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日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

No.74　15/02/11 09:48
匿名さんあ+あ-

またかとうんざりし、気がめいった。
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

　「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

　朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

　「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）
　「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）

　自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。

　以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。
村山談話の発表者である村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

　「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

　つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。
現に第１次安倍内閣当時の１８年１０月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。
　「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」

続きます

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