日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

【過去スレ一覧】


日本を巡る気になるニュース3⃣6⃣（イスラム国）
http://mikle.jp/thread/2163693/


日本を巡る気になるニュース3⃣5⃣（エボラと加藤支局長）
http://mikle.jp/thread/2144393/


日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣（朝日捏造謝罪）
http://mikle.jp/thread/2124468/


以下次レス

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>> 1 日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣（河野談話検証）
http://mikle.jp/thread/2103692/

日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣（セウォル号）
http://mikle.jp/thread/2083579/

日本を巡る気になるニュース3⃣1⃣（プーの字）
http://mikle.jp/thread/2062694/

日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣（タモさん）
http://mikle.jp/thread/2039402/

日本を巡る気になるニュース2⃣9⃣（防空識別圏）
http://mikle.jp/thread/2013380/

日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣（オリンピック）
http://mikle.jp/thread/1986327/

日本を巡る気になるニュース2⃣7⃣（ねじれ解消）
http://mikle.jp/thread/1963622/

日本を巡る気になるニュース2⃣6⃣（慰安婦）
http://mikle.jp/thread/1944282/

日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣（アベノミクス）
http://mikle.jp/thread/1928150/

日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣（無慈悲なTPP）
http://mikle.jp/thread/1914447/

日本を巡る気になるニュース2⃣3⃣（ロックオンと核実験）
http://mikle.jp/thread/1899288/

日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣（自民圧勝）
http://mikle.jp/thread/1880768/

日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣（選挙前ドタバタ劇）
http://mikle.jp/thread/1865138/

日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣（安倍ちゃん）
http://mikle.jp/thread/1851259/

日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

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>> 2 日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

日本を巡る気になるニュース6⃣
http://mikle.jp/thread/1580101/

日本を巡る気になるニュース5⃣
http://mikle.jp/thread/1562359/

日本を巡る気になるニュース
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

日本を巡る気になるニュース
http://mikle.jp/thread/1507934/

気になる日本のニュース
http://mikle.jp/thread/1472319/

中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！
http://mikle.jp/thread/1438320/

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いつもの親日韓国人ブログより


ウリという病（寄稿文）
2015/02/05 12:47


ヒディンク（※2002WC韓国チーム監督だった人）は国内外のインタビューでいつも韓国人の肯定的な側面を示す。彼はまだ私たちに人気があり、韓国人の歓迎を受け、韓国にも行き来している。

韓国で活発に放送活動をしていたある日本人教授は、事情が少し違う。彼は今、韓国に来ることが難しくなった。韓国を批判した日本でのインタビューのせいで、ネチズンたちの爆撃を受け、悪い人になってしまった。私たちが彼を収容できなかった基準は、何だろうか。


米国史上最悪の惨事の一つだというバージニア工科大学銃撃事件も、私たちには消すことができない傷として残っている。しかし、加害者が韓国人ではなかった場合、我々はこれまで、その日を覚えているのだろうか、疑問である。当日、事件を伝えていたアナウンサーも、最初は、（犯人が）他の国の人だろうと思っていて、韓国人だと明らかになると、何度も戸惑う態度を見せた。


これはまた、何の基準だろうか。


加害者が他の国の人なら幸いだとでもいうのか。このことが非道くなくなるとでもいうのか。私たちは悲しまなくてもいいというのか。
韓国が米国に謝罪したとき（※当時、盧武鉉大統領が謝罪表現したことで、なぜ謝るのかと叩かれました）、アメリカ人の反応は、多くのことを考えさせてくれた。「これは心理的に悩んでいる個人の誤った行動であり、韓国人の問題ではない（※私の記憶だと、移民者問題として扱う人が多かった気がします）」。


彼らは問題の性質を正確に把握し、問題と国を分離して見ることができたのだ。私たちだったら、その国の人すべてに怒りを表出し、当事国が責任を取るべきだと興奮していたはずだ。


〇〇〇〇という日本の企業家がいる。安重根義士を尊敬する人である。彼は安重根義士追悼式に出席し、記念事業会に寄付もする。韓国の人々は彼を立派だと評価する。
しかし、そのような立場を表明しても、彼は日本で何事も無く生きているという事実が、私にはより凄いこととして感じられる。私たちのどこの誰が、伊藤博文を尊敬しながら、彼のために祈って寄付もしながら、この地でまともに暮らせるだろうか。

続きます


(´･ω･)前スレの最後のニュース、こっちに貼るつもりだったのに間違えたよ…

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>> 4 米国産BSE感染牛の輸入を心配するろうそくデモもAIも、焼けば心配ないから食えというキャンペーンの中で、私たちの主張は果たして何を基準にしているのか、混乱している。もしその家畜が「私たち」の農家のものでなかった場合、それでもこのように強く主張をするだろうか。

先日、他の地域の制服メーカーから良質の制服を手頃な価格で団体購入した学校の保護者たちが、一瞬にして地域経済を破壊する元凶となってしまった。地元の製品を購入しなかったという理由だけで、地元の企業が保護者たちを魔女狩りし、地元の人々がこれに同調したのである。

私たちは、「ウリ（私たち）」以外のものを選択すると、その理由にかかわらず、非難を受ける。合理的なことだろうか。「ウリ」は、なぜ検証されず、無条件で受け入れなければならないのか。


韓国の人々が何を判断する基準の中には、常に「ウリ」がある。私たちか他人か、味方か否か、私たちに関連しているのか否か。「私たち」に該当する場合には受け入れ、そうでないと排斥する。だから「ウリ」は、常に問題を抱えており、改善する機会を逃してしまう。

問題は、問題として認め、本質を問い詰めて判断しなければならない。そして、その基準は、ウリかどうかではなく、一貫して適用されなければならない。問題を問題として見ず、人や集団と同一視すると、解決点を見つけるのは難しい。真偽や異常の有無にかかわらず、ウリか否かだけで基準を別の方法で適用する場合、なおさら説得力が無くなる。

もちろん、私たちを保護し、利益を追求するために「ウリという感覚」は、非常に重要な要素である。しかし、それは健康な（※正常的な）レベルで機能するときの話だ。
病理的レベルの「ウリという感覚」は、役立つどころか、私たちを丸ごと破壊することもある。国民すべてが健康なレベルで「私たちの感覚」を維持出来る時、国にも恩恵をもたらし、力になることもできよう。今、「ウリという感覚」のレベルが健康であるかどうか、一度検討してみる必要があると思う。




2008年6月7日ソウル新聞、H大学児童青少年福祉学部B教授の寄稿文（全訳）。「（※〜）」はシンシアリーが書いた部分です。

http://www.seoul.co.kr
（以下ソース省略：主さん）

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■「イスラム国」は人類に対する犯罪だ　習主席体制下で激化する弾圧の実態　「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏

亡命ウイグル族組織「世界ウイグル会議」総裁で、人権活動家であるラビア・カーディル氏（６８）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。
イスラム教徒であるウイグル族のリーダーとして、過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件について、「人類に対する犯罪だ」と猛烈に批判した。
中国の習近平国家主席のもとで激化する弾圧実態を明らかにし、中国の魔の手が迫る沖縄県民にも警鐘を鳴らした。

カーディル氏はかつて、中国で実業家として成功し、人民政治協商会議委員を務めた。
だが、少数民族の人権擁護をめぐって政権を批判したことで失脚し、政治犯として６年間投獄された。
２００５年の米国亡命後は、ウイグル族の人権擁護活動に取り組み、ノーベル平和賞候補にもなった。

まず、イスラム国が、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）らを殺害したとされる映像を公開したことに、強い憤りを示した。

「恐ろしいことだ。人類に対する犯罪だ。イスラム教徒がやることではない。世界中のイスラム教徒が彼らの主張に反対している。
彼らはイスラム教徒を代表することなど断じてできない」

さらに、自らの息子が中国当局によって投獄されていることと重ね合わせ、「後藤さんの無事をアラーに祈ってきた。同じ母親として、後藤さんの母に哀悼の意を表したい」と語った。

故郷である中国・新疆ウイグル自治区の現状については、
「ウイグル族への弾圧は『人権侵害』といったレベルではない。１つの民族の存亡がかかっている。家や土地をただ同然で中国に奪われ、異議を唱えれば殺されるか刑務所行きだ。
難民として世界各国を逃げ回っている同胞も多い」と訴えた。

続きます

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>> 6 習氏が１３年に国家主席に就任し、弾圧は凄惨の一途をたどったという。

「江沢民元国家主席や、胡錦濤前国家主席の時代に比べて、習政権はやりたい放題だ。多くのウイグル族が簡単に命を奪われている。
想像を絶する過酷さで『歴史上最も厳しい弾圧』と言っても過言ではない。
アジアを代表する大国で、民主主義国家である日本には声を上げてほしい」

中国の領土拡張主義の矛先は、沖縄に向きつつあるとされる。
中国共産党機関紙・人民日報は１３年５月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「（帰属が）未解決の問題」とする論文を掲載。
中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。

「中国ははじめ、ウイグル族に対し、『あなたたちを帝国主義から解放する』『立派な自治権を与える』『教育、宗教など基本的人権を与える』『地下資源の発掘権も与える』などと夢のような話をしていたが、嘘八百だった。
同胞は今、家や土地、自分たちの言葉を使う権利すら奪われ、恐怖の中にいる。
中国の自治区になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどることになる。すべてを失う」

小さな体から、あふれ出る気迫。日本人は、この訴えをどう聞くのか。

www.zakzak.co.jp


(´･ω･)大変申し訳ないことに、忙しさにかまけてウイグル弾圧のニュースをずいぶんスルーしてしまいました
あれ禁止これ禁止って中国がかなり好き勝手やってたんですが

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アメリカ海軍第7艦隊のトーマス司令官は先月、ロイターのインタビューで、自衛隊機が南シナ海で警戒監視活動を行うようになることに期待を示した。
これについて、中谷元防衛相は3日の記者会見で、現在のところその計画はないとした。ただ、南シナ海情勢が日本の安全保障に与える影響も拡大・深化する中で、日本がどう対応すべきかは、「今後の課題」であるとの認識を示した。

◆南シナ海の権益は「核心的利益」として進出を強める中国

　中国は「海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する」との方針を公言し、南シナ海を「核心的利益」と位置づけている。中国は、「九段線」なる独自の主張を盾に、南シナ海のほぼ全域にわたって管轄権を主張している。
米国務省の海洋国際環境科学局は昨年12月、「九段線」は国際海洋法に合致しないとの見解を示した。

　南シナ海の領有権問題をめぐっては、特にフィリピン、ベトナムとの間で緊張が高まっている。昨年、中国は、ベトナムなどが領有権を主張しているパラセル（西沙）諸島付近に、石油掘削設備を投入。
ベトナムとの間に深刻な対立を招いた。またフィリピンなど多くの国が領有権を主張するスプラトリー（南沙）諸島では、岩礁を埋め立て、滑走路を建設した。

◆南シナ海に艦船を増加させる中国への対抗策

　中国は領有権の主張を強めるために、より有事即応型の軍隊を育て、遠距離での作戦遂行力を発展させている、という（ブルームバーグ）。
トーマス司令官は、中国が南シナ海で漁船、海警船、海軍艦といった艦船を増加させていることへの対抗として、自衛隊機による警戒監視活動に期待を示した、と報じられている。

　安倍首相は、積極的平和主義の名のもと、日本がアジアの安定により大きな役割を果たすことを目指している。同司令官の発言は、アメリカがこれを支持していることの表れだと、ロイターは指摘する。
現在進められている「日米防衛協力のための指針」見直しにおいて、日本による南シナ海の監視活動が論点になるだろう、とも推測されている（ブルームバーグ）。

続きます

(´･ω･)中国の公船がフィリピンの漁船に体当たりか？
というニュースがきのうありました

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>> 8 世界の漁獲量の1割が南シナ海で揚がっているほか、1年に5兆ドル規模の貨物が南シナ海を渡って船で運ばれている。
日本への輸出入にとって、南シナ海経由の海運が大きな部分を占めており、日本にとっても重要な海域であることをロイターは説明している。

◆実施するようになれば、中国との緊張が増すことはほぼ確実

　現在、日本は、尖閣諸島のある東シナ海まで、自衛隊機での警戒監視活動を行っている。もしその飛行区域を南シナ海まで拡大すれば、中国と日本の緊張が高まることはほぼ確実だろう、とロイターは懸念する。

　東シナ海では、日中両国の船舶、航空機の不意の遭遇が、軍事衝突の危険を高めている、とブルームバーグは語る。また中国はすでに、南シナ海の大部分をカバーするほど、海軍の巡視範囲を拡大している、と伝える。
明示的には述べていないが、もし日本が南シナ海での監視飛行を行うようになれば、中国軍との遭遇の危険が増す、ということだろう。

　中国外交部の華春瑩報道官は、先週の時点で、トーマス司令官の発言を踏まえて、
「この地域外の国は、地域の国々が平和と安定を守るよう努めていることを尊重すべきであり、他所の国の間に不和の種をまいて緊張を生み出すことを差し控えるべきである」と記者会見で語った。

◆フィリピンとの防衛協力がより緊密に

　これまで日本は、東南アジア諸国への支援という間接的な形で、南シナ海の安定に働きかけてきた。フィリピンに対しては、2013年、安倍首相が巡視艇10隻の供与を表明している。
日本とフィリピンは「戦略的パートナーシップ」関係にあると、2011年、野田首相（当時）とフィリピンのアキノ大統領が共同声明で明記している。

　そのフィリピンのガズミン国防相が、1月29〜31日の日程で日本を訪問し、中谷防衛相と会談を行った。
両大臣は、南シナ海、東シナ海の情勢について意見交換を行い、人道支援・災害救援分野や海洋安全保障分野で、両国間の防衛協力、交流を強化することで一致した。具体的な道筋についての「覚書」にも共同署名した。
今後、定期的な閣僚級会談や、合同訓練、指揮官クラスの意見交換が行われることになる。中谷防衛相は、日比間の防衛協力がさらなる新しい段階に入った、とコメントしている。

newsphere.jp

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過激派組織「イスラム国」によって日本人の人質２人が殺害された事件で、アメリカのラッセル国務次官補は４日、「テロリストに対して毅然とした姿勢を貫いた」として、安倍総理の対応を高く評価しました。

　「日本政府が見せた勇敢な姿勢は、将来の日本国民のみならず、他国民をも守ることになるでしょう」（ラッセル国務次官補）

　ワシントンで４日、講演した国務省のラッセル国務次官補は、人質解放交渉を通じて「イスラム国」に屈しない姿勢を貫き、事件後も周辺地域を拡充する方針を示したことについて、テロ行為に報酬を与えずテロ抑止に貢献したとして、安倍総理の姿勢を高く評価しました。

　また、イスラム国対策における将来的な日本の軍事的関与について、「過去７０年の歴史からすれば、軍事力行使において自制心を持って行動すると信じている」と述べ、言葉を選びながらも期待感を滲ませました。

news.tbs.co.jp



トルコ、後藤さんの拘束場所把握　日本に情報伝達、外相と単独会見

　トルコのチャブシオール外相は４日、首都アンカラで共同通信と単独会見し、過激派「イスラム国」による邦人人質事件でトルコ政府が「信頼できる仲介者」を通じ、解放に全力を挙げていたが実らなかったと明らかにした。トルコの情報機関が後藤健二さん（４７）らが拘束されていた場所も把握し、全て日本政府に情報提供していたとも語った。
具体的な場所は外相自身も知らされていなかったという。

　人質事件以降、外相が日本メディアと会見するのは初めて。後藤さんと湯川遥菜さん（４２）の解放交渉の仲介役として鍵を握るとみられていたトルコ政府による協力の事実が明らかになった。

2015/02/06 02:00 【共同通信】
www.47news.jp

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トルコ南部の避難所、戻った男子高校生９割が死亡か不明

　シリアと国境を接するトルコ南部キリスのシリア人避難所の高校で、男子高校生の９割近い２８０人が「ジハード（聖戦）に行く」と個別にシリアに戻り、死亡もしくは行方不明になっていることが避難所の高校教諭らの調査で分かった。イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの武装組織に入ったとみられる。
米軍主導の有志国連合による空爆が拡大した昨年秋以降、シリア行きを希望する男子生徒は急増しており、トルコ全体では数千人規模のシリア人高校生が行方不明になっている可能性がある。

　キリスのシリア人避難所には現在、１万人余りが暮らす。小、中、高校の３校があり、児童・生徒数は計約３５００人。
日本の高校１年にあたる１０年生の男子生徒は、２０１２年７月時点で計１２０人いたが、多くが行方不明となり、現在は２０人しかいない。８０人いた１１年生はゼロに、１２０人いた１２年生も２０人に減った。
トルコには１１年以降、シリアの混乱に伴い１０カ所余りの避難所が設置されており、数千人規模の高校生が行方不明になっている可能性がある。

　調査をしたのは避難所内の高校でアラビア語を担当するメレ・ユンソ教諭（４４）ら。「家族の一部にだけ事前に打ち明けるなどしてシリア側に戻り、武装組織に参加している。
フェイスブックの更新が突然途絶えたり、同じように戦闘員になった級友からの情報があったりして死亡の可能性を知ることが多い」という。

続きます

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>> 11 生徒たちは、シリアとの間の境界フェンスが壊れている場所や、トルコの警備が手薄な地区から違法にシリア側に侵入。ＩＳのほか国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」などアサド政権と敵対する武装組織に入っていると見られる。　
ユンソ教諭によれば、子どもたちは日ごろから「なぜ欧米は多数の市民を殺すアサド政権を攻撃せず、アサド政権より市民に信頼のあるＩＳを攻撃するのか」などと、怒りを口にしている。
ＩＳはその残虐性で知られるが、彼らが信じるシャリア（イスラム法）を守り、敵対しない市民には危害を加えないため、理想化する若者も少なくない。

　また、避難所の学校の教諭は１３５人いるが、これまでに若手の教諭１５人がシリアに戻り、戦闘で死亡した。
「教諭で集まると、いつも話題はシリアに残る家族や親戚らのことになる。誰もが避難所で安全に暮らしていることに後ろめたさを感じている」（ユンソ教諭）

　同じキリスの避難所で高校教諭を務めていた男性（４３）は「若者世代はシリアで１１年に始まった反体制派運動に対するアサド政権の弾圧や市民殺害に強い怒りを抱いている。米軍主導の有志国連合による空爆がアサド政権ではなくＩＳにのみ向けられ、失望したり反発したりしている」と話す。

毎日新聞
mainichi.jp



西原理恵子 あっとriezo0608 23:39 - 2015年2月3日

生前の鴨ちゃんが言ってた。ミャンマーで後ろから銃撃されて日本大使館に逃げ込もうとしたら日本人だと確認した上でドアを閉められた。
命からがら師匠の橋田さんに報告したら
「バカヤロー常識を知らんのか！迷わずアメリカ大使館に逃げるんだよ！あそこはとりあえず助ける！」

ソースはサイバラツイッター

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日韓歴史問題
「ゴール」を動かす韓国
2015年02月06日　岡崎研究所


米ヴァンダービルト大学教授・同米日研究協力センター所長のジム・アワーが1月4日にReal Clear Worldのウェブサイトに掲載された論説で、日韓間の歴史問題について、韓国側がゴールを動かしていると批判する一方、戦後日本が民主主義、自由経済に貢献してきた実績を指摘し、ナショナリストとされる安倍総理の取り組みも実際は平和的なものである、と述べています。

　すなわち、今日では売春は不快なものとされているが、当時は合法で、多くの日本人女性、一部の朝鮮人女性が農村から売られてきた。日本は、政府がこれに関わっていたことを示す証拠はなく関与していたのは仲介業者だとしているが、韓国は、これに強く反対している。

　ただ、この問題は1945年以降の30年間、韓国でも日米でも重大な問題と捉えられたことはなかった。1944年に米軍が行った調査は、「これは売春婦に他ならない」と結論づけている。

　日韓両政府は1965年に基本条約を締結し、この合意を「完全かつ最終的なもの」とした。日韓基本条約に対する韓国国内の不満が高まったのは1990年代初頭である。
1992年には、朝日新聞が日本軍のために韓国人女性を拉致したとする証言録を掲載しはじめ、1993年には侵害行為への謝罪と、政府による何らかの強制があったことを示唆する河野談話が発表された。そして韓国側はこれを評価した。

　1998年、日韓首脳は日韓共同宣言に調印し、当時の小渕総理は「多大な損害と苦痛を与えたこと」に対し「痛切な反省と心からのお詫び」を述べ、金大中大統領はそれを真摯に受け止め、評価した。
しかし、この後3人の韓国大統領は、共同宣言を支持しておらず、日本側も対日批判の原因を韓国の内政事情によるものだと見做すようになっている。

　安倍総理は、中韓と緊密な関係を築きたいと考えており、河野談話を継承する意向も示している。

　複数の謝罪で1世紀前の出来事が元に戻るわけではないが、日本が戦後69年間、民主主義、自由市場経済に果たしてきた目覚ましい実績は認められるべきものだ。冷戦期には、日米の対潜ネットワークは、100を超えるソ連艦隊の抑止に貢献したし、湾岸戦争時には130億ドルもの支援をした。

続きます

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>> 13 安倍総理は、日本の軍事力を再強化するナショナリストとして非難されているが、彼が言っているのは日本経済を平和的に再建し、日米同盟に資するより有益なパートナーとなるようにするということである。
そして、中国と北朝鮮以外のアジア諸国は、日本の取り組みが西太平洋の平和と安全を維持することに資すると信じているのである、と述べています。

出典：James Auer,‘Is Japan Revising History, or Is South Korea Moving the Goalposts?’（Real Clear World, January 4, 2015）
http://www.realclearworld.com/articles/2015/01/04/is_japan_revising_history_or_is_south_korea_moving_the_goalposts_110883.html

＊　＊　＊

　これは大変良い論説です。日本の事情にも詳しいアワー氏ならではのものであり、アワー氏の勇気に敬意を表するべきでしょう。論説の内容は、全て的を射ています。

　韓国側がゴールポストを動かしているということは、金大中時代の共同声明起案の経緯を知る人すべてがそう認識しているでしょう。したがって、この論説は、日本としてコメントすべきものというより、韓国当局者こそ熟読玩味して反省すべき性質のものです。

　慰安婦問題については、これは、当時は合法的であった売春婦の話です。売春婦は奴隷ではありません。事実を歪曲して、ことさらに刺激的な「性奴隷」という言葉を使い、女性の人権擁護者ぶる人がいますが、そういうことは、安っぽい正義漢気取り、人気取りの言動と言わざるを得ません。
彼らは、慰安婦の大多数は日本人であったことを知ってこういうことを言っているのか疑問です。

続きます

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>> 14 戦場における性の問題は、現在も続いている、人権上の重大な課題です。そして、人権への意識は、ますます高まっているというのが、大きな潮流と言ってよいでしょう。
確かに、過去の不幸な経験は真剣に直視しなければなりません。しかし、上述の「性奴隷」のレッテルがよい例ですが、過去を直視するということは、正確な事実に基づかなければ、直視したことにはなりません。
さらに、過去に対する直視は、過去の出来事を現在の基準で裁くことを意味しません。
こうしたことを踏まえながら、現在の人権についての規範や意識に即して、戦場における性の問題を今後どう解決していくか、国際的に英知を結集して考えていく必要があります。

　なお、歴史問題、慰安婦問題で日本側が態度を変えないなら日韓首脳会談はしないと朴大統領は条件を付けているようですが、そういう条件を呑んでまで首脳会談をしてもらう必要は全くありません。
現在の日本政府は、そのように対応しており、今後ともこの方針を貫いていかなければなりません。

WEDGE Infinity
wedge.ismedia.jp

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愛知県にある人口37万人の小さな町豊橋。
昨年12月21日午後12時JR豊橋駅の前に日の丸と太極旗、そして日本帝国主義の象徴である日章旗を手に持った中高年層の男女10人が集まった。
彼らが広げた白いプラカードには「恩を仇で返す韓国と国交を断絶しよう」「韓国人売春婦は、日本に来るな」という文句が書かれていた。

代表的嫌韓団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の会員たちが、最近動画サイト　ユーチューブに投稿した映像にこの日のデモの姿が赤裸々に含まれている。
「あなたは韓国の実体を知っていますか？旅行に行けばどうなるのかを知っていますか？食中毒のリスクが非常に高いです。女性は夜に一人で歩くこともできません。雑誌には、韓国旅行が楽しいと出るのにありえない事です。」ある中年の女性は、マイクを握ってこう強弁した。

市民にチラシを配ってマイクを渡された中年男性は「豊橋から夏休みに小学生を韓国に送ってホームステイをするのには毎年200万円がかかる。このお金はすべての市民の税金」と声を高めた。
在特会の「ヘイトスピーチ」は、豊橋駅から1時間以上響いた。これを制止する警察や市民はなかった。

10年前から「嫌韓」の風が日本列島で吹き荒れた。東京・神戸などの大都市をはじめとする日本全域では在特会などが主導する大小の嫌韓デモが毎週開かれている。ますます悪い感情が積もっているけれど、適当な解決策はなかなか見られない。

外交部によると、日本の韓国公館周辺の韓国人密集地域で発生した嫌韓デモは、2010年22件から2013年に319件に急増した。
2012年8月当時、李明博大統領が独島を訪問し、爆発的に増えたのだ。

一般市民が感じる韓国に対する好感度も大きく変わった。
2011年、日本内閣府が全国20歳以上の男女3000人を対象に実施した国民意識調査で、日本人10人のうち6人が「韓国に親しみを感じる」（62.2％）と答えた。
昨年のような調査では、180度変わった結果が出た。日本人10人のうち6人以上が「（韓国に）親しみを感じない」（66.4％）でした。
1975年の調査開始以来、最も高い数値であった。

続きます

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>> 16 嫌韓出版物も日本社会に深く食い込んだ。
出版流通業社、株式会社トーハンが発表した2014年のベストセラー新書ノンフィクション部門で「愚かな韓国」という意味を込めた「呆韓論」が1位に上がった。
著者の室谷克実は、時事通信政治部記者出身で、ソウル特派員を務めた。彼は2013年に「悪韓論」という本を出した。

在特会会長を務めた桜井誠が昨年9月に発行した「大嫌韓時代」は下半期ベストセラーに選ばれたりもした。在特会メンバーは、2007年発足当時500人余りに過ぎなかったが、今は1万5000人に達する規模まで大きくなった。

放送など日本のマスコミも刺激的・商業的報道で嫌韓気流をあおる。
東京に住んでいる会社員キム・ナムホ（27）氏は、「最近、韓国の刺激的ニュースがとてもたくさん出ている」とし
「昨年の「セウォル号」事件や最近では「ナッツリターン」事件は、朝のニュース、ワイドショーに毎日のように出てきた。韓国をよく知らない日本人が見れば良くないイメージを持つだろう」と述べた。

このような社会の雰囲気は韓流商品に直接打撃を与えている。
関税庁によると、国産マッコリの対日輸出額は、2011年から昨年まで81.1％急減した。
2011年4841万8000ドルで史上最高値を記録したが、2012年に3199万ドル、2013年に1362万5000ドルで、ますます減って、昨年914万8000ドルまで墜落した。
昨年はラーメン輸出量も最高値を記録した2011年（1万1405t）の半分の水準（5534t）に落ちた。

国連人種差別撤廃委員会は、昨年8月、日本政府に人種差別行為を根絶するための対策を用意するように強く勧告した。2カ月後、日本の最高裁判所は、2009年の京都第1朝鮮学校周辺での嫌悪デモを日常的に行った在特会の賠償判決を確定した。
しかし、嫌悪デモ規制法は、「表現の自由」などを理由にまだ行われていない。

小倉紀蔵（55）京都大学大学院人間・環境学研究科教授は、昨年11月にソウル大特別講義で、
「日本国民の間に韓国は「成功したが、卑怯な勝利者」「信じられない国」と見られている」と述べた。

国民日報　2015-02-06　02:58（機械翻訳）
news.kmib.co.kr

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米シカゴの韓国系コミュニティーが推進する韓国庭園造園事業に、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の名を冠することになり、話題を呼んでいる。

「シカゴ韓国庭園クラブ」（イ・グンム会長）は4日、シカゴ植物園で理事会を開き、韓国庭園プロジェクトに潘基文国連事務総長の名を冠することを決めた。

イ・グンム会長は5日、ニューシスのインタビューに「シカゴ植物園は毎年100万人以上が訪れる世界的な植物園だ。ここには立派な日本庭園があるが、韓国のことについて知ってもらうためのテーマ・ガーデンはないため、いつも残念に思っていた」と語った。

同植物園の日本庭園は最も大きく、美しい庭園として定評がある。
17エーカー（約6.8ヘクタール）の敷地に桜などの庭木と遊歩道、池、橋、あずまやなどが調和し、まるで日本にいるような情緒を感じさせる。

日本の庭園は世界各地に約500カ所、中国の庭園も約70カ所あるが、韓国の庭園は約10カ所に過ぎないのが実情だ。

韓国庭園クラブを発足させた理由について、イ・グンム会長は
「日本庭園では、ツツジをはじめ韓民族のアイデンティティーを物語る花や木々までが、まるで日本の植物であるかのように造園されているのを見て、胸を痛めていた」と語った。

韓国庭園クラブは現在、約300人の韓国人シカゴ植物園会員数を1000人にまで増やす「加入キャンペーン」を展開する一方、シカゴにある約90団体の名義で韓国政府に「韓国庭園プロジェクト」に参加するよう要請する事業を進めている。

イ・グンム会長は「同植物園の韓国庭園事業はシカゴと母国をつなぐシンボル。美しい韓国の花や木、建築物を通じて韓国のイメージを向上させる名所になるだろう」と語り、韓国政府・企業に関心を持つよう訴えた。

2015/02/06 09:58
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「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日昼に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。

同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、昨年末に発足したばかりの同党で早くも「仲間割れ」となった。

山本氏は本会議には出席したが、押しボタン形式の採決前に退席した。
決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。採決に参加した２３１人全員が賛成し、全会一致で採択された。

山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。

www.sankei.com



「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が参院本会議でのテロ非難決議を棄権したことについて、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は６日の記者会見で「大変残念だ。決議の意味が分かっているのか」と激しく批判した。

　榛葉氏は本会議後に生活から決議案の発議者の一人に名を連ねた主濱了参院議員と面会。
会見では「これからは生活と連携が取りづらくなる」と述べた。

　榛葉氏は「わが国が結束してテロを許さないという意思を示し、テロに強く抗議するのが趣旨だ」と決議の意義を強調。
その上で、山本氏が採決直前に退席したことについて
「わざわざ目立つ形で退席した。理解できない。間違ったメッセージが送られなければいいなと懸念している」と述べた。

　決議は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件への抗議と、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。全会一致で採択されたが、参院に３議員が所属する生活は、代表の山本氏が棄権し、主濱氏と谷亮子参院議員は賛成した。

産経新聞 2月6日(金)15時26分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)これを見て『いよっしゃあああ、よくやった！！』と思ってる人が、日本中にそれなりにたくさんいるわけです
週刊金曜日やリテラの信奉者とか
日本はいい国ですねぇ

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山本太郎参院議員は6日、過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件に対する非難決議を可決した参院本会議で、採決を前に本会議場から退席した。山本氏はその理由について、記者団に
「（決議に）事件の検証、イラク戦争の総括の文言が必要だ」と説明した。

時事通信 2月6日(金)13時8分
headlines.yahoo.co.jp



中田氏の申し出、簡単に乗るわけにいかない＝人質事件情報収集で首相

安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。

「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。
「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への答弁。

jp.reuters.com

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相次ぐ大地震や過激派組織による人質殺害という悲劇
それでも「迷惑を掛けて申し訳ない」「政府に感謝」を繰り返す日本人
その冷静さと忍耐はどこから
情熱とエネルギーばかりが先立つ韓国人、共通の敵の前でも争い合う分派性


20年前に阪神淡路大震災の取材を行っていた当時、頭を殴られたような衝撃を感じる出来事があった。
被災地の中心部で70歳代とみられる高齢者夫婦の自宅が崩壊し、妻ががれきの下に埋まった。
夫が見守る中、緊張感漂う状況で救助作業が行われた。直後に救助隊は妻を発見したが、妻はすでに遺体となっていた。現地のテレビ局は救助の様子をリアルタイムで中継していた。

　記者が本当にぞっとしたのは次の瞬間だった。救助作業中、ずっとその場に立ちすくんでいた白髪の夫は妻の死を確認すると、救助隊員らに深々と頭を下げ、何度も「ありがとうございます。お疲れさまでした」と大声で叫んでいるようだった。
夫は一滴も涙を流さず、自らの感情を完璧にコントロールしていた。ロボットのようなその様子を見ると、記者は「これが日本人だ」と感じた。
阪神淡路大震災では6000人以上の犠牲者が出たが、被災地のどこにも泣き叫ぶ声は聞こえなかった。
「静けさゆえに恐ろしい」という感覚。これこそ記者が日本の素顔を目の当たりにしたと感じた体験だった。

　過激派組織「イスラム国」により2人の日本人が殺害され、日本国民の間に衝撃が走った。しかし日本社会の反応は20年前の東日本大震災当時とほとんど変わらなかった。
最初の犠牲者となった湯川遥菜さんの父は、息子が斬首され殺害されたとのニュースを聞くと「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と述べた。また2人目の被害者となった後藤健二さんの母もカメラの前で「すみませんでした」と語った。
何が申し訳なくて、何が迷惑だったのだろうか。

続きます

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>> 21 これほど残酷な仕打ちを受ける中でも、日本人たちは自らの感情を出そうとはしない。本来の民族性が冷たいからというわけではないだろう。日本の研究者たちはこれを「迷惑コンプレックス」と説明する。
「迷惑」とは韓国語で「民弊」などと訳すことができる言葉だ。

　日本人の潜在意識には「他人に迷惑を掛ける行為は恥」と考える遺伝子が受け継がれている。「侍の刀による脅し」が日本人をそのようにしたという見方もあれば、教育の効果という見方もある。いずれにしても理由は関係ない。
重要なことはたとえ悲惨な状況の中でも、彼らは常に忍耐を発揮するということだ。

　イスラム国に家族を殺害された遺族らは、日本政府に対して恨み言の一つでも言いたいはずだ。2人の人質が殺害されるという最悪の結果を招いたことについては、安倍政権の失政が大きいからだ。
2人が人質となったのは昨年10月ごろで、イスラム国との交渉も水面下で行われていたという。ところが安倍首相は致命的なミスを犯した。
中東を歴訪した際、現地で「イスラム国との戦争に2億ドル（約240億円）を拠出する」（原文ママ）と表明し、まさに彼らの面前で挑発したのだ。安倍首相の発言が報じられた直後、イスラム国は2人の人質を殺害すると突然表明した。
無用にイスラム国を刺激する結果を招いた戦術的なミスだった。

ところが2人の被害者の家族は「安倍政権の責任」とは一言も語らなかった。しかも責任を追及しないどころか「人質の救出に力を入れてくれた政府に感謝したい」と機会あるたびに語っていた。
遺族らのメッセージは徹底して自制されており、またその内容も事前に考えられていた。言うべき内容をあらかじめ何かにメモし、練習でもしていたかのようだ。そのため「作為的」という見方もあるが、いずれにしてもこれが国の品格というものだ。

続きます

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>> 22 個人に対して沈黙と忍耐を強要する日本の文化を「旧時代的」とする見方もあるだろう。責任の所在を明確にしないため、日本そのものが無責任な国になったという指摘もある。
しかし少なくとも遺族らは、政府が最善を尽くし、自分たちを裏切らないという信頼を持っていたようだ。これは個人が国家と一つになる「公の価値観」だ。

　もし韓国が同じような目に遭ったらどうだろうか。
2004年に貿易会社社員のキム・ソンイルさんがイラクで殺害される事件が発生した。ところが当時、世界のメディアが報じたのは遺族が泣き叫ぶ韓国発の記事と写真だった。
野党や左翼団体などはこの問題を政府攻撃の材料にした。国会では与野党が激しく対立し、左派陣営はイラク派兵そのものを問題視してデモ行進まで行った。
数カ月後、遺族らは国を相手取り損害賠償を求める訴えを起こした。

　国家的な悲劇の中で韓国と日本が示した反応は極と極だった。激情的な韓国と冷静な日本、どちらが良いとか悪いとか断言はできないだろう。
実際に情熱とエネルギーあふれる韓国人は、何かきっかけさえ与えられれば驚くほどの爆発力を発揮してきた。

　その一方で韓国人は共通の敵の前でも互いに争い、何かあればいつも他人のせいにしてきた。
この分派性は韓国人の致命的な弱点だ。これを克服できない限り、日本に追い付くことは永遠にできないだろう。
20年前も今も日本はやはり恐ろしい国だ。

www.chosunonline.com

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メキシコ当局は5日、身体的および性的虐待を受けたと訴える韓国人経営の衣料会社の未成年者6人を含む従業員129人を救出したと発表した。

　全国移民局（National Migration Institute、INM）によると、労働者からの情報によりイエス・インターナショナル（Yes International）社のオーナーや経営者と特定された韓国人4人の身柄が、メキシコ西部ハリスコ（Jalisco）州の検察当局に引き渡された。

　アルデリオ・バルガス・フォサード（Ardelio Vargas Fosado）INM調整官が記者団に述べたところによると、匿名の通報を受けた当局が4日、同州サポパン（Zapopan）町にある同社を強制捜査した。
同調整官は4人に「人身売買の疑い」がかけられているとしている。

　当局によって救出されたのは、女性121人と男性8人で、うち6人は16〜17歳の未成年者だった。
労働者らは検察当局に対し「身体的・性的虐待や脅迫、心理的な害、過酷な勤務日程」といった被害を受けたと話したという。拘束された韓国人4人は、合法的滞在者であることを証明できなかったという。
ハリスコ州主任検察官は、児童虐待と性犯罪があったかどうか捜査中と述べた。

　労働省関係者によると、従業員たちは汚染物質が存在する作業場で「非衛生的」な環境の中で働かされ、火災危険物を取り扱っていたが、会社には防火設備は一切なかった。
また当局者らによると、従業員は契約を結ぶことなく働き、1日当たりの労働時間は法で定められている8時間を超え、昼食時間は30分ではなく15分だけで、残業料も支払われず、医療費の補助も受けていなかった。

AFP
a.msn.com

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中国の習近平国家主席が昨年７月、韓中首脳会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領に主権国家論理を引き合いに出しＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の韓半島（朝鮮半島）配備に否定的な立場を伝達したと５日、国防消息筋が伝えた。
この消息筋は「当時、習近平主席は『駐韓米軍を保護するという理由で米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備する場合、韓国は主権国家として当然の権利を行使し、反対の意志を表明してほしい』という趣旨で朴大統領に直接協力を要請した」と話した。

習近平主席の訪韓前の昨年６月３日、カーティス・スカパロッティ駐韓米軍司令官が韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）での講演で「ＴＨＡＡＤの韓国展開を本国（米国防総省）に要請した」と明らかにした。それだけに習近平主席が韓中首脳会談で中国政府の懸念を公式に伝えたということだ。
国防消息筋は「中国の常万全国防相が今月４日に開かれた韓中国防長官会談でＴＨＡＡＤの韓半島配備に懸念を表明したのは昨年の習近平主席の発言の延長線上にあるもの」と話した。

これに関し、外交部当局者も「常万全国防相が今回ミサイル防御（ＭＤ）とＴＨＡＡＤに関する中国の立場を明確に伝達するようにというミッションを課されてきたとみられる」とした。

学界のある中国専門家は「昨年、韓中首脳会談が予定された時間より長くなった理由は習近平主席が事前に準備した原稿を長く読み上げ、その中に（ＴＨＡＡＤ関連の）発言が含まれていたと聞いた」とし、
「当時、朴大統領は韓国型ＭＤであるＫＡＭＤは米国のＭＤと違って、北朝鮮の威嚇に対処するためのものであるから中国が憂慮する状況はないだろうと説明した」と伝えた。

続きます

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>> 25 韓民求（ハン・ミング）国防部長官も４日、常万全国防相に「現在、米国がＴＨＡＡＤに関して韓国政府に配備を要請したことも、協議を要求したこともない」と説明したという。

しかし中国の敏感な反応から推し量ると、ＴＨＡＡＤに関する論議はおさまらないものと見通される。
米国上院・下院軍事委員会は昨年１２月に合意した国防授権法案（ＨＲ３９７９）で新任の国防長官（アシュトン・カーター内定者）が独立的な調査委員会を構成して今年中に韓日米ＭＤ協力方案をまとめた報告書を議会に提出するようにと明示した。これに伴い、韓国政府もＴＨＡＡＤと関連して周辺国に釈明だけするのではなく積極的な戦略を立てなければならないという指摘も提起されている。
パク・フィラク国民大学政治大学院長は「北朝鮮のミサイル威嚇が大きくなる状況で韓国が自らの防御のためにＴＨＡＡＤが必要だと判断すれば中国の憂慮と関係なく推進すべき」と話した。

中央日報　2015年02月06日
japanese.joins.com


(´･ω･)韓国にとっては踏み絵ですねコレ

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ＩＨＩなど、鹿児島市に国内最大級のバイオ燃料用藻類培養設備を建設
2015年02月06日

ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所（川崎市宮前区）は５日、ＩＨＩが保有する鹿児島市七ツ島の遊休地に、国内最大級となるバイオ燃料用藻類の屋外培養試験設備を建設すると発表した。規模は約１５００平方メートル。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で、２０１５年度から運用を始める。航空機用などの安価な藻類バイオ燃料の実用化を目指す。

神戸大学の榎本平教授が顧問を務めるジーン・アンド・ジーンテクノロジー（大阪府吹田市）が所有する、油分を大量に含む高速増殖型の藻（ボツリオコッカス株）を培養する。

ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所の合同会社、ＩＨＩネオジーアルジが技術開発に取り組んでおり、１３年度には１００平方メートル規模での屋外安定培養に成功。今回、大幅にスケールアップする。

２０年にはパームオイル栽培のような数百ヘクタールの実機プラントを海外につくる計画。現状では１リットル当たり５００円の生産コストにめどを付けており、将来は同１００円以下に引き下げる。

www.nikkan.co.jp



三菱重工、英で新型油圧トレイン採用の大型洋上風力発電設備を実証
2015年02月06日

三菱重工業は５日、デジタル可変容量制御による油圧ドライブトレインを採用した大型洋上風力発電設備（定格出力７０００キロワット、写真）の実証実験を英国で始めると発表した。風のエネルギーを油圧に変換し、一定の回転数で発電機を回す。

三菱重工が２０１０年に買収した英国アルテミスの技術をベースに開発した。増速機やインバーターが不要なのが特徴。

スコットランド北アイルシャー州に所在する英国初の政府公認の洋上風車専用実証試験場で行う。試験結果を踏まえ１５年度に福島県沖で実施される浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に油圧ドライブ式大型風力発電設備を供給する計画。

実証用の発電設備はブレードの長さ８１・６メートル（ローター径１６７メートル）で、全体の高さは２００メートル近くに達する。

www.nikkan.co.jp

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＜アンカー＞
メニューに表記された魚の名前の誤記を問題視されて、集団訴訟の危機に置かれた韓人（コリアン）の日本食レスロランが雪だるまのように増えています。

現在まで、集団訴訟の手紙が送られた南カリフォルニア一帯の韓人の日本食レストランは50ヶ所以上と判明して、これらの韓人の事業主たちは共同対応の模索に乗り出しました。

キム・ヘジョン記者が報道します。

＜レポート＞
アルハンブラで10年以上日本食レストランを運営して来た韓人のパク某さん。ロングビーチ地区のある弁護士事務室から手紙を受けました。

手紙には、「昨年の11月、パクさんの食堂でホワイトツナ（White Tuna）を注文するとメニューの表記とは異なり、エスカラー（Escolar=アブラソコムツ）という魚であると判明した」という内容と共に、成分の分析をした結果報告書まで同封していたのです。

インターネットを通じて誤っていた点を伝え、去る数年間にパクさんのレストランでホワイトツナを食べた顧客たちに全ての費用を賠償しなければならないという内容も含まれていました。

この弁護士から手紙を受けたのはパクさんだけではありません。

一時期に横行した障害者訴訟のように、魚の名称表記が間違っているという集団訴訟の脅威を受けた韓人の日本食レストランは、ウェストウッドからガーデン・グローブ、パーム・スプリングス、サンディエゴなど、50ヶ所以上と判明しました。

特にこれらの日本食レストランの事業主が全員韓人の上、全く同じ手紙を受けたという点から合意金を狙っているのは確実だと事業主は口を揃えて話しました。

この弁護士は訴訟を起こさない代わりに、1店舗に付き8万〜20万ドル相当の補償を要求した事が分かりました。

しかし現在、手紙を受けたこれらの韓人事業主たちは、該当の魚が業界では数十年間エスカラーという難しい名称ではなく、一般的に『ホワイトツナ』と呼ばれて来て悔しいという立場です。

現在これらの事業主たちは、情報を互いに交換しながら共同での法的対応を模索しています。

まだ訴状を受けた店舗はありませんが訴訟に繋がった場合は弁護士雇用などの費用が掛かるため、スモールビジネスの事業主たちに今度の争いは容易ではない状況です。

続きます

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>> 28 これらの韓人事業主たちは、とりあえずロングビーチ弁護士事務室から受けた手紙を含め、できるだけ多くの情報を共有しながら万が一の事態に備えています。

専門家たちは、魚の名称の誤記を問題視した集団訴訟が南カリフォルニア地域の他の韓人事業主に急速に拡大しているだけに、とりあえずは事業主がメニューからホワイトツナを除いたり、エスカラーに変えるなど名称を直す事を助言しました。

ラジオコリア（韓国語）
www.radiokorea.com


(´･ω･)アブラソコムツ（ウィキペディアより）

体内の油脂成分のほとんどが瀉下作用（下剤様作用）があり、人体で消化することができないワックスエステル（ゲンピロトキシン（蝋質））でできている。
そのため、肉は美味であるが、大量に摂取すると、皮脂漏症（皮膚から油が漏れる病気）を起こしたり、消化吸収されなかった油脂が肛門からそのまま漏れ出す、あるいは下痢や腹痛を起こす場合があり、とくに多量に摂食するなど重症の場合、下痢による脱水症状やそれに伴い昏睡状態に陥る症例も報告されているので注意を要する。
厚生労働省は食品衛生法第6条2項（有害な物質を含むもしくはその恐れのある食品）に該当する食品として販売禁止指定しており、判例もこれを支持している。

(´･ω･)脂がたっぷりでジューシーで、とてもおいしい魚なので、わざわざ釣りに行って個人で食べる人もいるそうです
ただし、翌日は外出禁止だそうです
油断するとダムが決壊して大惨事になるそうな



(´･ω･)しっかし迷惑なやつらだ

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回に向けた沖縄県の有識者委員会の初会合が６日、県庁で開かれた。
翁長雄志（たけし）知事は早期の結論を期待するが、初会合の開催が当初予定の１月中旬から大幅に遅れた上、慎重な議論を求める委員もいて、有識者委は早くも先行きが不透明になっている。

　「４月までに結論を出さないと、辺野古の作業はどんどん進んでしまう」

　初会合に先立ち、１月２８日に４人の委員が出席して開かれた有識者委の準備会合。環境問題の専門家が論点をまとめた約５０ページの資料を提示し、有識者委の結論を急ぐようこう強調した。

　これに対し、弁護士３人は「拙速に進めるべきではない」と一蹴。初会合後、委員長の大城浩弁護士は報告書の提出は７月になるとの見通しを示した。

　有識者委の論点は２つある。一昨年１２月の仲井真弘多（ひろかず）前知事による埋め立て承認の手続きに法的な瑕疵（かし）があったかどうかと、公有水面埋立法の「環境保全に配慮」などの基準に適合していたかどうかだ。

　検証には「防衛省の埋め立て申請書類だけで８千ページ」（県幹部）という資料を読み込む必要がある。承認にあたり１０人以上の県職員が９カ月かけて審査した。
取り消し・撤回に踏み込めば政府との訴訟に発展する可能性が高い。県側が敗訴した場合、有識者委にも批判の矛先が向かうため、委員の弁護士３人は慎重な議論を求めている。

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１８歳のクルド人女性兵士「命と暮らしを守りたい　だから私は銃を取る」

「イスラム国」の戦闘員と、シリアやイラクで戦っているのがクルド人部隊だ。女性の兵士はその３割以上を占めるともいわれる。なぜ彼女たちは戦うのか。女性兵士の一人に話を聞いた。

　「私たちの街を力で奪おうとする侵略者と戦うのは当然のことだわ」

　先月下旬、アワズ・ジーヤさん（１８）は、トルコ南部スルチのクルド人難民キャンプでこう語った。シリア北部アイン・アラブ（クルド名コバニ）東部の戦線から前日に戻ったばかりだったという。

　髪飾りを着けたその姿からは、カラシニコフ機関銃を撃ち、多くの過激派戦闘員を射殺した女性兵士の面影はない。だが、至近距離での戦闘で仲間１０人を失った体験を語り始めたとき、表情が厳しくなった。

　自らも右手と左足を負傷して戦線を離脱。傷が治癒した後も右手の指が思うように動かないため、弾の破片除去手術を受けるために前線からキャンプに戻ったのだという。

　クルド人部隊は戦略的な要衝のコバニ奪還に成功した。「手術の後は戦線に戻り、侵略者を駆逐するまで戦う」と話すジーヤさん。両親は、そんな９人姉妹の末娘を誇りに思う、と語った。ジーヤさんによると、先月末には日本人医師がキャンプを訪れ、治療をして医薬品を置いていってくれたといい、感謝したいと話していた。

　ジーヤさんが、「人民防衛隊（ＹＰＪ）」と呼ばれるクルド女性部隊に入隊したのは１７歳のとき。高校を中退して軍事訓練を受け、コバニで正式に隊員となった。通常は数カ月の訓練を受けるが、彼女は２週間で武器の使い方を習得、部隊に配属された。イスラム国によるコバニ侵略の前夜のことだった。

　給料はなし。食料や衣服、武器は、クルド人らが寄付したもので賄うが、敵の武器を奪取したりして戦いを継続しているという。

　夢を尋ねると、「コバニの領土と人々の命、暮らしを守りたい」と強調。さらに「多くの仲間が死んでいったが、死ぬのは怖くない。敵に捕まったら自決する」と付け加えた。

　過激派の戦闘員の中には、女性に殺されると天国に行けないと信じ、彼女たちを恐れている者もいるという。７千人とされるクルド人の女性兵士と、残虐な過激派との戦いの終わりはまだ見えない。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

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5日放送の情報番組「スッキリ!!」（日本テレビ系）で、加藤浩次が、過激派組織ISILをめぐってコメンテーターと意見を対立させる一幕があった。

この日の番組では、日本政府によるISIL周辺敵対国への2億ドル経済支援が話題に上った。
コメンテーターで医師のおおたわ史絵氏は、支援金が軍事目的に転用された場合の危険性を指摘。

さらに「人道支援という詭弁で外交という形を行っていくのが本当にいいのか？」などと、金銭的な支援に否定的な考えを明かしたのである。

加藤は、政府がODA（政府開発援助）での支援方針を打ち出したことに触れ
「『人道支援』と言っても、しないほうがいいってことですか？」と、おおたわ氏に疑問をぶつけている。

これに、おおたわ氏は「なにかテクノロジーであったりとか、医療であったりとか。本当に平和にしか用いられないような支援というのは積極的に行ってもいいんだろうと思います」と持論を語った。

すると、加藤は「日本という国のやり方を『イスラム国』の動きによって変えてしまう。
これは『イスラム国』の思惑通りになってしまう部分もあるような気がするんですけど」と、おおたわ氏の意見に疑問を呈した。

しかし、おおたわ氏は「平和というものを最終的には目標にしているわけですから」
「そこの立ち位置を、今までのように揺らがないようにハッキリと見せていく今回が道しるべになる」と、繰り返し「平和的」支援を訴えた。

news.livedoor.com

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アメリカの歴史学者がニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に寄稿した日本の領有権問題に関するオピニオン記事が、一部の識者の間で波紋を呼んでいる。筆者の米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授は、安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。
これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開となっている。

ダッデン教授の記事は、1月16日付のオピニオン欄（電子版）に掲載された。同教授は、その中で、安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」であり、領土問題では「領土拡張主義」「失地奪回主義」のもとに動いていると、いくつものレッテルを貼って非難を重ねている。

　ダッデン教授は、その証拠の一つとして、外務省が昨年4月にHPに掲載した「12ヶ国語に翻訳された日本地図」を挙げる。この地図には、尖閣諸島、竹島、北方領土が強調されて掲載されている。
同教授はそれを「これらの島が日本の存在そのものにとって不可欠だという主張」だと見なす。
そして、日本が領土的主張を強めている主な理由は、石油、天然ガスなどの天然資源の確保と漁業権の拡大だと記している。
その根底には、「日本を再び世界の舞台の中心に輝く国にする」という安倍首相の「野望」があるというのが彼女の主張だ。

また、同教授は、安倍政権が議論している憲法改正は、こうした野望の達成とセットになっていると見ているようだ。
そして、「安倍首相は、日本のために主張をすればするほど、得られるものは少なくなるだろう」と記事を結んでいる。

こうしたダッデン教授の主張には多くの批判が寄せられたのか、NYTは今月1日付の同じ電子版のオピニオン欄に、記事に対する3人の識者の反論をまとめて掲載した。

1人目は草賀純男ニューヨーク総領事だ。
同氏は「日本は戦後の国際秩序を尊重しており、領土に対する立場は国際法に基いている」と述べ、ダッデン教授が主張する「拡張主義」「失地奪回主義」「歴史修正主義」は全く根拠がないものだと批判している。
そして、尖閣諸島は1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した領土には含まれておらず、竹島と北方領土についてもアメリカの公文書が日本の領土であることを証明しているとしている。

続きます

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>> 33 ハワイにあるアジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー・W・ホーナン助教授は、ダッデン教授が日本の「拡張主義」の表れだという外務省のHPの地図を「既存のもの以上の何ら新しい領土的主張をしているものではない」と、看破する。

最後のマイアミ大学のジューン・トーフェル・ドレイヤー教授は、ダッデン教授が「領土」という日本語が拡張主義を表す特別な単語だとしていることに対し、「それは単にテリトリーという意味だ」と指摘。
また、日本が実効支配する尖閣諸島を最近になって脅かしているのは中国の方であり、日本が「拡張主義的野望」を持っているというのは、現実とは真逆の見方だと疑問を呈している。
そして、「侵略に対して自分を守る権利がある国と、他国を攻撃する意図を持つ国の間には、大きな違いがある」と諭している。

藤崎一郎・元駐米大使も、米インターネット新聞『ハフィントン・ポスト』に反論を寄せている。
藤崎氏は、「他国の領土や歴史を批判する言論の自由」を尊重しつつ、「それは事実に基いていないといけない」としたうえで、北方領土、尖閣諸島、竹島に関する「客観的事実」を挙げている。

newsphere.jp



韓国の趙兌烈外務第２次官は６日、元従軍慰安婦が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪れ、
「慰安婦が韓日間の歴史問題ではなく、普遍的な人権問題であることをあらゆる手段を動員して広報し続ける」と強調した。
聯合ニュースが報じた。

　日本政府は、慰安婦問題をめぐる対外的な日本批判をやめるよう韓国側に求めており、両国の立場の開きが改めて浮き彫りとなった。
　趙次官は「今年は（日本の植民地支配からの）解放７０年、韓日国交正常化５０周年の重要な年だ」と指摘。
慰安婦問題などを話し合う日韓外務局長協議について、「大きな進展はないが、両国が新しい気持ちで問題をうまく解決できるよう努力し始めた」と述べた。
また、「（元慰安婦の）おばあさんたちの誇りは韓国の誇りであり、名誉と誇りを取り戻すために最善を尽くす」と語った。（2015/02/06-20:20）

www.jiji.com

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴され、半年にわたり出国を禁止された状態が続く産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）は６日、韓国当局による出国禁止の延長措置は違法であるとして、黄教安（ファン・ギョアン）法相に対し同措置の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こした。

　また、加藤前支局長は同日、行政訴訟の判決が確定するまで、出国禁止延長措置の執行停止を求める仮処分を同裁判所に申し立てた。

　加藤前支局長の出国禁止をめぐっては、ソウル中央地検が昨年８月７日付で禁止措置を取って以降、これまでに延長が８回繰り返されており、加藤前支局長は現在、少なくとも４月１５日まで出国できない状況に置かれている。

　行政訴訟の訴状によると、加藤前支局長はまず、出国禁止は韓国の出入国管理法で「必要最小限の範囲でなければならない」「公務を遂行する便宜のためや、行政制裁を加える目的で行ってはならない」などと定められていると指摘。
自らが問われている情報通信網法違反（名誉毀損）の場合、出国禁止の延長が繰り返されるほどの重罪とはいえないと主張した。

　また、（１）証拠はすべて確保されており、証拠隠滅を懸念する必要はない（２）今回の在宅起訴は国際的な関心事で、公判には誠実に出席する−などと強調。
昨年１０月１日付で東京本社社会部編集委員への異動も決まっており、日本に帰国できない状況が続くと、職務への影響だけでなく、経済的負担とともに「家族の精神的苦痛も甚大だ」とした。

　その上で、出国禁止は基本的人権を制限する処分であり、必要最小限の範囲でなければならないにもかかわらず、黄法相が今回、延長したのは裁量権の逸脱・乱用に当たるとして、取り消しを求めた。

　加藤前支局長の弁護人はこれまで、昨年９月３０日付でソウル中央地検に出国禁止解除要請書を、１０月１５日付でソウル中央地裁に出国許可申請書をそれぞれ提出。
今年１月９日にも、黄法相やソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長、ソウル中央地裁刑事部に、出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で求めた。
しかし黄法相はソウル中央地検の要請を受け、１月１６日から３カ月間の出国禁止の延長を認めていた。

　加藤前支局長に対する４回目の公判は２３日、ソウル中央地裁で行われる。

www.sankei.com

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「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している
2015/02/03

「イスラーム国」による日本人人質略取・脅迫事件は、人質二名の殺害という結果に終わった。

今回のテロ事件の発生に関して、安倍首相の中東歴訪およびその間の発言が事件を引き起こした、あるいは少なくとも「口実を与えた」とする議論が提起されている。

因果関係論であれ、責任論であれ、事実に基づいて行う必要がある。

最大の論点であり、また誤った情報が流れているのは次の問題に関してである。すなわち、安倍首相が１月１７日のエジプトでの演説で提示した「イスラーム国」と戦う周辺諸国への経済援助をめぐる表現が、「非軍事的である」ことが明確だったか否か、という問題である。

演説で示した経済援助の「内容」が非軍事的であったことは明瞭なので、論点は「表現が適切であったか否か」である。

そして「テロ組織を刺激した」「テロ組織に口実を与えた」かどうかが論点であるようなので、ここでは「『イスラーム国』がどう受け止めたか」に議論の対象を絞ろう。
そもそも「イスラーム国」の受け止め方が正当なのか、中東やイスラーム諸国の受け止め方を代表しているのか、「イスラーム国」の受け止め方を考慮して政策や表現を決めなければならないかは大いに疑問があるが、ここは百歩譲って、「『イスラーム国』はどう受け止めたか」を検証してみよう。

さて、このように問題の核心を定義した上で、まともに情報を分析すれば、答えは異様なまでに簡単に出る。

「イスラーム国」は安倍首相が中東歴訪の際にエジプトで表明した「イスラーム国の脅威と戦う周辺諸国」への援助が「非軍事的」であることを明確に認識している。

ある武装組織が、敵とする政府の政策をどう認識しているかが、ここまで明瞭に証拠として残っていることは滅多にない。極めて興味深い事例なので、写真も交えて、分かりやすく解説してみよう。

「イスラーム国」が安倍首相の発表した中東諸国支援、特に「イスラーム国」周辺諸国への支援が非軍事的であることを認識していることは、１月２０日の第１回の脅迫ビデオで明瞭にされている。

続きます

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>> 36 ここは各社が互いに追随して同じ過ちを犯す日本のメディアの重大な取りこぼしなのだが、どの報道も、黒覆面の処刑人（ジハーディー・ジョン）が読み上げる脅迫・声明文のみに注目した。英語で語る文面が日本語訳され、無数に日本のテレビに映し出され、読み上げられた。

しかしそれらは「イスラーム国」が何を主張したか、に過ぎない。

「イスラーム国」は日本の何を問題視したのだろうか？安倍中東歴訪のどこに文句をつけ、殺害・脅迫を正当化したのだろうか？そして、安倍首相が演説で発表した中東諸国支援策をどのように受け止めて問題視したのだろうか？

これは簡単に分かる。

１月２０日のビデオの冒頭の部分を見ればいい。

日本のメディアで繰り返し流されたのは、いわば脅迫ビデオの「本編」である。後藤さんと湯川さんを座らせて、黒覆面・黒装束の男がナイフを掲げて脅す「本編」の前に、いわば「導入部」がある。導入部では安倍首相中東歴訪のニュース映像が引用され、アラビア語のニュースサイトが切り取って映し出される。
この導入部が日本のメディアでほとんど報じられず、その貴重で興味深い内容が分析されないので、本来は存在しないはずの議論が沸き起こるのである。つまり、「非軍事的であることが伝わったのか？」という議論である。

きちんと脅迫ビデオを見れば、アラビア語と英語がある程度できれば、問題は簡単過ぎるほど簡単に解ける。最初の１０数秒で答えは出てしまうのである。「イスラーム国」自身が、日本の２億ドル援助は「非軍事的」であると認めている。
認めた上で「であるがゆえに、ジハードの対象とする」と主張しているのである。日本が軍事的になったからイスラーム国に狙われた、とする議論は、根拠がないことがわかる。
非軍事であってもジハードの対象とする、というのが今回の脅迫の趣旨なのだ。

１月２０日脅迫ビデオの「導入部」を見てみよう。

場面（１）冒頭の誓約

　冒頭にまず「神の御名において」という定型的な宗教的誓約文が出てくる。これは「イスラーム国」に限らずあらゆる出版物や映像に用いられているものである。

続きます

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>> 37 場面（２）NHKワールドのニュースを引用

　次に、NHKワールド（英語国際放送）のニュースから映像が切り取られ、安倍首相のエジプト・カイロでの演説の一部が引用される。日本のアナウンサーが読み上げる英語ニュースに、「イスラーム国」がアラビア語で字幕を付けている。

NHKのキャスターが首相中東歴訪の意義を紹介する部分が切り取られている。

"He has announced a multimillion dollar aid package to the Middle East and expressed concern about the spread of extremism in the region." （首相は中東への数百万ドルの支援パッケージを発表し、過激主義の中東地域への広がりへの危惧を表明しました）

「イスラーム国」のつけたアラビア語は英語に忠実に訳しています。

場面（３）BBCアラビア語放送のウェブサイトを画像で取り込み

　ここでNHKワールドの音声は流しながら、画面にはBBCArabi（英BBCが放送するアラビア語国際放送）のウェブサイトの安倍エジプト訪問の記事が映し出される。これが動かぬ証拠。

　ここで切り取ってくるBBCArabiのホームページはこれです。アラビア語のタイトルから検索すれば簡単に出てきます。


http://www.bbc.co.uk/arabic/middleeast/2015/01/150117_japan_pm_mideast

両者を見比べてみましょう。脅迫ビデオには、英語が付いていますね。元のBBCArabiの記事にはありません。アラビア語がわかる人向けの放送局のウェブサイトだからです。しかしこの脅迫ビデオは日本と世界に向けているので、全編にわたって英語とアラビア語の二言語になっています。
アナウンサーや登場人物が英語でしゃべるところにはアラビア語の字幕がつき、逆にアラビア語のホームページの画面を切り取ってくる時は、英語で訳を付けているのです。

続きます

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>> 38 右上の記事タイトルはアラビア語で「安倍が「イスラーム国」との戦いを非軍事的支援で支える」となっています。

これに「イスラーム国」が付けた英訳では、アラビア語原文に忠実に、あるいはむしろ若干BBCArabiよりも正確に、「Abe Pledges Support for the War against Islamic State with Non-Military Aid （安倍がイスラーム国との戦いに非軍事的支援を約束した）」とあります。
「イスラーム国」に「　」をつけていないのは、「イスラーム国」側が自分たちは真のイスラーム国であると主張しているからでしょう。そこだけがアラビア語原文と異なっています。

重要なのは、「イスラーム国」が意識的に付けた英訳で「Non-Military（非軍事的な）」と明記されていることです。
「イスラーム国」が情報収集に使うアラビア語や英語のメディアからの情報を正確に受け止め、安倍首相が発表した支援策が「非軍事的な」ものであることを認識していることが明瞭になっています。

安倍首相が「イスラーム国」周辺諸国に２億ドルの軍事援助を行うと誤解されたからテロの対象になったのではなく、２億ドルが非軍事的援助であることを「イスラーム国」が明確に認識していながら、なおも日本・日本人をジハードによる武力討伐の対象としたと宣言した、ということがここから明らかです。そうであるがゆえに事態は深刻なのです。

「テロと戦っている周辺諸国」を支援するという表現を用いたからテロ組織に目をつけられた、という批判もあるようですが、安倍首相が演説で日本語で用いた「戦っている」に、外務省（あるいは首相側近のスピーチライター）はfighting againstではなくcontending with という曖昧にぼかした英訳を付けています。
contending with を用いることで、「戦う」だけではなくもっと広い意味で「取り組む」「立ち向かう」という意味を含ませたのでしょう。

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>> 39 「イスラーム国」に対して明確に軍事的に対処するヨルダンやサウジアラビアなどと、トルコやレバノンなどのように正面から政府が軍事的に対処することを回避しながら立ち向かっている国があり、それらがいずれも治安の不安定化や難民の流入に苦しんでいるので、それらの国々の取り組みをまとめて表現するには、contending withというぼかした表現は適切です。

「イスラーム国」は脅迫ビデオでcontending withという安倍首相の発言（英訳）を問題にしていません。

安倍首相の演説シーンからは次の部分を切り取ってきています。再びNHKワールドのニュースより。

場面（４）安倍カイロ演説からの引用

"The international community would suffer enormous damage if terroirsm and weapons of mass destruction spread in the region" （テロと大量破壊兵器がその地域に広がれば、国際社会は多大な打撃を受けるだろう）。「イスラーム国」がつけたアラビア語字幕も原文に忠実です。

中東に行った各国首脳が、現地国首脳と同意できる、よくある表現です。
「テロと大量破壊兵器の脅威」を表現したから「イスラーム国」が怒った、というのであれば、ほぼ全ての国の首脳が「イスラーム国」を怒らせていることになります。

なお、ロイターやBBCの英語版では、本文ではきちんとcontending withを使って報じているのですが、タイトルではbattling withを使っている場合があり、対立図式を明瞭にして報じたきらいがあります。
おそらくそういった英語版を踏まえたBBCArabiではさらに大げさにWarを意味するharbにしてしまっていて、そこからイスラーム国を刺激した可能性はあり得ると思いますが、それは対立図式を明瞭にしたい英語圏メディア、対立についての微妙な表現がほとんど使われないアラビア語圏メディアに、より大きな責任があると言えます。外務省はきちんと訳しているのですから。
記事のタイトルでは面白くしたいので対立を明確にしたのですね。

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>> 40 もちろん英語圏メディアが対立図式を明瞭にして報じ、アラビア語メディアがそれをもっと単純化することも考えて発言しろ、という批判はあり得ますが、現に「イスラーム国」と戦っている諸国を歴訪して、日本は旗幟鮮明にせず逃げ隠れしてお金ですます、というのは現地の政府から評価を受ける姿勢ではないでしょう。

重要なのは、「イスラーム国」がある意味最も冷静で、「非軍事的」であることを認識し、英訳できちんとそう記しているということです。

そもそも「イスラーム国」が「非軍事的」と言っているのに、「自分には軍事的に感じられる」と騒ぐ人は、一体どうしているんでしょうか。

ワイドショーやニュース番組などのいい加減なフリップが作る「空気」に流され、検証がないままに、多くの論者がいつの間にか「軍事的な援助だと誤解された」という無根拠な情報を事実であるかのように信じて議論をしてしまっている。それが国会論戦にまで反映されてしまっている日本。
それに比べて、紛争地の武装集団に過ぎない「イスラーム国」の方がはるかに情報収集・分析力において優れている、という気がいたします。

【議論する前に、安倍カイロ演説の全体をまず読んでみたらいかがだろうか。「中庸」を連発して、エジプトで対立する軍とムスリム同胞団のどちらにも与しないよう、限りなく腐心しています。「安定」を司る現政権の軍部に一歩歩み寄りつつ、ムスリム同胞団など穏健派を切り捨てないようにしている。外務省の細心の注意が偲ばれる文章です。これで巻き込まれたのは災難としか言いようがない】

池内恵ブログより
東京大学先端科学技術研究センター准教授。専門は、イスラム政治思想。

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中国国防部の報道官は1月29日の定例記者会見で、中国がインド洋への軍艦の配備を拡大することを発表した。
英IHSジェーンズは、「中国海軍の潜水艦のインド洋における活動に関する質問に対して、楊宇軍報道官は中国海軍の同海域での活動に関する印象を薄れさせようとし、これらはすべて正常な活動であり過度に解釈する必要はないと強調した」とする文章を発表した。
日本の英字誌『ザ・ディプロマット』（電子版）が伝えた。

楊報道官は、「中国は国連の関連する決議に基づき、2008年よりアデン湾沖の護送に海軍の各種艦艇を派遣してきた。その過程において、中国は関連諸国に潜水艦の活動を含む関連状況について報告してきた。中国軍は今後、護送情勢の変化と任務の需要に基づき、関連海域に各種艦艇を派遣し護送任務を遂行する」と述べた。

中国の潜水艦部隊がインド洋に存在することで、地域内のもう一つの大国であるインドを懸念させている。インド軍は、原子力潜水艦の配備はレッドラインを越えており、海軍の軍備競争を引き起こすと表明した。

インドと西側諸国の多くのアナリストは、中国がインド洋の主導に向け、明確な長期海軍戦略を遂行中と判断している。
米政府コンサルティング会社のブーズ・アレン・ハミルトン・ホールディングは2005年に、「真珠湾チェーン」という仮説を立て、中国がインド洋周辺に民間用海上インフラを建設することで、海軍の存在感を強めることを想定した。
これらの港湾は最終的に軍民共用化を実現し、中国海軍の艦艇の軍港になるというのだ。

続きます

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>> 42 中国のグワーダル港の建設への投資は、頻繁に引用される主な例となっている。最近のスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーの港湾施設への投資もそうだ。
中国はこれに「海上シルクロード」という新たな名称をつけることで、インドと西側諸国の懸念を和らげようとしている。しかし専門家は、インフラプロジェクト、特別経済区、一連の連結する港湾を含むその戦略は、基本的に一致していると分析した。

専門家は情勢を分析した文章の中で、
「中期的に見ると、多くのインド洋周辺諸国が中国海軍の常駐を許し、その領海の軍事化を黙認する可能性は低い。しかし長期的に見ると、同地域の各国政府は中国との貿易協定の損失を回避するため、最終的に中国海軍が自国の海域で軍事的存在感を強めることに同意するだろう」と指摘した。

純粋に軍事的な角度から見ると、中国は2008年から南海艦隊の拡張に着手している。
上述した専門家は、
「中国は海南島で、2つの空母打撃群によって形成される第4艦隊の建設を開始した可能性がある。この艦隊は2020年までに軍隊化を実現する。これらの空母打撃群は米国が西太平洋に展開している海軍の攻撃を受けやすいことから、合理的な活動区域はインド洋になる。中国海軍はインド洋で、心理的な影響力を形成している。
とは言え、平和な時期であっても空母打撃群がインド洋に出現することで、海の影響力を変えることになるだろう」と詳細に説明した。

専門家は、「インド洋は中国の『平和的台頭』における不可欠な構成部分だ。しかし最近の中国海軍による侵犯によって、インド（およびインド洋の周辺諸国）はこの表現を徹底的に疑問視している」と結論づけた。

中国網日本語版　2015-02-08 09:05:01
japanese.china.org.cn

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米国とトルコの対シリア政策を巡る溝が埋まらない。アサド政権打倒に固執するトルコ政府に対し、米オバマ政権は中東の過激派「イスラム国」の打倒を優先させている。欧米はトルコの国境管理が緩いため大量の外国人がシリアに渡航しイスラム国の戦闘員になっているとみている。
有志連合の軍事作戦にも積極的に協力していないとして疑念を強めている。

　トルコ政府はシリアのイスラム過激派をテロ組織に指定した時期が米政府より遅く、アサド政権を弱体化させるために過激派の台頭を黙認したと非難されてきた。
過激派がトルコ政府と敵対するシリアのクルド人勢力を攻撃していることも「シリアの過激派を利用しているトルコ」という印象を強めた。

　トルコ側は過激派対策で国際社会に協力していると反論。むしろ反政府運動が始まった初期の段階でアサド政権打倒に向けた軍事介入を避けた欧米の失策がいまの状況を生んだとしている。
シリア北部に緩衝地帯と飛行禁止区域を設置し、過激なイスラム思想を持たない反体制派を積極支援すべきだとしている。

　国境管理を巡ってはイスラム国には１万〜１万２千人の外国人戦闘員が参加し、大半がトルコ国境から入ったとされる。一方、トルコは水際で阻止する構えで、国営アナトリア通信によると、当局にはイスラム国への参加を企図した外国人9915人のブラックリストがあるという。
トルコ政府関係者は日本経済新聞に「イスラム国に加わったトルコ人は500〜600人しかおらず、欧州に比べ少ない」と話す。

続きます

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>> 44 シリアのクルド勢力、民主連合党（ＰＹＤ）はトルコと敵対関係にある。
ＰＹＤはトルコのテロ組織、クルド労働者党（ＰＫＫ）の兄弟組織。
シリア北部の要衝コバニ（アラビア語名アインアルアラブ）を巡るＰＹＤとイスラム国の戦いでは、コバニが陥落寸前になってもトルコ政府はＰＹＤへの支援をためらい続けた。
最終的にはトルコと友好関係にあるイラクのクルド勢力の援軍を認め、イラク北部からトルコ領内を経由してコバニに入ることを認めた。

　ＰＹＤは１月26日にコバニからイスラム国を撃退。４カ月にわたる戦闘を制した。
トルコメディアは、有志連合の空爆のほか、イラクのクルド勢力の援軍が勝利に貢献したと伝えている。

　シリアのクルド勢力への対応はトルコのクルド問題に直接跳ね返ってくる。
2014年10月にはコバニを支援しないことに怒ったトルコ南東部のクルド人が抗議活動を実施し、治安当局との衝突で約50人が死亡した。

日本経済新聞 2015/2/7 0:50
www.nikkei.com

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ISILによる邦人人質殺害事件後、現政権の施策を批判することを自粛する動きを懸念し、ジャーナリストで市民グループ「国民投票／住民投票」情報室・事務局長を務める今井一氏は、「翼賛体制構築に抗する」という声明を発表した。
この声明には、岩上安身氏、香山リカ氏、坂本龍一氏ら約1000人のジャーナリスト、表現者などが賛同している。９日に記者会見を開き、正式に発表する予定だ。

「私たちは、『ISIL』と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない」（声明文（案）から）

同声明では、自粛が広がることで、戦時と同じように「物言えぬ空気」がつくられることを危惧し、「表現の自由」を訴えている。
今井氏は、「テレビ番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、『誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない』」という考えから、今回の声明を発表するに至った。

記者会見は９日、参議院議員会館で行われる。

www.alterna.co.jp

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新潟に住むフリーカメラマンの男性が、この時期にシリア渡航を計画したんですが、こちらが「邦人保護か、報道の自由か？」と議論を呼んでいるそうです。

　外務省は7日、シリア渡航を計画していた男性に対して、旅券法に基づきパスポートの返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表しました。
この男性は朝日新聞の取材に対し返納の事実関係を認め「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。（憲法が保障する）渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話したということです。

　さすがにこの話は14年間にわたり2000近くの現場を取材してきた人間としては、一言申し上げたいと思います。

　このカメラマンさんの気持ちは分からないとは言いません。私も様々な現場で、ディレクターの制止を聞かずに突っ込んで行った経験があります。伝えるべき現場があれば、取材したくなるのが私たちのサガです。
一般の方々には分からないでしょうが、胸が熱くなるというか…そこにニュースがあれば伝えたくなりますし、ほかの人には取材できないようなものを取材したくなるのです。そして、それが安全に出来たとき、何らかの幸運が重なった時に、それらの取材内容は「スクープ」と呼ばれます。なかには表彰されるものもあるほどです。

　つまり、ジャーナリストにとって、危険な地域に赴かなければ「スクープ」は手にすることが出来ません。要は、名を挙げることもできないのです。

　フリーのジャーナリストは安定収入のある仕事ではありません。危険とも思えるところに取材に行かなければ、収入も入らない仕事です。
危険な地域の取材は、大手のテレビ局や新聞社は、一部上場企業としての責任も管理やコンプライアンスもありますから社員を取材に出すわけにはいかないからです。
なので、より危険な地域に取材に行こう、とすることは多くの方とは違って、私は理解できるところ、というのが正直なところです。

　でも、今回のケースに関しては、ちょっと私の印象は違います。

続きます

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>> 47 まず、「本当に伝える意思を強く持ち、何が何でもイスラム国を取材したかった」のなら、私なら絶対に渡航理由としては「旅行のため」「あくまで安全な周辺取材のため」と報告するでしょう。伝えたいことがあるのですから。取材したいことがあるのですから。
この時期に、シリアに行く、といったところで行ける訳なんてありません。本気で取材したいのであれば、私なら絶対に渡航理由には別のことを書きます。そして、秘密裏にシリアに潜入を試みるでしょう。
外務省の立場もあることくらい、私たちは分かっています。こんな時期に渡航を許せるわけがありません。旅券法には「邦人の命の安全を守るため」であれば、パスポートを取り上げることが出来る権利があることは常識の範囲です。

※旅券法19条＝「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に、名義人に旅券の返納を命令できると規定。

　と、ここまで考えるとすでにネットでも多く言われている通り、この男性のした行為は…ただの売名行為であることが分かってきます。
正直言って、何もこの時期にシリアに行かなくてもいいんじゃないか、という当たり前の感覚はジャーナリストなのでおいておきましょう。でも、この男性も旅券法19条くらいは絶対に知っています。フリーのジャーナリストでこれを知らないはずはありません。

　で、あれば、「外務省が止めてくれるのを知った上で」ごねた、と見えざるを得ない、というのが私の見解です。

　逆に19条すら知らずに渡航しようとしていたのであれば、ジャーナリストとしては致命的なただの「勉強不足」です。
いや、絶対に知ってますけれど、もし知らなかったら、その程度の知識もなしに、危険地域に行こうとしていたというなら逆に恐ろしいことだということです。

　今回の件は外務省の判断が正しいとか適切、というのではなく、あくまで「当たり前の処置」がなされただけ」だと思います。

長谷川豊
教えて！goo ウォッチ　2015年2月9日 11時0分
news.livedoor.com


(´･ω･)橋田さんと鴨ちゃんなら
『バカヤロー、鴨！バカ正直にイスラム国取材なんて書く奴がいるか！！』
なんてやり取りがありそう

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いつもの親日韓国人ブログより


シンシアリー3冊目、『韓国人が暴く黒韓史』
2015/02/09 15:00



おかげさまで、いよいよ3冊目の発表となります。


タイトル：『韓国人が暴く　黒韓史』

（「かんこくじんがあばく　くろかんし」と読みます）

本体780円＋税



公式発売日は３月３日、搬入日は２月２７日です。

これは何のことかというと、担当の方によると

『早いところではこの日（27日）に御本が並ぶ書店さんもあるかもしれませんが、地方都市などへの搬入を考慮させていただき、公式発売日は搬入から平日カウントで翌々日、今回は土日が入りますので３月３日となっております』、とのことです。

アマゾンなどは２月２８日から。


また、2冊目となる『韓国人による沈韓論』の電子書籍化が決まりました。

３月２日から配信スタートです。




なんで「暴く」が入ったのか、なんで「黒韓史」なのか。

難しく考える必要はありません。本の内容がそうだからです。

朝鮮時代から朴槿恵政権まで、主に思想の側面から、反日という存在の系図を辿ります。


黒韓史は「黒歴史」から出来た表現だそうです。





皆様の力でここまで来ることが出来ました。

もう3冊目だというのに、書いていて手が震える（緊張して）のは相変わらずですね。

「世論」への小さな力になることを祈りながら、またもや書いていて手が震える、2015年2月9日のシンシアリーです。

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アイヌの人たちを1つの民族と捉えるかを巡って、漫画家の小林よしのりさんと精神科医の香山リカさんが月刊誌などで白熱した議論を繰り広げている。そこでは、かなりエキセントリックな発言も出ている。

「アイヌ民族はもういない」などと札幌市議が2014年8月にツイートしたことをきっかけに、アイヌ問題の論議はネット上などでも続いている。

■香山さんは、「意見を撤回してもらう」と挑発

小林よしのりさんは、札幌市議と同様な主張をしており、これに対し、香山リカさんは、月刊誌「創」15年1・2月合併号で対談を呼びかけた。
これに小林さんが応じて、2月7日発売（首都圏など）の3月号で、17ページもの長文の「激論」が掲載された。

「小林さんに意見を撤回してもらうために今日は来ました」。香山さんは、1月15日に行われた対談の冒頭から、こう宣戦を布告した。
こんな状況から、2時間の予定が3時間を超えるほどの議論になったという。

香山さんは、「アイヌは利権を得るための成りすましだ」などとデマが流され続けているとして、こうしたヘイトスピーチをする人たちが拠り所にしているのが小林さんだと主張した。
一方の小林さんは、「なんでわしが」と苦笑したが、香山さんは、アイヌは民族であることを認めてもらいたいと小林さんに迫った。そうしない限り、対談から帰れないというのだ。

小林さんは、「ムチャクチャなこと言うなあ」とあきれながらも、アイヌの血は薄まっており、だれも日常的にアイヌ語を話さないとして、やはり民族とは認められないと説明した。
これに対し、香山さんは、民族かどうかは主観的な帰属意識から決まるのが世界的な流れだとして、アイヌ協会に戸籍などから認められれば客観性もあると述べた。
すると、小林さんは、「そんな主観的な話で日本は多民族国家だとか言ったって、どうにもならない」「アイヌ系の日本人がいるということで、その文化を大事にすればいい」などと反論して、議論は平行線のまま続いた。

続きます

• << 52 「創」で対談が掲載されたその同じ号に、「言い訳」を香山リカが書いてるらしい。 時浦からの電話で聴きました。 そこで小林よしのりに対する印象操作をして、読者に自分の正しさをアピールするためです。 フェアかアンフェアかと言えば、アンフェア、あるいは「卑怯」と言えるでしょう。 読者に偏見を持たせてしまうからです。 でもわしは怒りません。 何度もあったことだからです。 「週刊金曜日」に登場して、嫌韓本の批判をしたときには、同じ号で、佐高信が小林よしのり批判記事を書いていました。 「論座」で小泉政権の新自由主義を批判したときは、中島岳志が「小林よしのりは右翼」だと書き、雨宮処凛が「『戦争論』は卒業した」と書いていました。 同じことがまた繰り返されただけです。 だがそんな印象操作をしたがるのは、要するに議論を勝負と考えているからです。 議論は真実に接近する手段であって、勝ち負けではありません。 岸端・時浦が同席したから、「圧迫面接」みたいだったなんて、笑ってしまう言い訳ですが、勝負にこだわりすぎて、緊張してたんでしょうね。 わしは香山リカに「なんでアイヌ民族なのか」を教わりたくて対談の申し出を受けたのに、香山はわしを「折伏」できなくて、緊張が最大限に高まると、岸端も時浦も鬼の形相に見えたのかもしれません。 恐らく幻聴で笑い声が部屋中にこだましたのでしょう。 「ひえへへへへへへへへ・・・・」って。 被害者意識が強烈な人だなあと思いました。 対談終了後に、ものすごく落胆して、「自分の力が及ばなかった」と何度もつぶやいてる姿を見て、つい笑ってしまったわしですが、仕方ありませんよ。 対談を終えて、あそこまで落胆している人を見たのは、初めてですから。 あれは笑ってしまいますよ。 あんな人、いませんもの。 香山リカは「なんで笑うんですか？真剣なんですよ！」とか怒ってましたが、純粋まっすぐ君が病気のレベルですよ。 精神科医に見てもらった方がいいですよ。 わしが何か悪いことしたっけ？と思って、慰めた方がいいのかな？とも思ったけど、それも変でしょ？ 悪いこと言わないから一度、精神科医にかかってください。 やばい状態ですよ。 間に合ってるって？そんな意地張ってる状態じゃないって！ 小林よしのりブログ yoshinori-kobayashi.com
• << 120 「創」の篠田編集長から「ヘイトスピーチ」をテーマに再度、香山リカとの対談を、シンポジウム形式で行ってくれという依頼が来た。申し訳ないがお断りした。 『小林よしのりに対する憎悪表現はヘイトスピーチではない』 と屁理屈をこね、むしろ憎悪に充ちた罵詈雑言を容認する香山リカとなぜ議論が出来る？ 小林よしのり個人にはヘイトスピーチが許される、職業差別も許されるという香山リカの主張には、まったく同意できない。 一般常識のある人の中に、同意できる人がいるのだろうか？ そもそもヘイトスピーチは議論を否定するものであり、単なる劣化した感情の吐き捨てである。 それは在特会も反ヘイト団体も同じであり、今回の件で、わしは完全に香山リカのシンパは「左の在特会」だと確信した。 憎悪は殺意と隣り合わせで、だからこそわしに対して殺意を表明する者までが出現した。 公開討論になると、殺意を持ち、憎悪を吐き散らす香山リカのシンパが集結することになる。 オウム真理教と戦っていたとき以来の、身の危険を感じる。 この身の危険を感じる感覚が、在日の人々の立場だろうから、わしは在日を守る。 現在発売中の「SAPIO」でも、「在日特権などない」という証明を描いている。 『新戦争論１』でも、嫌韓デモの愚を詳細に描いている。 わしは「啓蒙」しかないと考えるから、粛々と実践する。 何度でもいうが、憎悪の吐き散らしは、議論を拒否する態度である！ 香山リカは自分を「純粋まっすぐ」な「絶対正義」と信じているらしいが、実に不気味だ。 憎悪表現を正当化する者とは議論しない！ 小林よしのり www.gosen-dojo.com

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>> 50 ■「精神科医にかかってください」と皮肉？

小林よしのりさんは結局、「もう表現の弾圧だよな」と苦笑して、アイヌが民族であることを認めなかった。
香山リカさんは、「私の力足らずで、小林さんの主張を撤回してもらえず残念です。悔しいです」と返すなどして、長時間の対談が終わった。

香山さんは、「創」3月号の自らの連載「『こころの時代』解体新書」でも、対談のことを書いている。
そこでは、小林さんが2人のスタッフを連れてきたため、「学生が就職活動で言う『圧迫面接』とはこんな感じなのか」との感想を持ったと明かした。

さらに、小林さんやスタッフは、対談直後からブログやツイッターで香山さんに批判的な意見を言い始めたとして、その言動に疑問を投げかけている。

一方、小林さんは3月号の発売日にブログを更新し、香山さんが連載で書いたことに対し、「アンフェア、あるいは『卑怯』と言える」と批判した。
それは、「印象操作をして、読者に自分の正しさをアピールするため」だと考えるからだという。

スタッフ同席を「圧迫面接」みたいだと香山さんが漏らしたことについては、「笑ってしまう言い訳ですが、勝負にこだわりすぎて、緊張してたんでしょうね」と揶揄した。
さらに、「被害者意識が強烈な人だなあ」として、「悪いこと言わないから一度、精神科医にかかってください」と皮肉めいた言葉をつづっている。

こうした「暴言」とも捉えかねない発言について、香山さんは、2月9日夕現在でツイッターなどでは特に触れていないものの、対談について香山さんを支持する声を盛んにリツイートしている。

www.j-cast.com


(´･ω･)ししょろれ〜

(´･ω･)まあ今は北海道でもほとんどアイヌ差別なんてありませんし、そもそもアイヌの人はともかく一般人のほうが相手がアイヌかどうかなんて気にもしない世の中になっちゃったんですけど

(´･ω･)というかアイヌの人も一般人化しちゃってて、主さんなんかもっとアイデンティティを誇って欲しいと思うくらいなんですけど

(´･ω･)ただねぇ、アイヌじゃなくウタリと呼べとかやっぱりアイヌでいいとかいやアイナだとか、ちょっと上層部が方向性に迷いが見えるのがねぇ…
とくにレイバーネット系と組むのは本気でやめたほうがいいです
同類と思われますよ

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>> 50 アイヌの人たちを1つの民族と捉えるかを巡って、漫画家の小林よしのりさんと精神科医の香山リカさんが月刊誌などで白熱した議論を繰り広げている。そ… 「創」で対談が掲載されたその同じ号に、「言い訳」を香山リカが書いてるらしい。
時浦からの電話で聴きました。
そこで小林よしのりに対する印象操作をして、読者に自分の正しさをアピールするためです。

フェアかアンフェアかと言えば、アンフェア、あるいは「卑怯」と言えるでしょう。
読者に偏見を持たせてしまうからです。
でもわしは怒りません。
何度もあったことだからです。

「週刊金曜日」に登場して、嫌韓本の批判をしたときには、同じ号で、佐高信が小林よしのり批判記事を書いていました。
「論座」で小泉政権の新自由主義を批判したときは、中島岳志が「小林よしのりは右翼」だと書き、雨宮処凛が「『戦争論』は卒業した」と書いていました。

同じことがまた繰り返されただけです。

だがそんな印象操作をしたがるのは、要するに議論を勝負と考えているからです。
議論は真実に接近する手段であって、勝ち負けではありません。
岸端・時浦が同席したから、「圧迫面接」みたいだったなんて、笑ってしまう言い訳ですが、勝負にこだわりすぎて、緊張してたんでしょうね。

わしは香山リカに「なんでアイヌ民族なのか」を教わりたくて対談の申し出を受けたのに、香山はわしを「折伏」できなくて、緊張が最大限に高まると、岸端も時浦も鬼の形相に見えたのかもしれません。
恐らく幻聴で笑い声が部屋中にこだましたのでしょう。

「ひえへへへへへへへへ・・・・」って。

被害者意識が強烈な人だなあと思いました。

対談終了後に、ものすごく落胆して、「自分の力が及ばなかった」と何度もつぶやいてる姿を見て、つい笑ってしまったわしですが、仕方ありませんよ。
対談を終えて、あそこまで落胆している人を見たのは、初めてですから。
あれは笑ってしまいますよ。
あんな人、いませんもの。

香山リカは「なんで笑うんですか？真剣なんですよ！」とか怒ってましたが、純粋まっすぐ君が病気のレベルですよ。
精神科医に見てもらった方がいいですよ。

わしが何か悪いことしたっけ？と思って、慰めた方がいいのかな？とも思ったけど、それも変でしょ？

悪いこと言わないから一度、精神科医にかかってください。
やばい状態ですよ。

間に合ってるって？そんな意地張ってる状態じゃないって！

小林よしのりブログ
yoshinori-kobayashi.com

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ドイツで新聞各社がこのところ、「中国人がスーパーマーケットなどで粉ミルクを買い占めている」といったニュースを続々と伝え、大きな話題になっている。「中国人には粉ミルクを売らない」というスーパーも出てきたという。中国・環球時報が９日伝えた。

報道によると、騒動の発端は１月３０日、ある現地紙が「ドイツ西部のエッセンで若い中国人の父親がスーパーで粉ミルクを買おうとしたところ、スーパー側が拒否し、父親は『差別だ』と訴えたが店側は取り合わなかった」と報じたことだった。

その後、２月５日には「フランクフルトのスーパーでは中国人が粉ミルクを全て買って行った」といった報道も出て、“粉ミルク危機”が続々と報じられた。
現地紙ＴＺは７日、「中国人がミルクをほぼ買い占めてしまった！　早くお店へ！」との記事を、中国人が大きなスーツケースを引きずりながら、粉ミルクや子ども用の商品を購入している様子の写真と共に伝えている。

ある新聞は中国人がドイツ製粉ミルクを好む背景に、２００８年に起きた中国製粉ミルクへの有毒物質混入事件による国産品への不信感があると指摘。ドイツ在住の中国系住民の間で中国向けに販売するための「代理購入」が流行り、もともと１０ユーロ（約１３５０円）の粉ミルクが中国で３倍で売れているとした。
同紙は「今年の春節（旧正月）、中国人の母親に最も人気の贈り物はドイツ製粉ミルクだ」とも指摘している。

FOCUS-ASIA.COM　2015年2月10日 8時41分
news.livedoor.com

(´･ω･)ワロタ。ドイツでもやってんのかよ

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＜アンカー＞
東南アジアの女性たちに「韓国で仕事を紹介してあげる」と入国させた後、売春を強要した一党が警察に捕まりました。取り締まりから逃れ、全国を移動にながら売春をしていました。
これらの中では組織暴力団もいました。

キム・ジュンフィ記者です。

＜レポート＞
下着だけを身にまとった東南アジアの女性たちが布団で身体を覆います。

韓国に就職をしに来た東南アジアの女性たちは、このようなモーテルに監禁されて売春を強要されました。

＜モーテルのオーナー＞
「一般の宿泊客ならじっとしているはずなのに、頻繁に（モーテルから）出入りしてました」

警察に捕まったハン某容疑者（29歳）など17人は、東南アジア出身の20代の女性12人に90日の観光ビザで入国させた後、売春をさせました。就職保障が餌だったのですが嘘でした。

警察取り締まりから逃れ、慶北（キョンブク）亀尾（クミ）と全北（チョンブク）全州（チョンジュ）など、全国4ヶ所を移動しながら売春をさせました。昨年10月から3ヶ月間、スマートフォンのチャットアプリを通じて集めた買春男性は135人です。

＜チョン・チョルウォン（全北警察庁外事係長）＞
「（該当のアプリは）ログインせずにすぐにチャットが出来て、電話を掛けた通りがリアルタイムで出ます」

コールセンター員と運転手、投資者など加担者が多い事から、東南アジアの女性たちは1回の売春で受けた 13万ウォンのうち、半分以上の8万ウォンを奪われました。

投資者の中には嶺・湖南の組織暴力団4人も含まれています。警察はハン容疑者など7人を拘束して、余罪があると見て捜査を拡大しています。

TV朝鮮のキム・ジュンフィでした。

NAVER/TV朝鮮（韓国語）
news.naver.com

(´･ω･)慰安婦と同じ手口やん

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２０１２年の韓国大統領選への介入を指示したとして、公職選挙法違反などの罪に問われた元国家情報院長の元世勲被告に対する控訴審が９日、ソウル高裁で開かれ、懲役３年、資格停止３年の実刑判決（１審・懲役２年６月、執行猶予４年、資格停止３年）が言い渡された。

元被告は同日、収監された。元被告は大統領選で、国情院の職員にインターネット上で最大野党・民主統合党（当時）の文在寅候補を中傷する書き込みをするよう指示し選挙に介入した。

www.sankei.com



財政難から準備の遅れが懸念される２０１８年平昌冬季五輪をめぐり、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長は９日、アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを述べた。複数の大会で延期の可能性があるという。

　ロイター通信によると、カスパー氏は「特にアルペン競技のテスト大会実施がほぼ不可能」と指摘。「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」と述べた。

　平昌五輪組織委について「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」と語気を強めた。

　平昌五輪は資金不足などの問題で、一部開催地で計画が大きく遅れている。日本を含めた他国の既存施設を利用する分散開催も取り沙汰されていた。

zakzak 2015.02.10
www.zakzak.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


ロイター記者「韓国を愛する記事を書いて欲しいって、おかしくないですか？」
2015/02/10 14:33





ロイターのJames Pearson記者が、ツイッターにキム・ムソン（韓国与党代表）の演説の一部をUPしました。

昨日の外信（外国言論）記者団懇談会での演説の一部です。


「外信は、外国にいる方々が大韓民国を見る窓です。皆さんが良いニュースをたくさん報道してくれると、大韓民国のイメージが良くなって国格が高くなります。皆さんは現在、韓国にいらっしゃるではないですか。韓国国籍でない方も、心は皆で韓国人になって記事を書いて送稿する時、韓国に対する愛情をたっぷり込めてください」

http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20150210105006643



ジェームスピアソン記者はこの件で、「率直に言って、この部分は外信記者に不思議に聞こえました」と書いています。



何度か引用したものですが、スウェーデンのトビアス・フィビネット（韓国名「イ・サンドル」）さんは、こういう韓国の考え方を「巨大な民族主義だ」と批判しています。



国の格・・ですか。

「皆さんに、韓国を好きになってほしい。そのために頑張る韓国になります」でよかったのでは。

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日本の業者がウェブハードを相手に提訴
不法流通を防いでほしいと訴えたが
検察は「保護価値なし」と捜査せず


露骨な性行為シーンが描写された“ヤ動”（アダルト動画）も思想や感情を表現した創作物といえるのか。検察は「ポルノは保護する価値がない」という基準を守り、日本のアダルト動画を流通させ儲けたウェブハード業者も「どうせ不法で販売もできないのに何が著作権だ」という立場だ。
結局、日本のアダルト動画業者らは韓国の裁判所にウェブハード業者を通したアダルト動画の流通を禁止させる仮処分申請を出した。果たしてアダルト動画の著作権は認められるのだろうか?

韓国内での日本の成人動画マニア層は少なくないようだ。一部では、ある俳優が出演した“作品”の背景になった場所を訪ね回って撮った“認証ショット”をネットで紹介したりする。
彼らのほとんどが“正規商品”を購入する代わりにウェブハード業者を通じ誰かが流したアダルト動画をダウンロードする。日本のアダルト動画の大部分は国内法上明白なわいせつ物だ。それを流通させるのは情報通信網法のわいせつ物流布罪に当たる。

ウェブハード側もこうした事情をよく知っているが、積極的に防ごうとはしない。利用者が流したアダルト動画をダウンロードするには、ウェブハードから購入した“コイン”が必要だ。アダルト動画の流通が多いほどウェブハードには利益になる。

これに対し日本のアダルト業界団体である知的財産振興協会(IPPA)は数年前から著作権を強く主張してきた。
2009年に日米のアダルト動画業者らが著作権侵害を主張し“ヘビー・アップローダー”(動画を大量に流す利用者)を相手に告訴状を出すと、韓国の大検察庁は「法的に流布が禁止されたわいせつ物の著作権保護のため捜査権を発動することはできない」と捜査をしなかった。

続きます

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>> 57 すると同協会は2013年11月、標的をヘビー・アップローダーからウェブハード業者に変えた。
日本のアダルト動画業者13社から版権を購入した後、さらにレベルを下げた“エロ物”として編集して国内に流通させようとした韓国の業者が、4万件に達するアダルト動画の著作権保護を要請する内容証明をウェブハード業者約10社に送りつけた。そのうち4社をソウル南部地検に著作権法違反容疑で告訴した。

だが検察は昨年4月、最高検察庁の指針に従い著作権法違反容疑は嫌疑不十分として情報通信網法のわいせつ物流布罪を問い、業者1社を略式起訴、別の1社を起訴猶予処分にするだけで終わった。

これに対し知的財産振興協会に所属する日本の業者などは先月26日、ソウル南部地方裁判所にウェブハード業者を相手に映像物複製禁止仮処分申請をした。
日本の業者を代理する弁護士は9日、「動画がわいせつ物かどうかとは別に、映像を複製および伝送するのは著作者権利を侵害する。韓国の著作権法は著作物の倫理性や社会性に対する制限はない。この法理を検察が理解できないようなので民事訴訟を起こした」と話した。
一方、ウェブハード業者側の弁護士は「たとえ著作権が認められるとしても、法で流通自体を禁止しているので裁判所決定で得る実益がない。訴訟は却下されるべきだ」と主張している。

ハンギョレ　2015.02.10 10:48
japan.hani.co.kr

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日本政府が米国の歴史教科書の日本軍慰安婦に関する内容の修正を試みたことに対して、米国内の歴史学者１９人が反対声明を出したのに続き、米政府も「学問の自由を支持する」として公式に反対意見を明らかにした。この問題に対するオバマ政府の意見が出たのは初めて。

米国務省報道官室は８日、「米国は民主社会の土台になる学問の自由を強く支持する」としてこのように明らかにした。
米国の歴史学者が客観的な歴史事実と証言をもとに学者の検討を経て出版した歴史教科書の内容が気に入らないとして修正を要求した日本政府の行為は、民主主義の根幹である「学問の自由」を侵害するものであり、原則的に受け入れられないことを明確にしたものだ。

また国務省は、安倍晋三首相が主導する日本政府の歴史歪曲問題に対して「治癒（healing）と和解（reconciliation）を促進する方向で歴史問題を接近することが重要だと強調している」と明らかにした。
日本政府が建設的な方向で韓国や中国など周辺国と歴史問題を解決する必要があるという従来の原則を再確認したのだ。

このため、第２次世界大戦終戦７０周年の今年上半期に米ワシントンを訪問する予定の安倍首相が、歴史歪曲問題に前向きな措置を出すべきだという米国内の圧力が強まるものとみえる。ワシントンの外交筋は、「オバマ政府が安倍首相に対して『周辺国との歴史問題を解決する誠意が必要だ』と説得する可能性がある」と期待を示した。

東亜日報　FEBRUARY 10, 2015 07:11
japanese.donga.com

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2015年2月6日から8日までの3日間の日程で行なわれたジャパン・エキスポ2015は、大盛況のうちに幕を閉じた。
会場となったバンコク都心にある大型ショッピング・センター、サイアム・パラゴン5階のホールには、3日間とも大勢のタイ人が押し寄せていた。

2月6日の初日は平日にも関わらず、多くの学生たちが昼前から来場、景品の日本往復航空券の登録受付には、一日中、長い列が途絶えることがなかった。

また会場の各ブースもそれぞれに活況で、担当者たちは昼食を取る時間もないほどの忙しさだった。

中でも、北海道から参加した幌加内町のブースでは、守田町長自らが名物の蕎麦打ちを披露。タイのテレビ番組も歌手に体験レポートをさせたほか、ブース前には興味深げに見るタイ人で人だかりができていた。

会場のメインステージでも、様々な催しが行なわれ、大いに盛り上がった他、フードコーナーの各ブースも大盛況で、用意されたテーブルに空席ができる暇は全くといっていいほどなかった。そのため、床に座って食べる人も続出した。

公式な来場者数はまだ発表されていないが、記者の見た感触では3日間合計で10万人前後が訪れていたように思う。
土日だけでなく、初日の金曜日からの盛況ぶりにあらためて、タイにおける日本ブームは、もはやブームの域を超えてきていることを感じた3日間だった。

Global News Asia　2015年2月9日 19時54分
www.globalnewsasia.com

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韓国・釜山日報はこのほど、タイのバンコクに旅行した韓国人大学生による「日本の旭日旗がバンコク市内を占領」と題した文章を「市民記者」の記事として掲載した。
文章の概要は以下の通りだ。

世界の観光地であるタイ・バンコクの街に日本軍国主義の象徴「旭日旗」が横行している。
海外観光客が押し寄せるバンコクの中心街はもちろん、大型ショッピングモールの中の小さな商店でも旭日旗は目立った。
生まれて初めてパスポートを作って海外旅行に出たのに、初の旅行先で最も嫌いな日本軍国主義の象徴と遭遇するなんて。
自分は子供のころから独立闘士や独立運動の本を読んでいたせいか、もともと日本という国にはいい印象がなかったが、最近の慰安婦問題での日本政府の見解を見て、腹が立っている。

外国人観光客が最も訪れる場所の一つ、カオサンロードに行った。着いてすぐに衝撃を受けた。
あちこちで旭日旗がプリントされた服を売っている。店主に「いったいこのＴシャツはなんだ？」と尋ねた。
店主は「これは日本のシャツだ」と言った。この模様が持つ意味をよく知らないようだ。
旭日旗は日本が第２次世界大戦まで国旗に使用した。この模様は侵略戦争を起こした日本の軍国主義を象徴する。

それだけでなく、バンコクはいたるところが日本のようだった。通りを走る自動車はほとんどが日本車、あちこちにあるコンビニも日系ばかり。
レストランも日本料理が多く、旭日旗を掲げて客を集めている店もあった。
有名なショッピング・モール「ターミナル２１」でも事情は同じ。

旭日旗に対する嫌悪感で日本を無条件に嫌うわけではない。
ただ、彼らは侵略蛮行を侵した際に使用した軍国主義の象徴を、このように無造作に使うことは適切ではないだろう。
日本帝国主義の野望の犠牲となった東アジアの人々に対する礼儀ではない。
旭日旗がバンコクの街を占領したとしても、日本が世界と未来をともにするためには、ドイツがナチ支配を心から反省したように、過去の過ちを認めて反省をしなければならないというのが、多くのアジア人の心である。

続きます

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>> 61 この文章に対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「親日タイに韓国唐辛子の辛さを教えてやろう」
「タイは日本の文化植民地。道路も日本が無償で作ってくれた」
「日本食堂は別にいいんじゃない？」
「アジアのそれぞれの国にとって旭日旗の意味や、それに対する感情は異なる」
「タイでは旭日旗がファッションとして扱われているが、タイ人も少しは知ったほうがいい」
「タイに行った時に、腹が立って、説明してあげたことがある」
「タイのホテルスタッフは英語より日本語のほうが堪能だった」
「日本はタイで戦犯国のイメージを洗濯している」
「日本の資本とともに日本のイメージも東南アジアに進出している。日本のものは、よいとされている。旭日旗はその一部にすぎない。韓国もどんどん進出してほしい」
「タイで暮らしているが、日本人か中国人かと聞かれる。韓国人と聞かれたことはない。韓流が虚しい」
「日本でもなくタイで旭日旗を見ると、頭に血がのぼる」

www.excite.co.jp



野間易通 あっとkdxn 18:02 - 2015年2月9日
暴走族が日章旗や旭日旗の意匠を使うようになったのはある自民党議員の秘書がやらせたのがきっかけ、という話の真偽をこれから掘ろうと思う。

ソースはツイッター


(´･ω･)ちなみに旭日旗が初めて問題視された経緯は

サッカーの2011年アジア杯準決勝の日本戦で、キ･ソンヨンがPK後に猿真似パフォーマンスをして、日本を侮蔑した事件からです

(´･ω･)この時キは「観客席に旭日旗があったから」と言い訳し、韓国のテレビ局も旭日旗シーンを放送しましたが、その映像は別の試合のもので、実際その試合に旭日旗はありませんでした

(´･ω･)それまで韓国は旭日旗を問題視したことはありません

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ソウル地下鉄の鐘路3街（チョンロ3ガ）駅で、別名『性売買ハルモニ（お婆さん）』が取材スタッフのカメラに捕捉された。

JTBCは鐘路3街駅が無法地帯になっているとし、ホームレスらの飲酒、暴行、違法売春営業が日常茶飯事で行われていると2日に報道した。

報道によれば、ここでは高齢者を対象にした売春が猛威を振るっている。
ある通行人はJTBCの取材スタッフに、「（ここにいる）ハルモニたち皆（売春）している。2万ウォン、1万5000ウォン。ここ全員していると思わなくちゃ」と話した。

あるハルモニは記者に近付き、「可愛い」、「どこから来たの？恋愛しに行かない？恋愛は年上の恋人しているの？恋愛は年上の恋人とした方が楽しい」と声を掛けた。

地下鉄の保安官は取材に対し、「処罰がどうしても温情形式の処罰で終わる場合が多いため、1回摘発されても少しの調査を受けるだけで、その後に直接の不利益を受ける場合があまり無いので、再びこのように再犯が発生する」という立場を明らかにした。

昨年の6月にイギリスのBBC放送でも、鐘路3街駅一帯で売春する韓国のハルモニたちの実情を報道した。

wikitree（韓国語）
www.wikitree.co.kr

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サムスンが「スマートＴＶ」に搭載されている音声認識機能について注意喚起を行った


ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
サムスン製テレビの前では発言に気を付けた方がいい。テレビの前で話した言葉はすべて傍受され、インターネットを介して送信されている――。
音声でテレビを操作できる「スマートＴＶ」について、韓国サムスン電子がそんな内容の告知を掲載した。

この告知は同社のスマートＴＶのプライバシーポリシーに掲載された。
「私的な会話や重要な情報を含め、言葉を発すればその情報がデータとして傍受され、音声認識機能を通じて第三者に送信されますのでご注意ください」と呼びかける内容。

サムスンによれば、テレビを音声で操作するためには、発話内容を第三者に送信して音声を文字に変換する必要がある。同社はさらに、この機能を改善する必要があるかどうか見極めるための調査目的でも音声内容を収集しているという。

第三者の社名や、その会社が音声データを録音しているかどうかについて、サムスンから返答はなかった。

音声操作機能が有効になっている時は、音声が記録されていることを示すマイクのマークが画面に表示される。音声認識機能は無効にすることもできる。

ただし無効にしたとしても音声は引き続き記録される。サムスンではこの情報を収集し、特定の指示用語がどの程度使われているかを分析する。

サムスンでは「音声データを保持したり、他社に売ったりはしない」
「消費者が同意して音声認識機能を利用すれば、音声データがサーバーに送信され、要求されたコンテンツを探してテレビに表示する」と説明している。

www.cnn.co.jp


(´･ω･)日本のテレビもやってんのかな

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大便がキラキラ光るようになるピルが、海外で話題になっている。
可食性のあるラメがピルの中に入っていて、これを飲むと消化されずに便にまざることにより、ラメ入りの排泄物になるというシロモノだ。

海外での限定販売で、商品名は「GLITTER PILLS」、価格は約900円。
ジョークグッズとして発売されており、どれほど光るのかは明確に説明されていない。

だが、多量に飲んだ使用者のそれなどが、まるで宝石のようなラグジュアリーな色となっている写真もあり、それなりに効果があるようだ。購入者は若い層がメインであり、女性がかなり多いという。

だが、さすがにインスタグラムやFacebookに、ラメの入ったそれの写真はアップされていない（当然シェアもされない）。
WHATS APPなどのメッセージ消失アプリなどではやりとりされているようだが…。

頭から爪先までのおしゃれにとどまらず、まさか排泄物までファッショナブルに。
凄い時代になったものだ。

mogumogunews.com

(´･ω･)だ、誰かに見せるのかな



腸内細菌のバランスを整えるための治療法として、「糞便移植」なるものがある。
大腸炎を患っていた32歳女性がこの糞便移植手術を受けたところ、体重が一気に16キロも増加し肥満体型になってしまったそうだ。女性はもともと肥満体型ではなかったそうだが、糞便の提供者である娘は当時太り気味で肥満に向かっていたという。

　手術から1年後、女性は病院を訪れて急激に体重が増えたことを訴えたという。女性によれば、それはまるで「体内のスイッチが切り替わったようだった」とのことで、相変わらず体重は減っていないという。
この女性の糞便移植手術をおこなった医師Colleen Kelly氏はこれ以来、糞便提供者選びに慎重になり、肥満の人はお断りしているという。また、マウスを使った実験でも、痩せたマウスに肥満マウスの糞便を注入したところ体重が増加するという結果が出ているそうだ。

　糞便移植は、重度のクロストリジウム・ディフィシル誘発性大腸炎患者の治療に有効的であるといわれており、患者の体内に健康なドナーの糞便を注入することで善玉菌を増殖させる目的がある。

www.zaikei.co.jp

(´･ω･)イギリスでお腹が膨らんで治らない子が、ヤクルト飲んで治ったニュース見たよ

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案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか

■「年収が高くないから無関係」は大間違い

　「残業代ゼロ」制度の原案が厚労省の審議会で示された。この制度は管理職以外の労働者の深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外し、「残業代」の支払い義務をなくすものだ。

　第1次安倍晋三政権下で導入が提案されたが、世論の反対に加えて、参院選を控えて断念した経緯がある。
第2次安倍政権下で今度はアベノミクスの成長戦略の労働改革の目玉として、装いを変えて再浮上した。
安倍首相にとってはリベンジの産物。しかも12月の総選挙で与党が圧勝し、制度の導入を阻む障害がなくなり、法案成立の可能性は極めて高い。

　新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等。年収基準も1075万円以上の人が対象だ。

　現状、年収1000万円以上は管理職も含めて3.9％しかいない。
一見すると、ほとんどの人は「自分の仕事は対象業務ではないし、年収も高くないので関係ない」と思うかもしれない。

　しかし、そんなことはないのだ。

　具体的な対象業務と年収基準は法律に明記されることはなく、「省令」に書き込むことになっている。
法律に書くと、内容を変えるにはその都度、法改正が必要になり、与野党の国会審議を経なければならない。
しかし、法律より格下の省令は国会審議を経ることなく、政府の意向で自在に変更できる。

　対象業務については法律では「高度の専門的知識等を要し、業務に従事した時間と成果との関連性が強くない者」といった抽象的な文言だけが入ることになる。
ということは省令で決めることになる具体的業務は、上記の業務以外に広がる可能性が十分にあるということだ。

　もちろん年収基準の1075万円も引き下げられる可能性もある。じつは安倍首相自身も、年収基準について昨年の通常国会の民主党の山井和則議員との質疑応答(6月16日、衆議院決算行政監視委員会)でも引き下げる可能性を否定してはいなかった。

続きます

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>> 66 ■もう一つの「残業代ゼロ」法案に要注意

　もう一つ、多くのサラリーマンの残業代に影響を与える法改正が提案されている。
「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この制度は労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。

　今、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものといえばわかりやすいだろう。

　しかし、現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」業務に限られ、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるために導入企業はわずかに0.8％にすぎない。
そのため経団連は企画業務型裁量労働制の対象業務・対象労働者の範囲の拡大と手続きの簡素化(定期報告の廃止と企業単位の一括届出の容認)を強く求めていた。

　これに対して原案では、経済界の要望に満額回答ともいえる内容を打ち出している。
まず、手続きについてはこれまで事業所単位で最寄りの労働基準監督署に届け出る必要があったが、本社一括届出を認めている。
さらに半年ごとに求められる定期報告は、6カ月後に一度行えばよいということになった。そして対象業務は以下の2つが追加された。

　(1) 法人顧客の事業の運営に関する事項についての企画立案調査分析と一体的に行う商品やサービス内容に係る営業の業務
(具体的には、例えば「取引先企業のニーズを聴取し、社内で新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務」等を想定)

　(2)事業の運営に関する事項の実施の管理と、その実施状況の検証結果に基づく事業の運営に関する事項の企画立案調査分析を一体的に行う業務
(具体的には、例えば「全社レベルの品質管理の取組計画を企画立案するとともに、当該計画に基づく調達や監査の改善を行い、各工場に展開するとともに、その過程で示された意見等をみて、さらなる改善の取組計画を企画立案する業務」等を想定)

続きます

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>> 67 対象業務については今ひとつわからないが、(1)は提案型営業(ソリューション営業)を指す。
お客の要望に応じて商品・サービスを提供する営業職に当たるが、極端に言えば、店頭販売や飛び込み営業以外の営業はすべて入ることになる。

　(2)はもっとわからないが、事業運営に関する実施の管理と、いわゆるPDCAサイクルを回す人である。
一見、管理職の業務のようにも思えるが、厚労省は「管理監督者をイメージしているわけではない。現場を支えていくプレイングマネージャー的な人」と答えている。

　おそらく営業以外の人で、何らかのプロジェクトに従事している「プロジェクトリーダー」に当たる人だろうと思われる。
そうなると、入社後数年程度の総合職社員も該当する可能性もある。
実現すれば導入企業が大幅に増える可能性もある。

■「年収に関係なく20〜30代の多くが対象」

　しかし、本当に“機能”するのか疑問だ。
本来、裁量労働制の適用者は、自分の裁量で自由に仕事をやることができ、「出勤・退社時間の自由」が原則だ。政府も仕事と子育てとの両立が可能になると推奨している。

　だが、現実はそうなっていない。導入企業の実態は裁量労働制を適用されていない社員より労働時間が長い上に、49.0％の人が「一律の出退勤時刻がある」と答え、40％超の人が遅刻した場合は「上司に口頭で注意される」と答えている(労働政策研究・研修機構2014年6月調査)。

　法案が成立すれば、年収に関係なく20〜30代社員の多くが対象になるだろう。経営者は善人ばかりではない。
納期に間に合わないから、目標未達だからとか、会社の都合でいろいろ理由をつけて遅くまで働かせる経営者も出てくるだろう。

　そうなると自由な働き方どころか、長時間労働をさせられた上に残業代も支払われなくなる。
「裁量労働制の拡大」というもう一つの「残業代ゼロ制度」の行方も注目するべきだ。

プレジデント 2月6日(金)8時45分
zasshi.news.yahoo.co.jp

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ワタミは９日、2015年３月期通期の連結最終損益が70億円の赤字（前期は49億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想（30億円の赤字）から赤字幅が拡大する。
外食事業で閉店が決まったり、収益が低下したりしている店舗などについて、減損損失11億円を計上。赤字拡大により期末配当をゼロ（従来予想は前期比横ばいの10円）に変更し、年間でも無配になる。

　売上高は７％減の1520億円、営業損益は13億円の赤字（前期は29億円の黒字）になる見通し。
従来予想は売上高が1540億円、営業損益が13億円の黒字だったが、下方修正する。
外食事業のほか、介護事業でも売り上げが計画を大きく下回ったほか、固定費削減なども思うように進まなかった。

　同時に発表した2014年４〜12月の連結決算は、売上高が４％減の1179億円、営業損益が３億2500万円の赤字（前年同期は40億円の黒字）、最終損益が56億円の赤字（同９億5700万円の黒字）だった。

日経ＱＵＩＣＫニュース
www.nikkei.com



牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが１０日発表した２０１４年４〜１２月期連結決算は、最終（当期）損益が２５億円の赤字（前年同期は７億円の黒字）だった。
牛肉価格が一時、前年比で２倍にまで高騰したことや、人手不足で深夜営業の休止を余儀なくされたことが響いた。

　すき家は深夜の１人勤務「ワンオペ」などの過酷労働や、アルバイトの大量退職で人手不足が昨年春ごろから表面化。全国約１９００店舗のうち、営業に必要なアルバイトが確保できないなどの理由で、昨年１０月時点で１２５４店が深夜営業を休止した。
１月末現在でも８１５店で休止したままだが、同社は６月末までに全店で深夜営業を再開させる考えだ。

　同社が４〜１２月期で最終赤字を計上するのは１９９７年の上場以来初めて。
売上高は１０．２％増の３８３４億円、本業のもうけを示す営業利益は７５．１％減の１４億円にとどまった。ただ、１５年３月期の業績予想は最終損益７５億円の赤字のまま据え置いた。

mainichi.jp

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大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超滞納　私学事業団は強制徴収せず


大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。
教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。

大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。

一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えているという。

事業団によると、加入する全国の学校法人からの保険料の徴収率は９９・９％以上で、１年を超える長期滞納は極めてまれ。
事業団は「個別の納付状況は答えられない」とした上で、滞納を理由にした教員らへの給付差し止めは「教職員個人に不利益を被らせることはできない」として、一切していないと説明している。

事業団が長期滞納した法人に対し、資産の差し押さえなどで強制徴収できるとの規定はあるが、「政治案件で手を出せない」（関係者）とみられる。滞納理由や今後の納付計画について、産経新聞は大阪朝鮮学園に質問状を出したが、期限までに回答はなかった

www.sankei.com

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競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。

　日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。
朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。
ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。

完全否定で国民批判回避

　本部ビルは平成２６年３月、約２２億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売する契約が１月２８日付で結ばれた。
今回の契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介した。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、政府関与の見方が浮上した。

　菅義偉官房長官は、転売の話が明らかになった１月２３日の記者会見で、こうした見方を払拭するかのように、本部ビルをめぐる動きについて
「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と関与を否定した。
外務省や情報機関関係者も異口同音に否定している。

　政府が否定に躍起になるのには理由がある。

　競売問題は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題が根底にある。
競売は朝鮮総連に対する約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構が申し立てたもので、政府が朝鮮総連の継続使用に少しでも手助けしたことが発覚すれば国民の反発を招くのは避けられない。

　競売問題は、野田佳彦政権が拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがある。しかし、２４年１２月の衆院選で民主党は敗北、政権は安倍晋三政権になったことで白紙に戻っていた。

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>> 71 継続使用の賛否交錯

　結局、日本政府の関与の有無とは無関係に朝鮮総連が本部ビルを継続使用することで、北朝鮮が訴え続けてきた要求は実現したことになる。

　日朝協議は、「夏の終わりから秋の初め」で合意していた昨年の初回報告がほごにされ、遅々として進展せず、北朝鮮が交渉を打ち切る可能性も否定できない状況に陥っていた。
日本政府は、あくまで「民間の取り引き」によってでも朝鮮総連が本部ビルを継続使用できることで新たな交渉の糸口を探ることもできると踏んでいる。

　一方、日本政府内には継続使用について「朝鮮総連の既得権益が単に維持されただけで、北朝鮮が新たな利益を得ることにはならない」（関係者）として、拉致問題にプラス材料にはならないとする分析もある。

　また、債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。
しかし、落札後に転売された同一物件を継続して使用することを想定した規定はなく、継続使用は、いわば法律の抜け穴をつく「脱法ケース」だったといえる。

　政府内には「血税を使った不良債権問題で、債務者が立ち退かずに入居し続けることに国民の理解が得られるはずもない」（政府高官）との意見もある。

　いずれにせよ、朝鮮総連が本部ビルに居座ることができることになったことで、日本政府は拉致問題を前進させるしかない。

www.sankei.com

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元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（５６）が１０日、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの桜井よし子氏や記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを札幌地裁に起こした。

訴状によると、桜井氏は自身のホームページのほか、「週刊新潮」、「月刊ＷｉＬＬ」、「週刊ダイヤモンド」などに記事を寄稿。
植村氏の記事について「明確な捏造記事」だと述べ、「学生を教える資格があるのか」と植村氏を批判した。

提訴後に記者会見した植村氏は「これまで自分の記事が捏造でないと根拠を挙げて論証してきたが、大学への脅迫はやまない」と説明。
「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語った。

時事通信
2015 年 2 月 10 日 18:31
jp.wsj.com



元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師植村隆氏（５６）が１０日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や新潮社など出版社３社に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。
　訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の１９９１年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする桜井氏の記事が週刊新潮（昨年４月１７日号）など３誌や桜井氏のオフィシャルサイトに掲載された。

www.47news.jp

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またかとうんざりし、気がめいった。
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

　「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

　朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

　「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）
　「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）

　自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。

　以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。
村山談話の発表者である村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

　「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

　つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。
現に第１次安倍内閣当時の１８年１０月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。
　「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」

続きます

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>> 74 これだけではない。麻生太郎内閣時代の２１年４月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官（当時）もこう答弁した。
「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」

　さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の２４年８月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相（現民主党選対委員長）もこう述べた。
　「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

　一方、毎日新聞は２５年１２月２７日付社説でも安倍首相を批判して
「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。
　全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。
東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

　こんなことを執拗（しつよう）に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ（憎悪表現）だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。

産経新聞
www.sankei.com

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ロシア議会下院に議員らの作業グループが結成された。その目的は、大祖国戦争中にソビエト連邦がドイツから受けた損害を計算することだ。

イズヴェスチヤ紙火曜版によれば、計算が終わったら、その金額をドイツに伝え、賠償金支払い義務を帯びさせる計画だという。

この議員らによれば、ドイツはソ連に対し、大祖国戦争中の破壊と蛮行について、ほとんど何らの賠償金も支払っていない。そして今になっても「ドイツはEUの不法な制裁を焚きつけ、ロシアに損害を与えている」。

この動議の大本であるロシア自民党最高評議会によれば、ドイツがソ連の継承国たるロシアに支払わねばならない賠償金総額は3-4兆ユーロを超える。

ロシアの専門家によれば、この要求は無根のものではないが、賠償金の支払いは国家間の条約に則ってのみ可能であり、終戦70年後に賠償金というのは非現実的である。先にギリシャのツィプラス新首相がドイツへの賠償金請求を行う可能性があると述べた。
ドイツは何らの支払いも行わない旨をすでに述べている。

2015/02/03 14:15
japanese.ruvr.ru

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。
この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。

特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから慎重な姿勢をとってきました。
関係者によりますと、これまでの交渉で各国は営利目的などの場合の著作権侵害を原則、「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。

アメリカなどが柔軟な交渉姿勢を取り、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで日本も受け入れる方針です。最も交渉が難航している知的財産の分野で各国が歩み寄る動きをみせていることで交渉全体の加速につながるかどうかが注目されています。

www3.nhk.or.jp


(´･ω･)これアカンやつや

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韓国南西部・全羅南道の木浦警察署は10日、障害者を常習的に暴行・監禁したり、補助金や障害者手当を詐取したりしたとして、暴力や業務上横領などの容疑で障害者福祉施設の院長（62）＝牧師＝を逮捕したと発表した。

　同院長は、自身が運営する全羅南道新安郡の障害者福祉施設で2012年12月から昨年7月にかけ、言うことを聞かなかったという理由で10歳の少年ら知的障害者12人を常習的に殴ったり、足首に鎖を付けて犬小屋などに監禁したりした疑いが持たれている。

　また、13年8月から昨年11月にかけ、同施設で5人が勤務したとする書類を偽造し、補助金1700万ウォン（約190万円）余りと障害者手当3100万ウォン（約340万円）余りを詐取したとされる。

　警察の関係者は「これからも社会的弱者に対する人権侵害を継続的に取り締まり、厳正に司法処分する」と話している。

　一方、国家人権委員会は昨年11月、新安郡の荏子島の障害者施設で障害者が常習的に暴力を振るわれ、犬小屋に監禁されたり鎖で縛られたりしていたことを突き止め、同施設の閉鎖を勧告した。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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中央本部ビル、北朝鮮影響下か＝根抵当権名義会社に元代議員―総連、使用継続の公算

強制競売で落札した高松市の業者から転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物に対して、極度額50億円の根抵当権を持つ会社に、北朝鮮の元最高人民会議代議員や北朝鮮系通信社の元社長らが役員として就任していることが11日、関係者への取材で分かった。

公安当局は、強制競売後も、中央本部の土地建物の権利関係は、実質的に北朝鮮側の影響力が及ぶ構図になっているとみている。

根抵当権を持つのは、総連の関連団体、有限会社「白山出版会館管理会」（文京区）
管理会の代表取締役には、北朝鮮の朝鮮中央通信社が配信する記事や写真を日本の報道機関などに提供する朝鮮通信社の元代表取締役が今年1月に就任。取締役には過去に総連関係の女性団体トップを務めた、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の元代議員の名前がある。

登記簿によると、中央本部は今年1月28日に山形県酒田市の不動産業者「グリーンフォーリスト」に所有権が移転。
中央本部の土地建物には転売と同時に極度額50億円の根抵当権が設定され、債務者にはグ社、権利者は白山出版会館管理会になっている。

公安当局は、中央本部の根抵当権が管理会名義となっていることから、転売に朝鮮総連側が関与した可能性があるとみて、関心を寄せている。総連側はグ社と賃貸契約を結び、中央本部を継続使用するとみられる。

headlines.yahoo.co.jp



日本の技術盗用、海外製品の輸入停止制度　経産省が検討
2015/2/10 20:27

　経済産業省は日本企業の技術を盗んでつくった海外製品の輸入を止める手続きを定める。
ニセのブランド品の輸入などは見た目で判断できるが、技術の盗用は判断が難しく、差し止めが難しかった。不正な流通を防ぐため具体策を決める。

　通常国会に不正競争防止法の改正案を出す予定で、技術など営業秘密を侵害した製品の輸入を停止する制度をつくる。
急に原材料や部品を輸入できなくなると困る企業も現れるため、段階的な審査を想定している。
税関が輸入を止めるかどうか決める前に、経産省が加害者と被害者の双方から主張を聞き、不正な製品かどうかを判断する。

www.nikkei.com

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ギリシャ「戦争中の損害賠償を」　独は拒否　外相会談

欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。
シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。

賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。

シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。

賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。

www.asahi.com



中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１０年以上前に「愛国優等生」として担ぎ上げた３人の女子学生がその後３人とも米国人と結婚し、中国を離れて米国で暮らしているという皮肉な現状がネット上で話題になっている。９日付で台湾紙・自由時報が伝えた。

　ＣＣＴＶは当時、成績優秀で品行方正、愛国的行動に優れた３人の女子学生を「愛国優等生」として担ぎ上げ、番組で紹介した。
そのうちの１人である馬楠さんは当時、訪中して北京大学で講演した米クリントン大統領に「中国の人権状況は少なくとも米国の５倍は優れている」と果敢に切り込み、「中国の希望」と称えられ、喝采を浴びた。

　ところが、３人とも現在は米国人と結婚し、中国を離れて米国で暮らしていることが判明。反対に当時、「不良学生」と叩かれた人物は現在も中国に留まり、著名な公共知識人として活躍している。これを知った台湾のネットユーザーからは、「口では愛国と叫びながら、行動は正直」「『口嫌体正直』（口が嫌だと言っても体は正直なものだ）の典型」との皮肉が相次いで寄せられている。

フォーカスアジア
www.focus-asia.com

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いつもの親日韓国人ブログより


観光客を「買う」国
2015/02/11 17:04

韓国の旅行会社などが、なんと「お金を払って」観光客たちを「買ってくる」ことが明らかになりました。

韓国関連で珍しくもないことですが「なんのことかわからない」でしょう。

ちょっと説明します。


別に旅行だけの話でもありませんが、「パッケージ商品」というのがあります。いろんな要素（この場合、観光コースや宿泊施設、食事など）を予め一つのセットでまとめ、少しでも価格を安くするシステムです。


ですが、韓国の観光会社は「安くする」を超え、「お金を支払う」行為までして観光客を集めていることがわかりました。


「ソウル経済」紙が、「中国観光客の間で韓国旅行は評判が悪い」という趣旨の記事を書きながら、以下の内容を報道しています。



＜・・・この関係者は、多少は意外な話を打ち明けた。旅行会社がお金を与え、韓国に中国観光客を連れてくることも行われているという。

彼は「中国人観光客を集める時、安値でパッケージ商品を販売する場合が多い」、「一部の旅行代理店は、1人当たり300〜500ウィアン（元）を与え、中国人を韓国に連れて来ている」と主張した。

「お金を与えて『買ってきた』観光客からそれ以上のお金を吸い取るには、ショッピング中心に旅行日程を組むしかないでしょう。契約を結んだところ（ショッピング社）に引きずり回さないといけないので、ショッピングやすいソウルの中心地で観光客たちを寝かせる（宿泊させる）わけにはいかないのですよ。
ソウル中心地のホテルなら、彼らが（ホテルから）出てきて自分の足で（買い物に）歩き回るじゃないですか。それができないように、足を縛っておく必要があります。ガイドが紹介する所（ショッピング店）だけ行けるようにね。
だから、仁川（インチョン）、平澤（ピョンテック）、華城（ファソン）、議政府（イジョンブ）など、ソウル郊外（※市外です）の3万〜5万ウォンの（安い）観光ホテルに中国人観光客たちを入れます。旅行会社としては、これらのホテルが個人行動を防ぐことができるうえ、宿泊費まで手頃な最適のホテルってわけです。」

続きます

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>> 81 明洞の中心地のホテル支配人も同じような話をした。
彼は、「パッケージ商品のコストは航空運賃、宿泊費、陸上交通費、食事代などが全部入ってますよ」、
「お金を与えて観光客を『買ってくる』有り様だから、可能な限り（支出を）減らさなければならないでしょうね。明洞の宿泊施設の宿泊料は10万ウォンを超えるから、郊外地域のペンションに中国観光客たちを送ります」と述べた。
彼は「お金を残そうと必死すぎで・・肉もついてない5,000ウォンのサムゲタンなどを（食事として）やったりする」、「非常に問題が多いです」と話した。・・・＞



http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20150211150115183&RIGHT_REPLY=R1



韓流ドラマを売るために、むしろ韓国側がお金を払ったという話を聞いたことがあります（台湾の放送関係者が話した内容だったと思います）。


ここまでして『買ってきた』中国人観光客たちに、良いサービスができるはずもなく、また観光客たちも良い思い出を残せたはずはありません。

記事によると、

＜旅行業界関係者は、中国人観光客のほとんどが韓国に来て大きく失望して帰っていくと口をそろえる＞、

＜ある旅行会社の関係者は記者とのインタビューで、「パッケージ商品で韓国を訪れた中国人は、誰もが「韓国は二度と来たくない嫌いな国だと言う」と話した＞、とのことです。

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日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。今日は私の歴史認識を書く。

　「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。
英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」。ＰＲＣは同国の略称だ。

　国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は７１年である。

　大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。
ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。

　ＰＲＣの歴史はわずか６５年、米国の３割未満だ。世界一歴史の古い日本と比べるとかわいそうだが、３％未満になる。

　そんな短い歴史の中でチベットとウイグルに侵攻し、朝鮮戦争と中印戦争にも参戦した。国内では大躍進政策、空中核実験、文化大革命や天安門事件などで甚大な犠牲者を出したとされる。

　米国人の１人として、ＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ。米英仏ソ４カ国は、日本やドイツと戦い、多大な犠牲を払って戦勝国になった。
ところが、中国大陸の国民党軍は非武装の日本人居留民は殺しても、日本軍からは逃げ回った。
同胞の中国人を殺し、日本軍の仕業にしたものも多いという。共産党軍は散発的なゲリラ戦だけだ。

続きます

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>> 83 まともに日本軍と戦うことなく中華民国は政治的理由で戦勝国扱いされた。
その後、ＰＲＣはロビー活動の巧みさで中華民国を国連から追い出し、常任理事国の地位を得た。中国４０００年の謀略史は侮れない。

　ところで、ゲリラ組織だった共産党軍が大戦後に軍隊らしく整備され、国共内戦に勝てた理由が意外と知られていない。

　中国大陸の日本軍（関東軍）は敗戦で武装解除され、ソ連に全装備を接収された。ソ連はこの装備を共産党軍に与えたのだ。
残留日本人のうち、軍人や医師、看護婦らが強制連行され、軍事戦略や飛行機の操縦技術、医療などを教えた。
これによって共産党軍は航空隊や砲兵隊、医療班を持つ近代的軍隊になり、国民党軍に勝った。

　ＰＲＣは建国時から日本人の世話になり、後に日本のＯＤＡと民間投資を得て発展した。ところが、今は最大の恩人である日本をプロパガンダで貶め、自然を破壊し、軍事的に脅かしている。

　私が、日本人の歴史認識に不満があると言った理由が、ご理解いただけただろうか。

　■ケント・ギルバート
www.zakzak.co.jp

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ナチス占領の損害賠償を請求するギリシャを、ドイツが拒否！＝韓国ネット「ドイツを見習えと日本に言っていたのに…」「非常識なのは韓国政府？」


2015年2月9日、韓国・聯合ニュースによると、ギリシャがナチス・ドイツの占領による損害への賠償請求を検討していることについて、ドイツのガブリエル副首相が反論した。

ギリシャのチプラス首相は8日に行われた国会演説で、「ドイツには、ギリシャ国民や歴史、そして、ナチズムと戦って傷付いた全欧州人への道義的な義務がある」と述べ、ナチス・ドイツの占領による損害への賠償を請求する方針を明らかにした。

これに対し、ドイツのガブリエル副首相は9日、「ギリシャの要求には根拠がない」と反論。また、シュタインマイヤー外相も、10日に行われたギリシャのコチアス外相との共同記者会見で、「賠償問題は解決済みだ」と述べ、支払いを拒否した。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「ドイツを見習えと日本に言っていたのにね…。結局ドイツも日本と同じだ」
「どこかで聞いたセリフだと思ったら、日本政府が同じことを言っていた！」
「国にお金がないからってドイツからもらおうとするギリシャは本当に情けない。でも、国際社会ではギリシャ＝韓国と思われているのか？」

「韓国人に年中悩まされている日本人の気持ちがわかっただろう」
「損害賠償請求が無理なことは理解できる。ただ、日本は慰安婦問題を否定せず、心から謝罪するべき」

「非常識なのは日本政府ではなく韓国政府の方なのかも？」
「中国はすでに日本への賠償要求を諦めた」
「ところで、なんで北朝鮮は日本に賠償金を請求しないのかな？」

Record China
headlines.yahoo.co.jp


>「ところで、なんで北朝鮮は日本に賠償金を請求しないのかな？」

(´･ω･)いや、君たち北朝鮮の分まで使い込んでいるんだよ

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米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設をめぐり、警察や海上保安庁の警備行動で新基地建設に抗議する市民らにけが人が出ていることについて、在沖米海兵隊の報道部次長が「ばかばかしい（Ｌａｕｇｈａｂｌｅ）」と発言していたことが分かった。英字新聞のジャパンタイムズが９日付の電子版で報じた。

１月５日にキャンプ・シュワブのゲート前の抗議行動などでけが人が相次いでいることなどを報じたジャパンタイムズの記者に対し、在沖米海兵隊報道部のケイリブ・イームス大尉が記事に反論するメールの中でコメントした。
イームス大尉は１月２２日にジャパンタイムズのジョン・ミッチェル記者宛てのメールで、市民らが海上保安官や県警の警備行動でけがをしていることを、プロサッカーの選手に例え「けがをしたとアピールしているようなもので、実際目の前で見るとばかばかしい」と表現した。

　市民らの抗議行動については「道路上に寝転がったり、移動している車両につかまって引きずられたりしてけがをしたと主張しているが、それは彼ら自身の選択だ」とした。
さらに沖縄の平和運動について「『平和』と言うが、抗議運動家は棒で米国人の従業員を突いたり、私の９歳と６歳の息子に口汚い言葉を浴びせて泣かせたりしている」と指摘した。

　執筆したミッチェル記者によると、２月８日に発言内容を確認。イームス大尉は９日、「普天間のことで辺野古のことではない」と弁明した。
しかし反論のメールは辺野古の抗議行動でけが人が出ていることについての発言で、海兵隊幹部の発言として波紋を広げそうだ。

　イームス大尉の発言について、在沖米海兵隊報道部は取材に対し「彼の発言は海兵隊の公式のコメントではない」と話した。
けが人が相次いでいることには「日本の法執行についてわれわれがコメントするのは適当でない」とした。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

(´･ω･)まあそうなんだろうなあ

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米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。
在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。

　発言があったのは５日。新設ヘリパッドがあるＮ４のゲート前などで、ヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）、研究で滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）＝オーストラリア出身＝らとの会話とインタビューの中で語った。
２人によると、カオ少佐は住民がヘリパッド建設による生活や自然環境の悪化を懸念して反対していることについて
「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」
「米軍は基地を返還したいのに住民が妨げている」などと語った。

　連日座り込みを続ける田丸さんは「自分たちは身銭を切って行動している。軍隊に入ったらこんな洗脳教育を受けているのか」と疑問視した。
またマティアスさんがインタビューした際には
「返還された森の上空をオスプレイは飛ばない」
「津波発生時に住民が基地内に逃げられるという協定を結んでいるが、新報などは報道しない」と語った。

　実際にはオスプレイは現在、訓練場外の森林地域を飛行しており、琉球新報は津波避難協定の記事を掲載しており、発言は事実と異なっている。

　カオ少佐は昨年の知事選で高江のヘリパッドなど新基地建設に反対する翁長雄志氏が勝利したことについて「共産党などが支援して知事のいすを奪うことができたのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成したのは面白い」と発言した。

　琉球新報は１０日、同訓練場で訓練していたカオ少佐に発言の真意を確かめたが、質問に答えぬまま無言で車に乗り込み立ち去った。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

(´･ω･)まあそうなんだろうなあ

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9日、弁護士の神原元氏が、Twitterで「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と繰り返し強調した。

武蔵小杉合同法律事務所に所属する神原元弁護士は、以前から嫌韓・嫌中などのヘイトスピーチを嫌う人物として知られ、著作に「ヘイトスピーチに抗する人々」（新日本出版社）などがある。

神原氏はTwitterで、元在特会会長・桜井誠氏の「大嫌韓時代」などを発行する出版社、株式会社青林堂を「ヘイト出版社」と名指しし、「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と宣言した。

また、神原氏は同時に「ヘイト出版社を批判するのは、善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります」とつづっており、遡る1月14日には「ヘイト本、ヘイトスピーカー、ヘイト出版社、ヘイト内閣、ヘイト首相、いずれも名誉毀損になりません。」などとツイートしている。

さらに、今月11日のツイートでは「差別と悪意の詰まった『ヘイト本』は麻薬であり、それを売る『ヘイト出版社』は 麻薬の売人のようなもの」と、青林堂を厳しく批判し続けている。


【拡散希望】青林堂に対して「ヘイト出版社」と批判するのは、同社がヘイトスピーチ団体の首魁の本等を出版し、醜いヘイトスピーチを流布していることに鑑みれば、当然の批判であり、「公正な論評の法理」により違法性がなく、名誉毀損は成立しないことが明白です（１月１４日記載の再掲）。

弁護士神原元 (あっとkambara7) 2015, 2月 9（←以下これ省略：主さん）

続きます

• << 101 井上太郎 あっとkaminoishi　12:52 - 2015年2月13日 弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求されるのは恥といわれています。 さらに刑事告訴されることは弁護士の名が泣きます。 そしてそれに動転して自己を失い、反ヘイトでありながら自らへイトを繰り返す愚かさ。 何故か、髪結いの亭主という言葉が頭をよぎります。 しばき隊神原弁護士が刑事告訴されました。 Twitter:kaminoishi 桜井誠 あっとDoronpa01 7:05 - 2015年2月15日 おはようございます。 神原元弁護士が横浜弁護士会に懲戒請求され且つ威力業務妨害と名誉棄損で「告訴」されたそうです。 しばき隊選任弁護士として活躍した神原弁護士でしたが、公で他者をヘイト呼ばわりすればどうなるか？ これから警察の捜査でその答えが分かると思います。 某国会議員もそろそろ…。 Twitter:Doronpa01 ■プロフィール 弁護士神原元 あっとkambara7 2000年から弁護士。武蔵小杉合同法律事務所に所属。 自由法曹団常任幹事。見守り弁護団。著作「ヘイトスピーチに抗する人々」。 Twitter:kambar C.R.A.C あっとcracjp（クラック、Counter-Racist Action Collective、対レイシスト行動集団） 2013年10月1日に結成された「レイシストをしばき隊」の後継となる集団である。 Twitter:cracjp 井上太郎 あっとkaminoishi Twitterで絶大な支持を得ている、正体不明の謎のアカウント。 Twitter:kaminoishi 桜井誠 あっとDoronpa01 元在特会会長。主な著書に『大嫌韓時代』など。 Twitter:Doronpa01

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>> 88 【拡散希望】なので、「青林堂はヘイト出版社である」と書いてよい、と私は請け負います。ヘイト出版社を批判するのは、善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります。青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します。必ず勝ちます（再掲）。

嫌韓嫌中本を「ヘイト本」と呼んで批判することは大切だが、排外主義とヘイトスピーチを垂れ流す出版社を「ヘイト出版社」と呼んで徹底的に批判することも大切だ。彼らは他人の不幸により巨額の利益を得ているからだ。「ヘイト出版社」の代表はいうまでもなく、桜井誠の著作を出版する、青林堂である。

差別と悪意の詰まった「ヘイト本」は麻薬であり、それを売る「ヘイト出版社」は麻薬の売人のようなものだ。中毒患者は頭の中が憎悪で渦巻き、口からヘイトスピーチを吐き続け、社会生活が困難となる。何度でも書いてやるが、「ヘイト出版社」の代表は、桜井誠の著作を出版する、青林堂である。

こんばんは。コメントありがとう。今、青林堂刊「日本のために」(井上太郎著)に事実無根の中傷があったという内容で、東京地裁で裁判を起こしています。近々、公表しますので、ご注目下さい。傍聴も歓迎です(笑)。

news.livedoor.com

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｢WiLL｣(ワック)編集長･花田紀凱氏が逆ギレして、こう吠えたのは、2月9日、東京・新宿ロフトプラスワンで行われた｢『WiLL v.s. NOヘイト！』〜出版業界と『ヘイト本』ブーム〜｣でのことだった｡

花田氏は第一部で、ヘイト本出版に批判的な活動をしている｢ころから｣代表･木瀬貴吉氏と一対一で議論し、野間氏は第二部で保守系評論家･古谷経衡氏と対談する、ということに落ち着いた｡

たとえば、『NO！ヘイト』のなかで、『中国を永久に黙らせる100問100答』(渡部昇一／ワック)のタイトルが
｢ジェノサイドへの欲望が読み取れる｣
｢誰かを『永久に黙らせる』のに一番よい方法は何か。ちょっと考えたら分かりますよね｣
と指摘されたことに対し、花田氏はこう噛み付いたのだ｡

花田「これは、ようするに“反論できないようにする”“論破する”という意味。それをね、『ジェノサイド』とか言われたらたまったもんじゃないよ」

木瀬「だったら『永久に』という言葉は必要ないですよね？　『韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答』という本もワックから出されています」

花田「いやいや、これを韓国人とか中国人を『殺す』って読みとるほうがおかしいでしょ!?」

木瀬「では『日本を永久に黙らせる?』というタイトルの本があったとしても、同じことが言えますか？」

花田「黙らないよ、こっちは（笑）　反論すればいいわけでしょ。そもそも『殺す』なんて思う奴なんていないよ！　ちょっとおかしいんじゃない!?」

「永久に黙らせる」という言葉はギャング映画やサスペンス小説などで「殺す」という意味に使われる表現で、それ以外の使われ方はほとんどないと思うのだが、花田氏はあくまで「反論できないようにする」という意味だと言いはる。

リテラ（抜粋）
lite-ra.com

(´･ω･)この読解力でまさかと思うでしょうが、『ころから』は出版社です

(´･ω･)流浪の編集長の花田さんがなぜ正しいと言えるかというと、『永久に黙らせる』という言葉が、後ろの『100問100答』に掛かってる言葉だからです
まあ、彼らはあえて気づかないふりをしてるんですが

(´･ω･)普通『論破する』『ぐうの音も出なくする』だよねえ
初めてリテラソースで記事貼ったわ
あースレが汚れる

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韓日　通貨交換協定の延長を協議中

【世宗聯合ニュース】緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１９６９億円）分の協定について、両国が延長を協議中であることが分かった。韓国金融市場関係者が１２日、明らかにした。今週にも結論が出る見通し。

　延長されなかった場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。２００１年７月に２０億ドルから始まった両国のスワップ協定は０５年５０億ドル、０６年１３０億ドル、０８年３００億ドル、１１年７００億ドルと拡大を続けた。
だが、両国の関係が冷え込み、スワップ規模は１２年には１３０億ドルに減少。１３年には３０億ドル分の協定を延長せず、現在１００億ドル分だけが残っている。

　金融市場関係者は両国関係の特殊性を勘案すると、政治・外交の問題を完全に排除することはできないものの、金融市場の安定や金融協力など、状況に合わせて協議を進めるとの見通しを示した。


japanese.yonhapnews.co.kr

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懲役1年。“ナッツ姫”の所業に審判が下された――。

　2014年12月に発生した「ナッツリターン」事件に対する判決公判がソウル西部地方裁判所で開かれ、被告で大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告に対し、「趙被告が機長にルート変更を強要、航空機の予定ルートが変更された」とし、航空機航路変更罪で有罪と認め、懲役1年の実刑判決を言い渡した。

　また、趙被告とともに起訴された大韓航空の客室乗務本部常務には懲役8カ月、同社に今回の事件に関する情報などを教えていた国道交通省の調査官には執行猶予付きの有罪判決が出された。

■財閥の「傲慢さ」が批判の的に

　趙被告はニューヨーク発の自社便に搭乗し、機体がボーディングブリッジを離れて離陸しようとする時、ファーストクラスで出されたナッツの出し方に不満を述べ、乗務員を叱責。そのうえで飛行機をブリッジにまで戻させ、この乗務員を下ろさせた。

　今回の事件では、副社長でありながら一般搭乗客のいる前で乗務員をしかりつけたこと、その原因がナッツの出し方という実にささいな出来事だったことを理由に、韓国財閥経営者の「傲慢さ」や「創業一族という理由で昇進したこと」に批判が集まった。

　さらには、ほかの兄弟も一般市民に傲慢な態度を取っていたことも発覚。全国的な大批判の合唱を呼び起こした。
一国のナショナルキャリアに関する事件としては、その中身の低レベルさと反響の大きさで世界中の話題になったが、今回の判決でひとまずメドがつくことになる。

　今回の事件について、大韓航空はまったくリスク管理ができていなかった。ことさら世論の心証を悪くすることばかりが目立った。
乗務員（事務長）には当初から真摯な謝罪をしなかったばかりか、社内で箝口令や文書の改ざんを行う指示が出されていた。しかも、そんな“社内対策”がメディアにダダ漏れとなり、そのたびに世論が沸騰し、大韓航空のイメージを毀損し続けた。

続きます

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>> 92 お粗末だったのは、それだけではない。趙被告の父親で大韓航空の会長でもある趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏は「教育が間違っていた」と謝罪の意を示し、裁判に証人として出頭した際も「今回の件で従業員に不利益は与えない」と公言した。
にもかかわらず、この事務長が職場復帰後、短距離路線を何回も往復する勤務が増えたことがわかり、「肉体的にも精神的にもきつい勤務体系を強いられている」との批判がわき起こった。

　さらに、趙被告の兄がかつて市民を恫喝するような発言をしたことが蒸し返されたり、実妹が「今回の事件では必ず復讐して、姉の敵を取る」と発言したことが報道されるなど、兄弟にも足を引っ張られている。
趙被告自身も公判中に反省の色が見えず、「飛行機が移動中とは知らなかった」といったあからさまなウソを述べている。

■韓国国民の反応はどうだったか

　今回の懲役1年の実刑判決をどうみるか。検察の求刑3年。航路変更罪では3年が求刑の限度だ。この形の求刑だと、執行猶予がつきやすい。だが判決次第では、「司法は金持ちに甘い」と世論の反発を招くことが当然予想されていた。
そのため、実刑になったのは「世論と法律を考えたギリギリの判決」と言えなくもない。

　とはいえ、国民の大半は「そのうち何らかの形で赦免され、趙被告は経営の一線に復活するだろう」というあきらめの声が支配的だ。
これまで韓国財閥の近親者が司法判断で有罪となっても、まっとうに罪を償ったことがないためである。

続きます

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>> 93 韓国財閥を揶揄する言葉に「有銭無罪」というものがある。韓国財閥の歴史は、同時に政経癒着や脱税で揺れに揺れた歴史でもある。
財閥は韓国経済になくてはならないエンジンであると同時に、「自分たちだけが裕福な暮らしをしている」と国民から反発・反感を買う存在だ。

　サムスンや現代自動車など、過去何回も不正腐敗が取りざたされ、一部では有罪判決が出たものの、政権が変わるなどの節目で「国家に必要な存在」という理由によって赦免されてきたことも数かぎりない。
韓国の国民は、そんな財閥の歴史を忘れたことはない。

　改めて事件を振り返ると、司法上は航路変更罪でしか裁けない程度の事件ともいえる。言い換えれば、「騒ぎのうちの大部分は、社内で穏便に解決できた問題」（韓国経済誌記者）なのだ。
「『管理のサムスン』と言われるほどのサムスングループであれば、よくも悪くも情報統制がしっかりしているため、ここまで世論の反感を買うことなく、社内ですべて処分しただろう」（同）。

　奇しくも判決と同じ日に、大韓航空は2014年度決算（1〜12月）を発表した。売上高は11兆8487億ウォン（約1兆2800円）と前期比0.5％の増収、営業利益は前期の196億ウォン（約21億円）の赤字から3950億ウォン（約426億円）と黒字転換を果たしている。だが、今回の事件のダメージは2015年度以降にこそ、じわじわと効いてくるだろう。

　オーナー一族が主導する財閥の経営体制が生み出したともいえる、今回のスキャンダル。韓国のほかの財閥にとって“他山の石”となるかが注目されるが、韓国財閥に根付いた体質を考えると、それも望み薄となりそうだ。

東洋経済オンライン
toyokeizai.net

(´･ω･)今回実刑になっちゃったのは、『魔法の車椅子』に乗らなかったせいじゃないかなぁ

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国法務部、「産経ソウル前支局長の嫌疑は軽くない」
2015/02/13 12:28

本ブログとしては珍しく、全訳で行きます。※の部分はシンシアリーが書いたものですが、

午後、続報もお伝えしたいと思います。



パク・クンヘ大統領のセウォル号惨事当日の行跡に疑惑を提起して名誉毀損の疑いで起訴された日本の産經新聞加藤達也（49）前ソウル支局長が、「逃げるつもりはない」と自分の出国停止の解除を裁判所に訴えた。

ソウル行政裁判所行政1部の審理で13日（今日の午前です）開かれた出国停止延長処分の執行停止尋問期日で、加藤前支局長は「国際的注目を浴びているこの裁判から逃げるつもりは一切ない」と強調した。

灰色のスーツ姿で法廷に出席した彼は、「保守右翼団体が産経新聞ソウル支局の近くでデモを行い、身の安全に脅威を感じているし、裁判所の敷地内でも監禁と脅迫暴言に大きな精神的苦痛を受けながらも、検察の調査と裁判に厳粛な姿勢で取り組んできた」と主張した。


※「監禁」は原文のままですが、多分（デモ隊に囲まれて）動けなくなったことなどを意味するものでしょうか？


加藤前支局長は「それは私の犯罪容疑を脱ぐためのものでもあるが、大韓民国の裁判所の権威を尊重して真相究明に協力しなければならという義務感からでもある」とし、「今後も誠実に裁判に出席することを誓う」と強調した。

彼の弁護人は、「外国人ジャーナリストが現地の事情を報告したという理由で刑事裁判に起訴された事例は、この事件が唯一だ」、「産経本社でも裁判出席を保証する書類を送ってきただけに、出国出来るようにしてほしい」と要請した。

法務部側は、「被害対象が大統領であるだけに敏感な事案だし、嫌疑事実も軽くない」、「裁判出席を確信することができない状況だ」と反論した。

続いて「執行停止を受け入れるのは、勝訴判決と同じ効力を持つ」、「日本に帰って、万が一、裁判に出席しなくなると、政治的・社会的影響力が大きい」と指摘した。

また、「裁判に必要な範囲内でのみ出国停止している」とし「無期限延長しているわけでもない」と明らかにした。

続きます

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>> 95 加藤前支局長は、コラムでセウォル号惨事当日、朴大統領が昔の補佐官チョンユンフェ（60）さんと一緒にいて、それを緊密な男女関係のように表現し、名誉毀損の疑いで起訴された。

検察は昨年8月、捜査段階で彼を出国停止した後、8回延長してきた。
彼は4月まで日本に戻ることができない状態になり、6日、出国停止期間を延長した法務部の措置が不当だと出国停止取消訴訟と執行停止申請を出した。

裁判所は今日の午後、執行停止の可否を決定する予定である。

執行停止申請が受け入れられれば、加藤前支局長は、日本に出国できるようになる。ただし、現在刑事裁判が進行中であるため、裁判日には再び韓国に戻って法廷に出席しなければならない。


http://media.daum.net/issue/709/newsview?issueId=709&newsid=20150213112309107




法務部は、「出国を許可する」と「加藤前支局長の勝訴」を同じものだと見ているようですね。

呆れたものです・・・

(´･ω･)ブログはここまで




韓国のソウル行政裁判所は１３日、韓国当局による出国禁止措置の執行停止を求めた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の仮処分申請を棄却した。
加藤前支局長は昨年１０月、記事で朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されており、出国禁止は昨年８月から続いている。

　加藤氏は公判には今後も誠実に出席すると表明する一方、出国禁止が続いていることで本人や日本にいる家族が精神的な苦痛を受けていると主張。
昨年１０月には東京本社への人事異動が発令されており、業務に支障が出ていると訴えていた。

　これに対し、ソウル行政裁は家族は韓国に会いに来ることができ、人事についても発令を猶予すれば問題はないと指摘。
出国禁止措置についても「違法性が明白とみるのは難しい」として、執行停止を求めた仮処分申請を退けた。

www.asahi.com

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日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。
日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

　日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。
１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。
１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。

　官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。
両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

www.asahi.com

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慰安婦：自民党総務会長「解決に向け力を合わせたい」
二階総務会長、日本の政官界や観光業界関係者など1400人率い来韓
朴大統領、「納得できる措置」求める

慰安婦：自民党総務会長「解決に向け力を合わせたい」

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日、日本の与党・自民党の二階俊博総務会長（75）と面会した。
この席で朴大統領は、韓日関係の最大の懸案となっている旧日本軍の慰安婦問題について「解決に向け最善を尽くすことが、両国関係改善の第一歩だ」と述べた。二階氏は自民党三役（総裁に次ぐ最高幹部。幹事長・総務会長・政務調査会長）の一人で、代表的な親韓派とされる。

　朴大統領は「今や53人を残すのみとなった元慰安婦のおばあさんたちは平均年齢が88歳に達しており、この問題を解決するための時間はあまりないだけに、名誉を回復するための納得できる措置が早く実現するよう努力してほしい」として、上記のように述べた。

　これに対し二階氏は「被害者たちが生存しているうちに問題を解決することは極めて当然だ。問題解決に向け取り組み、力を合わせていきたい」と述べた。

　日本メディアによると、二階氏は会談後、日本の記者団の取材に応じた際にも、朴大統領の発言について「正しいことだ」と述べたという。
その上で「日本にも主張はあるが、理屈を並べているだけで問題解決に至っていないのはおかしい。日本は真摯（しんし）に向き合わなければならない」と語った。

　日本で歴史修正主義が主流になってきている中、二階氏のような重鎮政治家が慰安婦問題の早期解決を強調する韓国側の意見に共感を示したことは、意外だという見方が広がっている。

www.chosunonline.com

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「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせた。
湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像の公開直後の１月２５日夜。首相官邸前では、安否不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「見殺しにするな！」と訴えていた。

安倍晋三首相が救出を願わなかったはずがない。同時にテロ組織の要求に屈してもならない。その兼ね合いの中、道路１本挟んだ官邸で首相や職員は奔走していた。知ってか知らずか、デモ集団は次のようなシュプレヒコールも上げた。

「平和憲法を守れ！　集団的自衛権はんたーい！　戦争反対！　命が大事！」

人質救出と直接関係ない大声は出したが、テロへの非難は聞こえなかった。

翌２６日は「世界平和を願い踊る」として「官邸前ＤＩＳＣＯ化計画」と称したイベントが行われた。社民党の福島瑞穂副党首はツイッターに「歌とダンスで、戦争反対」と投稿。
ビール缶を手にした参加者との楽しそうな写真も掲載した。「歌とダンス」が終わっても、官邸の奔走は続いた。

懸命に努力している人たちの面前で楽しもうが、誇大な言説だろうが、憲法は表現や集会の自由を保障している。だが、国会議員となると、次元は異なる。

民主党の徳永エリ参院議員はフェイスブックで「イスラム世界の国々は親日でした」と過去形で事実誤認を記述した上、首相の人道支援表明を批判。

共産党の池内沙織衆院議員はツイッターで「こんなに許せないと心の底から思った政権はない」と投稿した。
イスラム国への怒りと思いきや、矛先は首相で、イスラム国の代弁者のようだった。

首相は事件が明らかになる前の１月１７日にイスラム国に対峙する中東諸国への人道支援を表明。
その前から支援は決まっていたが、支援や首相の中東訪問を批判していた野党は寡聞にして知らない。結局、後付けの批判でしかない。

事件に絡めて首相を批判する勢力には護憲派が目立つが、憲法の前文には「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とある。

２人「殺害」後、中東への人道支援拡充を表明した首相は憲法改正に意欲的だ。
その首相が現行憲法に忠実なのに「自分たちさえよければいい」と聞こえる首相批判の人たちは、大好きな憲法の精神にもとる自己矛盾に気づいていないのだろうか。

headlines.yahoo.co.jp

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「安倍一強」が続く自民党で、存在感を高めている男がいる。二階俊博総務会長だ。

2月3日、二階氏は記者会見で、安倍晋三首相が戦後70年の節目に出す談話について、「政府が発表する際に各党と調整を図ることは当然ではないか」と注文を付け、共産党や社民党とも「私なら話し合う」と断言。
翌4日は、西川公也農水相を党本部に呼びつけ、「農協と自民党とは長い間、仲良くしてきた」と語り、“農協改革”に前のめりになる首相をけん制した。

「佐賀県知事選では、官邸主導で自民党推薦となった農協と距離を置く候補の応援に入らなかった」（政治部記者）

13〜15日には、同派議員や観光業者ら1400人を引き連れ、韓国を訪問。5月に訪中も予定している。

官邸が手を焼く懸案に逆張りで応じる二階氏は、1993年に小沢一郎氏と共に自民党を離党したが、03年に復党し、現在は二階派を率いる。

「資金面を含め、若手の面倒見は抜群で、番記者も大切にする。業界団体を押さえ、カネも自分で集める“最後の派閥ボス”でしょう。
口も出すが、頼み事はきっちり仕上げる“仕事師”のため、時の権力者から頼りにされる。
党内では第5派閥（33人）ですが、自民党候補に競り勝った無所属議員も特別会員として引き入れ、勢力拡大を図っています」（自民党関係者）

2日に決まった次期衆院選の候補者選定の新基準も二階氏の追い風になりそうだ。過去2度の小選挙区で連続して負け、比例区で復活当選をした現職を、差し替えの検討対象とすることになったのだ。

「対象の25選挙区中、3選挙区が二階派所属の無所属議員に敗れた選挙区。また、沖縄2区など、二階氏に近い人物が、次回以降の立候補を狙う選挙区もある」（検討対象となった自民党議員）

実際、昨年末の衆院選でも候補者差し替えが生じた宮城5区にはすかさず比例単独選出だった二階派の若手を送り込み、応援に入って、比例復活ながら当選させた。
1月には、同派の特別会員だった元民主党の山口壮氏を、党内の反対を押し切って入党させた。

こうした“豪腕”に、二階詣でを始めた議員も。

「他派閥の比例選出議員が、地元の有力経済人を二階氏に紹介して擦り寄ろうとする動きを見せている」（同前）

今年76歳になる二階氏は、自民党の“暴走老人”となるか。

文春
shukan.bunshun.jp

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>> 88 9日、弁護士の神原元氏が、Twitterで「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と繰り返し強調した。 武蔵小… 井上太郎 あっとkaminoishi　12:52 - 2015年2月13日
弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求されるのは恥といわれています。
さらに刑事告訴されることは弁護士の名が泣きます。
そしてそれに動転して自己を失い、反ヘイトでありながら自らへイトを繰り返す愚かさ。
何故か、髪結いの亭主という言葉が頭をよぎります。
しばき隊神原弁護士が刑事告訴されました。
Twitter:kaminoishi

桜井誠 あっとDoronpa01 7:05 - 2015年2月15日
おはようございます。
神原元弁護士が横浜弁護士会に懲戒請求され且つ威力業務妨害と名誉棄損で「告訴」されたそうです。
しばき隊選任弁護士として活躍した神原弁護士でしたが、公で他者をヘイト呼ばわりすればどうなるか？
これから警察の捜査でその答えが分かると思います。
某国会議員もそろそろ…。
Twitter:Doronpa01


■プロフィール
弁護士神原元 あっとkambara7
2000年から弁護士。武蔵小杉合同法律事務所に所属。
自由法曹団常任幹事。見守り弁護団。著作「ヘイトスピーチに抗する人々」。
Twitter:kambar

C.R.A.C あっとcracjp（クラック、Counter-Racist Action Collective、対レイシスト行動集団）
2013年10月1日に結成された「レイシストをしばき隊」の後継となる集団である。
Twitter:cracjp

井上太郎 あっとkaminoishi
Twitterで絶大な支持を得ている、正体不明の謎のアカウント。
Twitter:kaminoishi

桜井誠 あっとDoronpa01
元在特会会長。主な著書に『大嫌韓時代』など。
Twitter:Doronpa01

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南極海調査捕鯨妨害事件を受け、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配されている反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者、ポール・ワトソン容疑者（６４）が１４日、逃亡先のフランス・パリで、結婚式を挙げた。

昨年７月に、ＳＳ本部のある米国からパリに移住。ロシア出身の「芸術家」と知り合い、容疑者自身、「恋の街、パリ」「彼女なしの生活など想像できない」などと赤裸々に親密な関係を明かしていた。

ＳＳの公式サイトなどによると、ワトソン容疑者らはバレンタインデーの１４日、パリ・セーヌ川で結婚パーティーを開催し、ＳＳフランス支部の活動家らが参列した。

ワトソン容疑者は日本と中米コスタリカが逮捕状を用意し、ＩＣＰＯが加盟国に国際手配。

２０１２年５月にドイツでいったん拘束されたが、公判中に逃亡し、手配書は、身柄の引き渡しを目的とする「赤手配書」に格上げされた。

調査捕鯨などで日本と対立するフランスは、事実上、ワトソン容疑者の身柄拘束を拒否しているとみられる。
日本政府は「捜査上の秘密」を理由に、フランス政府への働きかけをしているかどうかを明らかにしていない。

www.sankei.com



日産自動車の国内外でのモーターショーに関する情報などを不正に取得したとして、神奈川県警生活経済課は１４日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで、元日産自動車社員、柴山哲也容疑者（５２）＝同県茅ケ崎市柳島海岸＝を逮捕した。

　逮捕容疑は、在職中の平成２５年１２月〜２６年２月の間、横浜市西区の本社からサーバーコンピューターにアクセスし、同社のモーターショーの演出方法に関するデータなど計８件のファイルを自分のハードディスクに複製したとしている。「利益を得る目的ではなかった」と容疑を否認している。

　同課によると、柴山容疑者は退職願を出す約半年前から、計１万８千件のファイルを自分のパソコンに取り込み、退職後は中国河北省の自動車会社「長城汽車」に派遣社員として転職していた。
県警は、柴山容疑者が再就職先で利益を得る目的で情報を持ち出した可能性もあるとみて調べている。

　日産自動車をめぐっては、昨年５月にも転職直前に発売前の新型モデルの販売計画を不正に入手したとして、別の元社員が同容疑で逮捕、在宅起訴されている。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

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朴大統領に「その通り」何もかもでない…二階氏


韓国訪問中の自民党の二階総務会長は１５日、ソウル市内で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「日本と韓国だけの問題だけでなく、いまや米国など世界中に話が散らばっている。早く解決することが日本のためになる」との考えを示した。

韓国の朴槿恵パククネ大統領は１３日の二階氏との会談で、「（高齢化した）元慰安婦が生存している間に解決したい」と述べた。
二階氏は１５日の記者会見で「これは当然のことだと思って、（会談で）『その通り』と言った。大統領の言われることは何もかもそうですということではない」と語った。

日本政府は、個人も含めた日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定により、慰安婦問題を含む戦後賠償問題は解決済みとの立場だ。

2015年02月16日 00時26分
読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」

　南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）＝熊本県山鹿市＝の目の前には、無人の市街地が広がっていた。

　少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。

　南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。

　「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」と城は断言する。

　当時の軍隊に欠かせない馬を管理する任務を帯び、前線部隊と行動をともにしてきた城は、戦闘の様子をつぶさに見てきた。

　多数の死傷者を出しながらも１１月中旬に上海を攻略した日本軍は、長江（揚子江）の上流約３００キロにある南京を目指した。当時、中華民国の首都だった南京は周囲を堅牢（けんろう）な城壁で囲まれ、約２０の門があった。

　中華民国トップの蒋介石は１１月中旬、内陸にある重慶への遷都を決断し、１２月７日に南京を脱出。
南京市長ら要人の脱出が続く中、日本軍は降伏を勧告したが、拒否してきたため１２月１０日、総攻撃を開始した。

　上海攻略戦で杭州湾に敵前上陸した第６師団も、南京に向けて敵と交戦しながら進軍。南京の南側から攻撃に参加した。

　「それは激しか戦いでした」。城らの前には、高さ２０メートルほどのれんが造りの城壁がそそり立っていた。
城壁に構えた敵陣地からの攻撃、城壁の前に横たわった水濠（すいごう）が行く手を阻んだ。
「銃砲や野砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」

続きます

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>> 104 戦後、東京裁判はこう断定した。

　「南京占領直後から最初の２、３日間で少なくとも１万２千人の男女子供を殺害、１カ月で２万の強姦（ごうかん）事件を起こし、６週間で２０万人以上を虐殺、暴行や略奪の限りを尽くした」

　その後、中国側は「３０万人が虐殺された」と主張するようになったが、城は首を横に振る。

　「城内では遺体も見とらんです」

　上海から南京に進軍する途中では、中国人の遺体を目撃している。塹壕（ざんごう）で何十人の中国兵が死んでいることもあった。

　「そりゃ、敵と交戦しながら進むけん。こっちもあっちにも遺体はありましたが、女や子供、年寄りの遺体は見たことはなかです」

　進軍は不眠不休で続き、夜が明けると敵兵約３０人が目の前を歩いていたこともある。夜間に敵と交戦した後、同じ連隊の兵士が「多くの敵を斬った」と話しているのを聞いたこともあった。
１週間ほど滞在した南京でも何かあれば仲間内で当然耳に入るはずだが、虐殺は一切聞いていない。

　城が所属した第６師団は熊本で編成された精鋭部隊で、中国では「世界で一番強い」と恐れられていた、という。
その師団の一員だったことは、城らの誇りだった。
だが、南京攻略時に師団長だった中将、谷寿（ひさ）夫は戦後、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。

　「哀れですばい。師団長は何もしとらんのに」

　城は憤りを隠せない。７７年たった今も脳裏に浮かぶのは仲間の姿だ。南京城壁から狙い撃ちされ、敵弾に次々と倒れていった。

　「それでも日本の兵隊は強かですばい。弾がどんどん降る中でも前進していく。国のため国民のため突っ込んでいくんですけんね」

　戦後、獣医師として働き子供４人、孫とひ孫計２２人に恵まれたが、当時を語り合える戦友は誰もいなくなった。
間もなく９９歳を迎える城は、無数のしわが刻まれた手をかざしながら仲間の無念を代弁する。

　「３０万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。貶（おとし）められるのは我慢ならんです」

続きます

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>> 105 「抗戦勝利７０年の今年こそ、南京市内の道路の名称には『抗戦』の要素をより多く取り入れるべきだ」

　南京市を省都とする江蘇省の行政諮問機関、政治協商会議（政協）の常務委員、徐菊英は先月、こんな提案を行った。

　「南京大虐殺記念館」と建設中の「抗戦勝利記念館」を結ぶ道を「抗戦路」と名付けるなど道路への命名は今年、相次ぎ行われる見通しだ。「南京事件」の生存者として“証言”した「李秀英」ら市民の名前を冠する案もある。

　「辛徳貝格路」との案もある。デンマーク出身の実業家で、１９３０年代に南京郊外のセメント工場に赴任した「シンドバーグ」の当て字だ。旧日本軍による攻略時に、２万人近い南京市民を工場などにかくまったという。
昨年４月にはデンマーク女王、マルグレーテ２世が外国元首として初めて「南京大虐殺記念館」を訪問した。
シンドバーグの逸話を手がかりに女王の南京訪問を要請したようだ。デンマークなど外国を巻き込み中国の国際的な立場を優位にする狙いがある。

　中国共産党は政権の正統性を「抗日戦争勝利」に求めている。２月５日には「中国人民抗日戦争勝利７０周年記念」と銘打った撮影隊の“出陣式”が「南京大虐殺記念館」で行われた。

　これは政府機関の中国人民対外友好協会が主催する全国的なイベントで、全土から集められた１０人以上のカメラマンが、抗日戦争に関する証言や史跡を記録し「８年の抗戦と民族の記憶」と題する写真集にまとめる。全土で巡回展示も行う。

　南京で出陣式を行ったことは、「抗日戦」の象徴的な土地として今年、南京を改めて強調する意図が感じられる。

　南京事件の犠牲者が「３０万人」に上るとする説は中国の公式見解だ。

　「日本軍は野蛮にも南京に侵入し、残酷極まりない南京大虐殺事件を引き起こした。３０万人の同胞が殺戮、無数の婦女が蹂躙殺害され、無数の子供が非業の死を遂げた。３分の１の建物が破壊され、大量の財物が略奪された」

　昨年１２月１３日、南京市で開かれた追悼式典。演説した国家主席、習近平は、事件の「凄惨さ」を繰り返し強調した。
中国はこの日を「国家哀悼日」に定め、南京市などが主催してきた追悼式典を初めて国家主催とした。式典会場の「南京大虐殺記念館」の入り口には、「遭難者３０００００」と書かれたモニュメントが設置されている。

続きます

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>> 106 中国外務省報道官、洪磊も１月１５日の記者会見でこう述べた。

　「南京大虐殺は日本の軍国主義者が犯した残忍な犯罪であることに議論の余地はない。過去の侵略を覆そうとする試みは日本の国際的な信用を損なうだけだ」

　洪の発言は前日に共同通信が配信した記事に関してだった。共同の記事は、習の「３０万人」発言に日本外務省が昨年１２月、中国側に「適切でない」と申し入れたという内容だ。

　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）は１月１５日の記者会見で「わが国の考え方は事前に伝えるとともに、事後にもしかるべき申し入れを行っている」と、報道を事実上認めた。

　このやりとりは香港紙「文匯報」に掲載された。外交筋は、中国共産党寄りの同紙が報じたことについて、日本が事実をねじ曲げようとしていると対外的に訴えたいとの「中国政府の意図を感じる」と話す。

　中国は英字メディアでも自らの立場を積極的に宣伝している。

　９月３日に北京で習指導部発足後、初めてとなる軍事パレードを開催することについて、１月下旬に海外メディアが「対日牽制（けんせい）」「中国の軍事力を誇示」と伝えた。
これに１月２９日付の中国の英字日刊紙チャイナ・デーリー米国版が反応した。「勝利パレードをめぐるばかげた意見」というタイトルで掲載された同紙の論評記事だ。

　筆者のルン・ピンは「中国では８年間の抗日戦で３千万人の犠牲者が出た。６週間の南京虐殺だけでも３０万人が命を落とした。抵抗を通じ中国人民は反ファシスト戦勝利に中核的な役割を演じた」と訴えた。

　中国メディアによると、習は南京事件をナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺、広島・長崎への原爆投下と並ぶ「第二次世界大戦史における３大惨事」と位置づけている。「日本軍が引き起こした大虐殺」（習）との主張を展開するうえでも「３０万人」の犠牲者数は必要なのだ。

産経ニュース
www.sankei.com

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2ちゃんねるがdatを近日廃止、さらにウェブスクレイピングを用いた専用ブラウザ開発・公開は禁止して2015年3月3日以降はAPI経由の許諾制に


「2015/3/3以降、2ch.net専用ブラウザ(以下「専用ブラウザ」)を開発、公開するには、2ch.netの所有者であるRaceQueen社の許諾を得て、2ch.netが提供するAPI(以下「API」)を用いて開発する必要があります」

ということで、developer.2ch.netにて、今後の2ch専ブラ(2ちゃんねる専用ブラウザ)開発について、大きな方針転換が行われることが発表されました。

まず大きな変更としては2ちゃんねるに書き込まれたレスが保存されているdatの直読みを廃止し、API方式へ移行するということ。
この許諾は誰がするのかというと、RaceQueen社。

あともうひとつ、JaneStyleの開発元でもある株式会社ジェーンもRaceQueen社からAPIの使用許諾を得ており、しかも「一部の専用ブラウザ開発者に対し、APIを使用許諾する権限」があるとのことで、会社法人として2ちゃんねる運営とはかなり突っ込んだ関係になっているようです。

また、APIの使用許諾についても申請すれば通るわけではなく、開発者については以下のような条件があります。

◆許諾OK
・2014/7/11時点で専用ブラウザを一般公開していた開発者
・Windows, Mac, Linuxでネイティブアプリとして専用ブラウザを公開している開発者
・App Storeで専用ブラウザを公開しているiOSアプリの開発者
・Google Playで専用ブラウザを公開しているAndroidアプリの開発者

続きます

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>> 108 ◆許諾アウト
・ウェブアプリケーション型の専用ブラウザの開発者
・JavaScriptで開発された専用ブラウザの開発者
・RaceQueen社からAPI使用許諾を付与しないとの連絡を受けた開発者
・専用ブラウザではない2ch.net関連サービスの開発者

さらにアウト事例として、「ウェブスクレイピングを用いた専用ブラウザの開発、公開は禁止されます」としており、何らかの方法でウェブスクレイピングを防止する可能性が出てきています。

加えて、「APIの使用許諾を得ずにAPIを使用することは、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等関係する法律に違反することになります。違法行為を発見次第、刑事民事による適切な法的対応をされることになります」としてこれまでにないほどの強行姿勢となっており、これをきっかけにして過去ログをなんとかして再度有料化し、2ちゃんねるの運営自体を立て直す可能性も大きくなってきています。

GIGAZINE　2015年02月16日12時47分03秒
gigazine.net

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>> 109 参考カキコ

3(9): 02/16(月)19:04 ID:s7UWUEcu0(1/7)
【2ch専用ブラウザ 今回のAPIへの対応一覧】

× Jane (オープンソースは許諾が出ない)
◎ Jane Style (山下がAPI使用許諾の権限)
× Jane View (Style山下と仲が悪く個人情報を渡したくない)
△ Jane Xeno (Style山下と仲が悪く個人情報を渡したくない)
△ Jane Clone (Style山下と仲が悪く個人情報を渡したくない)
× V2C (作者が行方不明 ＆ 逆コンパイル可でオープンソースに準じるため)
△ Twintail　(作者ではないが開発を協力している水玉氏が「しおどきかな」と言っている)
× ギコナビ (個人情報渡したくない。本家がBSDライセンスの要件を満たしていない)
× ゾヌ (開発停止)
× かちゅ〜しゃ (開発停止)
× navi2ch (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× Wakamurasaki (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× Andy (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× s2ch.net[讃岐メニュー] (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× iMona (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× n2ch.net[ぬこ] (ウェブアプリケーション型の専用ブラウザは許諾が出ない)
× read.js (オープンソースは許諾が出ない)
× BathyScaphe (オープンソースは許諾が出ない)
× Thousand (オープンソースは許諾が出ない)
× JD (オープンソースは許諾が出ない)
× rep2 (オープンソースは許諾が出ない)
× chaika (オープンソースは許諾が出ない)
× Freeze Owata+1 (オープンソースは許諾が出ない)
× 2chMate (ひろゆき(sc)に対応していると許諾が出ない)
△ Live2ch (不明)


(´･ω･)ぬこ使いの主さん死亡

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日韓スワップ「前支局長問題があり延長断った」

財務省は１６日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を、２月２３日の期限切れとともに終了すると正式発表した。
一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約２年半ぶりに再開し、５月２３日に東京で開催することも表明した。

日韓スワップ協定は２００１年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は１１年には７００億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に１２年は１３０億ドルに縮小された。
現在の融通枠は、日本から韓国に対しては１００億ドル、韓国から日本には５０億ドルとなっている。

協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。

日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は１６日、
「（出国禁止になっている）産経新聞前ソウル支局長の問題があり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。

www.yomiuri.co.jp


(´･ω･)実は『日本の融通枠を増やしてもいいから延長してくれ』と韓国が頼んだことはナイショです

(´･ω･)で、実は借金というより『両替』に近いのが通貨スワップの本質だそうで

<丶｀∀´>外貨準備高が不安だから、ウォンをドル（円）に両替してほしいニダ

(´･ω･`)いいよ

<丶｀∀´>用事が済んだので預けたウォンを手持ちのドルと再両替するニダ
ちょっとお礼も払うニダ

(´･ω･`)ありがとう

(´･ω･)という流れらしいです
違ってたらゴメン

(´･ω･)で、その通りなら確かに借金ではないのですが、韓国の場合は両替したドルを銀行に流して為替介入に『使い込んで』しまったりするので、実質借金化しちゃったりテヘペロ

(´･ω･)で、こういう話になると毎度『ウリナラの外貨準備高は過去最高』が出てくるんですが、その中身はなかなか大変で

(´･ω･)毎度うろ覚えの主さんの記憶では、たしか現金・預金が一割か二割くらいだったような…

(´･ω･)あとはアメリカ債（アメリカが怒る）
CDS債（ナマハゲが泣くほどヤバイ）
ジャンク債（死亡）…

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いつもの親日韓国人ブログより

善と悪と金と
2015/02/16 09:31

本ブログの読者さんならご存知のはずですが、韓国は極端的な二元論的考え方で出来ている国です。

物事を「善悪（正しい／正しくない）」に分けて、「悪」と見なしたものに対しては必要以上の罰を与え、それで自分が「善」になったつもりで満足します。


「ナッツリターン」と呼ばれている大韓航空機回航事件。チョ・ヒョンア氏を擁護するつもりは「蚊の後ろ足ほども（＝すこしも）」無いですが、彼女に対する「国民的袋叩き」は想像を絶するものでした。

そして、そういう流れになると、かならずやそれを利用する人たちもいます。


セウォル号の事故を、必要以上に反政府的な動きにしたがっていた勢力もありました。そういうのも同じたぐいのものでありましょう。


チョ・ヒョンア氏に激しく怒られて飛行機から降りられた事務長、P氏。

彼にはファンクラブがあります。会員は約3500人。

彼が何か良いことをしたから出来たファンクラブではありません。「悪にやられた被害者」だからです。



そのファンクラブが、彼のための募金を始めました。彼が病院でリンゲル注射で治療を受けている写真などとともに。

しかし、なぜかその後援金の使用用途は明らかにされませんでした。


一部の会員はP氏がヘルスクラブで運動している写真などを載せながら「こんかいの回航事件と彼の健康と何の関係がある」と突っ込んだりもしました。


運営陣は辞退を明らかにしたものの、昨日の夕方の時点でまだ辞退していないとのことです。
http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20150216072106952&RIGHT_REPLY=R31




この件がどういう目的での募金だったかはわかりません。よからぬ意図があったかどうかも確認する術はありません。


しかし、

人権を大事にしようという流れが出来ると人権を自分のために利用する人たちが現れます

環境を大事にしようという流れが出来ると環境を自分のために利用する人たちが現れます

平和を大事にしようという流れが出来ると平和を自分のために利用する人たちが現れます

そんな世の中だからこそ、どうしても疑ってしまいますね・・・

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ユダヤ人を虐殺したドイツ人と助けた日本人
慰安婦問題でも両国に大きな差、誤読され続けてきたワイツゼッカー演説

2015.02.16（月） 森 清勇


このところ、ナチス・ドイツに関係する話題が続いた。1つはアウシュビッツの絶滅収容所が解放されて70年の式典であり、2つ目はユダヤ民族の絶滅という大罪を犯したドイツに反省を促す演説をしたワイツゼッカー元大統領の死去である。

　ワイツゼッカー演説は日本人に好評で、被害者への補償ではドイツを見習うべきだという声が多い。

　しかし、ナチスという特殊集団が罪を犯したもので、ドイツという国家・国民ではないという観点からの補償に終わっていることには理解が及んでいない。

　筆者はアンネ・フランクの隠れ家やカウナスの領事館、さらにはアウシュビッツなどホロコーストに関わる諸所をここ数年で訪ねたことがある。

　そのため感慨一入であると同時に補償問題などの議論に関心を持つものである。

　ナチス・ドイツによるホロコーストは強制労働による絶滅ばかりでなく、身障者の安楽死、人体実験、断種不妊手術など、優生政策に基づく拷問・虐殺以外の何ものでもなかった。

　しかし、民族的迫害はユダヤ人だけではなく、ポーランドやソ連の知識人、少数民族の絶滅も計画していた。

　多数民族が軽蔑の意を込めて「ジプシー（文化のない野蛮人）」と呼ぶロマ民族も、「犯罪種族」「純潔を乱す劣等人種」「反社会的な労働忌避者」などと見なされ、多く（50万人と言われる）が強制収容所へ連行・虐殺された。

　ただ、ユダヤ人犠牲者の多さ（約600万人）に加え、1948年にはユダヤ民族国家のイスラエルが建国されたことなどから、ユダヤ人犠牲者を主体に対処が進められてきた。

　ロマに対しては依然として偏見と差別が存在し続けた。特に西ドイツやオーストリアは民族差別的態度をとり続け、ロマがようやく連帯して「ロマ協会」を作ったのは1989年であったとされる。

　10歳でアウシュビッツに収容され、その後ビルケナウ、ラーヴェンスブリック、ベルゼン・ベルゲンなどの収容所を2年半にわたって転々とした後、生きて帰ったロマ人の記録（チャイヤ・シュトイカ著『ナチス強制収容所とロマ』）を読んだ。

続きます

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>> 113 まともに衣食住が与えられなかったので、「人肉を食べている人も少なくない」とか「錆びた釘が突き出た床のため、（寝るために）ワラクズを集めた」などが書かれており、生き地獄そのもので、涙なしには読めない。

　EU結成後の欧州では経済的な発展が見られ、少数民族問題は忘れ去られた感があった。しかし、ここ数年の経済状況の悪化で、苦境にあえぐ国々からはまたもロマ追放の動きが起きている。

　アウシュビッツ絶滅収容所跡地で2015年1月27日に開かれた記念式典には関係各国首脳や数少ない生存者などが集まったが、解放したソ連（当時）からのウラジーミル・プーチン大統領の姿はなかった。

　EU加盟を熱望するウクライナ、それを阻止しようとする親ロシア派の多い東部ウクライナとロシアの確執から、EU加盟国の一員であるポーランド大統領からの招待状が発出されなかったからである。ここに見られるのも、根本的には民族問題である。

ユダヤ難民を救出した日本軍

　ヒットラーのユダヤ人迫害から逃れるため、多くのユダヤ人が助けを求めて日本人と接触してきた。最も知られているのはTVドラマ「命のビザ」で知られる、カウナス領事代理であった杉原千畝の功績（約6000人救出）である。

　当時の領事館は「希望の門　命のヴィザ」という表示とともに記念館として保存されている。

　イスラエルに勤務し、その後ウクライナ大使を歴任した馬渕睦夫氏の調査によると、杉原宛て外務省訓令は、
（1）最終目的地の入国ビザを持っていること
（2）旅行中の生活を支える資金を持っていること
の条件でビザを発給する内容となっているそうである（『いま本当に伝えたい　感動的な「日本」の力』）。

　杉原の人道的行為は敬意に値するし、九死に一生を得たユダヤ人が杉原への感謝を込めて「正義の人」に推薦し、追悼セレモニーなどが行われたことなどから、「訓令に違反して」ビザを発給し「解雇された」という美談に仕立てられたようである。

　その一方で、軍部がさらに多く（約2万人）のユダヤ難民を救出したことが忘れられている。

　無謀な戦争を仕かけて敗戦をもたらし、国民を塗炭の苦しみに追い込んだ軍部とみられてきた日本においては、致し方なかった点もあろう。

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>> 114 しかし、東京裁判で日本無罪論を展開したパール判事の言葉ではないが、戦後の70年を迎えた今日、真実は真実として語られなければならないであろう。

　ドイツを追われたユダヤ人はポーランド（「欧州のユダヤ国」とも呼ばれるほどに多くのユダヤ人がいる）を希望するが果たせず、ソ連入国を目指してシベリア鉄道で満州国境までやって来た。

　当時、日本はドイツと友好関係にあり、ユダヤ人受け入れに関してドイツからクレームが来た。
しかし、関東軍参謀長であった東条英機中将は「人道問題」として満州入国を許可する。

　杉原の行為（1940年）に先立つ2年半前のことである。
ユダヤ難民を救った軍人2人は、ハルピン特務機関長の樋口季一郎少将と大連特務機関長安江仙弘（のりひろ）中佐である。

　樋口は「敗戦の故に彼（東条）の長所の全部を抹殺することには賛成しない。彼は正当なる考慮に出たものとして敬意を表する」と記している（『陸軍中将　樋口季一郎回想録』）。

　ユダヤ民族に貢献した人やユダヤ人を救済した人を顕彰する、イスラエルで最も権威ある『ゴールデン・ブック』に2人の名は記載されており、平成23（2011）年5月、「自由社」発行の中学社会『新しい歴史教科書』にも記載された。

今も聞こえてきそうな生々しい声

　アウシュビッツには130万人が収容され、80％が虐殺されたとされる。筆者は2014年6月、アウシュビッツを訪ね、持参のお線香を手向けた。すぐ近くにはロマ人を収容したビルケナウ収容所がある。

　当時この地はドイツに占領されていたので、ドイツ語名でアウシュビッツと呼び続けられ、ユダヤ人虐殺記念館となっている。しかし、周辺は住宅地などに整備され、今日ではポーランド名でオシフィエンチムと呼ばれている。

　アウシュビッツが強制収容所に選ばれたのは、方々にいたユダヤ人の中心地的な場所だったからである。

　1月27日のNHK「ニュース9」は、解放された日のアウシュビッツ収容所から多くの子供たちが出てくる姿を映し出し印象的であった。

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>> 115 今も残る収容所の建物や彼らを運んだ列車の引き込み線、建屋内に残された拷問跡や焼却炉、さらには子供たちが履いていた靴や絨毯にも使われたという女性の髪などを見ると、人間がやることかとおぞましくなると同時に、声が聞こえてきそうであった。

　ヨーロッパ各国では語り継ぐために、学校の教育に取り入れ、若者たちに収容所を訪ねることを奨め、今では訪問者の7割にもなっているそうである。

　しかし、こうした残虐が過去の歴史であるばかりでなく、今も存在するところに悪寒を覚えずにはおれない。言うまでもなく北朝鮮やISIL（Islamic State in Iraq and the Levant＝イラクとレバントのイスラム国）の断末魔的な凶暴である。

　ISILに夢を持って入国し、実情に失望した若者120人を直近の半年間で処刑している。そればかりではなく、日本人2人を含む多くのジャーナリストや医療・人道支援者などを身代金目的などで殺害してきた。

　また、やむなくISILの勢力圏に組み込まれた人々に対しても、有無を言わせない強権で拷問などが繰り返されているようである。

民族抹殺と南京事件は次元が違う

　補償問題などで、日本はドイツに見習うべきだと朝日新聞などは主張する。しかし、日本は他の民族を抹殺するようなことはしていないし、南京事件や慰安婦問題は戦争に伴って起きた通常の事件・事案でしかない。

　中国や韓国が事実を歪曲して誇大に喧伝しているだけである。

　ドイツは優生思想からユダヤ民族などを迫害し、絶滅計画を持ち、実際にアウシュビッツなどで大量虐殺を行った。
これは戦争で起きる通常の犯罪ではなく、人道に対する大罪である｡

　このことをドイツが認めると、国家そのものが成り行かない。そのために、どうしても国際社会の関心から逸らしたい一心で、何かと日本をやり玉に挙げ、糾弾に走る傾向がある。

　日本は迫害どころか、多くのユダヤ人の命を救ったことは先述した。南京事件の補償問題でドイツに見習え論がよく出されるが、その誤りを指摘するのは西尾幹二氏である（『日本はナチスと同罪か　異なる悲劇・日本とドイツ』など）。

続きます

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>> 116 ワイツゼッカー大統領（当時）は、「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」で膾炙される演説で、犠牲者の冥福を祈ると同時に、ドイツ国民に責任の自覚を求めた。この演説は国際社会で評価され、ドイツの信頼回復に大きく寄与したとされ、東西ドイツの統一への道を開いたともいわれる。

　ただ、ワイツゼッカー大統領は、ナチスという特殊集団が12年という限定期間に罪を犯したもので、ドイツ「国家」が犯したものではないと、ナチスとの非連続性を強調した。

　従って、国家としての謝罪はしていないし、国家の謝罪というものは、国家が成りゆかないほどに重いということである。

おわりに

　ワイツゼッカー演説は従軍慰安婦問題で日本を批判する場合にも適用される。本論の主題からはそれるが、ナチは徹底した管理売春制度を持っていたことを付言しておきたい。

　「少女や女性が迫害され、強制売春に使役された。暴行されたユダヤ女性は『戦場娼婦』という焼印を押されるか、刺青をされ」、『ヒットラー軍団御用達』にされた」（ヘルケ・ザンダー編著『1945年　ベルリン解放の真実―戦争・強姦・子ども―』）。

　また、「捕えられた少女や女性が行軍中の兵士や将校を満足させるために『強制労働』（註：文脈から慰安とみられる）をしなければならなかった。慰安婦勤務の際には微笑みを絶やさぬことという規定があった。

　少女や女性たちは、ドイツ人に満足しなかったと『報告』されやしないかという、死の恐怖のもとにあった。3回そのような報告がされた者には死刑執行場行き、即ち死が待っていたのである」。

　他方で、SS（ナチス親衛隊）が婦女暴行などを行った場合（要旨）は
「故国と異なる状況下の生活、大きな精神的圧力などで、謹厳にして勇猛な隊員たちも自制心を失う。加えて性的欲望充足の機会も不足して、しばしば緊張をもたらす。
厳罰を課すべきであるが、通常の状態であれば適切であるような罰を常に課すのは不要領である」
と、特殊状況を考慮して量刑を軽減するように指令している。

　日本にはワイツゼッカー演説の信奉者が多いが、軽々に引き合いに出すべきではないことが理解できよう。

JBpress
jbpress.ismedia.jp

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朝日新聞への集団訴訟の原告数が20,000人を突破、3週間で10,000人以上増える急増ぶりでもうすぐ締切


朝日新聞への集団訴訟を司っている「朝日新聞を糺す国民会議」が2月16日に原告数20,000名突破を告知するとともにもうすぐ締切だとして「お早めに」と呼びかけています。

朝日新聞を糾弾する「朝日新聞を糺す国民会議」が2月16日に集団訴訟の原告数が20,000明を超えたと報告するとともに「お早めに」と呼びかけています。

「糺す国民会議」は国会議員や地方議員、それに多くの文化人が参加して結成された朝日新聞を糾弾する組織で、朝日新聞に対する集団訴訟の他「朝日新聞社長と河野洋平氏の国会証人喚問を実現させます」などとして参加者を募っていますが、1月27日のzakzakの記事で8,700人とされていた集団訴訟の原告数が急増、2月16日までに20,000人を突破したと報告しています。

訴状によると「国民会議」は朝日新聞に対し「謝罪広告」と「原告ひとりあたり1万円の損害金（慰謝料）」を求めており、訴訟に際しての弁護団は23名と大規模な体制で集団訴訟に臨んでいます。

メディアに掲載されてからわずか3週間で10,000人以上の原告を集めたという点から日本国民の朝日新聞への怒りの激しさがわかりますが、2月下旬に予定しているという追加訴訟の締切もまもなく締切るようで「お早めに」と呼びかけられています。

原告になるためには「国民会議」のWebサイトから「訴訟委任状」をプリントアウトして記入の上郵送で送るだけでよく、実際に法廷を訪れる必要はありません。

また外国在住の日本人や外国人でも参加できるということで、更なる参加が期待されています。

www.buzznews.jp



有田芳生 あっとaritayoshifu ・ 11時間 11時間前

慰安婦問題にしても南京大虐殺についても「あった」ことを「なかった」ことにしようとする邪悪な試みは、歴史に対する重大な犯罪行為だ。そこでは被害者も加害者も消滅させられる。人間存在の圧殺。事実捏造の行き着く先は日本のディストピア化だ。いまわたしたちはそうした時代に生きている。

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元慰安婦の韓国人女性９人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申請で、韓国のソウル東部地裁は１７日、訴えの一部を認める決定を出した。聯合ニュースが報じた。

　同ニュースによると、地裁は決定で、同書が慰安婦を「軍人の政策遂行を助けた愛国少女」「自発的売春婦」などと表現した部分を削除しなければ女性らの名誉や人格権が回復困難なほど傷つけられる恐れがあると判断。
こうした表現を削除しないまま出版することを禁じた。

　地裁は、元慰安婦らは、軍部隊に付属する慰安所に連れて行かれて初めて自分の置かれた状況に気づいたと指摘。
抵抗すれば日本軍の暴力や脅迫を受けたとして、慰安婦は売春婦とは「質的に違う」と判断した。

産経
www.sankei.com




「素粒子」―２月１７日
2015年2月17日15時39分

　足元で広がる格差には気づかず。遠くホルムズ海峡でありやなしやの機雷封鎖はまざまざと見え。われらが首相。

　　　　☆

　同じ数字がいかようにも読め。足踏みか回復の兆しか。ＧＤＰわずかにプラス。いずれにしても遠い事に思えて。

　　　　☆

　昔はしょうゆだって借りたもの。隣近所のつきあいは薄くなり。日韓のお金の融通協定おわる。ああ金の切れ目。

www.asahi.com

• << 146 いつもの親日韓国人ブログより 「帝国の慰安婦」出版禁止において、思うこと 2015/02/22 09:23 渋滞を避けるため、昨日の夜遅く帰ってきました。 久しぶりの更新です！ ソル連休の間、いろいろありましたが、やはりこの件を取り上げたいと思います。 去年6月に本ブログでも紹介したことがありますが、朴裕河（パク・ユハ）教授の「帝国の慰安婦」が、出版禁止処分となりました。 朴裕河教授のツイッターによると、 ＜「帝国の慰安婦」をめぐる法廷の判決は34カ所を削除せよとの事でした。まだ仮処分で、名誉棄損と確定されたわけではありません。削除する理由を見出せなかったので自分から販売禁止にしました。現在、刑事告訴の調査が終わったところで起訴有無決定がそのうち出ます。＞・・ということです。 「慰安婦は自発的な売春みたいなものだった」という趣旨の表現、言い換えれば「慰安婦は無理矢理強制された」を否定する趣旨の部分が問題になっているようです。 これが何を意味するのか。 一冊の本の発禁だけのことなのか。 違います。 ＜韓国で慰安婦の強制性を否定するのは法律で禁じられている＞・・この件の結論はこれです。 「所謂慰安婦問題」において韓国が主張する慰安婦の姿。 強制され、ボロボロにされた、異論の出来ない性奴隷。 韓国から見て「正しい」その姿。例えそれが嘘でも、韓国にとって利用価値のある＝正しいその姿。 それ以外は法で禁じている。 そういうことです。 本ブログの数多いエントリーの中でもかなり話題になった、同じく去年6月の「思い出話」。その中で「責任が取れません」という言葉が、今更、重く感じられます。 「沈韓論」にも書きましたが、「場違い」である私、シンシアリー。 たとえ場違いにしかできないやり方であろうと、出来る限り以下のツイッターを続けていきたいと思います。 "シンシアリーのブログ、更新しました。"

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>> 50 アイヌの人たちを1つの民族と捉えるかを巡って、漫画家の小林よしのりさんと精神科医の香山リカさんが月刊誌などで白熱した議論を繰り広げている。そ… 「創」の篠田編集長から「ヘイトスピーチ」をテーマに再度、香山リカとの対談を、シンポジウム形式で行ってくれという依頼が来た。申し訳ないがお断りした。

『小林よしのりに対する憎悪表現はヘイトスピーチではない』

と屁理屈をこね、むしろ憎悪に充ちた罵詈雑言を容認する香山リカとなぜ議論が出来る？
小林よしのり個人にはヘイトスピーチが許される、職業差別も許されるという香山リカの主張には、まったく同意できない。

一般常識のある人の中に、同意できる人がいるのだろうか？
そもそもヘイトスピーチは議論を否定するものであり、単なる劣化した感情の吐き捨てである。

それは在特会も反ヘイト団体も同じであり、今回の件で、わしは完全に香山リカのシンパは「左の在特会」だと確信した。
憎悪は殺意と隣り合わせで、だからこそわしに対して殺意を表明する者までが出現した。

公開討論になると、殺意を持ち、憎悪を吐き散らす香山リカのシンパが集結することになる。
オウム真理教と戦っていたとき以来の、身の危険を感じる。
この身の危険を感じる感覚が、在日の人々の立場だろうから、わしは在日を守る。

現在発売中の「SAPIO」でも、「在日特権などない」という証明を描いている。
『新戦争論１』でも、嫌韓デモの愚を詳細に描いている。
わしは「啓蒙」しかないと考えるから、粛々と実践する。
何度でもいうが、憎悪の吐き散らしは、議論を拒否する態度である！
香山リカは自分を「純粋まっすぐ」な「絶対正義」と信じているらしいが、実に不気味だ。
憎悪表現を正当化する者とは議論しない！

小林よしのり
www.gosen-dojo.com

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性能検査さえ受けなかった消防用特殊耐火服５３００余着が全国消防署員に支給されていたことが一歩遅れて確認された。
国民安全処は、このために問題になった５３００余着を含め最近納品された１万９０００余着すべてを着用しないように一線の消防署に通知した。どの耐火服が検査を受けていないのか判別できないためだ。

問題になった耐火服はＤ社とＫ社の２社が２年前から調達庁の入札を経て市や道に供給したものだ。２社が納品した耐火服のうち一部で、韓国消防産業技術院（ＫＦＩ）の製品認定検査を受けていないことが発覚した。
納品会社は耐火服が火炎や高温に耐え切れるのか確認する製品認定検査を必ず経なければならない。

安全処は調達庁が契約した耐火服１万９３００余着と製品認定検査を通過した耐火服の数量を比較した。その結果、５３００余着が検査をせずに納品されたことが明らかになった。
だが、「不良耐火服」がどれかは識別できないでいる。すでに火災現場で使われたものもあり、消防署員が安全の確認されていない「不良耐火服」を着用して消火活動にあたったと言える。

安全処関係者は「調査対象耐火服にある合格表示が似ていて耐火服の真偽を判別できなかったため消防署員の安全を考え１万９０００余着すべて着用しないようにした」とし
「納品会社２社を検察に告発して１９０億ウォン（約２０億円）かけて耐火服の再購入を進めている」と話した。

ある消防署員は「情報提供がなかったら安全が検証されていない耐火服をずっと使っていただろう」としながら「調達庁を通じて納品され、一着数十万ウォンもする耐火服のニセモノが出回っていても政府が知らずにいたとは話になるか」と批判した。

japanese.joins.com

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「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴　在米日本人ら

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。

原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。

訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。
その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は
「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。
朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

www.sankei.com



「国のリーダーとして当然」靖国参拝に安倍首相

安倍首相は１７日の衆院本会議での代表質問で、２０１３年１２月の自らの靖国神社参拝に関し、
「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方たちに尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは国のリーダーとして当然のことだ」と述べた。

閣僚の参拝についても「私人として参拝するかどうかはもとより、自由だ」と語った。
ただ、自らの今後の参拝については言及を避けた。

首相は、第１次内閣時に靖国神社を参拝しなかったことを「痛恨の極み」として、第２次内閣発足から１年の節目に参拝したが、その後は参拝していない。

首相は、今年、国交正常化５０年を迎える日韓関係について、
「難しい問題があるが、前提条件をつけずに首脳レベルでも率直に話し合うべきだ。私の対話のドアは常にオープンだ」と語り、首脳会談の早期開催に改めて意欲をみせた。

www.yomiuri.co.jp

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昨年の東京都知事選と衆院選に立候補し落選した元航空幕僚長の田母神俊雄（たもがみとしお）氏（６６）が十九日、東京都内で記者会見し、支持者からの寄付などで集めた政治資金一億数千万円のうち約三千万円を、会計責任者の五十代男性が私的に流用していたと明らかにした。

　田母神氏によると、男性は都知事選直前の昨年一月から、田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた。
都知事選で政治団体には、寄付金などで約一億二千万円が集まり、二月の投開票後、約六千万円が残った。
　ところが、十二月の衆院選前後でさらに数千万円が集まったにもかかわらず、衆院選後に経費の支払いが滞っていることが判明。会計責任者を複数回、問いただしたところ、今月上旬「生活費や赤坂のクラブなどでの遊興費に使った」と認めたという。

　刑事告訴も検討しているといい、田母神氏は記者会見で「監督責任は私にある。ご寄付いただいた皆さまには誠に申し訳なく思っている。選挙で不正に使ったということはない」と話した。
　田母神氏は昨年二月の都知事選に立候補したが落選。同十二月の衆院選では東京１２区で次世代の党から立候補したが、落選した。

www.tokyo-np.co.jp

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柳に風:２人の死、責任を論じよ＝松井宏員
毎日新聞　2015年02月18日　大阪夕刊


　なんだか釈然としない。例の人質事件のその後のことだ。過激派組織「イスラム国」の人質となった２人が殺害されたのだから、その責任はどこかにあるはず。なのに野党は「テロ行為は許されない」と当たり前のことを言うばかりだし、安倍政権の対応を批判した人を「イスラム国寄り発言」とあげつらう新聞まである始末。言論封殺ではないか。

　イラクやアフガンの取材経験が豊富なジャーナリストの西谷文和さんに聞くと「日本政府の失敗ですわ」と明快な答え。
「安倍首相が訪問先のイスラエルで、イスラエルの国旗の前で『テロに屈しない』と宣言したのが、イスラム国を刺激した。現地対策本部をヨルダンではなく、イスラム国とパイプがあるトルコに置くべきやった。ヨルダンはイスラム国からすれば敵やから」

　後藤健二さんと、ヨルダンに拘留されていた死刑囚との交換期限とされた１月２９日、西谷さんは何度も外務省中東アフリカ局に電話した。
「僕の通訳がシリアからトルコに逃げてきた避難民で、イスラム国の幹部とスカイプでつながってた。日本政府の責任ある人なら交渉できると」。
しかし無視された。ほかにもイスラム国との具体的な交渉ルートを提案した人たちがいたが、政府はなぜか相手にしなかったという。

　「最大の失敗は」と西谷さんが続ける。本紙８日付の検証記事にもあったが、１月２８日に後藤さん解放の動きがあったという。
「ヨルダンが交換に応じて、死刑囚の身柄をトルコに運ぼうとしていた。ところが、捕虜になっていたパイロット解放を求めるデモが国内で起き、ヨルダンは交換をやめた。日本の詰めが甘かった。後藤さんは助けられたんです」

　ならば日本政府の責任は大だ。「国境なき記者団」が今月１２日に発表した「世界報道の自由度ランキング」で、日本は６１位。
２０１０年の１１位からえらく下がった。報道の自由とは政権批判の自由。批判を許さない国は、もはや民主主義国ではない。
順位を押し上げないといけない。（夕刊編集長）

毎日新聞
mainichi.jp

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17日、韓国メディアによると、旧正月連休に入り、家族連れなどでにぎわう韓国の市場で、ある魚屋店主の驚きの詐欺手口が話題となっている。これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

2015年2月17日、韓国・KBSテレビによると、旧正月（今年は2月19日）連休に入り、家族連れなどでにぎわう韓国の市場で、ある魚屋店主の驚きの詐欺手口が話題となっている。

報道によると、一部の魚屋では、魚を大きく見せるため、魚の腹部にストローをさし、息を吹き込んでいるという。

これについて、食品医薬品安全処は「魚の重量をごまかしているわけではなく、人体に害もないため、行政処分の対象ではない」と明らかにした。
しかし、専門家は、「息を吹き込む人に疾患がある場合、感染する危険性がある。また、ストローが汚れていた場合、魚の腐敗が早まる可能性もある」と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「唾や口内の細菌が入っているのに…。行政処分の対象ではないとしても、注意くらいはするべき」
「これが問題ないって？本当に情けない食品医薬品安全処だ」
「この魚を食べて病気にかかったら、どう責任を取るつもりだ？」

「中国人に文句言えない」
「汚すぎる…中国で学んできたようだ」

「これだから市場には絶対行きたくない」
「韓国に誠実な人間はいないのか？他人をだまそうとする人ばかり」
「他国の人も同じようなことをするのか気になる…」

「詐欺罪で逮捕するべき。こんな人たちを放置していたら、韓国が本当に詐欺大国になってしまう」
「つまり、韓国では魚に唾を吐いて売っても問題ないということだよね？」

www.recordchina.co.jp

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韓国北東部にある江原道（カンウォンド）の江陵（カンヌン）市は、2018年の平昌冬季五輪の開催成功のために、ホームステイなどを活用して必要な客室を早期に確保する方針であることを明らかにした。

　18日、江陵市によると、氷上競技が行われる「江陵コースタルクラスター」で必要な宿泊施設は計2万9282室だという。

　現在、管内で供給可能な宿泊施設2万1631室のうち、オリンピックの各クライアントなど組織委員会で要求する1万1833室を除外すると、観客用の客室1万2000室のうち2202室が不足すると予想される。

　江陵市は、オリンピックホームステイ3000家庭の募集と、管内のワンルームマンション620か所（5100室）を活用すれば、オリンピック期間に必要な客室の確保が可能だと見ている。

　これによって、ことし管内のワンルームマンションで、オリンピックの観客が収容可能かどうかの調査とともに、宗教ステイや村の公民館、サウナ、伝統家屋や農村体験などの宿泊施設に対する調査を実施していく。

　また市民の参加率を高めるために、ホームステイ参加家庭に対する多様な支援施策と参加家庭募集の活性化のため、市民への現場広報活動も強化する計画である。

　江陵市の関係者は「冬季五輪の開催成功のために、不足分の宿泊施設の確保はもちろん、市民の情と文化を知らせる民間外交官の役割を遂行するオリンピックホームステイに積極的な関心と参加を願いたい」と述べた。

www.wowkorea.jp

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。
だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。

　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。

　役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。
安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。

「韓国も分からない」

　韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか−。筆者が昨年６月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。

　「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」

　結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。

　第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の５カ月前の５年３月、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。

　「物質的な補償を日本側に要求しない」

　金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。

続きます

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>> 127 同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。

　「１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」

　「（韓国政府は）日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」

　深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。

「反日」を使う大統領

　もっとも、韓国大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、慰安婦問題で日本を非難した李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、２０１１（平成２３）年１０月の野田佳彦首相（当時）との初会談時には、こう言っていた。

　「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」（２５年１０月２９日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事）

　同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。

www.sankei.com

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長崎県津島市で昨年１１月、仏像や経典を盗んだとして起訴された韓国人金相鎬被告（７０）の初公判が１９日開かれ、被告は無罪を主張した。
韓国・聯合ニュースなどによると、金被告は仏像を梱包したことを認めたが「保護するため」などと主張。
仏像などを盗み出して売却する計画には「関わっていない」と述べた。

検察側は、金被告は他の３被告と共謀し、対馬で仏像などを盗み、韓国で売却する計画だったと指摘したが、弁護側は「古い経典を探すために日本に来た」と反論したという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。

「もともと盗まれたものなのに、泥棒が盗まれたと所有権を主張するのは、おかしい」
「日本が盗んでいったものを取り返しただけなのに、それでも窃盗か？日本人のほどんどが泥棒とその子供たちだ」
「我が国のものを持ってきただけなのに、強奪した日本人が文句を言うとは・・・」

「日本には韓国の遺物がいっぱい。韓国の遺物を盗んだ日本人が泥棒」
「窃盗犯を愛国者にすると、日本人が韓国の文化財を強奪したのも、日本人の立場では愛国になる」
「韓国はアジア大会で罪のない日本選手にカメラの窃盗容疑をかけた。監視カメラの公開もできない」

「韓国人がそんなことするはずがない。我々のものを取り返してきただけだ」
「強奪された持ち主が取り返しただけなのに、どこが窃盗だ？」
「我々の物を取り返してくるのはいいことだが、それを売ろうとして盗んだのは窃盗罪」

「歴代政府が親日派でなければ、なぜ取り返そうとしなかったのだろう」
「盗んだら、拘束だよ。無罪？今は石器時代か？愛国のためなら、泥棒になってもいいのか？いい加減にしろ」

headlines.yahoo.co.jp

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中国・佳兆業債務残高は100億ドル超、再編急ぐ方針


［香港　１６日　ロイター］ - 中国の不動産開発会社、佳兆業集団は１６日、債務残高が１００億ドルを超えると明らかにした。迅速な債務再編に向けて債権者と協議しているという。

融創中国による救済策の実現は、債務再編が前進するかどうかに左右される。

証券取引所に提出した文書によると、佳兆業集団の２０１４年末時点の有利子負債残高は６５０億元（約１０４億ドル）。このうち最大で３５５億元の債務が、２０１５年末までに返済期限を迎える、という。

佳兆業集団は今年に入って、ＨＳＢＣから受けた４億香港ドル（約５１００万米ドル）の融資を期限内に返済することができず、また２６００万ドルの社債の利払いも遅延。アジアの社債市場に衝撃が走った。

融創中国は佳兆業の４９．２５％株を取得する計画を示しており、実現すれば佳兆業の債務問題は一服すると期待されている。ただきょう公開された債務規模が大きいことから、懸念が再燃する可能性がある。

米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、佳兆業の株式取得によって融創中国の信用力が悪影響を受ける恐れがあるとして、同社の格付け「ＢＢマイナス」を引き下げ方向で見直す方針を示した。

佳兆業集団はまた、浮動株の発行済み株式に占める割合が２０．８１％と、証券取引所の上場規則で規定される２５％を下回ったと公表。可及的速やかに浮動株を引き上げると表明した。

同社は海外の債権者と来月末までに債務再編で合意し、４月に手続きを完了することを目指すとした。

REUTERS: 2015年 02月 17日 05:23
jp.reuters.com

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朝日新聞の慰安婦報道を外部の立場から再検証した「独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が報告書をまとめた。

　朝日の虚偽報道をきっかけに慰安婦が強制連行され、「性奴隷」であるとの誤解、曲解が世界に広がった過程を、実証的に詳述している。

　最大の特徴は、同紙の第三者委員会が総じて小さくみていた国際的影響の評価を覆す内容になっていることだ。

　再検証は朝日の慰安婦報道を追及してきた有志が独自に行った。慰安婦問題の専門家が、第三者委には欠けていた問題を指摘した。
同紙は再検証の結果を厳しく受け止めるべきである。

　報告書は、朝日の「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言などの虚偽報道によって、「日本軍が慰安婦を強制連行した」という「事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた」と厳しく指摘している。

　特に、米国や韓国の主要新聞に掲載された、慰安婦問題に関する千件以上の記事を子細に調べた点に注目したい。

　平成４年１月の宮沢喜一首相訪韓直前に、朝日は慰安婦問題追及を本格化させた。再検証は、それ以前は米紙で慰安婦に関するまとまった記事がなかったことを指摘し、朝日記事が「間違いなく多大な影響を与えた」と断じた。

　朝日の第三者委は、情報学専門の大学教授が、新聞のキーワード検索をもとに定量的に調査したという。その結果、国際的影響は「限定的」と結論づけていた。

　これに対し、独立委の報告書は、例えば「吉田清治」の言葉はなくても、明らかに吉田証言に依拠、参照した記事が数多く存在しているとして、影響の大きさを強調した。
さらに「朝日が早い段階で吉田証言を取り消していればその悪影響は防げた」とも指摘している。
実証的に検証した結果には、耳を傾けるべきだろう。

　誤報、虚報が正されなかったために、米国で「慰安婦像」の設置が進み、その像には「２０万人を強制連行」「性奴隷」など日本をおとしめる言葉が刻まれている。

　外務省が事実による反論を避けてきたことも、誤解が国際的に増幅された要因の一つだ。日本の名誉が損なわれたままになっている状況を改善するため、官民挙げ事実の発信を強めたい。

産経ニュース　2015.2.20 05:04
www.sankei.com

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産経前支局長公判　自民・二階氏「産経も努力を」　慰安婦問題で新聞批判も
産経新聞 2月20日(金)13時26分

自民党の二階俊博総務会長は２０日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止状態が続いている問題について
「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」と述べた。
二階氏は今月訪問した韓国で朴槿恵大統領らと会談した際、「日本国民は皆心配している」などとこの問題を提起していた。

また、両国間の関係悪化の要因の慰安婦問題に関し
「気に入らない新聞がいらんことを書いているが、おかしい。物事の経緯、道理をちゃんとわきまえなければ」と指摘。
さらに「われわれは一生懸命解決の糸口をつかもうと努力している。日本のマスコミならマスコミらしく、協力をある程度してもらわなければならない」と主張した。

また、５月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について「ほぼ３千人ぐらいを考えている」と明かした。
二階氏は韓国には観光業界関係者ら約１４００人を引き連れて訪問した。

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ギリシャがナチス占領賠償を要求、一蹴したドイツは戦後処理をどう進めてきたの？


　ギリシャの新政権が、EU（欧州連合）に対して財政緊縮策の見直しを求めて交渉を行っていますが、ギリシャ側は突如、ナチス・ドイツによるギリシャ占領に関する賠償を要求し、各国を驚かせました。ドイツ側は解決済みという立場ですが、そもそもドイツの戦後処理の問題はどうなっているのでしょうか。

ギリシャがナチス占領賠償を要求、一蹴したドイツは戦後処理をどう進めてきたの？

　ギリシャ側は、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによって強要された戦時融資の返済や、占領による損害として1620億ユーロ（約22兆円）を請求する権利があると主張しました。これに対してドイツ側は、ギリシャの要求は根拠がないとして、応じるつもりがないことを明確にしています。

　ドイツは第2次大戦で敗北しているわけですが、厳密な意味で同国は、戦争に対する賠償は行っていません。ドイツは戦後、米ソの対立によって東西ドイツに分裂してしまいました。ドイツの分裂後、米国や英国をはじめとする西側諸国は1953年「ロンドン債務協定」を結び、最終的な賠償については東西ドイツの統一後、平和条約を締結するまで棚上げにすることについて合意しました。

　しかし、1990年に東西ドイツ統一が実現した時には、平和条約は結ばれず、その代わりにドイツ最終規定条約というものが締結されました。
そこでは、戦争に関する問題はすべて解決済みという認識になっており、結局、ドイツは賠償を行わずに戦後問題を事実上、終結させています。

　もっとも、その間にドイツは何もしなかったわけではありません。ドイツは戦争賠償という形ではなく、ナチスの不法行為に対する補償については積極的に行ってきました。
またナチスが行った犯罪については、その関係者を自国の手で徹底的に裁いています。
ナチス関係者による犯罪が立証された場合には、たとえそれが、組織末端の人物で、現在は高齢者になっていたとしても容赦なく逮捕・起訴されます。

続きます

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>> 133 いくらナチスの関係者だったとはいえ、高齢で健康状態も不安定になった自国民を逮捕・起訴するというのは、そうそう簡単にできることではありません。つまり、ドイツは戦争に関係するあらゆる行為はすべてナチスの責任とする代わりに、その部分に関しては徹底して追求する姿勢を貫いたわけです。

　国家としての責任を回避し、あらゆる行為をナチスに帰すというやり方については、一部から批判の声も出ています。しかし、ドイツのこうした姿勢によって、各国から無制限に戦争賠償を要求されるという事態を回避することに成功しました。
有名なワイツゼッカー元大統領による「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」という名演説も、こうした文脈の中で理解した方がよさそうです。ギリシャの要求に呼応してドイツの戦後問題を追及しようという声は今のところ上がっていません。

　ドイツがこのように、自国に有利な形で戦後問題を終結させることができたのは、ドイツの政治家にはリアリストが多く、したたかな交渉力を持っていることが大きく影響していると考えられます。当然、その背後には欧州経済におけるドイツの産業面・金融面での圧倒的な支配力があることも忘れてはならないでしょう。

THE PAGE
headlines.yahoo.co.jp

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先日、昨年１２月にオープンした韓国のイケア１号店で、用意された鉛筆が大量に持ち去られていることが話題となった。
日頃モラルやマナーについて話題の絶えない中国のネットユーザーも、これにはかなり驚いたようだ。

シンガポールメディア・聯合早報は１３日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でこの件を報道。多くの客が「無料の鉛筆を大量に持ち去った挙句、ネット上で高値で販売している」とし、それに対して「鉛筆乞食」などと非難の声が挙がっていると伝えた。

この記事に対して、微博ユーザーからは「持って行くのはともかく、売るって……」、「これが韓国の文化遺産」、「これ、本当なら北朝鮮人よりモラルがはるかに低い」、「東京とソウルに行ったことがあるけど、ソウル人のモラルは上海や北京と大差ない。東京に比べたらみんな三流」、「どうせ鉛筆も韓国が発明したものだろうから、盗みにならないんだろ」といったコメントが寄せられた。

なかには「これ、中国人じゃないよね？　もう一度確認してくれませんか」という声も。
一方で、「中国人だってこんなことしない」、「中国人はやっても店内で寝たり写真を撮ったりするぐらい……」と主張するユーザーもいた。

中国のイケアについては昨年、店内のベッドやソファはおろか床にまで堂々と横になって寝る客が大量に出現するなど、その自由かつカオスっぷりが紹介され、世界に衝撃を与えた。
見た目のインパクトは中国のほうが大きいように思えるが、やっていることの問題性は今回韓国イケアで起きた騒動のほうが高そうである。まさか、昨年韓国で騒動に発展したイケアの「日本海表記世界地図」をいまだに根に持っているのでは……。

サーチナ　2015-02-20 00:25
news.searchina.net


(´･ω･)なんか無料配布の鉛筆らしいんですが、用意した２年ぶんの鉛筆が２ヶ月でなくなったとかなんとか

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鳩山元首相が沖縄県庁訪問　辺野古移設反対の知事を激励


　首相時代に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が２０日、沖縄県庁で同県の翁長（おなが）雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。

　首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。
非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと（県外移設）を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。
鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。

　鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。

　一方、翁長氏は知事就任後、安倍晋三首相と会えずにいる。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶりが際立つが、菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で「（全国の）知事に全員会うということでもない」と説明した。

朝日新聞デジタル
headlines.yahoo.co.jp


17(1): 02/21(土)08:19 ID:ZnWYABPT(1)
イスラム国に特使として行ってくれ

22(1): 02/21(土)08:24 ID:OutIwtj9(1)
>>17
ISIS「日本の元首相を捕らえた。200億ドル払わないと生かして帰すぞ！」

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2015年2月19日、韓国・朝鮮日報によると、昨年の韓国自動車市場で、ドイツのフォルクスワーゲン「Golf」が現代（HYUNDAI）自動車「i30」を抜いて準中型ハッチバックの自動車販売台数でトップに立った。
特定カテゴリー市場で輸入車販売台数が韓国国産車を抜いたのは初めてのこと。

自動車業界によると、「Golf」の昨年の販売台数は前年比24％増の7238台。一方、現代の「i30」は6644台だった。
報道は、業界関係者の話として、輸入車が車種別ベストセラーモデルに選ばれたのは輸入車の大衆化が進む韓国自動車市場の流れを象徴的に表していると伝えている。

これについて、韓国のネットユーザーからは現代に対する批判の声が多く挙がっている。

「数年前までは輸入車に乗ると売国奴扱いだったのにね」
「国内ユーザーをないがしろにして手抜き製造するからだ」
「外車に乗っても今は売国奴扱いなどされない。ただ羨ましいだけ」

「いいかげんな車を作って、遊んで暮らして甘い汁を吸う現代は、韓国から出て行け」
「凶器車・現代、思い知るがいい」
「レースにも出せない実力で、『技術の現代』だって。笑わせるな」

「国内向けの車は5年も乗ると錆びて故障。ディーラーは『長く乗れば当たり前のこと』とのたまう」
「現代は金融商品開発などにうつつを抜かさず、車の値段を下げる努力をしてほしい」
「VWと現代では、研究開発費が10倍も差があると、現代の社員が言っていた」
「国民をカモ扱いできる時代はもう終わった」

www.recordchina.co.jp


<；｀д´> おかしいニダ。FTAでヨーロッパも韓国の経済領土にしたはずなのに、なぜこうなるニカ…

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６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。

双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。

道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。

相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。

■ソウルの陥没、都道の１００倍超

「地下調査はどこがやっているのか？」「事業者の選定は？」

東京都文京区の地下鉄春日駅前に近い道路を視察した朴市長は、同行した都の幹部に次々質問した。
この道路は昨年、直径約２メートル、深さ４０センチにわたって路面が陥没した現場だ。

人や車両への被害はなく、まもなく復旧した都の対応は、今回、訪日した朴市長にとって最大の関心事だった。

近年、ソウル市では下水道の老朽化などが原因とされる道路陥没が毎年約３０％のペースで増加。
２０１０年に４３５件だったが１３年は８５４件に、１４年は１〜７月で５６８件と被害は拡大しつつある。

昨年８月にはソウル市の教大駅付近で、深さ約１メートルの陥没に走行中の乗用車が落ち込む事故もあった。

道路陥没に伴う交通事故は、過去１０年で２０００件超に上ったとのデータもあり、大きな社会問題となっている。
国道などを含めた東京都下の道路では、毎年１０００件程度の道路陥没があるとされる。

だが、都が管理する道路延べ２２３０キロに限れば、平成２６年４月〜２７年１月末までの道路陥没はわずかに５件にとどまる。

４年以降、都は民間事業者に委託し、地中の空洞を調査。危険個所は補修を行い、陥没を未然に防ぐ取り組みを進めた。
都の道路管理部は「近年の陥没事故は年間１０件以下だ」と胸を張る。


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>> 139 社説で「日本は教えてくれない」

　ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。

　昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見された。うち１８カ所は地表から３０センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。

　ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。
これに対し、朝鮮日報は１月２日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。

姉妹都市・東京にすがる

　結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の東京都だ。
昨年７月に舛添要一知事が訪韓した際、都市の安全対策や五輪などの分野で協力を進める合意書を締結したのに基づき、道路陥没対応での技術協力を求めたのだ。

　２日に締結した合意書では、都が地下空洞の原因把握や調査方法、対応マニュアルの策定についての技術を供与するほか、応急処置や復旧方法についても技術を供与することを決めた。
一方、ソウル市はＩＴ技術により道路陥没の情報をリアルタイムで伝達する技術を供与するという。

続きます

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>> 140 ただ、ソウル市のＩＴ技術というのは、ボランティアのタクシー運転手が道路の陥没を見つけた際、カード決済機に設置したボタンを押し、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で破損情報を集約するという仕組みだ。発生後に情報を集める仕組みで、トラブルを未然に防ぐものではない。

　それだけに、３日の舛添知事の定例会見では、記者から「相互協力だが東京がソウルに学ぶところがあるのか？」との質問も飛んだ。
舛添知事も「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」と認めた上で、「得意なところを教え合うようになればと思う」と述べた。

　視察を終えた朴市長は「ソウル、東京の両都市で安心・安全を向上させていこう」と述べた。
都市の安心・安全の重要性を否定するつもりはないが、エビでタイを釣ろうという思惑も透けてみえる。

2015.2.12 11:00
www.sankei.com



韓国・ソウルで、バスを降りた男女2人が歩いていると、突然、道に穴が空いて、2人は転落した。

ソウル市内で20日、歩道が深さおよそ5メートルにわたって陥没した。

ビルの建設工事の過程で、地下の土砂が流出し、空洞ができたことが原因とみられている。

fnn-news　02/21 18:30
www.fnn-news.com


龍山駅近くで直径5m・深さ3mのシンクホール、2人が墜落

20日午後2時頃、ソウル漢江路2街の龍山駅近くで直径5m、深さ3mのシンクホールが発生した。
この事故でキム某さん(29)など20代の男女2人がシンクホールに落ちて病院に移送された。
警察は近くの住・商複合ビルの工事現場で埋め戻しの作業をしていたために事故が発生した可能性があると見て、現場関係者を相手に正確な原因を調査している。

innolife.net
contents.innolife.net

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「一生懸命、おとしめようという努力は認める」…首相が語った“宰相の矜恃”　


　辻元氏「特にこれから首相は公邸に泊まられた方がよい。なぜか。首相の私邸、ご近所の方々含めてものすごい警備だと思う。首相も身を守っていただかないといけない。映画やコンサートに行くのは慎まれた方がよい」

　辻元氏「危機管理上、首相自身も狙われてはいけないが、いろいろな人が『テロが来るのではないか』と心配している中、ご自身は公邸に泊まった方がよいし、しばらくはゴルフに行ったりしない方がよい。
もう公邸に泊まってください。警備も大変だ。それぐらいの危機感を持った方がよい」

　辻元氏「他の首相と比べても全然違う。村山富市元首相に『正月に温泉とか行かないんですか』と言ったら、『自分が動いたら警備が大変だ。警備の人たちを休ませてやりたい』と。テロの危機が高まっているわけだから、公邸に陣取って、年末の反省の下に行動していただきたい」


　首相「一生懸命、おとしめようという努力は認める。しかし、はっきり申し上げて日本は脅かしにあっても安全な国だ。われわれの政権ができて５００万人観光客が増えた。日本は安全な国だから来てくれている。まるで日本が危険な国であるかのようなことをあなたはおっしゃった。とんでもないことだ」

　首相「日本は安全な国だ。安全な国であることを確保することが私の責任だ。私に求められているのは公邸に泊まるとか、泊まらないということではない。公邸にずっと泊まっていたら立派な首相なのか。私は違うと思う」

　首相「私が公邸にいるときも相当の量の警備の方々がいる。私は感謝している。ゴルフをやっているときも警備をやっていただく。『申し訳ないな』と思っている。
しかし、私に求められているのは心身ともに健康を保って、大切なときに判断を間違わないことだ。温泉に行かなければよいということではない。そこを間違えてはいけない」

www.sankei.com

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陸自配備の是非問う＝住民投票始まる―沖縄・与那国


　日本最西端の島の沖縄県与那国町で22日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が始まった。
投票は同日午後7時に締め切られ、夜に結果が判明する見通し。結果に法的拘束力はないが、外間守吉町長の対応に影響を与えそうだ。

　住民投票で問われるのは、沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指している。与那国町がある与那国島は尖閣諸島から約150キロの位置にあり、防衛省は監視部隊を通じ、航空機や船舶の動きを把握する狙いだ。

　選挙戦で賛成派は、部隊が配備されれば人口が増え、税収増や活性化につながると主張。反対派は、レーダーの電磁波による健康被害などを訴えた。

　同町の人口は約1500人で、有権者は永住外国人も含む中学生以上の約1300人。投票は、賛成、反対のいずれかに丸印をつける方式。

時事通信
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中国チベット自治区政府は「外国勢力とダライ・ラマ集団が結託して、チベット自治区の治安を脅かしている」などとして、テロや暴力事件の防止や解決につながる重要な情報の提供者に最高30万元（約600万円）の懸賞金を支払うことを明らかにした。
北京市が昨年導入した同様の制度の懸賞金（4万元）の7倍以上で、情報提供者への懸賞金としては中国の地方政府のなかでは最高額。

　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世を中心とするチベット亡命政府はダライ・ラマのチベット帰還や中国政府との対話再開など融和策を打ち出しているが、中国側はダライ・ラマ側と妥協する余地がないことを明確に示した形だ。

　チベット自治区では最近、ダライ・ラマ側にひそかに情報提供し、国家の安全を危うくしたなどとして、15人の地元共産党幹部を「重大な党規律違反」などで処分している。
これら15人はチベット独立を目的とした地下組織メンバーだったり、秘密の通信ルートを経由して自治区政府の機密情報を亡命政府に提供していたとされるが、名前や身分は明らかにされていない。

　これ以外にも昨年1年間で45人の党幹部が同様に「重要な党規律違反」で処分されており、危機感を強めた自治区政府指導部が重要情報の通報を奨励するために多額の懸賞金の拠出を決定したとみられる。

　この制度は、国内外の暴力テロ組織やメンバーがテロや暴力事件を組織、実施したり、銃器や爆発物を売買したりするなどの犯罪活動に備えるもので、事件解決の貢献度に応じて懸賞金を支払うもの。

続きます

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>> 144 在京のチベット関係筋によると、中国当局は2008年に区都ラサで起きた大規模暴動の再発を警戒し、チベット族の移動や集会の自由を厳しく制限。
これらの政策に反対して、焼身自殺を図るチベット族の僧侶や市民が120人を超している。

　中国側は外交的にもダライ・ラマ側に圧力をかけようとしており、チベット自治区に接する隣国ネパールに対して、経済支援の年間総額を現在の約1億5千万元（約30億円）から約8億元（160億円）と5倍以上の増額を明らかにするなど、「銀弾外交」を展開。

　ネパールは亡命チベット人が多数住んでいるほか、中国からの亡命チベット人が必ず通る経由地であることから、国境地帯の治安を安定させ、ネパール国内での反中国的動きを封じる狙いがある。

　中国側の要請に応じて、ネパールも近年、亡命チベット人によるデモや集会を厳しく取り締まるとともに、中国側から不法に越境してくるチベット人を中国に強制送還させるなどの中国寄りの対応をとっている。

NEWS ポストセブン　2015.02.21 07:00
www.news-postseven.com

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>> 119 元慰安婦の韓国人女性９人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版… いつもの親日韓国人ブログより


「帝国の慰安婦」出版禁止において、思うこと
2015/02/22 09:23




渋滞を避けるため、昨日の夜遅く帰ってきました。

久しぶりの更新です！




ソル連休の間、いろいろありましたが、やはりこの件を取り上げたいと思います。

去年6月に本ブログでも紹介したことがありますが、朴裕河（パク・ユハ）教授の「帝国の慰安婦」が、出版禁止処分となりました。



朴裕河教授のツイッターによると、



＜「帝国の慰安婦」をめぐる法廷の判決は34カ所を削除せよとの事でした。まだ仮処分で、名誉棄損と確定されたわけではありません。削除する理由を見出せなかったので自分から販売禁止にしました。現在、刑事告訴の調査が終わったところで起訴有無決定がそのうち出ます。＞・・ということです。

「慰安婦は自発的な売春みたいなものだった」という趣旨の表現、言い換えれば「慰安婦は無理矢理強制された」を否定する趣旨の部分が問題になっているようです。




これが何を意味するのか。

一冊の本の発禁だけのことなのか。

違います。



＜韓国で慰安婦の強制性を否定するのは法律で禁じられている＞・・この件の結論はこれです。



「所謂慰安婦問題」において韓国が主張する慰安婦の姿。

強制され、ボロボロにされた、異論の出来ない性奴隷。

韓国から見て「正しい」その姿。例えそれが嘘でも、韓国にとって利用価値のある＝正しいその姿。

それ以外は法で禁じている。

そういうことです。



本ブログの数多いエントリーの中でもかなり話題になった、同じく去年6月の「思い出話」。その中で「責任が取れません」という言葉が、今更、重く感じられます。




「沈韓論」にも書きましたが、「場違い」である私、シンシアリー。


たとえ場違いにしかできないやり方であろうと、出来る限り以下のツイッターを続けていきたいと思います。


"シンシアリーのブログ、更新しました。"

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韓国「基地村」名残今も　米軍慰安婦働いたキャンプ周辺　隔離施設の窓に格子


　韓国に駐留した米兵を相手に「慰安婦」として働いた女性たちが、国家賠償を求めてソウル中央地裁に提訴し、ようやく検証が始まった米軍慰安婦問題。
同国内に８０カ所ほど残る駐留米軍基地の周囲には、かつて慰安婦の女性たちが働いた「基地村」と呼ばれる繁華街の施設が残り、当時の面影を伝えている。ソウルに近い基地村を歩いた。

■性病女性収容

　北朝鮮との境界まで約２０キロ。米軍基地キャンプ・ケーシーを抱える京畿道東豆川（キョンギドトンドゥチョン）市の基地村から、車で５分。
高台に立つ白い建物は廃虚と化し、ガラスが割れた窓には、さびた鉄格子が今も残っていた。

　地元で「丘の上の白い家」「モンキーハウス」などと呼ばれてきたこの建物には、性病にかかった慰安婦が監禁に近い状態で収容されたといわれる。東豆川市も、女性たちの性病の管理が行われていたことを認めた。中には食堂や共用便所、１０人ほどが雑魚寝できる部屋が八つ。
ぼろぼろの布団やごみが散乱している。

　１９６０年代、各地の基地村で性病に感染した米軍慰安婦は、こうした施設で隔離治療が行われた。訴訟で証拠として提出された京畿道揚州（ヤンジュ）郡の６５年の条例には「国連軍駐屯地付近の特殊業態婦の性病保菌者を隔離収容し完治させる」とある。
京畿道の記録によると、７０年１年間で各地の収容患者は合わせて延べ４万５千人だった。

　「薬を大量投与された。死んだ友達もいた」。
６０代の元米軍慰安婦チェ・ヨンジャさん（仮名）は語る。支援団体は「米兵の健康を守るために、女性の人権が侵害された」と主張する。

続きます

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>> 147 ■外貨の稼ぎ手

　「あなたたちは愛国者。国のため、外国人にサービスしなさい」

　元米軍慰安婦の女性たちは、自分たちの体験を演劇「淑子（スクヂャ）の物語」にまとめ、昨年も舞台で演じた。この中に、自治体職員が女性たちに慰安婦としての労働を促すせりふがある。多くの元慰安婦が同じような言葉を覚えているという。
まだ経済力の乏しかった韓国では、基地村の女性たちは貴重な外貨の稼ぎ手だった。

　元米軍慰安婦らを支援する市民団体トゥレバンの劉英任（ユヨンニム）さんは「性売買をあっせんする人間がいて、女性たちが自立できない仕組みがあった」と指摘する。

　ソウルから北に車で１時間の議政府（ウィジョンブ）市。米軍基地キャンプ・スタンニー周辺では、基地村時代からの店が営業を続けている。
路地裏のクラブでは装飾の豆電球がまたたき、大音響でロックが流れる。薄暗い店内では韓国人ではなく、フィリピン人の女性が米兵の相手をしていた。

　４０年前から店を経営するパク・ジョンオクさん（７５）＝仮名＝は「当時は農村から来た韓国人女性が５、６人働いていた。米兵と結婚して韓国から逃げたかったんだ」。
今は店内に「内国人入店禁止」「性売買は不法」と張り紙がある。

■長くタブー視

　各地の基地村で働いていた韓国人女性は、９０年代半ばまでに他の仕事を見つけて姿を消した。韓国政府は元慰安婦への聞き取り調査を公式には行っておらず、政府や自治体による人権侵害があったかどうかは立場を明らかにしていない。

　昨年１０月、ソウルの路地裏のギャラリーで、米軍慰安婦をテーマにした小さな写真展が開かれた。
元慰安婦の７０代の女性は、写真の中に友人の姿を見つけ「このハルモニ（おばあさん）は計算ができず、慰安婦で稼いだ金もだまされて奪われ、苦労だけして先月死んだんだ」と涙をこぼした。

　米軍慰安婦問題は韓国では長くタブー視され、この写真展も訴訟も大手メディアはほとんど報じていない。高齢化が進む基地村の女性たち。
彼女たちの経験が、隠されずに語られる日が、いつかくるのだろうか。

北海道新聞
www.hokkaido-np.co.jp

(´･ω･)どうした道新？なんか変なもんでも食ったか？

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日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。
来年３月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。
ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、なお楽観はできない。

　平成２１年と２５年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって３度目の勝利にあたる。

　住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。投票率は８５・７４％だった。

産経
headlines.yahoo.co.jp



与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票は22日、投開票され、賛成632票、反対445票で、配備賛成が過半数を上回った。投票率は85.4％だった。
住民投票で配備賛成が多数となったことを受けて、外間守吉町長は配備に向けた陸自沿岸監視部隊の駐屯地予定地を通る町道の廃止など環境整備を急ぐ構え。

ただ町議会は採決で外間町長を支持しない野党が多数を占め、昨年の議会で町道廃止の議案などを否決している。
住民投票の結果を受けて野党が同防応するかが注目される。
反防派の住民らは住民投票で賛成が反防を上回ったものの、同部隊の監視レーダーによる電磁波が人体に与える健康被害が強いなどとして、工事差し止め訴訟を提起する考えだ。
一方防衛省は2016年3月末までに配備官僚を目指している。軍事力で台頭する中国の海洋進出を図る計画で、約150人規模の隊員を配備する予定。

与那国島では08年に町議会が誘致賛成署名に基づく要請決議を可決して以来、自衛隊誘致をめぐって賛成か反防かで住民を二分してきた。
誘致派は2度の町議選で誘致を掲げた外間町長が当選したことから「民意は出た」と主張していたが、14年9月の町議会選挙(定数6)で野党が1議席伸ばし、与党3、野党3の同数となった。
議長に与党議員が選出され、採決で与党を上回った野党が攻勢を掛け、住民投票関連条例が制定された。

ryukyushimpo.jp

• << 157 陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。 島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 　防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。 住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 　中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 　今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。 ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 　与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 　与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。 　専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。 仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」（海上自衛隊関係者）との声もある。 　冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。 　配備に賛成する人々には人口増をはじめ、ごみ処理場や伝統工芸館新設、漁業用施設整備といった振興策に対する期待が大きい。 　だが過去に自衛隊基地が置かれた全国の離島では、過疎に歯止めがかからない現実もある。 工事などで数年間は潤っても、効果は限定的との声もある。何より本来、離島活性化は沖縄振興予算などで行われるべきで、自衛隊配備を条件に実施される筋合いのものではないはずだ。 　配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。 建設差し止め訴訟も検討しているなど、住民への説明が尽くされているとは言えない。 防衛省は２０１５年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ。 琉球新報　社説 ryukyushimpo.jp

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「地方の小さな抵抗にも意味あった」…正論貫き、地方が国を動かした条例制定に尽力した元県議、１０年の歩みに感無量


韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の早期領有権確立に向け、島根県議会が２月２２日を「竹島の日」とする条例を定めてから１０年。
松江市で１０回目の記念式典が開かれた２２日、韓国との友好関係を重視する政府からの後押しもない中、条例制定に奔走した元県議の上代（じょうだい）義郎さん（７９）は
「条例によって腰の重かった国を動かすことができた。地方の小さな抵抗にも意味があった」と振り返った。

「必ず竹島を取り返しましょう」。
約５００人の参加者で埋め尽くされた式典会場の最前列で、上代さんは登壇した国会議員らの言葉に感慨深げに頷いた。
「問題解決への決意を聞けて感無量。涙が出るかと思った」

平成１７年３月１６日、竹島の日条例案は県議会本会議で県議３６人中３３人が賛成し、可決された。
上代さんは当時、超党派の竹島領土権確立島根県議会議員連盟の事務局長。
条例案は議員提案だったため、国や県との折衝や、案文の作成といった実務を一手に引き受けた。

若いころから竹島周辺で日本漁船の拿捕（だほ）が相次ぐことに心を痛めた。
県議になってからは、議会で領土や漁業問題の解決を国に訴える意見書の採択を重ねても確たる回答がないことに憤りを感じた。
「国の主権にかかわる問題なのに、事なかれ主義でいいのかという思いが募った」という。

韓国の不法占拠が続けば問題が風化し、国際社会で時効とみなされる恐れがあった。
竹島の漁民は高齢化し、漁再開の見通しも立たなくなる。
交渉の起爆剤になろうと、１６年秋から県条例案の準備に着手した。

江戸時代から続く竹島漁の歴史や、第二次世界大戦後、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の条文まで詳細に調べ、竹島が日本の領土である根拠について理論武装した。
韓国側の反発だけでなく、問題を棚上げしようとしているかにみえた政府との摩擦も想定されたからだ。

続きます

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>> 150 竹島の島根県編入１００年に当たり、条例案を提出しようとしていた１７年は、日韓基本条約調印から４０年で、「日韓友情年」としてさまざまなイベントが企画されていた。
当時は小泉純一郎内閣で、上代さんは首相の手腕に期待をかけたが、歴代政権と大きな変化はなかった。

政府の消極姿勢を裏付けるように、条例の可決直前、当時の町村信孝外相の秘書官から、大臣名で県議会にファクスが届いた。
韓国側の反発の動きが記されていたが、議会側への具体的要望はなかった。

思わず激怒し、秘書官に「こちらに何を求めているのか」と電話すると、大臣の命令でファクスしただけだとかわされた。
「正論を貫いたのは島根だから、国もダメだとは言えなかったのかな」。
県議会の動きに国が決して賛成でないことを改めて思い知らされた。

ただ、条例や式典開催を受けた世論の高まりを受け、政府も各省庁を通じ、国内外に向けた竹島問題の情報発信を強化。
領土問題を所管する部署の設置も検討している。少しずつ態度を前向きに変化させ始めたと感じている。

一方で物足りなさも残る。記念式典の主催は県のままで、念願の政府主催にはなっていない。
政府から派遣されるのも内閣府政務官で、閣僚ではない。

友好にこだわって韓国に配慮するのでなく、毅然とした対応で領土問題を解決することが真の日韓友好につながると信じる上代さんはこう話した。
「ここまで膠着した竹島問題が一気に決着することは難しい。粘り強く政府に対応を促していかなければならない」

www.sankei.com

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「竹島に役立てて」ふるさと納税が過去最高を記録　島根県


島根県が今年度受け付けた「ふるさと納税」のうち、使い道を「竹島（同県隠岐の島町）の領土権確立」を求める事業に指定した寄付件数と金額が、１月末時点で２５１件、３７６万５０００円と、いずれも過去最高にのぼっていることが分かった。

今年は県の「竹島の日（２月２２日）」条例制定から１０年の節目。
県竹島対策室は「竹島への関心が高まったことが増加の要因とみられ、大変ありがたい」としている。

県のふるさと納税は平成２０年度から始まり、竹島のほか、「産業の振興」や「自然環境の保全」など８つの項目をあげて受け付けている。

竹島の領土権確立を求める寄付は、初年度２８件、７５万９２０円。その後２１年度は１８件、４９万７０００円
２２年度は２０件、７４万円
２３年度は１１件、３７万９０００円−だった。

ところが、韓国の李明博大統領（当時）が竹島に不法上陸した２４年度に５０件、１０７万６２８０円と初めて１００万円を超え、２５年度も１０３件、２２５万５２５０円と激増。
今年度は１月末時点で、２５年度を件数で１４８件、金額で約１５０万円上回り、過去最高を更新している。

県によると、寄せられた寄付は、竹島問題の啓発パンフレットの作成や調査研究報告書などに活用している。

２２日の「竹島の日」には県主催の記念式典が松江市で開催される。

www.sankei.com

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中国メディアの騰訊体育は２２日、韓国メディアの報道を引用し、国際スキー連盟（ＦＩＳ）の関係者がこのほど平昌冬季五輪の競技施設を視察し、施設の大幅な改修が求められると不満を示したことを紹介し、韓国ネットユーザーから「冬季五輪の開催権を日本にくれてやれ」などといった声があがっていると伝えた。

記事は、ＦＩＳの関係者がこのほど２０１８年に開催される予定の平昌五輪の施設を視察し、フリースタイルスキーやスノーボードなどの競技が行われる予定の「晋光フェニックス公園」に対して「施設の大幅な改修が必要だ」と不満を示したことを伝えた。

また、ほかの計６つの施設においても「建設工事が遅れている」と伝え、スポンサー集めに苦戦していることもあわせて、韓国ネットユーザーから
「平昌五輪が韓国のイメージを損なっている」、「世界中の笑いものになるくらいなら開催権を日本にくれてやった方がマシ」といった声があがっていると紹介した。

続けて記事は、国際スキー連盟側から「不合格」の判定を下され、改修を要求された「晋光フェニックス公園」について、韓国国内では「改修」と「改修せずに別会場での競技実施」の２つに意見が分かれ、結論が出ていないと伝えた。
さらに、建設中の６つの施設について、建設工事進捗率が１０％を超えているのは「そり競技」が行われる予定の施設だけに留まっていると紹介した。

さらに、スポンサー集めも苦戦している平昌五輪は大会としての収支も懸念材料であることを指摘し、韓国メディアが「平昌五輪の準備は２０１１年からスタートし、すでに４年が経過しており、このまま準備が停滞し続ければ平昌五輪の成功は夢物語に終わる可能性がある」と警鐘を鳴らしたことを紹介した。

平昌五輪の準備の遅れに対し、韓国のネットユーザーからは激しい批判が寄せられており、記事は
「最悪の状況を避けるためにも開催権を放棄すべきだ」、「このままでは韓国のイメージが損なわれる」、「日本との共催は不本意だが、一部の種目を日本で開催すべき」などといった声があがっていると紹介した。

サーチナ　2月23日14時47分
news.biglobe.ne.jp

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米ファンドが韓国政府に５０００億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で...」


２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。
訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。
今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。
２０１２年１月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９１５７億ウォンとされている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「李明博が解決しろ」

「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」

「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」

「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」

「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか？」

「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」

「政府があまりにも無能」

続きます

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>> 154 「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」

「財閥を助けるためにやったＦＴＡの効果がこれ」

「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」

「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」

「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」

「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」

「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」

「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争？ローンスターが優位」

「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」

「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」

FOCUS-ASIA.COM
headlines.yahoo.co.jp


(´･ω･)参考過去レス
http://mikle.jp/thread/1782077/483/
http://mikle.jp/thread/1782077/484/
http://mikle.jp/thread/1865138/473/
http://mikle.jp/thread/1880768/197/


(´･ω･)タバコの値上げ云々というのは、こないだタバコ税を値上げして、タバコの価格が倍増したばかりだからです
（約2500ウォン→4500ウォン）

(´･ω･)過去レス見るとわかりますが、これは米韓FTAにおけるISD条項による提訴ですね

(´･ω･)そんで現在日本が係わっているTPPにもISD条項があります
そしてISDにかかわる裁判で、今までアメリカ企業は負けたことがありません

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エボラ薬、一部患者に有効＝臨床試験で中間結果―富士フイルム

富士フイルムは24日、エボラ出血熱の治療効果が期待されている抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」について、臨床試験で一部の患者に有効性が示唆されたと発表した。
ウイルス量が中程度の患者への投与で死亡率が半減したという。

昨年12月からギニアで臨床試験を行っている仏国立保健医学研究所（Inserm）が、エボラ熱患者80人に関する結果を分析した。
ウイルス量が中程度の患者にアビガンを投与した場合の死亡率は15％で、栄養や水分を補給する治療法での患者の死亡率30％から半減した。
ただ、ウイルス量が非常に多い患者については効果がみられなかったという。

アビガンは富士フイルムのグループ会社「富山化学工業」が開発。
臨床試験は225人の患者が対象になる予定で、すでに100人以上に投与されている。

時事通信　2015年2月24日(火)22時7分
headlines.yahoo.co.jp



沖縄県の翁長雄志知事は24日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして男性2人が逮捕されその後釈放されたことについて、「過剰な警備で、大変残念な拘束だった」と批判した。県庁で記者団に語った。

　2人は22日午前9時すぎ、移設抗議の活動中、キャンプ・シュワブの敷地内に許可なく立ち入ったとして米軍側に拘束された。
その後、引き渡しを受けた県警名護署員が逮捕したが、23日夜に那覇地検が釈放した。

時事通信
headlines.yahoo.co.jp

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>> 149 日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。 来年３… 陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。
島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。
　防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。
住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。
　中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。

　今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。
ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。

　与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。
　与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。
　専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。
仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」（海上自衛隊関係者）との声もある。

　冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。
　配備に賛成する人々には人口増をはじめ、ごみ処理場や伝統工芸館新設、漁業用施設整備といった振興策に対する期待が大きい。
　だが過去に自衛隊基地が置かれた全国の離島では、過疎に歯止めがかからない現実もある。
工事などで数年間は潤っても、効果は限定的との声もある。何より本来、離島活性化は沖縄振興予算などで行われるべきで、自衛隊配備を条件に実施される筋合いのものではないはずだ。

　配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。
建設差し止め訴訟も検討しているなど、住民への説明が尽くされているとは言えない。
防衛省は２０１５年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ。

琉球新報　社説
ryukyushimpo.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


「村山談話を継承しろ」というけど・・じゃ、当時の韓国の反応は？
2015/02/24 09:36




韓国が「安倍談話」を牽制しながらよく使う表現に「村山談話を継承しろ」というのがあります。別に「継承しない」とは言ってませんが、謝罪表現などが「村山談話から後退してはいけない」という意味でありましょう。



じゃ、村山談話（1995年8月15日）に対してはどんな評判だったのか、当時の記事を紹介します。






・村山日本総理の謝罪談話が日本から被害を受けた国、さらに世界平和を愛する人々を説得できなかったのは遺憾である

・その形式的な談話ひとつで日本が反省していると見る根拠はどこにも無い

・談話はすでに矛盾しているという指摘が出ている。謝罪をしておいて、損害賠償た国家補償、財産権請求問題については否定的な態度を見せているからだ

・村山総理は戦争責任を「国策の失敗」としながら日王を保護しようとした。日本の国家元帥は日王だし、戦争を推進したのも彼だ

・世界的に日本の責任回避に対する批判が強まっている



（1995年8月17日ハンギョレ社説）





他にも京郷新聞などマスコミの記事において、国家レベルでの謝罪と賠償が無いかぎり受け入れられないという論調が支配的です。特に、いわゆる慰安婦問題に関して。





何が言いたいのかというと、「何を言っても無駄」です。



「日本を赦さない」という結論はすでに決まっています。

赦した時点で、韓国は日本という「悪」を失うことになります。悪が消えることで、自分が善、言い換えれば被害者でいられなくなるからです。

赦しの存在しない韓国独特の恨み、「ハン（恨）」でもあります。



自分が善になるために悪を求める・・その愚かさが韓国側にあるかぎり、何を言っても無駄なのです。

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いつもの親日韓国人ブログより


日本人の81％、「政府は十分に謝罪してきた」
2015/02/25 09:29



本エントリーのソース記事は聯合ニュースですが、元記事は読売新聞だそうです。↓の記事のようです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50120.html



以下、聯合ニュースから。


「日本人10人のうち8人は、自国政府が侵略と植民地支配を十分に謝罪したと考えていることが分かった。読売新聞が最近、日本の有権者を対象に行った戰後70年関連世論調査で、回答者の81％は歴代総理が韓国や中国に歴史的事実について謝罪を繰り返したことが十分だと反応した。十分ではないという回答は15％であった」、とのことです。


http://media.daum.net/foreign/japan/newsview?newsid=20150225083907384




昨日の村山談話関連エントリー、コメント欄だけでなく、SNSなどでも凄い反響でした。

多分、皆さんも同じことを思っていたのでしょう。






いつだったか、ドイツの総理が過去ナチスの問題などを謝罪しながら「永遠に消えない」とか言ってました。

彼女なりの懺悔表現（別に彼女が懺悔する必要もないですが）ならそれはそれでいいとも思いますが、

見方によっては、

過去の戦争とは無縁の世代、さらに、まだ生まれてもいない子供たちにまで「永遠」という荷物を背負わせるのは、さすがにどうかな？と、不愉快でした。肯定的なものならともかく、否定的な荷物を・・・


戦後ドイツの素晴らしい歩みを知っているからこその、思いです。



「もっと素晴らしい国を作ることが私たちの永遠の責務」

そういう肯定的な荷物なら、誰もが喜んで背負うことでしょう。

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いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。
この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。

・2月末〜3月初旬にも2次提訴の見通し

訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末〜3月初旬にも2次提訴に踏み切る。

「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、
「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」などと意義を説明。水島総（さとる）事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。
「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。

「東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」

会見では、登壇者と記者の対立が先鋭化する場面もあった。
米国人記者が「私の印象では、朝日新聞の報道は、国際社会はかなり肯定的に受け止めてきた気がするが、皆さんのメッセージはどちらかと言えば否定的に受け止められている。なぜ、皆さんのメッセージは否定的に受け止められていると思うか」と質問したのに対して、登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した。

続きます

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>> 160 「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」（加瀬氏）
「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング（右翼）という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」（水島氏）

「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」

さらに加瀬氏は
「日本は歴史を通じてslaves（奴隷）、slavery（奴隷制）が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves（性奴隷）とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい」とも主張。

　これに対してイタリア人記者が、
「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」「侮辱はすべきではない」などと声を荒げ、司会者が「（質問ではなく）スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。

J-cast　2015/2/23 18:17
www.j-cast.com

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米国のシェールオイル会社は駆け足で掘削数を減らしており、米国の原油生産は予想よりも早く数カ月中に減少に向かう可能性がある。

各社は原油安に対処して中東の湾岸産油国と競い、コスト削減を進めている。シェール業界の経営幹部によると、今回の原油安は過去と様相がかなり異なり、掘削の縮小は規模とスピードを伴っている。

例えばシェールオイル会社のコスト削減はこれまでより本格的で、速いペースで進んでいる。
投資家が生産の伸びばかりでなく、資本の面での規律を重視する姿勢を強めたためだ。

スウィフト・エナジーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を今月退任したブルース・ビンセント氏は「驚いたのは大企業も中小企業も、財務面の強い企業も弱い企業も、かつてないスピードで設備投資を圧縮していることだ」と話す。

ビンセント氏によると、原油生産会社はこれまではいったん掘削契約すると生産を継続したが、最近は違約料を払って契約を解除するため、リグ稼働数の減少に拍車が掛かっている。

＜シェールオイルの性質も関係＞

シェールオイルはシェール層に閉じ込められているため、生産を一時凍結して、原油価格の回復を待てると指摘する声もある。従来型油田は掘削を停止すれば、同じ油層で採掘する競合他社に油を取られる恐れがあった。

コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムＣＥＯは
「（原油を）地中に置いておけるようになった。従来型の油田は誰もが同じストローで吸い上げていたから、生産せざるを得なかった」と述べた。

既に多くの企業が２５％ないし７０％の掘削数の削減を発表し、設備投資の削減は少なくとも２５０億ドルに上る。
マグナム・ハンター・リソーシズのグレー・エバンスＣＥＯによると、マグナムは掘削をすべて停止し、４０％のコスト削減を達成するまでは再開しないと油田サービス会社に伝えた。
エバンス氏は米国の原油生産が今後２カ月以内に減少し始めると見込んでいる。

一方、自社の生産は横ばいか増えているが、開発から年限を経た生産性の低い油田の閉鎖が主な要因となって、原油生産が減少するとみる経営幹部もいる。

ロイター
jp.reuters.com

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いつもの親日韓国人ブログより


フィリピン、韓国に「国際結婚の仲介（斡旋）を処罰する」と通知
2015/02/26 09:36



フィリピンには「国際結婚の仲介業を禁止する法」があります。「世界日報」の記事によると「フィリピン人女性を外国人と結婚させる目的で会社を設立し、広告や出版などをした場合、懲役6〜8年、罰金8000〜2万ペソ・・というものだそうです。

これは、フィリピン女性が外国人男性と金銭的な理由などで結婚する事例が増え、1990年に制定されましたが、「事実上、死文化（機能しなくなった）した」ものだとか。


しかし、また同じ記事によると、

「・・最近、フィリピン政府が、自国の女性との国際結婚を斡旋すると（上の法律などによって）処罰される可能性がある内容を韓国政府に通報したことが確認された。

フィリピン政府が自国の女性の国際結婚について厳格な定規を適用するという方針を明らかにしたこととなり、韓国男性とフィリピン女性の国際結婚が一層困難になる見通しである・・」

「・・韓国政府は、フィリピン政府が、事実上、死文化されている結婚仲介業禁止法の規定を、突然通知してきた背景を把握しようとしている・・」


把握も何も、副作用が多すぎるからでしょう。「フィリピン人の嫁が殴られた」「追い出された」「殺された」ニュースを何度も見ましたから・・



http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20150226060404444

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日本の植民地時代に強制動員された被害者を支援するため、韓国政府から設立許可を受け発足した公益財団法人が、内部の対立のため設立自体を無効とされる事態が発生した。

ソウル行政裁判所行政12部（イ・スンハン裁判長）は26日、財団法人の準備委員として関わってきたＪ氏らが行政自治部（省に相当）長官を相手取って起こした、役員任命処分と法人設立許可処分の無効確認訴訟で、原告の訴えを認める判決を下したと発表した。

裁判所は「準備委員会の全体会議で役員の選任を承認制とすることに合意したにもかかわらず、安全行政部（現・行政自治部）と支援委員会が任命制にするよう求めたことで、対立が生じる事態となった。
最後の全体会議では取っ組み合いに発展する中で開票・集計を行っており、過半数の賛成による議決があったと認める証拠がない」と判断した。

また「財団法人の設立者は定款を作成し、署名・捺印をしなければならないが、本件では定款そのものではなく『定款署名者』という別の名簿に署名・捺印をしていた。
定款に設立者の署名・捺印がないため、この点でも設立は無効だ」と説明した。

その上で「本件の財団法人は定款作成や署名・捺印が無効であるため、法人設立許可処分は違法だ。
また重大な瑕疵（かし）があることが客観的に明らかなため、設立許可と役員の任命はともに無効だ」と判断した。

昨年6月、政府から設立許可を受け正式に発足した「日帝強制動員被害者支援財団」は、日本の植民地時代の強制動員被害者と遺族に対する支援や、遺骨の発掘事業、学術調査などを行っていく計画だった。

財団を支援するため、臨時の組織として支援委員会が設立され、政府や企業などから数十億ウォン（数億円）が拠出されてもいた。

2015/02/26 08:21
www.chosunonline.com

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客室乗務員のナッツの出し方に激怒し、離陸直前の自社機を引き返させたとして、航空保安法違反（航路変更）などの罪に問われた大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョンア）被告（40）が、一審の判決を言い渡される前に裁判所へ2億ウォン（約2160万円）を供託していたことが15日、分かった。

ソウル西部地裁によると、趙被告は判決が言い渡される2日前の今月10日、自らが暴言を浴びせるなどしたチーフパーサー（機内サービス責任者）のパク・チャンジン事務長と女性乗務員のために、それぞれ1億ウォン（約108O万円）を供託した。
趙被告の弁護人は「趙氏が逮捕され、直接謝罪できない状況で、最低限の誠意を示すのが道理だと思い、供託した」と説明している。だが、パク事務長らは供託金を受け取らず、趙被告は12日に懲役1年の実刑判決を受けた。趙被告は翌日に控訴している。

裁判所の関係者は「もし供託金が（パク事務長らに）渡っていれば、裁判所は示談が成立したものと見なし、量刑を調整しただろう。
（パク事務長らが）今後、供託金を受け取れば二審で執行猶予が付く可能性が高まり、供託金を受け取らなくても示談の成立に努めた点を認められることもあり得る」と説明した。
趙被告は「カネでなだめようとしているかのような印象を与えかねない」として供託に反対していたが、弁護人らが説得したという。

趙被告の弁護人は「趙氏は判決に不服であるかのように映れば世論の批判がさらに強まるとして、控訴にも反対していた」と伝えた。
だが、航空保安法上の航路変更罪が認定されたのは韓国初であり、世界的にも判例を見つけ難く、法理的に争うべきことが多いため、少なくとも航路変更罪については控訴すべきだと弁護人が説得すると、これを受け入れたという。

朝鮮日報　2015/02/16 10:59
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韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡

金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。

対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。

協定は２０１０−２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。

ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。
ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。

このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。

現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。
日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。

japanese.joins.com

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<民団定期中央大会>歴史修正・歪曲許さず…韓日早期修復など決議文採択

祖国統一課業の一翼を担う

　第53回定期中央大会に結集した我々は、当面の重大事案を展望し、今後3年が在日同胞と本団の将来を大きく左右する正念場になるとの認識を共有した。

　韓日国交正常化50周年、民族分断をともなった光復から70年の今年、歴史認識をめぐる確執が韓日間、南北間でともに激化しかねず、韓国はまた、2016年国会議員選挙・2017年大統領選挙の過程で、経済振興に全力を尽くせないまま、政治的葛藤を増幅させかねない。

　我々は、2018年初頭の政権交代と平昌冬季五輪大会に向け、韓国の政治的安定と国力充実は言うまでもなく、韓日関係の早期修復を軸とした東アジアの平和と安定の増進を心から切望する。
また、在日同胞の生活を守る本団の基本使命の重要性を再確認し、組織力量の強化に不断の努力を傾注する。

　我々は、3・1独立運動の先駆けとなった2・8独立宣言発布、6・25韓国戦争時の義勇軍参戦、世界に誇る経済的躍進への献身など、韓国とともに歩んだ在日同胞の歴史を想起し、本団がその指導母体として70年の実績を有することを自負しつつ、次のように決議する。

続きます

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>> 167 　1、韓日両国政府に対し、国交正常化50周年を機にすみやかに関係を正常化させ、両国国民と国際社会の期待に応えるよう求める。
我々は、懸け橋となって友好増進に貢献する一方、日本における歴史修正主義の動きに警鐘を鳴らし、在日同胞の人権を脅かすヘイトスピーチの根絶に全力を注ぐ。

　1、光復70周年は内外の国民・同胞が健全な歴史観を共有する場とならねばならない。
我々は、韓国を貶め反民族・反統一路線に固執する北韓政権およびその従属勢力による歴史歪曲を断固排撃する。

　1、我々は、2大国政選挙に積極参与するにとどまらず、韓国が年内にも制定する統一憲章に呼応し、祖国統一課業の一翼を力強く担う。

　1、平昌冬季五輪大会の成功は、韓国の国際公約にほかならない。我々は、官民が国の威信をかけ準備に万全を期すことを願う一方、88年ソウル大会など五輪後援事業の経験を生かし、総力を傾注する。

　1、本団は、指導幹部の第2世代から第3・第4世代への移行期に直面している。我々は、中堅幹部力量の開発、次世代育成、在日大統合を支柱に組織を再生しつつ、創団70周年事業を成功させ、新たな出発を期す。

2015年2月18日
第53回定期中央大会

2015.2.25　民団新聞
www.mindan.org

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大韓スキー協会は、予定されていた第96回全国冬季体育大会スキージャンプ競技が、施設の安全性の問題で開催しないと26日発表した。
　施設安全性の問題が台頭したスキージャンプ競技場は、2018年平昌冬季オリンピック競技場で使用される。
　平昌アルペンシアリゾートスキージャンプ競技場の修復が急がれる。
　今回のスキージャンプは、冬季体育大会でモーグル競技と一緒に展示種目としてお目見えする予定だった。

　2013年10月、国際スキー連盟は現場実体調査後に、選手輸送設備（エレベーターやゴンドラ）を追加要求、電光掲示板の設置など14件について改善することを指摘された競技場に対し、今年度は約23億ウォンの予算が確保されているが、ほとんど進捗していない状況である。
昨年8月に再度ＦＩＳの監査で選手のスタート設備の交換、照明設備などを追加修正を要求したからである。

　平昌組織委は「所要予算約60億ウォンを追加で確保し、2016年までに必要な補修を終え、予定通り2017年2月にテストイベントを開催する予定だ」とし、「2015〜2016年末までにオリンピック大会のための施設を修正工事を完了する計画だ」と述べた。

　江原道と平昌組織委は追加修正要件は、設計完了である6月以降の事業計画の変更を介して、政府に予算に反映要求をする予定である。
　平昌組織委は「今年選手のスタート設備の交換、リフトと防風ネットの設置など、重要な設備から改修を始めて修正を済ませれば、12月には、ＦＩＳ公認の認証を受けることができるだろう」と述べた。

　平昌アルペンシアリゾートスキージャンプ競技場は、既存の国際認証の有効期間である2009年5月22日から2014年12月31日の期間限定である認証ですら有効期限が切れた状態だ。

　平昌組織委は「スキージャンプ種目のテストイベント競技が2017年2月に予定されてだけに、予定されている工事スケジュールに基づいて修正工事を進行すれば、テストイベントとオリンピック本大会の準備に何の問題もない」と述べた。

news1 2015.02.26 18:38:46
news1.kr

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今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボスで21日から24日まで開催）の取材では「韓国は大変なことになった」という思いがぬぐえなかった。

「自由貿易協定（FTA）大国」の韓国が、まかり間違えば世界の貿易体制から疎外される羽目になりそうだからだ。

ダボス会議では世界約40カ国の首脳、約300人の閣僚、約1500人の企業関係者が4日間にわたり話し合ったが、これまで韓国政府が命懸けで推進してきた2国間FTAには全く関心が注がれなかった。

関心の的になっていたのは多国間FTAで、その代表は米国と日本が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）だ。

韓国政府はこれまでTPPに参加しなくても特に問題はないとの見解を持っていた。
「世界経済領土の73％を確保しているから、輸出市場はいくらでも開かれている」という考えがあったからだ。

「世界の経済領土の73％を確保している」とは、韓国とFTAを締結した国々の経済規模の合計が昨年の時点で世界全体の国内総生産（GDP）の73%を占めたという意味だ。

ところが、ダボス会議では韓国政府の見方と全く違う話を聞いた。TPPが発効すれば韓国にとって致命的だというものだ。
それは「累積原産地規則」があるからだ。

製品生産に使用される部品・素材はTPPの12カ国で生産された物品のみ国産（域内産）と認められるようになる。
このため、TPP参加国は累積原産地規則を活用しようと、韓国製部品や素材ではなく、日本などTPP加盟国の製品を使うしかない構造になるのだ。

問題は、自動車・繊維・電子・鉄鋼など日本と重なる韓国の主力商品のほとんどがこうした危機に直面するようになることだ。
これを乗り越えるには、遅まきながら今からでもTPPに参加するか、あるいはこれら12カ国に工場を建て、累積原産地規則を避けるかしかない。

前者は日本が歓迎しないため容易でなく、後者は国内工場の海外移転とそれに伴う国内雇用の減少が懸念される。

続きます

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>> 170 世界経済領土の73％を確保したため、2国間の輸出に支障がないというのは合っている。
しかし、12カ国が一つに統合されて巨大な市場を形成し、これらの国々の企業がTPP市場に力を注ぐようになれば、韓国は居場所を間違いなく失う。

国内の一部には「TPP参加12カ国が複雑な累積原産地規則に合意するはずがない」として、あえてTPPに参加する必要はないと主張する声もある。
だが、これは現実を知らないから言えることだ。

ダボスで会った米国の有名政策コンサルティング会社「マクラーティ・アソシエイツ」のネルソン・カニンガム代表は
「TPPは何があっても発効する。韓国が今から参加するのも容易でないだろう」と述べた。

さらに懸念されるのは、米国と欧州が過去最大規模のFTAとなる環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）を推進するに当たり、
カナダと日本を含ませようとしていることだ。

これにも累積原産地規則が適用されるのは明白だ。

TPPから外れ、TTIPにも入り込めなければ、貿易で成り立っている韓国は輸出先をさらに失うことになるだろう。
「世界経済領土の73％」を一場の春夢（はかない夢）に終わらせないためにも対策が急がれる。


2015/02/08 07:10
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「安倍内閣の暴走が止まりません！！」。
校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。
日本教職員組合（日教組）の第６４次教育研究全国集会（教研集会）が２月６〜８日、山梨県で開かれた。全国から延べ約１万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。

ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト

　教研集会２日目の７日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とＰＴＡ」の発表が行われていた。
テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。

　宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。

　「教頭は『教育基本法１４条に反している』『生徒の目に触れる』『保護者の目に触れる』って、そのことばかり繰り返していましたけれど…」

　掲示板設置をめぐる経緯について熱弁をふるう女性教員があらかじめ公表した教研集会の資料には、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた似顔絵イラストとともに次のような見出しが記されていた。

　「安倍内閣の暴走が止まりません！！」

　教育再生の一環として安倍政権が進めている教育委員会制度改革について、「すなわち教育への政治の介入を強める内容となっています」と解説。その上で「今後の在り方を注視していかねばなりません」と訴えている。

　このビラは「Ｓｔｅｐ　ｂｙ　Ｓｔｅｐ」という組合員向けの掲示物で、女性教員は、このビラを校内に掲示したのだという。

ビラの撤去命令に「組合自治に対する支配介入ですよ」

　女性教員の資料によれば、この組合掲示板は約１年前に、校長や教頭の許可を得た上で音楽室近くの廊下に設置したというが、昨年４月に新たに着任した教頭から「掲示板を撤去してください」と口頭で注意を受けた。
女性が「校長から許可を得てつくったものです」と答えると、教頭から再び「では生徒の目の触れないところへ移動してください」と移設を求められたという。

続きます

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>> 172 資料によると、その後、次のようなやり取りがあった。

　女性教員「どうしてですか？」「管理職であっても組合掲示板を撤去しろということはできません」

　教頭「政治的な内容があってもですか？」

　女性「そうです。どこが政治的ですか？　組合自治に対する支配介入ですよ」

　教頭「『安倍政権の暴走が止まりません』と、安倍首相にひげが生えている」

　教頭は「教育基本法１４条に触れる」と注意し、ビラを撤去するか、職員へ個別に配布するよう促した。
同法では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、教職員の政治活動を禁じている。
だが女性教員は「組合の掲示物を検閲して掲示の許可・不許可を決めることは組合自治に対する侵害で許されないことです」と強く反発した。

　さらにやり取りは続く。

　教頭「保護者の中には安倍さん支持の人がいるかもしれません。保護者から学校に掲示物のことで尋ねられたときに説明ができますか？」

　女性教員「いいえ。説明できません。私が説明することでもありません」

　教頭「誰が説明するのですか？」

　女性教員「それは管理職です。掲示板が組合所有であろうと、会社や学校から借りているものであろうと、組合が所有している限り、掲示板の内容については、名誉毀損、虚偽事実の報道である場合を除いて、管理職が口出しをすることは許されないですよ。組合自治に対する支配介入です」

　教頭「生徒の目に触れてもいいのですか？」

　女性教員「この問題は組合員全員に関わることです。労働組合法を勉強していますか？」

　教頭「していません」

　女性教員「教頭もいずれは校長になる人なので、労働組合法を勉強してください」

　教頭「お願いとしていいます」

　女性教員「それではお願いとして聞きます。お願いなので教頭の思うとおりの答えは返ってこないかも」

　こんなやり取りの結果、女性教員はビラを掲示し続けたという。

続きます

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>> 173 女性教員は、７日の発表の場でもこうしたやりとりを振り返り、「どこが政治的なのかよく分かりませんでした」と話した。

「生徒も、よく見てくださいました」

　「教職員組合は教職員の人事、勤務条件などについて、県と交渉する権限を持つ団体であることを知らない管理職もますます増えてくると予想されます」

　資料の中で組合掲示板の撤去命令を「不当労働行為」と批判する女性教員は発表の終盤にこう述べ、「情宣活動は組合員にとって連帯感を深めるものとして、未加入者の人には組合運動の理解をしてもらうものとして重要な活動です」と指摘すると、会場から「そうだ！」との声があがった。
「勇気をもって発言します」と発表を結ぶと、大きな拍手がわき起こった。

　会合に参加したほかの教員から掲示板の効果を尋ねられた女性教員は、過去の掲示板設置活動を振り返りつつ、こう答えた。

　「（自分が別の学校にいるときも）職員室の一面をドーンと掲示コーナーにして、みなさんよく見てくださいました。（今の学校でも）よくみてくださっている。本当に生徒もよくみてくださって。ありがたい思いです」

　教育評論家の石井昌浩氏は「何でも『交渉事項』といえば、ごり押しできるという２０〜３０年前の組合至上主義が存続しているという極めて時代錯誤な事例だ。教頭が教育基本法に触れるとしてビラの撤去を求めたのは妥当な判断で、労働組合法も大事だが、女性教員には、教育基本法や学校教育法ももっと勉強してほしい」と指摘した。

www.sankei.com

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インタファクス通信によると、ロシアの反プーチン政権指導者ボリス・ネムツォフ氏（５５）が２７日夜、モスクワ中心部で暗殺された。４発の銃弾を受けて死亡したという。

　同通信は２８日、ロシア当局筋の話として、ネムツォフ氏は３月１日にモスクワで計画されているウクライナ軍事介入反対デモに絡んで暗殺された可能性があると語った。

　「反戦デモ」は、ネムツォフ氏のほか著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏や元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏も呼び掛け人になっていた。（2015/02/28-07:47）

時事ドットコム
www.jiji.com



ウクライナ危機をめぐってプーチン政権を厳しく批判していたロシアの野党指導者、ボリス・ネムツォフ氏（５５）が２７日深夜、モスクワ市中心部の路上で何者かに射殺された。
エリツィン政権時代には第１副首相も務めた大物政治家の暗殺で、ロシアの人権状況に内外からの批判が集中しそうだ。

　現場は、クレムリンの南に流れるモスクワ川にかかる橋の上。インタファクス通信などによると、知人と歩いているときに、近づいてきた白い車から銃撃を受けたという。
捜査当局者によると、背後から少なくとも６発の発砲があり、４発が命中した。
　プーチン大統領は、ペスコフ報道官を通じて直ちに犯行を非難する声明を発表。
殺害が何者かの指示による暗殺との見方を示した。連邦捜査委員会、内務省、連邦保安局に捜査チームを組織するよう命じ、大統領自身の指揮下に置く考えだという。現場にはコロコリツェフ内相が駆けつけた。
政権が、今回の事態に大きな危機感を抱いていることがうかがえる。

　ネムツォフ氏は、改革派の若手政治家としてエリツィン元大統領に重用され、ニジェゴロド州知事や第１副首相を歴任。一時は後継大統領候補と目されていた。
プーチン政権を厳しく批判し、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合を「侵略」、ウクライナ東部の紛争を「ロシアのウクライナに対する戦争」として批判。
ここ数日は、３月１日にモスクワで開く反政権デモへの参加をブログやツイッターで繰り返し呼びかけていた。

www.asahi.com


(´･ω･)いやぁさすがプーの字、軸がブレないもの
どこかの首相をヒトラー呼ばわりした奴は彼をなんと呼ぶのか

(´･ω･)現在支持率86％

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朝日第三者委員会の格付け　５人が最低評価「根幹の課題　検討不足」


「最低」の評価も出た朝日の第三者委


　朝日新聞検証の大甘ぶりが、また断罪された。日本と日本人を貶めた慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長＝久保利英明弁護士）は格付け結果を発表し、８委員のうち５委員が最低の「Ｆ」評価、３委員が「Ｄ」評価とした。格付け委の評価でＦは「不合格」にあたる。

　「組織的な原因が書かれておらず、非常に不満だ」「（朝日が慰安婦問題の大誤報を）ずっと放置していたのは事実として分かるが、なぜ放置していたのかが浮かび上がらない。これでは評価できない」

　委員長の久保利弁護士は２６日の記者会見で、こう一刀両断した。

　格付け委がまとめた報告書によると「問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ない」
「疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、第三者委は深く切り込まなかった」などと、厳しい意見が相次いだ。

　一方で「多くの反省材料を提供しており、今後報道に関わる者に対しての良き教材となり得る」などの意見もあった。

　第三者委については、外部の視点から慰安婦報道の検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長＝京都大学の中西輝政名誉教授）も１９日、「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘している。

　さらに、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」と断定し、国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。

ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

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憲法裁判所が違憲との判断を下したことにより姦通（かんつう）罪が廃止された今月26日、ソウル市内の風俗街では姦通罪の廃止を「不倫の自由」と受け止める動きが見られた。

20室を有する江南地区の有名な成人向けナイトクラブでは、この日午後10時30分、ウェイターたちが「もう満室になった」と話した。

あるウェイターは「普段はもっと遅い時間に賑わうが、きょうはまるで特需に沸いたときのように多くの女性客が来ている」と話した。
別の従業員は「きょうは営業開始前に従業員たちが集まり、姦通罪廃止を記念して祝杯を上げた」と語った。

客たちの間でも男女を問わず姦通罪が話題になった。ある既婚女性（37）は「今や自由の身になった」と言い、合い席の男性たちとハイタッチをした。

中学2年生の息子がいるという既婚女性は「これまで（法的に）問題になるような行動をしたことはないが、状況が変わったのだから、気に入った男性と出会えば、どうなるか分からない」と話した。

同じ日の午後10時ごろ、永登浦駅近くのモーテル街。中年の男性と腕を組んでと道を歩いていた40代の女性は「今や姦通罪もなくなったのに、何で結婚するの。ただこうやってモーテルに通って、好きな人と付き合えばいいだけだ。結婚なんて関係ない」と話した。

2人は間もなく、モーテルに入っていった。モーテルの経営者は「不倫関係にあるカップルは一緒に（モーテルに）入ろうとせず、5分ぐらい間隔を空けて入ってくるのが特徴だが、これからは別々に入るようなことも少なくなっていくだろう」と話した。

風俗街にある警察の地区隊（日本の交番に相当）では今後、不倫の情報提供を受けて現場を急襲するようなことはなくなるが、別れ話のもつれなどによる暴行事件は増加するのではないかと懸念している。

続きます

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>> 177 モーテルや成人向けナイトクラブが集まる地域にある永登浦中央地区隊の関係者は「姦通行為に対する刑事罰がなくなることで、不倫に走った配偶者に対し、うっ憤を晴らすかのように暴行を加えるケースが続出する可能性がある」と話した。

ソウル市内最大のモーテル街の一つ、冠岳区の新林駅近くにあるモーテルの経営者（51）も「数日前、世宗市で起こった猟銃殺人事件も、別れ話のもつれが原因だというが、不倫関係の男女が銃で殺し合うような事態に備えなければならない」と皮肉った。

姦通罪はこの日、インターネットのポータルサイトの検索ランキングで上位に入るなど、ホットな話題になった。
あるネットユーザーは「離婚訴訟の際に『慰謝料爆弾』に見舞われる可能性もあるが、それでも姦通行為に対する心理的な障壁が低くなったことは間違いない」と語った。
ネットユーザーの中には「姦通罪廃止を歓迎する人たちが多いところを見ると、韓国がまさに『不倫共和国』になってしまうのではないかとさえ思える」と嘆く意見も少なくなかった。

朝鮮日報　2015/02/28 12:06
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「日本に好感を持つ」韓国人は17%しかいないことがわかった。これは1991年に調査が始まって以来、最も低い数字だ。

韓国ギャラップが2月24日から26日までの3日間、全国の成人男女1005人を対象に日本の印象を調査したところ、「好感を持つ」は17%、「好感を持てない」は74%だった。残り9%は明確な回答をしなかった。

韓国ギャラップは「『日本に好感を持つ』は17%という低い数値にとどまったが、これは25年にわたり調査を続けてきた中で最も低い。
現在の韓日関係の悪化が大きく関係しているのではないか」との見方を示した。

「日本に好感を持つ」という回答は、サッカー韓日ワールドカップが開催された翌年の2003年に30%を上回ったが、島根県が「竹島（独島）の日」を制定する条例を可決した05年には一時20%にまで低下し、その後、11年の東日本巨大地震直後に行われた調査では過去最高の41%にまで上昇した。

韓国ギャラップは「韓国人が持つ日本への好感度が40%を上回ったのは11年が唯一だが、当時は厳しい自然災害に見舞われた時の日本人の成熟した態度が、日本という国のイメージアップに大きく作用したようだ」との見方を示した。

一方、韓日関係の悪化にも関わらず、首脳会談については「行うべき」とする回答は過半数を上回っていた。

「現在のような状況でも、韓日両国の懸案を解決するには首脳会談が必要か」という問いに対し、57%が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は34%にとどまった。残り9%は明確な回答をしなかった。

韓国ギャラップは「『首脳会談は必要』とする回答は、回答者の全ての年齢層で50%を上回っていた。
昨年3月に行った同じ調査でも、首脳会談については52%が『必要』と回答し、『必要ない』と回答したのは40%で今年とほぼ同じだった。

つまり首脳会談を推進する方向へと少しずつ世論が傾きつつあることがわかる」と分析した。

2015/02/28 10:25
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沖縄の左翼活動家のヘイトスピーチ　米兵家族への攻撃は犯罪レベル


ハ〜イ！　日本のみなさん。
今回は、俺の友人でもある在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長について書きたい。
彼は、元大阪大学准教授で政治学博士というインテリだが、とても謙虚だ。
アジアから中東地域での紛争や自然災害が起きたときに即応する部隊にいる。

その彼が今年１月、インターネット番組で語った発言をめぐって、日本の英字紙や沖縄メディアなどの批判にさらされている。
何と発言したかって？
彼は「米軍普天間飛行場周辺で、いろいろなヘイトスピーチ（憎悪発言）をしている方がいる」
「（その人々が）県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と語ったというんだ。

事実じゃないか。一体、何が問題なんだ？

俺も昨年６月に米国海兵隊普天間基地も辺野古の基地も訪れた。
そこには６０〜７０代とみられる数人の左翼活動家が「オスプレイ配備反対」というパネルを首からブラ下げて、赤いメガホンで大声で叫んでいた。
近づくと、手も触れていないのに、「助けてください」「暴力を受けています」などと事実無根の被害を訴え始めた。

表向き、彼らは「平和」や「人権」を主張していたが、まったく対話も会話もできない連中だった。

続きます

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>> 180 基地の関係者に聞くと、活動家の中には、米兵だけでなく、その妻子たちの車を取り囲み、「ファック・ユー！」「ヤンキー・ゴー・ホーム！」などと、聞くに堪えない言葉を連日浴びせかけているという。
えたいの知れない死体写真を車のガラスに押し付ける者もいるという。
当然、子供たちは泣き出し、「もう日本は嫌だ」と言い出していると聞いた。

これは完全な「ヘイトスピーチ」だ。
いや、それ以上の「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」といったレベルであり、警察が脅迫罪などで摘発すべきじゃないのか。
こうした事実を指摘したエルドリッジ氏を批判するなんて、どうかしているぜ。

リベラル思想に凝り固まったジャーナリストや活動家の中には、自分たちと違う意見や理論を披露する人に対して、ひどいレッテルを貼り、感情的に批判する者がいる。
エルドリッジ氏を攻撃しているのは、そういう類の連中だ。
俺も何度かそういうメディアの被害に遭ったぜ。

日本と米国の絆を強めるために身を粉にして働いているエルドリッジ氏を批判する人々の背景には、他国を利する思惑を感じざるを得ない。
日米の信頼関係が傷ついて喜ぶのは、あの独裁国家だろう。
沖縄の方々は自分の故郷が「琉球自治区」になってもいいのか？

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
沖縄の方々が、一刻も早く、現実に目覚めることを祈っている。

では、また会おう！

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旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが３月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが２８日、分かった。
原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は２８日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。

　弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。
「国際法上の人道に反する罪」を問い、１人当たり２００万ドル（約２億４０００万円）の賠償を請求する方針。
「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。

　この日発足した遺族会は１４人。うち１人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。

　米国では２０００年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。同地裁は０１年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。
原告側は再審請求したが、０６年に連邦最高裁に却下されている。

毎日新聞2月28日(土)21時0分
headlines.yahoo.co.jp

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自殺率はＯＥＣＤ諸国で１０年連続１位　韓国貧困高齢者の悲惨な現実


　今回の連載第２回で、過去１年間に「貧困のため、食料を買えなかった経験」を持つ人の割合は、日本が２％（２０１３年、以下同）、中国が８％であるのに対し、韓国は何と２６％であると書いたが、衝撃を受けた読者が多かったのではないだろうか。

　さらに指摘すべき点は、韓国は「貧困のため、食料を買えなかった」人の割合が、過去のデータと比較して「増えている」という点だ。
中国は下落傾向、日本は横ばい（日本の数値は世界最低であり、さすがにこれ以上は下がらないだろう）である。

　日中両国とは異なり、韓国では「現在進行形」で貧困問題が拡大していっていることが分かる。特に悲惨なのは「高齢者」の貧困化だ。

　韓国保健社会研究所の報告書「最近の貧困および不平等推移とその示唆点（１５年１月２１日公開）」によると、韓国の高齢者の貧困率は４８％に達した。信じがたい話だが、高齢者の貧困層が半分に迫っている。全体平均（１３・７％）と比較すると、実に３・５倍だ。

　《ハンギョレ新聞（１５年１月１４日、日本語版）によると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国（３４カ国）で、高齢者貧困率の平均は１１％前後だが、韓国は４８・１％と１位。『高齢者の雇用不足が最大の原因』という。次に高齢者が貧しい国はオーストラリアで３０・２％。福祉制度が行き届いているオランダとルクセンブルクは、それぞれ１・５％、２・８％》

　韓国の自殺率が、ＯＥＣＤ諸国の中で１位である事実は、最近、ようやく日本国民にも知られてきた（何と、１０年連続で１位である）。実は、韓国の自殺率を引き上げている最大の要因は「高齢者貧困層の自殺」なのだ。

続きます

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>> 183 韓国で１１年、６５歳以上高齢者の自殺率は、１０万人当たり８１・９人（以下、同）だった。日本が１７・９人、米国が１４・５人に過ぎないため、韓国で高齢者として生活することが、いかに悲惨であるかが分かるだろう。

　高齢者が貧困生活を送り、現役世代の賃金が名目でも実質でも下がり続ける反対側で、財閥オーナーと家族たちが「貴族」として栄華を誇っている。

　大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告が、機内でのナッツの出し方に激高し、離陸を遅らせた「ナッツ姫」事件。さらには、ＬＧ電子の趙成珍（チョ・ソンジン）社長が、ドイツの家電見本市でサムスン電子の洗濯機を壊したとして在宅起訴された事件などを見れば、「貴族」たちが韓国国内でどれほど横暴に振る舞っているかうかがい知ることができる。
彼ら、彼女らは、李氏朝鮮時代の両班（ヤンバン＝貴族階級）の再来なのだ。

　韓国は一応、民主主義国家である。大統領選挙のたびに、候補者たちは財閥問題を解決するための「経済民主化」を訴える。もちろん、朴槿恵（パク・クネ）大統領とて例外ではなかった。とはいえ、現実に政権の座につけば、財閥の専横を抑えることはできない。財閥の政治力が大きすぎ、誰も太刀打ちできないのだ。

　韓国において、真の意味で財閥問題を解決したいならば、それこそ「革命」でもやる以外に、方法がないのではないだろうか。（経済評論家・三橋貴明）

ZAKZAK
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東北アジア外交関係の障害物として作用している過去の歴史葛藤問題に対し米国が「整理されたメッセージ」を出しました。

ウェンディ・シャーマン米国務部政務次官はワシントンDCカーネギー国際平和財団セミナーで韓・中・日3国、全部に責任があると指摘し、北朝鮮問題のような領域内共通懸案をめぐり、再び力を結集しようと注文しました。

シャーマン次官は「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安い拍手を得るのは難しくない。しかし、このような挑発は進展ではなく麻痺をもたらす」と批判しました。

これは'過去の歴史挑発'をした日本ではなく、韓国と中国がこれを利用して国内政治に利用している点を指摘したことになるので議論の余地があります。

シャーマン次官の言及は東北アジアの過去の歴史葛藤解決法をめぐり多少方向性のなかった米政府の立場を整理した形で見せたという分析です。
米国は歴史問題で韓・米・日安保協力が弱まり、対中国牽制が揺らぐと急いでこの問題を'縫合'する方向に外交力を行使すると解釈されます。

しかし、シャーマン次官のこのような見方は過去の問題の本質を明確につくことができず、東北アジア領域内の安定と秩序維持だけ強調して米国の戦略的・経済的利益を極大化するだけに重点を置いているという批判がぬぐえません。

特に第二次世界大戦当時、太平洋を戦場として日本と戦い、原子爆弾まで投下した米国としては'過去を覆って行こう'という式の立場整理が可能だが、韓国のように日帝から一方的な侵略と強制併合にあった被害者にはその事情が全く異なる点を正しく理解できないのではないかという指摘も出ています。

SBSニュース(韓国語) 米'過去の歴史は覆って行こう'…韓・中・日に決心して要求
news.sbs.co.kr

シャーマン次官の実際の発言
”it's not hard for a political leader anywhere to earn cheap applause by vilifying a former enemy.
But such provocations produce paralysis, not progress.”

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>> 185 いつもの親日韓国人ブログより


アメリカ「過去史問題はもう終わりにしようぜ」
2015/03/01 10:44




アメリカのシャーマン国務次官がワシントンのカーネーギー国際平和研究所で行った「戦後70年」講演で、次のような内容を話しました。

「民族感情は悪用できる。指導者が過去の敵を持ちだして安っぽい拍手を受けるのは容易だが、そのような挑発は進展ではなくマヒを呼び起こす」

彼女は父親が日本軍と戦って負傷した話までしながらも、そんな問題を繰り返さないために現実的に努力してきたではないかというテーマを強調したとのことです。


※日本語版（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015817981000.html




いつものことでまた当然のことですが、政府高官の発言だけあって、露骨的に「これはこうであれはああで」と解析することは難しいですが、明らかに「日本よりは韓国・中国を狙った発言」と見ることができます。

聯合ニュースはこの件、以下のように報道しています。

＜・・これは、過去史問題を初めて起こした日本ではなく、韓国と中国がこれを利用して国内政治に利用している点を指摘したものであり、議論の余地がある。＞

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20150301064705673




議論の余地もなにも、そのとおりですが。


中国はともかく、日本や韓国においてなんだかんだで大きな影響力を持っているアメリカたんが「もうやめてくれないかな」を言い出すと、日本と韓国、どちらが動揺するのでしょうか？


日本も韓国も、「なんでもっとわかってくれないんだよアメリカ」と思うでしょうけど、動揺する方は圧倒的に韓国です。


何度も書いてきましたが、日本が「日本は何も悪くない」と言ったことは一度もありません。しかし、韓国は「韓国な何も悪くない。悪いのは全て日本」と主張しています。

首脳会談なども、日本は「いつでもOK」で、韓国は「慰安婦問題の解決が先」でした。


よって、韓国はこの「両非論（両方に責任がある）」を警戒してきました。

続きます

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>> 186 アメリカでは前からそういう意見が提起されたにもかかわらず、韓国は、「安倍総理の靖国神社参拝でそんな意見は全て無くなった」とばかり主張し、「韓国は何も悪くない」という主張を続け、そういう意見に同調してくれる中国に傾く姿勢を見せたりもしました。



今回のシャーマンさんの発言が大事なのは、内容より、タイミングです。


今日は31節です。朴槿恵大統領は「公式」に演説しなければなりません。

来月には3国の外相会議があります（時期はまだ未決定）。

5月には安倍総理の訪米があり、議会演説も予定されていますが、それ以上に日米は「終戦70周年になる今年、安倍総理の訪米に合わせて日米同盟の強化構想を示し、共同文書を発表することを調整中」です（聯合ニュースですが、一次ソースは読売新聞、14日付）。

日本側としては、「日本が戦後、日米同盟を介して地域の安定と平和に貢献してきた」という認識を強調する狙いがあるとか。

http://media.daum.net/foreign/japan/newsview?newsid=20150214102209604





アメリカが「全て韓国が悪い」と言う可能性はゼロに近いです。

日本としては、多少がっかりする側面も無くはないですが、決して悪い流れではないと思われますが、どうでしょうか。



アメリカの「過去より、現実の（アメリカの）利益が最優先」というこの態度は、「黒韓史」の朴正煕元大統領に似ている気もします・・

スキじゃないけど、自国の利益を優先するのは外交の基本ですから、キライとも言えませんね。

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朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、ソウルで開かれた第９６周年３・１節（３・１独立運動記念日）記念式でのあいさつを通じ、「日本が勇気を持って率直に歴史的真実を認め、韓国と手を取り未来の５０年のパートナーとして新しい歴史を共に記していくことを望む」と述べた。

過去にドイツとフランスが葛藤と反目を克服し、新たな欧州建設の主役となることができたように、韓日がより成熟したパートナーとなり共に新たな歴史を築いていくときだとの認識を示した。

朴大統領の発言は、日本の政治指導者の歴史認識の改善を促しながら、光復（日本植民地支配からの独立）７０周年と韓日国交正常化５０周年に当たる今年、両国関係の新たな転換点を迎えなければならないとの考えを示したものとみられる。

朴大統領は「わが政府は発足以来、正しい歴史認識に基づく韓日関係の未来を見据え、２１世紀の韓日新協力時代を開こうと努力してきたが、（両国が）地理的に隣国であるにもかかわらず過去の歴史をめぐる葛藤により、残念ながら心の距離を縮めることができずにいる」と指摘した。

その上で、旧日本軍の慰安婦に動員された被害女性の人権問題について「必ず解決すべき歴史的課題」だと強調した。今年に入り、既に被害者２人が生涯消えない心の傷が癒やされることなく亡くなり、被害者のうち存命者も平均年齢が９０歳近くになり「名誉回復のための時間も残り少ない」と述べた。

また、「歴史とは、気楽に取捨選択して必要なことだけを記憶するのではなく、歴史に対する認定は進歩に向けた唯一の道だ」と述べたある歴史学者の指摘を気に留める必要があるとした上で、
「日本政府の教科書歪曲（わいきょく）の試みが続いていることも隣国関係に傷を与えることだ」と指摘した。

続きます

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>> 188 一方、朴大統領は北朝鮮との関係について、「分断の７０年をこれ以上、繰り返すことはできない。平和統一実現により真の光復を成し遂げ、民族繁栄に向けた航海に乗り出すべき時」と強調。
「北はこれ以上、南北対話を無視してはならない」と対話を呼びかけた。

また、韓国が進める統一へ向けた準備は北朝鮮の孤立を図るものではなく、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として共同繁栄と平和の道に進むためのものだと説明。
「（北朝鮮が）真剣な対話と変化の道に進むなら全ての協力の道は開いている」と強調した。

朝鮮戦争などで生き別れた南北離散家族の再会については、生死確認や再会の定例化、手紙交換などの実現に向け、協議を早期に開くよう提案した。

また、スポーツ、文化、芸術分野での南北交流拡大に期待を示し、「政府は民族の同質性回復に寄与する純粋な民間交流を積極的に奨励する」とした。そのほか、民族文化保存事業の拡大、歴史共同研究、６０年余り断絶している南北間の鉄道運行再開に向けた鉄道復旧事業など、実施可能な共同プロジェクトの推進に期待を示した。
事前準備の一環として南北鉄道の韓国側区間の復旧・連結事業から着手する考えを表明した。

聯合ニュース　2015/03/01 11:54
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>> 189 いつもの親日韓国人ブログより


朴槿恵大統領、「日本は率直になれ」
2015/03/01 11:48

朴槿恵大統領の31節辞、日本関連部分を引用します。

・日本が勇気を出して率直に歴史的真実を認め、韓国と手を取り合って未来50年のパートナーとして新たな歴史を一緒に書いていくことを望む

・日本軍慰安婦被害者たちの人権問題は必ず解決しなければならない歴史的課題。彼女たちの名誉を回復出来る時間は残り少なくなっている

・歴史を好き勝手に選択して、必要なことだけを記憶しようとしてはいけない。歴史を認めることは進歩に向けた唯一の道

・日本とは地理的に近いけど、心の距離を縮めることができないでいる

・日本政府が教科書歪曲を諦めずに試みていることもまた、隣人の関係を傷つけること


http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20150301104209383





「韓国人が暴く黒韓史」を購入された方々、ありがとうございます。そのメインテーマが、まさにこれです。「自分が正しいと思う歴史だけを選んではいけない」。

ただ、その対象が違います。

朴槿恵大統領が「日本」に対して言っていることを、黒韓史は「韓国」に対してそのまま言っています。




宣伝してくれてありがとう。大統領！（ウィンク



「正しい」は根拠ではありません。

心の距離が縮まらないのは、自分自身が逃げているからかもしれません。

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国、潜水艦を「柳寛順（ユ・グァンスン）」と命名
2015/03/01 15:45

日曜なのに3回更新とは、さすが31節・・


・・・というのもありますが、シンスンセンスンして昨日から部屋で休みっぱなしなのも理由かと。



・日本植民地時代の1919年4月1日アウネ市場独立万歳運動を主導して投獄されて殉国した独立運動家柳寛順烈士が、韓国海軍の1800t級の最新鋭潜水艦として復活して大韓民国の領海を守ることになった

・海軍は、新造する潜水艦の名称を、「柳寛順」にすることにした。214級潜水艦6番艦（SS-Ⅱ）。

・海軍は海軍を創設した初代海軍参謀総長ソン・ウォンイル提督をたたえ214級1番艦の艦名をソン・ウォンイルに制定した。 2番艦は、高麗時代の水軍創設と南海岸で倭寇を撃退したジョン・ジ将軍の名前を、3番艦からアン・ジュングン、キム・ズァジン（金佐鎮）、ユン・ボンギルなど抗日独立運動家の名前を艦名としてきた。

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20150301100207689



・・だそうです。

これでよくも「手を取り合って未来へ」と言えますね。




さて、すこし、ツッコミを入れましょう。




>1919年4月1日アウネ市場独立万歳運動を主導して投獄され（以下略

>1919年4月1日（以下略


記者さんの知識がちゃんとしていて、助かります。


実は、柳寛順さん、「3月1日」には参加していません。

それよりずっと小規模な、市場でのマンセー運動を主導しただけです。

後になって「英雄」が必要になり、適当なイメージを創りだしただけです。

さらに後で「あれ？3月1日には参加してなくね？」という指摘がありましたが、「それらは全て広い範囲で31マンセー運動だ」ということになったり、「旧暦で3月1日だから別にいいだろう」というわけのわからないことになりました。


黒い歴史が、また1ページ・・

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設計寿命（３０年）を終えて稼働が中断された月城原発１号機が再稼働される。稼働停止時点（２０１２年）を基準に１０年後の２０２２年までだ。
韓国水力原子力は早ければ４月ごろ原発を再稼働する計画だという。

原子力安全委員会（委員長・李銀哲）は２６日、第３５回全体会議を開き、月城１号機継続運転許可（案）を審議した。
先月と今月初めに続き３回目の審議だったが、委員の意見はまとまらず、李銀哲（イ・ウンチョル）委員長は２７日午前１時ごろ、案件を表決した。
その結果、全９人の委員のうち７人が賛成し、案件は議決された。

設計寿命を終えた原発が再稼働されるのは２００７年の古里原発１号機に続いて２件目。
今回の決定は古里１号機など他の老朽原発の処理にも影響を与えるとみられる。

原子力安全委員会は今回の決定について「韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の継続運転審査と専門家検証団のストレステストの結果、継続運転に適合するという結論を出した」と明らかにした。
この日の会議の核心の争点は原子炉格納建物安全基準のうちＲ−７条項だった。
Ｒ−７とは、月城１号機供給国のカナダが１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に新たに導入した最新安全基準だ。
野党推薦委員は「月城２−４号機とは違い、１号機はＲ−７を満たしていない」と指摘した。

しかし今回の原子力安全委員会の決定は「老朽設備をすべて変え、“中身”は新しいものと変わらない」という韓水原側の主張を受け入れたものだ。
韓水原は月城１号機の稼働中断に先立ち、約５６００億ウォン（約６００億円）を投資し、大々的に設備を交換した。

ＫＩＮＳは約２年間にわたり調査した後、「継続運転に適合する」と原子力安全委員会に報告した。今回の表決で賛成票を投じた原子力安全委員会のある委員は
「数人の専門家が長期間にわたり審査をし、その間提起された疑問に対して説得力のある答弁をしたと判断した」と伝えた。

しかし月城１号機の永久稼働中断と廃炉を主張してきた反核団体と地域住民は、原子力安全委員会の決定に強く反発した。
ストレステストに参加した民間検証団がＫＩＮＳとは違い、３２件の安全改善事項を指摘し、「継続運転時は安全性の保障が難しい」と主張した点を根拠に挙げた。

japanese.joins.com