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日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

No.33　15/02/07 15:14
匿名さんあ+あ-

アメリカの歴史学者がニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に寄稿した日本の領有権問題に関するオピニオン記事が、一部の識者の間で波紋を呼んでいる。筆者の米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授は、安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。
これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開となっている。

ダッデン教授の記事は、1月16日付のオピニオン欄（電子版）に掲載された。同教授は、その中で、安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」であり、領土問題では「領土拡張主義」「失地奪回主義」のもとに動いていると、いくつものレッテルを貼って非難を重ねている。

　ダッデン教授は、その証拠の一つとして、外務省が昨年4月にHPに掲載した「12ヶ国語に翻訳された日本地図」を挙げる。この地図には、尖閣諸島、竹島、北方領土が強調されて掲載されている。
同教授はそれを「これらの島が日本の存在そのものにとって不可欠だという主張」だと見なす。
そして、日本が領土的主張を強めている主な理由は、石油、天然ガスなどの天然資源の確保と漁業権の拡大だと記している。
その根底には、「日本を再び世界の舞台の中心に輝く国にする」という安倍首相の「野望」があるというのが彼女の主張だ。

また、同教授は、安倍政権が議論している憲法改正は、こうした野望の達成とセットになっていると見ているようだ。
そして、「安倍首相は、日本のために主張をすればするほど、得られるものは少なくなるだろう」と記事を結んでいる。

こうしたダッデン教授の主張には多くの批判が寄せられたのか、NYTは今月1日付の同じ電子版のオピニオン欄に、記事に対する3人の識者の反論をまとめて掲載した。

1人目は草賀純男ニューヨーク総領事だ。
同氏は「日本は戦後の国際秩序を尊重しており、領土に対する立場は国際法に基いている」と述べ、ダッデン教授が主張する「拡張主義」「失地奪回主義」「歴史修正主義」は全く根拠がないものだと批判している。
そして、尖閣諸島は1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した領土には含まれておらず、竹島と北方領土についてもアメリカの公文書が日本の領土であることを証明しているとしている。

続きます

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