日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣

外国人参政権が国民生活を壊す／山田　宏（杉並区長）Voice2月12日
zasshi.news.yahoo.co.jp

杉並区の教育委員会が扶桑社の歴史教科書を採択するのではないかとマスコミで報じられるや、全国の民団（在日本大韓民国民団）から抗議の手紙が殺到した。
全国各地の民団の各支部から続々と舞い込んできたのである。どの歴史教科書を採択するかは民団が強く関心をもってきたテーマであり、彼らの主張する歴史認識に反する教科書を採択しないよう強く求めてきたのだ。

そればかりではなく、杉並区議会でこの教科書採択のことが質問に上ると、民団の関係者と思しき人びとが大挙して傍聴に訪れて傍聴席に陣取り、大きな声で野次を続けた。
議会の傍聴席でそのような行為は禁じられており、議長も注意をするのだが、どんなに注意されようとも意に介さない。
さらに、区長室の前にも多人数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返したのであった。

もし、外国人参政権が付与されていたらどうなっただろうか。
外国人が区長や区議会議員に対する選挙権をもつようになり、そのうえであのような激しい抗議活動が行なわれたとすれば、与野党を問わず、彼らの顔色を窺おうとする議員が出てきただろう。

また、たとえばルール違反の抗議活動を排除しようとした場合、これまでならば、「日本人が責任をもつべき教育の内容について、このような干渉をするのは失礼ではないですか」と主張することもできたが、外国人参政権が認められていれば「同じ有権者なのに、われわれを日本人と差別するのか」という話にもなりかねない。

これは歴史教科書に限った話ではない。道徳や倫理、公民の教科書についても、たとえば外国の一定の勢力が日本の各自治体に圧力をかけ、自分たちに都合のよい教科書を採択させることが可能になるのである。


(´･ω･`)これ保存したのが2010年だから、その辺かそれより少し前の記事

(´･ω･`)アメリカの慰安婦像なんかを見てもわかる通り、思ってるより少ない人数で議員を動かす事は可能なんですね

(´･ω･`)例えば仮に市会議員を10人選ぶとすれば、単純に考えれば外国人寄りの議員１人で選挙民の10分の１の外国人が必要なように見えますが、１位から順に票数が多くなるので、下位当選狙いならもっと少なくても…

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中国の習近平国家主席に近く、対日政策に影響力を持つ中国人民対外友好協会の李小林（り・しょうりん）会長が６日までに日本に到着した。李会長は今月中旬まで東京などに滞在。１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日中首脳会談実現に向けた環境整備のため、日本の政界要人らと意見交換を重ねる予定だ。

　複数の関係者によると、李会長は東京都や新潟県で日中友好をテーマにした舞踊劇の公演に出席するほか、閣僚や首相経験者らと日中関係について意見交換する見通し。日本側の出方や真意を見極める目的もあるとみられる。

　李会長は当初、９月下旬と今月の２度にわたり訪日する方向で調整していたが、９月下旬に大阪市で開かれた会議に合わせての訪日は見送っていた。

　李会長は李先念（り・せんねん）元国家主席の娘。共産党高級幹部子弟「太子党」の有力者の一人で、習主席とは若いころから交流がある。２０１２年１２月の第２次安倍晋三政権発足の前に安倍氏と意見交換したほか、昨春に来日した際には高村正彦自民党副総裁らと会っている。

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体操の世界選手権は第５日の７日、男子団体総合の決勝があり、日本は２７３．２６９点で２位。１９７８年ストラスブール大会以来、３６年ぶりの優勝はならなかった。中国が２７３．３６９点で６連覇を達成した。

　予選２位の日本は予選１位の中国と同組で演技を開始。１種目めの床運動と２種目めのあん馬でリードを奪った日本は中国に追い上げられ、最終種目の鉄棒で逆転を許した。

　８チームによる決勝は各種目で６人のうち３人が演技し、３人の合計点で競われる。日本は個人総合で５連覇を狙う内村航平（コナミ）、２０１３年世界選手権個人総合銀メダルの加藤凌平（順大）、初出場の野々村笙吾（同）、１２年ロンドン五輪代表の田中佑典（コナミ）のほか、１３年世界選手権床運動金メダルの白井健三（神奈川・岸根高）、同あん馬金メダルの亀山耕平（徳洲会）の２人のスペシャリストを加えた計６人で臨んだ。

　　　　◇

　第４日の６日は女子予選の後半があり、団体総合で日本が２２１．３６０点の予選６位で決勝進出を決めた。１位は連覇を狙う米国。個人総合は、ロンドン五輪代表の寺本明日香（中京大）が５６．３３１点の１２位、笹田夏実（日体大）も５５．１３２点の２０位でそれぞれ決勝に進んだ。種目別では、平均台で寺本が決勝に進んだ。決勝は８日に行われる。

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次スレ誘導です

日本を巡る気になるニュース3⃣5⃣
http://mikle.jp/thread/2144393/



ハイジ『主さん、次スレはもう立てたの？』

(´･ω･`)『ううん、時間が無くて立てられないの。きっともう主さん一生立てられないんだわ』

ハイジ『主さんのバカ！いくじなし！イボ痔！もう知らない！』

(´･ω･`)『あっ待ってハイジ！』

ハイジ『…立ってる』

(´･ω･`)『えっ？』

ハイジ『…次スレが立ってる』

ハイジ『ワーイ。主さんが立てた。次スレを立てた。ワーイワーイ。』



(´･ω･`)というわけで、住民の皆様、長らくのお付きあいありがとうございました
そしてお待たせしました
次スレもよろしくお願いします
ヘルマ・クララ・ゼーゼマン・主さんです

(´･ω･`)ヘルマでニヤリとするのは、たぶん１万人に１人くらいかな
原作はこれだっけ？
http://imepic.jp/20141004/290010


(´･ω･`)いやぁ、数日サボってしまったわけですが、面白いニュースがドカドカ流れ去っていきまして、もったいない事をしましたよ

(´･ω･`)特に赤旗がねぇ、朝日に続いて慰安婦の吉田証言を取り消したんですけど、いやその言い訳とすり替えが長い長い

(´･ω･`)あれ5000字以上あると思うなぁ
主さんめんどくさくて読むのやめたもん

(´･ω･`)そんで翌日には『素晴らしい内容だ』『完璧な反論です』という『読者からの反応（ここ笑ったなぁ』をドヤ顔で挙げる始末
自画自賛というか自作自演というか…
よく恥ずかしくないよねぇ


(´･ω･`)ところでこないだ白馬事件のお話をしましたね
わかりまーすと言ってくれた人もいたアレ

(´･ω･`)あの話をもう少し進めると、共産党とかがよく言う『証拠がないのは隠滅したからだ』という話もひっくり返せるんですけど、字数が無くなったんでまたいずれ

(´･ω･`)ﾉｼ　ばいび〜

ニュースの主なコピー元へのお礼及び各種言い訳


http://mikle.jp/thread/1644325/500/

http://mikle.jp/thread/1507934/500/

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【ワシントン共同】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９月３０日、米テキサス州ダラスの病院に入院中の患者がエボラ出血熱に感染しているのを確認したと発表した。

西アフリカで感染した患者が米国に運ばれて治療を受けた例はあるが、米国内でエボラ熱と診断されたケースは初めて。

病院の２９日の発表によると、患者は西アフリカへの渡航歴があり、発熱などの症状を示して隔離施設に収容されている。

西アフリカでの疑い例を含むエボラ熱の感染者は６５００人を超え、死者は３千人以上となっている。

www.daily.co.jp



いつもの親日韓国人ブログより

ネットで大統領非難した主婦、名誉毀損で懲役4ヶ月執行猶予1年
2014/10/01 09:20

例の「セウォル号事故があった時、大統領が男と会っていた」という話、

ほぼ同じ内容をネットに載せた40代の主婦が名誉毀損で訴えられ、懲役4ヶ月執行猶予1年になりました。


ネットなどにこの件を載せると徹底的に潰すという宣言は何度もありましたし、先週には常時監視も宣言しました。

そして、ついに実例が出来たわけです。

裁判では「憲法に保障されている表現の自由の限界を超えた」ということになったようです。


http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20141001060205185&RIGHT_REPLY=R1

(´･ω･`)あ〜あ、これで産経の記者も、有罪にしないわけにはいかなくなっちゃった


【お知らせ】

(´･ω･`)みなさんお察しでしょうが、主さん新スレを立てる時間がありませぬ

たぶん新スレは4日辺りかと…

(´･ω･`)あとオケツにニキビができて痛いです

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2014年9月25日、中国版ツイッターに「仁川アジア大会で起きたとんでもないこと」と題する書き込みが登場した。
その中の1つに、韓国のネイバーのウェブサイト上に表示されたメダル数ランキングがある。

アジア大会開幕の序盤、韓国が金メダル7個、銀メダル6個、銅メダル6個の合計19個のメダルを獲得した時点で、中国は金メダル8個、銀メダル3個、銅メダル6個の合計17個だった。この時点で、ネイバーのメダル数ランキングは「合計獲得数」によって決められていたため、韓国が1位だった。

しかし、それからしばらくして、韓国が金メダル13個、銀メダル11個、銅メダル10個の合計34個、中国が金メダル13個、銀メダル10個、銅メダル12個の合計35個になると、今度は突如、「金メダル獲得数」に準じたランキングに変更され、またしても韓国が1位となった。なお、現在は「金メダル獲得数」のままとなっている。

こうした状況に、中国版ツイッターでは不満や嘲笑の声が高まっている。以下はその一部。

「韓国人は本当に度量が狭いな」
「韓国は恥知らず最強国家」
「宇宙は韓国のものニダ」

「この際、ランキングなんかやめて、金メダルを全部自国の選手に配れよ」
「次の（平昌）五輪ではもっとひどいことが起きるに違いない」
「こうでなければ韓国じゃない！心の準備はできていた。もっとも、またしても韓国は予想を超えてきたけど」

「メダルランキングといい空調問題といい、韓国はせせこましい」
「もう、メダルなんてどうでもいいから、選手には安全に帰ってきてほしい」

レコードチャイナ　2014年9月29日 20時35分
www.recordchina.co.jp



2014年9月27日、仁川アジア大会に関する香港メディアの酷評に、組織委員会は不満をあらわにしている。新浪が伝えた。

報道によると、香港のメディアは仁川アジア大会を「水準は村の運動会並み」と酷評。
これに対して同大会の組織委員会の権慶相副委員長は、「これは極めて侮辱的な報道。仁川アジア大会に対してアジアオリンピック評議会は評価しており、トルクメニスタンは参考にしたいと述べている。仁川アジア大会を村の運動会と例えることは失礼極まりない」と批判している。

news.livedoor.com

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社会党委員長や社民党党首、衆院議長を務めた土井たか子さん（８５）の死去を受け、県内でも２８日、ゆかりがあった人たちから哀悼の声が相次いだ。

　１９９４年の自民、社会、新党さきがけ３党連立政権発足当時、さきがけ代表で蔵相を務めた武村正義さん（８０）は
「考えや主張がぶれない本物の政治家だった。本当に残念だ」と惜しんだ。

　最後に会ったのは５年ほど前。京都市内で街頭演説後、土井さんのなじみの居酒屋で会食した。「料理の好みを聞いてくれるなど、気配りが細やかで上品な女性だった。国民が知る毅然とした雰囲気とは対照的だが、そんなところが好きだった」と語った。

　前知事の嘉田由紀子さん（６４）は「同じ女性政治家として尊敬していた。損失は大きく、大変さびしい」としのんだ。
　初当選した２００６年の知事選では社民党だけが支持。就任直後に大津市を訪れた土井さんから「男性社会の中、女性が主張を通すのは難しい。だからこそ頑張ってほしい」と励ましを受けた。
「主義が一貫し、いつも背筋が伸びていた。土井さんに続く女性政治家が現れることを願っている」と話した。

社民党県副代表の沢田享子県議（６６）は「年齢を感じさせないエネルギッシュな人で、どこにいても存在感があった」と振り返り、「何か一つでも、一生懸命できることを見つけなさいと言われたことを忘れず、思いを継いでいきたい」と悼んだ。

www.yomiuri.co.jp



28日、小説家の百田尚樹氏がTwitterで、土井たか子氏の訃報に対し「売国奴」などと批判した。

元社民党党首で衆議員議長を務めた土井たか子氏が、肺炎のため20日に死去したことが、28日に発表された。
土井氏の訃報を受けて百田氏は「土井たかこが死んだらしい。彼女は拉致などない！と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある。まさしく売国奴だった」と厳しく批判。

また、「土井たかこを批判したら、何人かの人から『死者の悪口を言うな』とのリプライをもらった。他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか」と、Twitterユーザーに対して呼びかけた。

百田氏は「他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」と綴っている。
news.livedoor.com

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>> 492 だから日韓がいつまでももめる原因は、韓国のゆがんだ歴史観にある。戦時下の朝鮮人は日本人だったので、在日は日本国籍を取ればよかったのだが、韓国は日本国籍を否定したのだ。
その後も、在日のコミュニティの中では帰化は裏切り者とみなされ、日本で生活できなくなるため、彼らは帰化しないでコリアタウンに固まって住んできた。

そのあげく、在日はみんな日本軍に「強制連行」されたという神話をつくって在日を被害者に仕立て上げ、それが嘘だとわかると、90年代に「慰安婦」が出てきた。
この経緯は複雑で、韓国の歴史には書いてないし、日本人は関心をもっていない。その結果として「在日特権」の批判と「強制連行」への贖罪が対立しているが、どっちも誤りなのだ。

追記：正確にいうと、サンフランシスコ条約ですべての在日が「朝鮮籍」になり、日韓条約で韓国籍になった。彼らの「国籍が剥奪された」というのは誤りで、日韓政府の合意で一律に国籍を喪失した。

池田信夫
ikedanobuo.livedoor.biz


李信恵 あっとrinda0818
池田信夫は単なる老害の馬鹿、こう云うのをちゃんと精査も検証もできない、編集者もいないBLOGOS は糞。ヘイトを垂れ流すメディアは恥。



(´･ω･`)教科書に載りそうなヘイトスピーチのお手本でつね

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在日はなぜ帰化しないのか

慰安婦問題はもう終わったが、それを生んだ日韓の歴史問題は解決しない。基本的な事実認識がまだ共有されていないので、補足しておこう。在特会が在日の特別永住資格を「在日特権」と呼ぶのは、それなりに理由があるが、その理由は誤っている。

韓国の公式史観では、大韓民国の建国は1948年ではなく、1919年に上海でできた「大韓民国臨時政府」という亡命政権である。彼らは日韓併合の前から抗日戦争を戦い続けて、1945年の「光復節」で勝利したことになっている。日系ブラジル人の「勝ち組」のようなものだ。

終戦のとき、当時の朝鮮半島は連合国の信託統治になり、1948年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国ができた。彼らはサンフランシスコ条約のとき、戦勝国に入れろと主張したが、連合国はそれを認めなかった。

彼らは韓国籍か日本国籍を選ぶことができたが、日本国籍を選ばなかった在日は不法滞在という形になった。
このため選挙権・被選挙権がないが、それ以外の権利は「特別永住者」として認められるようになった。
これを「在日特権」というのはナンセンスだが、彼らに選挙権を与えろという主張もおかしい。帰化すれば、日本国民としての権利は与えられるからである。

なぜ在日は帰化しないのだろうか。「敗戦のとき日本国籍を自動的に与えなかったのは不当だ」というのが彼らの主張だが、サンフランシスコ条約のとき、戦勝国だと思っていた韓国政府は、在日はすべて日本国籍を離脱するのが当然だと主張した。
その後、帰国できない在日の人々が「やっぱり日本人のほうがいい」と言い始めたのだ。

続きます

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「中環占拠」を開始＝選挙改革で香港民主派

香港民主派は２８日、金融街の中環（セントラル）地区を占拠して、行政長官の選挙制度民主化を求める街頭行動の開始を宣言した週明けの２９日以降も占拠が続けば、香港島中心部が大混乱する恐れがある。

「中環占拠」の発起人、戴耀廷氏は２８日未明、中環に隣接する地区にある政府本部前で民主派が開いた大集会で、政府本部占拠から行動を開始すると発表。

選挙制度改革で２０１７年の長官「普通選挙」から民主派を事実上排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定撤回を要求した。

www.jiji.com



香港の民主派団体は２８日、市内中心部の金融街「セントラル（中環）」周辺を大群衆で占拠する街頭抗議活動を開始し、市民や学生ら約７万人（主催者発表）が集結して幹線道路を封鎖するなど実力行使に出た。
同日夕、警官隊は催涙弾や催涙スプレーを使い、強制排除に乗り出した。

　香港メディアによると、同日夜までに２６人が負傷し病院に搬送された。銃にゴム弾を装填（そうてん）した部隊が出動したとの情報もある。

　民主派団体は、２０１７年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定の撤回や、梁振英長官の辞任を要求している。

　当初、中国の国慶節（建国記念日）で香港も休日となる１０月１〜２日に中環占拠を計画していたが、２６日から政府庁舎前で学生の抗議が激化。

　支援の市民も多数集まり、発起人の一人で香港大准教授の戴耀廷氏らが２８日未明に急遽（きゅうきょ）、前倒し実施を宣言した。

　香港メディアによると、香港金融市場は２９日、通常通りの営業を予定しているが、抗議活動の影響が出る可能性もある。

　２８日午後、緊急記者会見した梁長官は、「街頭占拠は違法行為だ」と改めて非難した。

　中国国営新華社通信によると、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の報道官は２８日、「中央政府は法治と社会の安定を破壊する違法行為に断固反対する」と表明した。

sankei.jp.msn.com

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「やばい、やばい！爆発してる」　息子から電話、連絡途絶え　2014.9.28 08:45


　災害対策本部が設置された長野県王滝村役場には、２７日深夜になっても家族の安否を確認しようと多くの人が詰めかけた。

　静岡市の大川原鈴子さん（７３）は同日正午ごろ、三男で会社員の増田直樹さん（４１）から受けた電話が途中で切れて以降、連絡が取れないままだ。

　「やばい、やばい！爆発してる！」とパニック状態でまくし立てる増田さんに、状況がわからず「どうかしたの」と尋ねた大川原さん。

　増田さんは「噴火しちゃったんだ！　石がごろごろ降ってくる。オレはもうだめだ！　死ぬ！」と言って切れたという。

　増田さんは登山を始めたばかりで、この日朝早くから、妻の睦美さん（４２）と御嶽山を訪れていた。
　「なんとか無事でいてほしい」。大川原さんは携帯電話を握りしめ、祈るように話した。

sankei.jp.msn.com



海外メディア速報「恐ろしい光景」…御嶽山噴火
2014年09月28日 19時09分
　御嶽山の噴火で３０人以上が心肺停止状態で発見されたことにについて、英ＢＢＣや米ＣＮＮなど世界のメディアも速報した。

　ＢＢＣは、救助活動の様子とともに、日本が世界で最も地震活動が活発な国の一つだと紹介。死者が出た噴火は１９９１年の長崎・雲仙普賢岳以来だと伝えた。
ＣＮＮは、噴火直後の映像を放映し、逃げまどう登山者に火山灰が降りかかってくる様子を「とても恐ろしい光景だ」と報じた。

　ロイター通信は、火山灰が広範に降り、御嶽山から約８０キロ離れた車でも確認されたと報じ、山頂付近のロッジで働く男性の話として、「噴火後すぐに多量の灰が積もり、窓を開けることすらできなかった」といった声を伝えた。

www.yomiuri.co.jp

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大分県教職員組合が主催する教職員対象の海外研修として、平成２２、２４年度に公立小中学校の教職員ら計４１人が北朝鮮を訪問したことが２７日、わかった。日本海に向けたミサイル発射などへの制裁措置として、政府が北朝鮮への渡航自粛を要請した期間だった。
参加者は北朝鮮の指導者をたたえる施設のほか、中国の反日宣伝活動の拠点「南京大虐殺記念館」なども訪問しており、公教育を担う教職員の研修先として極めて不適切といえる。

　２４年度の海外研修は７月２７日〜８月３日に実施し、教職員計２１人が参加した。

　産経新聞が入手した行程案や手配した旅行会社によると、中国・瀋陽経由で北朝鮮・平壌入りし、３泊４日滞在した。
平壌では金日成（キムイルソン）主席と金正（ジョン）日（イル）総書記の銅像がある万（マン）寿（ス）台（デ）や、朝鮮労働党の政治思想を象徴する主体（チュチェ）思想塔などを訪問した。

　訪朝と前後して、中国の南京大虐殺記念館（江蘇省）や撫順戦犯管理所（遼寧省）も訪れた。

　南京大虐殺記念館は、信（しん）憑（ぴょう）性のない資料も交え、戦争被害や旧日本軍の「残虐性」を強調する展示が問題となっている。撫順戦犯管理所は戦後、９００人以上の日本人らの思想改造を行った施設とされる。

　２２年度も７泊８日で同様の施設を訪問し、教職員２０人が参加した。

　日本政府は当時、日本人拉致問題に加え、１８年７月のミサイル発射や同年１０月の核実験を受けて、北朝鮮への渡航自粛を出していた。県教委も見直しを求めたが、県教組側は、ほぼ行程案通りに実施した。

　県教組の海外研修は３０年以上前から続き、行き先はアジアと欧州を交互に設定している。今年度はマレーシアなどに行ったという。

　県教委の野中信孝教育長は「今年度は訪朝を取りやめており、県教委の自粛要請が受け入れられたと思っている」と述べた。

　２２年当時、県教組の幹部だった男性は「私自身も訪朝したが、訪朝の経緯などは答える立場にない」と語った。
大分県教組は「取材には応じられない」とコメントした。

msn産経ニュース　2014.9.28 05:00
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)日教組はすごいねぇ

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>> 487 振り返ると、最初のボタンを掛け違えた。最初から「ひとまず会ってから言うべきことを言う」という方向を定めなければならなかった。
ところが日本を知らない、安倍首相を知らない人たちが外交専門家を自負し、「慰安婦問題に対する（日本の）措置がなければ、対日関係改善も首脳会談もない」と釘を刺し、自ら困難に陥る状況を作った。

だからといってこの時点で急後進ギアにレバーを入れるのが正解だろうか。日中がＡＰＥＣで会うから、米国が日本との関係改善を催促するから、孤立を避けるべきだからと、名分なくすぐに安倍首相の手を握れば、何が得られるだろうか。
自ずと韓国の対日外交が分離対応し、安倍首相が慰安婦問題に「大きなプレゼント」を出すと考えるのなら、それはあまりにも単純な発想だ。むしろ悪手に近い。

対日外交現場に長く関与した趙世暎（チョ・セヨン）東西大特任教授は「焦りや波風があっても問いただすべきことを問いただしてこそ退くのが日本」と述べた。首脳会談の扉は開いておくものの、分離対応は外相ラインですればよいという言葉だ。
その間に、韓国は名分（北東アジア多者協議）と外交的な立場（地域間葛藤仲裁）を同時に得ることができる日韓中３カ国首脳会談を模索し、北朝鮮との関係を回復する方法がはるかに現実的だ。
いかなる対価なくただ韓日首脳会談に応じるには、すでにあまりにも進んできてしまった。長い呼吸で深く考える時だ。

中央日報/中央日報日本語版　2014年09月27日12時58分
japanese.joins.com


(´･ω･`)最近の韓国さんは、なんと言いますか、スーッと音もなく擦り寄って来る雰囲気で、なんとも気持ち悪いです

(´･ω･`)振り向くといつの間にかすぐ横にいて、『うわっ』とこっちがビックリする感じ

(´･ω･`)まあ、ありていに言えばただの要日論なんですけど

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点滴まで受けながら力走した朴槿恵（パク・クネ）大統領の日程が終わった。

海外訪問中、朴大統領の対日本発言は明確に変わった。総会の演説で慰安婦問題に関する言及は「戦時の女性に対する性暴力は明らかに人権と人道主義に反する行為だ」というのがすべて。
また米主要研究機関代表との懇談会では、事前に準備された「過去の歴史の核心には日本軍慰安婦被害者問題が存在し、これは否定できない真実であり普遍的人権」という部分を読まなかった。

すぐに２５日夜、日本のある「韓国ウォッチャー」から電話がかかってきた。「朴大統領はもう韓日首脳会談に『応じる』ことにしたようですね。結局、安倍首相が勝ちましたね」。

日本メディアも同じだ。各放送は「韓国、急きょ姿勢を軟化」と題して大々的に報道した。すぐにも１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会議で韓日首脳が会うかのように騒いでいる。
地下鉄タブロイド紙には「韓国屈服」という刺激的な見出しも登場している。

実際、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や韓国外交当局も「韓日首脳会談」へと流れる雰囲気だ。
これまで対日強硬論を叫んだ人たちが突然、「慰安婦問題と別の問題（安保・経済・文化）を分離対応するのがよい」という話を始めた。
どこかでよく聞いた言葉だ。安倍首相がいつも韓国に話していたことだ。
韓国外交部も変わった。疲れた世論も「もう何とかして日本との関係を改善するべき」と促す。

しかし少し視線を変えて日本の安倍政権を見てみよう。
日本外務省が２６日に配布した安倍首相の国連総会演説文はまさに日本の自慢で満たされていた。
女性の地位向上のために日本はお金も多く出してきたし、今後の女性人権問題も日本が主導するだろう、というものだ。
慰安婦問題への言及は全くなかった。「２０世紀には紛争が起きると女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史があった」とし、あたかも他国の話のように表現する部分があっただけだ。
現場で見る安倍首相はこのように全く変化が見られない。

続きます

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>> 485 この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。
「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。

カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。
この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。
「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。

なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。

しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。

「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」

さあ、安倍政権、どうするか。

msn産経ニュース　2014.9.28 09:30
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)よく反日の人々が言う「インドネシアでオランダ人女性などを軍が強制連行した」という事件
これは上記のように実際にあったんです
これを『白馬事件（ググってみよう）』と言います

(´･ω･`)なぜか反日の人々は白馬事件と言いたがりません
恐らく、強制がいかにも普遍的だったという印象を持たせたかったり、あるいは事件名を広めて、ヘタに調べられたらボロが出るから、という理由だと主さんは推測していますが

(´･ω･`)で、まあ、これが上記のように裁かれて、他のあまたある慰安所が裁かれないと言うことは、他の慰安所には裁く理由なんか無かったという事なんですよ

わかります？

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朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。
２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが、同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。

　しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。
この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。

　ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。
下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。

　この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。
だが同声明はそれでも吉田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。

続きます

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登山者襲う火山灰　どんどん人が灰に埋まる 09月28日（日）

　秋の紅葉を楽しみながら頂上にたどり着いた登山者を、恐怖が襲った。
週末の２７日に噴火した御岳山。突然立ち上った黒煙と、降り注ぐ石や灰に大勢が逃げ惑った。
好天に恵まれた絶好の登山日和は暗転し、火山灰にまみれた登山者は疲れ切った表情で下山。
家族は、山中に取り残された人の安否を気遣った。

　「目の前で人がどんどん（火山灰で）埋まった」。
木曽郡木曽町三岳の黒沢口六合目の駐車場に、火山灰にまみれてたどり着いた駒ケ根市の女性（５８）は、ショックを隠せない様子で語った。
仲間２人との日帰り登山。噴火時は頂上の剣ケ峰にいた。「バーン」と音がし、火山灰と石が落ちてきて周囲は暗闇になった。

　頂上にいた数十人は神社の狭い軒下へ。入れない登山客はあっという間に灰に埋もれた。
「軒下に入れるかどうかが分かれ目だった」。仲間と１時間ほど待ち、近くの小屋に避難してほかの登山者と下山した。

　「これは危機的だ」。王滝頂上山荘にいた支配人正沢功さん（４６）は、調理場で仕事中、突然窓の外が真っ暗に。
硫黄のにおいもした。小屋の外から「噴火した」と叫び声が聞こえ、灰だらけの人たちが「水、水」と大声を上げて一斉に小屋に入ってきた。

　避難者は約７０人。「ここにいては危険」と感じ、水や軍手、ヘルメットを渡して午後１時すぎに下山を始めた。
登山道は約１０センチの灰が積もり、滑りやすい。灰は熱を帯び、途中で落石もあった。
けが人が２人おり、５時間以上かけて木曽郡王滝村の田の原登山口へ降りた。

　県立木曽病院（木曽町）には灰をかぶった患者が次々と来院した。

　「生きて下山したことは運が良かっただけ」。
単独で登山した石川県小松市の団体職員中西幸一さん（６３）は、背中のやけどや左膝の擦過傷などで手当てを受けた。
山頂の剣ケ峰から下山中、火山灰で視界を失った。
リュックを降ろし、その陰に身を縮めたが、
「ジェット機が飛び立つような音がドーンとした後に熱風や岩が飛んできた。もうだめだと思った」と振り返る。
（以下略）

信濃毎日新聞
www.shinmai.co.jp

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30人以上が心肺停止＝山頂付近など、県警が確認―自力下山の登山者も・御嶽山噴火
時事通信 9月28日(日)14時24分

　長野・岐阜両県にまたがる御嶽山（3067メートル）の噴火で、長野県警は28日、山頂付近などで30人以上が心肺停止になっているのを確認した。このうち4人は同日中に麓に運ぶ方針。ほかにも取り残されている可能性があり、山中で一夜を明かした登山客の一部は自力で下山した。

　長野県によると、下山者のうち30人が重軽傷。岐阜県側でも2人が重傷を負い、他にも負傷者がいるとみられる。下山した女性は「山頂付近で灰に埋もれ動かなくなった人を2人見た。亡くなっていたようだった」と話した。

　国土交通省中部地方整備局によると、28日午前も噴火口で噴煙を確認、火山活動が続いている。

　両県警や自衛隊などは同日早朝から約550人態勢で捜索を開始。地元消防によると、重傷者1人をヘリで岐阜県高山市内の病院に搬送した。陸上自衛隊は山頂付近にいた登山客の男女6人をヘリで救助、いずれも歩行が可能という。

　約40人が山小屋などにとどまり一夜を明かしたが、五の池小屋に避難していた子どもを含む23人は午前9時すぎ、隊員らに付き添われ岐阜側の登山口まで下山した。いずれも大きなけがはなく、健康チェックを受けた後、マイクロバスで近くのスポーツセンターに運ばれ、県警などの身元確認を受けた。

headlines.yahoo.co.jp



■登山客、不意打ち…噴火前警戒レベル「平常」

噴火前の御嶽山の警戒レベルは「平常」で、予期せぬ熱風と火山灰に襲われた登山客ら。
１１０もの活火山がある日本で、火山と向き合うことの難しさを改めて痛感させた。
日本では御嶽山のように人気の観光地でも火山活動を続けている場所は多く、過去にも登山客らが被害に遭ってきた。

気象庁は２００７年以降、火山活動に応じて周辺住民や登山客らに避難や注意などを呼びかける「噴火警報」を発表。
鹿児島県の桜島、口永良部島くの２か所が、登山禁止などを呼びかける警戒レベル３に指定されていた。

ただ、御嶽山は２７日の噴火まで、「平常」とされる警戒レベル１。
登山客らはほぼ無警戒の状態で噴火に見舞われた。

www.yomiuri.co.jp

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長野県王滝村と自衛隊によりますと、２８日午前６時すぎ、御嶽山の頂上の付近で、男性と女性の合わせて２人を自衛隊のヘリコプターで救助したということです。

救助された場所は、御嶽山の頂上付近にある王滝頂上山荘と御嶽剣ヶ峰山荘の間の登山道で、周辺を捜索していた自衛隊のヘリコプターが救助を求めている人がいるのを見つけ、２人をつり上げて救助し、病院に搬送しました。

２人の詳しい容体は分かっていませんが、自分で歩くことができるということです。
現在、王滝村などで２人の名前などの確認を進めています。

www3.nhk.or.jp



御嶽山（おんたけさん）の噴火をめぐり、総務省消防庁は２８日、同日午前７時現在、長野・岐阜両県で確認された重体・重傷の登山者が１２人、比較的軽いけが人が２２人おり、行方不明者が３２人いることを明らかにした。

　行方不明者は安否確認を求められた人数で、今後上下する可能性がある。

news.goo.ne.jp



元衆院議長 土井たか子氏が死去

女性として初めて衆議院議長を務めた社民党の元党首の土井たか子氏が死去しました。
８５歳でした。

ＮＨＫ　2014年9月28日10時52分
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)
『北朝鮮の拉致なんてありません！』
　↓
そしてパチンコ大使へ…

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西アフリカで感染が拡大するエボラ出血熱について、世界保健機関（ＷＨＯ、本部ジュネーブ）は２６日、疑いを含む感染者の死者が２３日時点で３０９１人に上ったと発表した。９月５日に２千人を超えてから３週間足らずで新たに死者約１０００人を計上したことになり、感染拡大の勢いは衰えを見せていない。

　集計によると、ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリア、セネガルの５カ国で感染者が６５７４人に到達。このうち死者はリベリアで１８３０人、ギニア６４８人、シエラレオネ６０５人、ナイジェリア８人に上った。

　ＷＨＯの専門家チームはすでに感染者数が１１月初めに２万人を超える恐れがあるとの論文をまとめ、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は来年初めに最大１４０万人に上るとも推計。国連安全保障理事会は１８日、エボラ熱が「国際社会の平和と安全に対する脅威」との決議を採択し、国際社会の対応を促している。

sankei.jp.msn.com



御嶽山噴火による負傷者数などの長野県内の人的被害について、地元消防などが発表した内容が繰り返し修正されるなど混乱がみられた。

　木曽広域消防本部は２７日午後１０時、「成人女性１人が死亡」と発表。「現場で活動中の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の医師が確認した」と説明した。さらに、午後８時２５分段階で４３人としていた重傷者についても１０人に訂正した。

　しかし、県警は「死者は確認されていない」と否定。その後、午後１１時になって消防本部の職員が、けがをして搬送された患者からの伝聞情報を誤解して死者が確認されたと誤認していたことが判明した。

　一方、県警は「機動隊員も入山できていない」などとして、２８日午前０時の段階でも病院に搬送された負傷者数などは発表していない。

headlines.yahoo.co.jp

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2014年9月27日、韓国・聯合ニュースは、仁川アジア大会で韓国記者のカメラを盗んだ疑いで、仁川南部警察署が競泳男子日本代表の冨田尚弥（25）を書類送検したと伝えた。
冨田は窃盗容疑で26日の夜から警察の事情聴取を受けており、事実関係を認めた後、27日未明に釈放されたことが分かった。

報道によると、冨田は25日午前11時ごろ、チームメートの試合の応援の際に、韓国記者の取材席で800万ウォン（約80万円）相当のカメラを盗んだ。盗まれたカメラは宿泊施設から回収されている。
冨田は動機について「カメラを見た瞬間、あまりにも欲しくなった」と語っているという。

この件に関し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「今回はノーメダルだな。お前は運動より人生の教育を受けろ」

「こいつらが戦利品を持って行くのは民族の特性だからな」

「やっちゃったね。日本のやつらは本当に水準が低い」

「本当にあきれてしまう。（以前の大会で）メダルまで獲得した選手が、何が不足でカメラを盗むんだ」

「今回はメダルが取れなかったから、何か持って帰らないといけなかったみたいだな」

「日本の競泳選手が韓国取材陣のカメラをなぜ盗む？警察の取り調べでは『衝動的に思わずやった』と言っているけど、もともと手癖が悪かったんじゃないのか」

「日本人だからということじゃなくて、恥ずかしいことだ。他の国に来て、どうしてこんなことをしたんだ？」

レコードチャイナ　2014年9月27日 15時23分
www.recordchina.co.jp

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「孔子学院」にノー　米シカゴ大、契約打ち切り
2014.9.27 18:42

　米シカゴ大学は２７日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。
名門シカゴ大の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。

　大学の担当者によると、孔子学院との契約は９月末で切れるため、既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、閉鎖される公算が大きい。

　孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に開講されている。
一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、米大学教授協会は「中国政府の一機関」と批判、各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。（共同）

sankei.jp.msn.com



長野県の木曽広域消防本部によりますと、御嶽山の噴火で、山頂付近の山荘や登山者からの情報を合わせると、
午後７時の時点で３２人が大けがをしていて、このうち１０人以上が意識不明になっているということです。

www3.nhk.or.jp

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四国電も再生エネの新規受け入れ中断検討

　四国電力は九州電力に続き、再生可能エネルギーの発電事業者がつくった電力の新規受け入れを中断する検討に入った。企業からの買い取り申し込みが急増しているためだ。
経済産業省はこうした事態を受け、電力会社の受け入れ能力を検証する。
再生エネの普及と電力の安定供給の両立に向け、政府は抜本的な対応を迫られそうだ。

　四国電力は10月から、四国全域で企業からの再生エネの買い取り申し込みを保留する。
出力の変動が大きい太陽光発電を大量につなぐと、電気を安定的に供給できない恐れがあると判断した。
九州電力も24日、申し込みへの回答を保留する方針を発表している。
北海道電力や沖縄電力も申し込みが受け入れ能力を超える状態になっており、再生エネの拡大に電力会社が対応できていない事態が次々に明らかになっている。

　経産省は10月にも総合資源エネルギー調査会の下に専門家会合を設け、まず九電に追加の受け入れ余地がないかなどを精査する。
専門家の第三者の目で確かめ、まだ買い取りが可能と判断すれば申請を受け付けるよう促す見通しだ。
「再生エネの最大限の導入に向けて何ができるかを、あらゆる角度から検証する」（小渕優子経済産業相）方針だ。

　ただ、再生エネを安定的に普及させるには、電力会社の受け入れ余地の検証だけでは不十分だ。
欧州でも再生エネ制度は曲がり角を迎えている。
経産省は再生エネのコストを精査した上で、現状の固定価格買い取り制度の妥当性を検証する。

日経新聞　
www.nikkei.com

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２０１７年に香港トップを決める行政長官選の民主化を求める学生らの一部が２６日夜から２７日未明にかけて香港中心部の政府庁舎敷地内に突入し、警察と衝突した。
地元メディアによると、警察は催涙スプレーも使い、１３人を逮捕。負傷者も２０人以上出ている。
一部の学生は引き続き周辺に残り、抗議を続けている。

学生らは、８月末に中国側が決めた長官選の「普通選挙」の仕組みでは民主派が立候補できないとして反発。
２２日から授業をボイコットし、中国寄りの梁振英行政長官らへの抗議活動を続けている。
２６日夜も数千人が政府庁舎周辺に集まっていた。

中国側の案に反発している民主派は１０月１日に、市中心部の金融街を占拠する抗議活動を予定している。

9月27日13時30分
www.asahi.com



中国、民主化で「１千万人死亡」　一党支配正当化

　中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」は２４日、中国が西側の多党制の政治制度を導入すれば、２年以内に武装衝突が発生し１３００万人以上が死亡、１億３千万人を超える難民が出かねないとする李満長駐セルビア大使の論文を紹介した。

　一党支配を正当化し、民主化の「危険性」をＰＲする内容。
現役大使による根拠に乏しい論文には批判も出そうだ。

　論文は「西側の国は自由や人権の名の下に、他国の内政に干渉している」と民主主義国を敵視。
多党制を導入したアフリカや旧ユーゴスラビアの各国は混乱に陥り、経済も低迷したままだと強調した。

47NEWS　
www.47news.jp

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長野県は、政府の関係省庁災害対策会議で、御嶽山の噴火で合わせて７人が意識不明になっているほか、８人が大けがをしているという情報があることを報告したということです。

www3.nhk.or.jp



韓国政府高官はワシントンで２６日、韓国メディアと会見し、日韓首脳会談の年内実現について「日本が（慰安婦問題で）誠意を持って努力する姿勢を示せば」開催できるとの考えを示した。聯合ニュースが報じた。

　高官は「基本原則は慰安婦問題で日本の誠意ある措置があるべきだということだ」としつつも「それがなければ（会談を）行わないわけではない」と述べた。

　慰安婦問題での日本の具体的措置を首脳会談の事実上の条件としてきた従来の姿勢を軟化させ、柔軟に対応する方針を示唆したとみられる。

　高官は「日本側の発言が最近良くなったが、われわれが願うのは元慰安婦の存命中に尊厳と名誉を回復することだ」とも指摘した。

MSN産経ニュース・共同通信
sankei.jp.msn.com



日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、２７日、アジア大会に出場している競泳男子の冨田尚弥（なおや）選手（２５）が、報道陣の物品を盗んだとして、大会の日本選手団から追放したことを明らかにした。

　冨田選手は、２５日ごろ、報道陣のカメラを盗んだという。
韓国の警察から事情聴取され、事実関係を認めた。

読売新聞　2014年09月27日 08時39分
www.yomiuri.co.jp

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御嶽山が噴火　噴石の飛来、警戒呼び掛け
2014.9.27 12:56

　気象庁によると、２７日午前１１時５３分ごろ、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火した。気象庁によると、中部地方整備局が設置しているカメラでは南側斜面を噴煙が流れ下り、３キロを超えるのを観測した。

　気象庁は居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が発生すると予想している。山頂火口から４キロ程度の範囲で噴火に伴う大きな噴石の飛散などに警戒するよう注意を呼び掛けている。

　気象庁は警戒レベルを平常の１から入山を規制する３に引き上げた。

sankei.jp.msn.com



火山名 御嶽山 噴火警報（火口周辺） 平成２６年９月２７日１２時３６分 気象庁地震火山部

＜御嶽山に火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）を発表＞
火口から４キロメートル程度の範囲に影響を及ぼす噴火が発生すると予想。
＜噴火警戒レベルを１（平常）から３（入山規制）に引上げ＞

１．火山活動の状況及び予報警報事項 本日（２７日）１１時５３分頃、御嶽山で噴火が発生しました。山頂火口の状況は視界不良のため不明ですが、中部地方整備局が設置して いる滝越カメラにより南側斜面を噴煙が流れ下り、３キロメートルを超えるのを観測しました。今後も居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が発生すると予想されますので、山頂火口から４キロメートル程度の範囲では、噴火に伴う大きな噴石の飛散等に警戒してください。
２．対象市町村等以下の市町村では、火口周辺で入山規制などの警戒をしてください。 長野県：王滝村、木曽町 岐阜県：高山市、下呂市
３．防災上の警戒事項等 　火口から４キロメートル程度の範囲では大きな噴石の飛散等に警戒してください。風下側では火山灰だけでなく小さな噴石（火山れき）が遠方まで風に流さ れて降るおそれがあるため注意してください。爆発的噴火に伴う大きな空振によって窓ガラスが割れるなどのおそれがあるため注意してください。 ＜噴火警戒レベルを１（平常）から３（入山規制）に引上げ＞
ソースは気象庁

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国検察、インターネット常時監視・取り締まりを公言
2014/09/26 21:10



・韓国検察がネットによる虚偽事実の流布・名誉毀損を防ぐことを理由に、インターネットポータル（NAVER、DAUM、NATEなどのこと。日本で言うとヤフーとかMSNとか・・・・アメブロも入るのかな？、そんな感じのものです）など公開されたサイバー空間を常時監視・取り締まりを行うことにした。


・朴槿恵大統領の指示だけで（※最近、朴大統領は、閣議で「大統領に対する冒涜的発言が、サイバー上での暴露性発言が度を越している」と発言しました。一部では大統領が大統領への冒涜を話してどうするという指摘もありましたが・・）検察が表現の自由の侵害になるのではないかという論議を押し切って、ネット空間での取り締まりに乗り出したのだ。


・検察がマスコミに配布した資料には、「サイバースペースでの名誉毀損と虚偽事実流布による社会的弊害が深刻で、個別の被害者の権利救済の要求に応えるだけでは限界がある」という一般論だけ書いてあった。
しかし、京郷新聞の取材（下のURL）の結果、検察が関連機関に提供した内部資料の最初の部分に、朴大統領の国務会議の発言を（ネット常時監視を決めた）会議開催の背景として明記していた。


・検察が明かした捜査範囲と方向は、「ポータルサイトなどの公開された空間で公然と虚偽の事実を流布した場合」とし、ポータルサイトの掲示板に上って来た書き込みや公開されたインターネットコミュニティでの投稿などが該当する。
今のところ、カカオトークなどのメッセンジャーやツイッター、フェイスブックなどのSNSは、監視していないという。


http://media.daum.net/issue/713/newsview?issueId=713&newsid=20140926061206065


(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ




(´･ω･`)韓国はどこに行こうとしてるのでしょう

　ｼﾞｪｯﾄｽﾄﾘｰﾑｱﾁｬｰ
(ノ∀`)ノ∀`)ノ∀`)

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いつもの親日韓国人ブログより


無限ループ
2014/09/26 14:34


韓国のユン・ビョンセ外交長官が岸田文雄日本外相とのニューヨークで会談で日本軍慰安婦問題の解決を強調したことについて、菅官房長官が「1965年の日韓請求権協定で既に解決された問題だ」との立場を重ねて明らかにした・・とのことです。



菅長官は今日の定例会見で、

「日本の立場は、具体的な解決策を提示するものではなく、今までの日本の立場を粘り強く説明し、理解を求めることだけだ」と話したとのことです。


今までので十分だ、ということですね。

http://media.daum.net/issue/350/newsview?issueId=350&newsid=20140926131207794



しかし、不思議です。この展開、何度も見た気がします。デジャヴ？無限ループ？

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>> 471 (´･ω･`)そして在特会会長のツイート


桜井誠あっとDoronpa01
拙著『大嫌韓時代』をネットで宣伝していた大型書店がしばき隊関係者から嫌がらせを受けているとの連絡が先ほどありました。
出版の自由さえ妨害するしばき隊のヘイトクライムを容認するメディアが「自由の敵」であるという意味がお分かり頂けたでしょうか。
警視庁に概要を伝えて該当者の検挙を求めます。


拙著『大嫌韓時代』のPRをしていた書店に対するしばき隊関係者の妨害案件について、先ほど警視庁に連絡を入れて状況を説明し所轄署に対応してもらうことになりました。
デモ妨害で言論の自由を侵害し、書店への妨害で出版の自由を侵害し、有田ご一統・しばき隊界隈のファシズムが露わとなっています。


しばき隊による出版妨害について所轄署から書店に警察官が派遣されました。
出版側も威力業務妨害でしばき隊に対する被害届を提出する構えです。
ただこの騒ぎでamazonなどにおける拙著の売れ行きが格段に伸びておりベストセラーランクキングが上がっていました。
人間万事塞翁が馬と言いますが…



(´･ω･`)差別の当たり屋だー！！
当たると痛てぇぜー！！！

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弊社ツイッターアカウントにご意見をいただきました件につきまして


本日、弊社店舗である書泉グランデのツイッターアカウントにて書籍をご紹介したツイートに対し、様々なご意見を頂戴する事態がございました。日頃、ご愛顧をいただいておりますお客様及びお取引先各社様には大変ご心配をおかけいたしましたことを謹んでお詫び申し上げます。

新刊書籍のご紹介をさせていただいた内容に、特定の主張を支持するかのような表現がありましたことは、様々な思想を扱う知識の場である一書店として、決してあってはならないことと考え深く反省しております。

また、そのような誤解をお客様に与えてしまいましたことにつきましては、決して弊社の意図するところではなかったため、恐縮ながら該当ツイートはすでに削除させていただいております。

書泉グランデは、様々な知識を扱う場所として、従業員一同、書店としてのあり方を今一度見直し、より一層、皆様にご満足いただける品揃えを目指して参ります。

改めて、お客様及びお取引先各社様に、大変なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

株式会社　書泉
www.shosen.co.jp

(´･ω･`)で、問題のツイートがコレ…
http://imepic.jp/20140927/228060


(´･ω･`)差別の当たり屋の勝利の雄叫び

李信恵 あっとrinda0818
差別や差別扇動に加担したから、抗議されたんでしょ？
薄っぺらい謝罪だな。差別に加担しない書店になりますって言えばいいのに。


つずく

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松島みどり法相は２６日午後、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）への対応について、
「今の法律の枠組みでも、民法の不法行為に該当する場合は損害賠償責任が発生するし、刑法の侮辱罪、業務妨害罪が成立し得る」と指摘し、法規制の強化には慎重な姿勢を示した。

法相は「（憎悪表現は）あってはならない。人権擁護の観点に立って啓発活動を行う」とも述べ、国民への啓発拡充に努める考えを示した。

www.jiji.com



朝日新聞社が「吉田調書」報道の誤りを認め、記事を取り消した問題で、狭山事件で再審請求を求めている中山武敏弁護士ら有志が２６日、「報道は誤報ではない」として、現場の記者らを不当に処分しないよう求める申し入れ書を、同社東京本社（中央区）に提出した。

申し入れ後に記者会見した中山弁護士は「記事の内容と外形的事実は大枠で一致しており、記事全体を取り消さなければならない誤りはなかった」と主張。その上で「不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされることを憂慮している」と述べた。

朝日新聞は当時非公開だった東京電力福島第１原発事故の故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」を入手し、５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道。しかし、吉田元所長は命令違反と認識していなかったとして９月１１日に記事を削除した。

sankei.jp.msn.com



アサヒビールは２６日、グループ会社のニッカウヰスキーが保有する最古の原酒を使った国産ウイスキー「ザ・ニッカ４０年」（７００ミリ・リットル）を３０日に発売すると発表した。

同社としては最高額の１本５０万円（税抜き）。７００本限定で全国百貨店などで取り扱う。

原酒は、創業者の竹鶴政孝（故人）時代の１９４５年に仕込まれたもので、過去に使われた記録がないという。
４０年以上熟成されたほかの原酒とブレンドし、たるの深い香りや、まろやかな味が特徴という。

sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)主さんマッカランの35年くらいまでは飲んだことありますけど、これくらいになると酒も枯れちゃって、逆につまんなくなっちゃうんですけどでも飲みたい（ｺﾞｸﾘ

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「朝まで生テレビ」のための論点整理
池田信夫

あすの朝まで生テレビは「激論！“慰安婦問題”とメディアの責任」。嘘がばれた福島みずほ氏も吉見義明氏も出てこないので、激論になるかどうか心配だが、スタッフのために論点を整理しておこう。

・日本軍による強制連行はなかった：これは今回の謝罪会見で、杉浦編集担当が認めた事実である。8月5日の検証記事では曖昧に書いているが、吉見氏も含めて、朝鮮で強制連行があったと主張している研究者はいない。

・民間業者による人身売買はあった：これを否定する人は1人もいない。人身売買は当時も違法行為であり、軍や総督府がそれを行なった事実はない。これを「広義の強制」に含めるなら、それがあったことも自明だ。このように歴史的事実は明白であり、専門家に論争はない。日本政府の認識も同じで、1992年と93年に事実を認め、謝罪した。

問題は、嘘をつく人々である。韓国政府は1993年河野談話で政治決着して事実関係を認めたのに、政権末期になると「強制連行を認めろ」といいはじめた。この後押しをしたのが福島氏や高木健一氏など「1兆円訴訟」でもうけようとたくらんだ弁護士だ。朝日新聞は、彼らに利用されたといってもよい。

こういう嘘つきがスタジオに出てこないと、歴史論争の余地はない。争点になりうるのは、請求権問題である。これについては東郷和彦氏も認めるように、日韓条約で外交的には終わっており、残っているのは嘘が拡散した欧米の誤解だ。これを解決するために「つかみ金」を出すのは逆効果である。

・・・というわけで、事実関係に争いはない。朝日が嘘を告白した今、焦点は歴史的事実ではなく政治と感情の問題で、嘘を知っていた朝日が20年以上もそれをあおり続けた「メディアの責任」である。

blogos.com

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甘利明ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）担当相は２６日、成田空港で記者団に対し、米ワシントンで２４日（現地時間）に決着を持ち越したＴＰＰ交渉の日米閣僚協議に関して「覚悟を決めて柔軟性を示したが、それに見合った誠意ある対応が見られなかった」と厳しい表情で語り、米国の対応への失望感をにじませた。

　今後の交渉は「米国にも柔軟性を示してもらわなければ（ならない）」と強調。
日米の協議が行き詰まり、ＴＰＰ交渉全体の停滞も危ぶまれることについては「米国以外の国との交渉は双方が誠意を持って順調に進んでいる。できるだけ加速していきたい」と述べるにとどめた。

　甘利氏は米国での協議を終え、２６日午後に成田空港に到着した。

sankei.jp.msn.com



中国の習近平国家主席は２６日、北京の人民大会堂で台湾の野党「新党」の党首らと会談し、「平和統一と一国二制度は国家統一を実現する最良の方法だ」と述べた。
台湾の聯合晩報によると、習氏が２０１２年１１月に中国共産党の総書記に就任して以来、台湾人との会談で一国二制度に言及するのは初めて。

　台湾の中央通信社によると、習氏は中台関係の現状について「新たな状況、新たな問題に直面している」と指摘した。今春の学生運動による反中感情の高まりや貿易協議の停滞などを指しているとみられる。

　台湾の総統府は同日、一国二制度は「受け入れられない」とする報道官の談話を発表した。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)ほらきた

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世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、西アフリカの５カ国でエボラ出血熱の感染者が６２６３人に上り、このうち少なくとも２９１７人が死亡したと発表した。

ＷＨＯは、リベリアの医療施設で１５５０床以上のベッドが新たに必要だとしたほか、ギニアのFassankoni地域ではエボラ対応チームの進入を阻止するため地元住民が道路をふさいでいるとの報告があると明らかにした。

ＷＨＯはエボラ出血熱の流行が始まったギニアで、感染の拡大が一服したとの見方を示した。ただシエラレオネ、リベリアでは感染拡大が続いているという。

声明は「ギニアで過去５週間のうちに感染が新たに確認されたのは７５─１００件で、懸念は残るものの、状況は安定したようだ」とした。

jp.reuters.com



政府は２５日、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向で検討に入った。
専業主婦世帯か共働きかを問わず所得税から一定額を差し引き、女性の働き方に中立な新制度を軸に議論する。
女性の就労を後押しするのが狙いだが、専業主婦やパートの妻がいる高所得世帯は増税となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

２９日に政府税制調査会の総会を開き、配偶者控除の議論を約３カ月ぶりに再開する。
安倍政権は女性の活躍促進を成長戦略の柱に掲げている。「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と批判のある税や社会保障の在り方を年末までに総合的に見直す方針だ。

www.daily.co.jp

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ドイツ政府の諮問機関である倫理委員会は24日、同意に基づいたきょうだい間の性交渉に対する刑罰を廃止するべきとの勧告を発表した。

ドイツの法律はきょうだい間の性交渉に2年以下の禁錮刑または罰金を科しているが、倫理委員会の25人の委員の過半数が、「社会的タブーを維持するための」手段として刑事法は正しくないと述べた。

倫理委員会は、政策決定者が直面する倫理的に慎重さを要する課題を検討するために設置された、各分野の専門家で構成される諮問機関。倫理委は、ドイツ東部ライプチヒで4人の子どもをもうけた兄妹をめぐる裁判が大きな注目を集めたことを受け、この問題を検討した。

この兄と、人格障害と診断されている妹は、家庭環境上の問題から成人してから初めて出会った。

2人は2012年、2人の関係を認めてもらおうと欧州人権裁判所まで争ったが、同裁判所は欧州評議会加盟国間にこの問題についての合意が存在していないことを指摘し、ドイツの裁判所が下した兄への有罪判決を支持した。

だが、欧州人権裁判所の決定を検討したドイツの倫理委員会は、刑法の目的は「倫理基準を強要したり自発的な市民の性交渉を制限するものではない」と結論づけた。倫理委員会の勧告には法的拘束力はないが、この勧告に対しアンゲラ・メルケル首相率いる独政権の法務専門家は「誤ったメッセージ」を送っていると批判している。

この問題に対する欧州各国の対応はさまざまだ。スペインとフランスには近親相姦に関する個別の法はない。
一方、ドイツや英国、デンマーク、ギリシャ、スイスにはきょうだい間を含め近親相姦に関する法がある。

www.afpbb.com

(´･ω･`)姉妹がいるのに近親相姦をしないのは、ガレージがあるのに車を入れないようなものだって、澁澤龍彦が言ってた

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韓国・仁川（Inchon）で行われている第17回アジア競技大会（17th Asian Games、Asiad）で、男子サッカーの試合で八百長が行われた疑惑が浮上した。25日、スポーツ賭博のデータ分析を行う会社の幹部が、結果の操作を示す強い兆候があったと話した。

これは、スイスに拠点を置く企業「Sportradar」社がシンガポールの新聞で主張したもの。大会組織委は、報道を受けて全面的な調査に乗り出すことを約束した。

同委員会の役員はAFPに対し、「アジアオリンピック評議会（Olympic Council of Asia、OCA）は事態を深刻にとらえており、アジアサッカー連盟（AFC）、国際サッカー連盟（FIFA）と連携して適切かつ全面的な調査を行う」と話した。

シンガポール紙「ザ・ニュー・ペーパー（The New Paper）」に掲載されたSportradarの上級幹部の話によると、アジア大会を対象とした賭けのパターンに八百長を強く示唆する傾向があったという。

同社の戦略・整合性部門でマネージング・ディレクターを務めるアンドレアス・クラニッヒ（Andreas Krannich）氏は、「アジア大会で試合の操作が行われたことを、われわれは強く信じている。そう言っていい」と話した。

クラニッヒ氏は、関わったのがどのチームかは明かさなかったが、少なくともある1試合で、終了間際に複数のゴールが決まった点に注目していると話した。

「例えば今大会のある試合では、賭けの参加者が試合終了間際の得点にあり得ないほど自信を持っていた。そうしたオッズの動きや偏差が、警戒網に引っかかった。通常は絶対に許されないことが起こっているという、明らかな証拠だ」

同氏はまた、「これまでにも多くの試合が同様の手法で操作されており、同じシンジケートが韓国の仁川でも活動している可能性がある」と続けている。

AFCとFIFAは、これまでのところこの件に関してコメントを出していない。

アジア大会の男子サッカーは、すでにグループリーグを終えており、25日から決勝トーナメントの戦いが始まる。

AFP BBNEWS　2014年09月25日 17:06　発信地：仁川/韓国
www.afpbb.com

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旭日旗：韓国野党議員、在日米軍のエンブレムを問題視


　在日米軍の一部の部隊が、日本の帝国主義を象徴する戦犯旗、旭日旗を連想させるデザインのエンブレム（紋章）を使っているとの主張が提起された。

　韓国の国会外交統一委員会に所属する最大野党・新政治民主連合の崔載千（チェ・ジェチョン）議員は23日、在日米陸軍航空大隊、三沢海軍航空施設、佐世保艦隊基地、在日米海兵隊岩国航空基地に所属する第36戦闘兵站（へいたん）中隊、本部および本部大隊、米空軍横田基地所属の第374整備大隊などが、旭日旗を連想させるデザインのエンブレムを使用していると明らかにした。

　また、米国最大級のオークションサイト「イーベイ」では、旭日旗を連想させるデザインの在日米軍のワッペン（肩章）が販売されていると伝えた。

　崔議員は「在日米軍は韓半島（朝鮮半島）の有事の際に迅速に戦力を派遣し、軍需品を支援するなど、後方基地としての役割を果たす。
帝国主義の象徴である旭日旗（を連想させる）デザインが、こうした重要な部隊のエンブレムに使用されていることは非常に衝撃的だ」と訴えた。

　さらに、こうしたエンブレムの使用は日本の帝国主義により被害を受けたアジア諸国の国民を二度傷つけていると述べ
「韓国政府は国際社会に向け、旭日旗の不当性を積極的に伝えていくべきだ」と主張した。

CHOSUN ONLINE　
www.chosunonline.com


3: 09/25(木)10:03 ID:A3ro+3FAv(1)
極上のめんどくささをアメリカもとくと味わうが良いw


(´･ω･`)わははは、とうとうそこにも噛みついたか狂犬め

お写真はこちらです
http://imepic.jp/20140926/431560

画像が小さいときは画像下の原寸やVGAなどを押してね
スマホは表示に数秒かかることもあります

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三菱重との調停、再度試み＝戦時徴用訴訟−韓国高裁

戦時中、女子挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料を求めた裁判の控訴審で、韓国の光州高裁は２５日、三菱側が拒否した調停手続きを再度試みることを決めた。
聯合ニュースが報じた。

光州高裁は、原告側の提案を受けて８月の弁論で三菱重工に調停を打診。
しかし、三菱側は、あくまで裁判で争うとして、応じない考えを伝えた。

これを受けて１０月２２日に判決が出る予定だったが、光州高裁は日程を変更し、１１月６日に調停の期日を指定した。原告側は、高齢のため、時間がかかる裁判よりも調停での解決を望んでいるという。（2014/09/25-18:26）

www.jiji.com



ヘイトスピーチで橋下氏　被害者側との面談拒否　

　橋下徹大阪市長（維新の党代表）は２５日の記者会見で「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に関し、被害に遭う在日コリアンを支援するＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市）から求められた面談には応じない意向を表明した。

　橋下氏は「市民局が要望を聞く。僕が出なければいけないことと、そうでないことを分けさせてもらいたい」と説明した。

　同センターは、橋下氏が応じる考えを示している「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との面談よりも、被害者側との意見交換を優先すべきだと主張。橋下氏との面談を求める要望書を提出していた。

　橋下氏は在特会が問題視する在日コリアンの特別永住資格に関しては
「そろそろ終息に向かわないといけない。未来永劫続けるものではない」と同調。
一方で「制度がおかしければ、つくった国に言えばいい。責任のない人々に『死ね』などと暴言を吐くのは意味がないし、ひきょうだ」と重ねて活動内容を批判した。

スポニチ　
www.sponichi.co.jp


(´･ω･`)永住資格と言ってますが、実は資格ではなく許可です

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先月25日、釜山市機張郡の古里原子力発電所2号機で、雨水がケーブルの導管を伝ってタービン建屋の地下に流れ込み、ポンプを制御する機器が浸水し、稼働が中断した問題。
この事故は、設計図を無視して施行された上、原発運営会社と政府が30年以上にわたってこの事実に気付かなかったことが原因であることが分かった。

国会の未来創造科学放送通信委員会に所属するペ・ドククァン議員（セヌリ党、釜山市海雲台区選出）は24日「古里原発2号機の事故を引き起こしたケーブルの導管は、1981年に作成された設計図では明らかに密封状態になっているが、実際には密封されていない状態でこれまで稼働していた」と述べた。

ペ議員が原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）＝韓国電力公社の子会社＝から受け取った「古里原発2号機タービン建屋ケーブルダクト詳細図」には英語で「ケーブルを設置した後、密封状態にして耐久性を高めるため、複合材料を用いなければならない」と記載されている。

ところが、ケーブルの導管は密封されていない状態で工事が進められた。
運営会社である韓水原や、1983年当時に運営許可を出した科学技術処（省庁の一つ、現・未来創造科学部）もそれを確認していなかった。

韓水原古里原子力本部のチョン・フィス第1発電所長は「問題が起こって初めて確認したところ、密封状態になっているべきところが、建設当初からそうなっていなかったことが分かった」と説明した。

www.chosunonline.com

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田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表
2014.9.25 14:31

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。
西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。
会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

　新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営する。
主要政策としては、
（１）憲法廃棄と自主憲法制定
（２）国軍の創設、拉致被害者の救出
（３）真の歴史観主張と日本の名誉回復
（４）家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対
（５）原発再稼働、消費税１０％凍結、相続税廃止−を掲げた。

sankei.jp.msn.com

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いつもの親日韓国人ブログより


親書への返事？朴大統領、国連基調演説で実質的に「慰安婦問題」を持ち出す
2014/09/25 09:35

さすがに「日本」という言葉はありませんでしたが、朴槿恵大統領がUN基調演説で「戦時女性性暴力」を持ち出しました。

明らかに慰安婦問題への言及であり、ハンギョレ新聞は「前例の無いことで、首脳会談は難しくなったのでは」と分析しています。


・24日、国連総会の基調演説で、朴槿恵大統領が軍慰安婦について言及したことは、迂回的ではあるが、各国首脳が集まっている国際舞台で日本の「恥ずかしい歴史」を公に取り上げたという点で、少なからぬ波紋を起こすと思われる。

・朴大統領はこの日、「いつの時代、どのような地域を問わず、戦時女性性暴力は人権と人道に反する」と明らかにした。 「戦時女性性暴行」という表現は、実質的に日本軍慰安婦問題を指すものである。

・朴大統領は「日本」と特定してはいない。しかし、国連総会などの多国間の舞台では、特定の国を取り上げないのが慣例である。そう考えると、この問題を記載したということ自体が、今後の国際社会で慰安婦懸案を争点化させると公式化したものとみられる。

・朴大統領の発言は、前例のないことで、最近、少しやわらかくなるように見えた両国関係は再び冷却されると見える。安倍晋三首相は19日、森喜朗元首相から朴大統領に親書を渡して首脳会談を提案した。

・民族主義を超えてもはや国粋主義的になっている日本国内の雰囲気を考慮すると、安倍政府が国内政治目的のために、より強く韓国に対抗する可能性も排除できない。イ・ウォンドク国民大教授も、「国際社会で慰安婦問題について、日本が偉いこと言える立場ではない。しかし、安倍首相の支持層の重要な柱である右翼勢力は、そのような国の外の事情に暗い」、「日本の右翼勢力結集が懸念される」と述べた。
（ソース省略：主さん）



ハンギョレは見出しで「首脳たちの前で日本の歴史犯罪を初めて公開批判した」と書いています。朴大統領が左派新聞から褒められるとは、さすが反日です。

記事内容は突っ込みどころ満載ではありますが、首脳会談が難しくなったというところは同意します。


いつものことですが、一番困るのはアメリカだったりして・・・

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韓国の朴槿恵大統領は２４日、国連総会の一般討論で演説し、北朝鮮の核開発を「国際平和への深刻な脅威」と批判し「北朝鮮は核の放棄を決断するべきだ」と強調した。朴氏の一般討論演説は、昨年２月の就任後、初めて。

　朴氏は演説で「戦時の女性に対する性暴力」の問題を取り上げ「時代や地域を問わず、明らかに人権や人道主義に反する行為だ」と述べた。しかし対日発言は抑制し、従軍慰安婦問題には直接言及せず、元慰安婦に対する救済措置の必要性にも触れなかった。

　日本との関係改善を模索している最近の韓国政府の方針を反映したとみられる。

共同通信
www.47news.jp



安倍晋三首相は２４日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨーク市内で、次期米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官と女性が輝く社会をテーマに対談した。

首相は「企業でも女性が参加することで生産性が向上し、平和構築でも女性が参加した方がうまくいく。日本が先頭ランナーに立つ決意だ」と語った。

首相が３日の内閣改造で過去最多に並ぶ５人の女性を閣僚に起用したことに言及すると、会場から拍手が起き、クリントン氏は「私は安倍政権のコミットメントに夢中だ」と絶賛した。

news.livedoor.com

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>> 457 (´･ω･`)参考求人情報


応募資格

【必須の経験・スキル】

・国家公務員一種試験合格者で、官公庁出身者

・政権与党の三役、国務大臣経験代議士または参議院議員秘書経験者

　（私設公設問わず、但し議員会館勤務経験者）

【歓迎する経験・スキル】

・総務省、内閣府（警察庁含む）、財務省、金融庁等規制当局でのご経験

・その他省庁における政策実務担当経験。

・英語圏への留学・駐在経験


官僚出身を求めていることからすると、単なる天下りの受け入れのようにも見える。しかしながら一方で国務大臣等の秘書経験者も同じ採用枠で募集しており、ふつうの天下りとはすこし趣が違う。
この求人対象に共通項を見いだすと端的に「政府の機密情報そのもの」を持った人間を取り込もうとしているようだ。キャリア官僚出身者を採用するというだけなら、外資系のコンサルティング企業などによく見られるが、有力政治家の秘書まで同じ枠で採用しようとするような内容の求人を筆者は寡聞にして見たことがない。

また待遇は「正社員」とあるので、相談役といった肩書きの天下り要員ではなく実務要員を求めているようである。議員秘書については「議員会館勤務経験者」とあるので永田町情報（および国会の議員会館の構造・セキュリティ関係）に詳しい人物が募集対象となっている。

そして、極めて気になるのは「警察官僚」を採用しようとしている点である。
先日のFACTA報道では、ライン社と韓国の諜報機関の関係について疑惑が報道されたところである。
それをうけて、同社の森川社長は翌日、即座に事実を否定するコメントをブログで発表したものの、韓国政府や日本政府に、傍受の事実に付いて確認を取ったのかという本紙の質問に対して同社の広報部は不可解にも回答を拒絶している。

エコーニュース
echo-news.net

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１兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたものの、９月２２日に前触れもなく上場の見送りを発表したLINE社で、公表された資料に書かれたLINEアプリ事業以外の売上が１年で４分の１ほどに急落した時期があることが分かった。

２０１４年の２月６日に出されたコーポレートリリースによると、「2013年10-12月期（4Q）のLINE株式会社の売上額」「は159億円（前四半期比16%増）」とあり、同社が基幹事業と強調するLINE事業は（ゲーム課金・スタンプ課金・公式アカウント・スポンサードスタンプ等からなるとされる）は「2013年10-12月期の売上額は122億円（前四半期比20%増、前年同期比 450%増）」という。

この資料は一見すると、通信アプリソフトLINE関係の業績が前年同期の４．５倍となっていて同社の看板である無料通信アプリLINEの関係事業が非常に好調な印象を受ける。

しかしながら裏を返してみると「LINE事業」以外の売上を算出すると２０１２年１０〜１２月期から２０１３年の同期で、１１０億円から３７億円にまで一気に急落していることになる。売上自体は前年同期から１６％伸びているのに対して、「LINE事業以外」が売上に占める割合は８０％から２３％に暴落していることになるのだ。

これはさすがに不自然である。年内の上場が断念された理由に関してはこの原因不明な売上の増減などに見られる事業内容自体の不透明さが致命傷になって、東証とニューヨークへ上場するに当たっての不安材料だったかもしれないという仮説も出しておく。

LINE社については、ファクタ報道の韓国国家情報院による傍受疑惑への森川社長の説明が答えになっておらず、突っ込んでも返答が途中から全くないだとか、役員構成が不透明であるとか、急に公安警察の幹部らをリクルートしようとしてそれが弊社に報道された直後に求人情報を削除したりとか、２ちゃんねる管理人だった西村博之氏を「アドバイザリーボード」（訳すと顧問委員会、または監査役会）の役職に付けたりだとか、同社が大々的に展開するまとめブログは著作権的には黒に近そうなのに、なぜそれを続けているのではないかとか不透明な点が多かった。

エコーニュース
echo-news.net

(´･ω･`)ひろゆき絡んでてワロタ

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>> 455 だが、その上であえて述べるならば、この社会には、自分の意思に反した商業活動、職業活動というのはいくらでもある。
現代の、いわゆる性風俗産業にかかわる女性たちの中にも、やむを得ない事情でその仕事に就いている人がいるはずだ。
その状態を「強制」と呼べるのか。ちょっと考えただけでも河野談話にはこんな問題点がひそんでいるのである。

そして、その部分が、朝日新聞さえも否定した「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」があったという不当な断罪の論拠として使われるのだ。これこそが河野談話の深刻な危険性だと言える。

　河野談話を正面から見直したり否定したりすることは今の日本にとって外交的に賢明ではない、という考え方にも理がある。
安倍首相も現時点ではおそらくそうした考えなのだろう。それはそれで1つの選択肢である。

　ただしその場合、河野談話自体は凍結して、談話の内容を骨抜きにし形骸化させるような新たな談話や見解の作成という選択肢が考えられてしかるべきだろう。

古森義久
JB PRESS　2014.09.24（水）
jbpress.ismedia.jp

>現代の、いわゆる性風俗産業にかかわる女性たちの中にも、やむを得ない事情でその仕事に就いている人がいるはずだ。

(´･ω･`)数レス前の紳士蟻氏のブログ参照
あれも広義の強制でしょ？

(´･ω･`)でですね、古い時代にはその時代なりの常識とか風潮とか法律とかがあるわけで、逆に言うといくら現在から見てそれらが未熟だったとしても、当時は『それしかなかった』わけですよ

(´･ω･`)ですので、たしかに現在からみれば時代の犠牲になった人々は多数存在するわけで（時代、国、男女に関わらず、そして今もなおね）、そういう人々には『お気の毒だった』としか言い様がないわけですが…

(´･ω･`)だからといって、その時代に現在の理念を当てはめようとするのは、ただの『無茶』であり、『愚か』でしかないんですけど、なんでか外人って感情論に弱くて、この辺の事が分からない人が多いですよねぇ

(´･ω･`)慰安婦問題にしても、鯨にしても、突き詰めれば『だってかわいそうでしょ！』『でもかわいそうでしょ！』と言ってるだけなんですが…

(´･ω･`)かわいそうですむんなら裁判所はいらないわけで

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>> 454 要するにこの種の反日勢力の真の狙いは日本の反省でもなければ謝罪でもない。
慰安婦問題という武器を使って、日本を国際的、外交的に叩き続け、日本は道義的、倫理的に劣る国家、民族なのだという印象を広めておくことだと言えよう。

　こうした基本姿勢は中国政府の狙いとまったく一致する。
現にカトラー氏は女性の人権や人道主義の重要性を説いて日本の過去の言動を非難しながらも、中国の国内やチベット、ウイグルなどでの中国当局の冷酷非道かつ残虐な人権弾圧は非難も言及もしないのである。

　全米各地での慰安婦の像と碑の建設も同様な状態にある。慰安婦問題での謝罪ということなら、日本政府は河野談話でもう済ませたはずである。
だが、全米各地の韓国系、中国系の日本糾弾勢力は、まったくその点を無視する。ここでも河野談話はなきに等しいのだ。

　河野談話は日本側の正当な反論を封じて日本側を傷つける一方、日本を糾弾する側からは、まったく無視されている。
まったく哀れな談話と言うしかない。

・「強制連行」の論拠として使われる談話

　そして、河野談話にはさらに危険な要素が存在する。それは、この談話が日本を糾弾する側にとって、慰安婦の強制連行の証拠として利用されている点である。

　前述のように河野談話自体は日本軍による女性たちの強制連行を認めてはいない。むしろ否定したと言えるだろう。
ところが「慰安婦になることは当の女性たちの意思に反していた」という、広い意味での「強制性」を認めているのだ。

　しかし、自分の意に反した職業に就くことに、政府の謝罪を要するほどの強制性があるのだろうか。
実際に慰安婦だった方々の苦労や屈辱は、今、いくら同情の言葉を述べたところで取り払われない。お気の毒である。
日本が国として軍隊のためにそうした集団売春制度を許容したこと自体、少なくとも現在の倫理基準からは恥ずべきことであり、謝らなければならない。

続きます

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>> 453 ワシントンでごく最近、端的な例を目撃した。

　8月19日、大手研究機関の「ヘリテージ財団」が「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題するシンポジウムを開催した。
その会議の内容はすでに当連載（「日本の『強制連行』叩きをやめない米韓連合」）でも報告した。このシンポジウムの質疑応答で、慰安婦問題で日本を攻撃する活動家として知られるミンディ・カトラーという米国人女性が大きな声でこう述べた。

　「河野談話は閣議決定ではないから本当の謝罪にはならない。日本の慰安婦への謝罪はもっと重くなければならない！」

　カトラー氏は、アジア関連のニュースレターなどを出す小さな政治組織の代表である。日本との関わりが特にあるわけではないが、慰安婦問題で日本を長年にわたって非難し続けている。
2007年の下院決議でも主唱者のマイク・ホンダ議員（民主党）らと協働し、決議案の推進に努めてきた。安倍晋三氏を特に嫌い、「右翼の軍国主義者」などとののしってきた記録もある。

　米国でこうして慰安婦問題を取り上げて日本を叩く勢力から見て、河野談話は免罪符でも防壁でもない。
事実、2007年に採択された下院決議は「日本政府は公式に謝罪を」と求めていた。河野談話での「お詫び」は無視されている。
だからカトラー氏も、日本の謝罪は公式の謝罪でも心からの謝罪でもない、と主張するのだ。

　もっとも、たとえ日本側が閣議決定で慰安婦問題について謝罪を表明しても、この種の反日勢力は決して満足しないだろう。
現にカトラー氏は別の機会に「日本は慰安婦問題について国会決議で謝罪しなければならない」などと主張している。

続きます

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慰安婦問題では河野談話の危険性こそ直視されるべきだ――。日本の国際的な名誉を貶めた慰安婦問題は、朝日新聞の記事撤回後も河野談話の扱いをめぐり、さらに熱い論議が沸き起こっている。

　中韓両国も米国も、日本に対して河野談話の見直しはするなと圧力をかける。では、河野談話に手をつけなければ、日本にとっての慰安婦問題の汚辱は消えていくのか。中韓両国や米国の日本非難勢力は、慰安婦問題での日本糾弾を止めるのか。
決してそうではない点に、河野談話の根深い問題点が存在するのである。

　河野談話とは周知のように1993年8月4日、当時の宮沢喜一内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。

　その内容は、
（1）慰安婦への日本軍の関与と、本人たちの意思に反したという意味での強制性を認める、
（2）女性たちの名誉と尊厳を傷つけたことへのお詫びと反省を表明する、
（3）そのお詫びの表明として後にアジア女性基金が元慰安婦たちへの事実上の賠償のために創設される――という骨子だった。

　この談話で女性たちの強制連行は指摘していなかったが、その後の河野洋平氏の記者会見での言葉が、日本軍による女性たちの強制連行を認めたように解釈された。

　今の慰安婦問題はこの河野談話を中心に動いている。中国、韓国、米国などが日本政府に対し、もっぱら「河野談話の見直しはしてはならない」と圧力をかけているのである。
ワシントンでもオバマ政権の高官たちは機会あるごとに「安倍政権は河野談話を見直すべきではない」という趣旨の発言をする。これはいかにも日本を見下したような、オバマ政権らしい語調の警告として響く。
だが、河野談話を見直さないでいることは慰安婦問題の解決にまったくつながらないという現実は強調されるべきである。

　米国各地における慰安婦の像や碑の建設拡散も同様である。日本側が河野談話で「お詫びと反省」をしたと唱えても、この拡散は続く。
日本を叩く側にとって、河野談話は免罪の理由にはならないのである。

続きます

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厳しい財政状況を受け、大会組織委員会が経費節減を徹底したことで、ほころびが相次いでいる。

組織委は２４日、選手村に不審者が侵入したことを明らかにするなど、スポーツ大会で重視されるべき「選手が第一」を揺るがす不始末も起きた。

大会組織委によれば、騒ぎが起きたのは２３日正午ごろ。
選手村内のカフェテリアに不審者が侵入しているのを選手が発見して警察に通報した。

食料やキッチン用品を盗みだそうとしたとみられ、そのまま逃走した。

組織委は「警察やガードマンを増強して対応を図る」としているが、セキュリティーは大規模なスポーツ大会の最優先事項。
五輪とはテロに対する警戒レベルが違うとはいえ、不審者の侵入はあってはならないミスだ。

２２日の武術競技では交通渋滞のため、選手の会場到着が遅れ、競技が開始できなかった。
今回は市民の理解が得られなかったとみられ、大会関係者専用の車道レーンが設けられていない。

組織委は開始時間を変更して対応したが、選手が十分に力を発揮する機会を提供できなかったといえる。

選手用の弁当からサルモネラ菌が検出されたこともあった。

また、組織委は、カバディ会場の学生スタッフが韓国版の花札で賭けに興じ、ビーチバレー会場では高校生ボランティアがトランプで遊んでいたことも明かした。

４月のセウォル号沈没事故でも、行方不明者の家族を世話するはずの学生ボランティアに仕事をせずゲームにふける人がいて問題となったばかり。

韓国は就職試験で有利になると考え、証明書ほしさにボランティアに応募する人が少なくないといわれる。

今回は経費削減でボランティアの数は当初予定の半分以下の約１万３５００人となった。

五輪やアジア大会はボランティアは教育で洗練され、意欲も高い。
しかし、組織委によると、各国の選手団を担当する通訳担当者約４６０人のうち７０人以上がすでに辞めたという。

韓国紙・京郷新聞は１９８６年ソウル大会や８８年ソウル五輪もボランティアを経験した人から「こんな非効率で、いい加減な運用は初めてだ」という声が出ていると報じた。

2014年09月24日　18時31分
mainichi.jp

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>> 450 アジア競技大会の競技場、配管問題で小便が漏れまくり
2014/09/24 14:47

ニューシースというメディアのインチョン（仁川）本部長が、ラジオ番組に出演して「このインチョンアジア競技大会は国の恥です」と発言しました。彼は大会の間、ずっと現場で取材しています。


まとめてみます。

・試合中の停電や食中毒弁当などはそこそこ知られているが、それだけではない

・聖火が消えたこと（何かのセンサーエラーだったみたいです）、発券機の故障、などなど無茶苦茶

・夜、照明をつけなくてタイの野球チームは夜間練習が出来なかった

・シャトルバス案内も未熟そのもので銅メダリストの中国人選手がバスを逃す（バスに乗れなかった）ハプニングもあった

・バドミントン試合では審判たちが座る席の切符を一般人に売ってしまい、審判たちの座る場所が無くなった。事情を話してなんとか座ることは出来たという

・障害者用の駐車スペースをVIP用に勝手に改造し、障害者たちを返した

・運営委員たちが賭博をして摘発された

・ボランティアがボールを持ってきて野球チームの選手にサインしてくださいと張り付いて練習出来ない事態が発生、監督が直接苦情を言った。ボールも自分で持ってきたものでもなく、現場のボールだったという（持ち帰る気？）

・射撃場にロッカーが無い

・トイレにトイレットペーパーが無い

・スタジアムの至るところで、トイレからの小便が漏れている。配管の工事ミスだと思われる

・あっちこっちでタバコを吸う

・カップラーメン食べて適当に捨てる

・こういうの報道すると国家イメージが悪くなるだろうと思って自制する雰囲気もあったが、もう興味そのものがなくなった雰囲気


http://sports.media.daum.net/sports/general/newsview?newsId=20140924102104155


(´･ω･`)連貼り終わり


(´･ω･`)ちなみに二冊目の本も、とっくに10万部越えですってよ奥様

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>> 449 韓国の外国性売買、日本が61％で1位
2014/09/24 10:35


韓国で（国内だけでなく）海外性売買が問題になったのは昨日や今日のことではありません。

ただ、直る気配はなく、ネット上のものではありますが、「日本の右翼に利用されるから報道は自重すべきだ」という意見もチラホラ目につきます。


そんな中、YTNが海外性売買の件を指摘、海外での性売買（韓国では遠征性売買と言います）の61％が日本で行われていると報道しました。

1位が日本で、フィリピン、アメリカ、オーストラリアの順だそうです。まとめてみます。



・（国内で）各種性売買業が増えるだけでなく、海外遠征性売買も横行しています。 団体で海外で売春観光をしたり、韓国女性が売春するために外国に渡る「お嬢さん輸出」まで公然と行われています。

・（海外で韓国人男性たちがフィリピンで売春観光をしているという内容の報道）

・日本売春業者プロモーションに登場した半裸状態の女性。 大金を稼ぐことができるという言葉に釣られ、韓国女性が海外まで渡って売春をしています。

（インタビュー）チョ・ジュンヒョク、釜山地方警察庁国際犯罪捜査隊長「韓国人が日本に行って、かなり多くの事業主が売春に従事していることが把握されました」。

外国で売春業で働いて摘発された女性は、2009年40人から4年ぶりに7倍以上に増えました。 遠征性売買摘発を国別にみると、日本が61％で最も多く、フィリピンと米国、オーストラリアが続きます。

・特別法施行（売春禁止）から10年が過ぎた大韓民国の恥素顔です。

http://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201409240844466290



問題は「数が多い」ではありません。ちゃんとした「仕事」としての形を揃えているなら（ビザ、給料なども含めて）ともかく、問題は「性奴隷」状態の女性が少なくないことです。


報道には弁護士のインタビューもありますが、次のような内容です（日本に限っての内容ではありません）。

「搾取しつくした後、さらにお金を回収するために外国に売り渡すのですよ」。

性奴隷としてすら使えなくなると、外国に安く売るということですね。

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>> 448 SBS、アジア競技大会に「我慢にも程があるだろう。なんだこの運営は」
2014/09/23 15:35


残念ながら、日本で話題になっている勝負結果に関する問題（例のバドミントンの風など）は、韓国ではほとんど話題になっていません。



ただ、大会運営そのものについては韓国のマスコミも「問題が多すぎる」と指摘しています。



SBSが「完璧な大会など無いだろうけど、ほど遠いうものがあるでしょう。今、仁川アジア競技大会が露出している問題は、ただ傍観したり、寛大に了承できるレベルを超えています。批判の声は、選手団、メディア、観客のあちこちから出てきていますが、やはり最も重要なのは、45カ国の選手団（からの不満）です。今回の大会に参加した14,500人の選手と役員たちは、ほとんどが「3つが無い」と述べています」としながら、面白い観点で問題点を指摘しました。

まとめてみます。


１・奉仕（ボランティア）がない

ボランティアが少なく、レベルも低い。ボランティアたちに流通期限（賞味期限）の過ぎた弁当を配ったりした問題もある


２・車がない

バスを3時間以上待った選手もいる。車そのものが足りないというよりは、配車などがメチャクチャである


３・肉がない

いろんな料理を準備したものの、予算の問題でビーフステーキなどは用意できなかった。スタミナを必要とする種目の選手たちが困っている

http://sports.media.daum.net/sports/general/newsview?newsId=20140923093006423&RIGHT_REPLY=R1


今日、「予算がない」ネタが多いですねｗ




不満が多いということを認めただけで褒めてやりたいものではありますが、

まずはスポーツマンシップが「無い」ことに気づいて欲しいものです。

選手だけの問題ではありません。

どっかで画像を見て驚きましたが、韓国の地上波放送は開幕式の時、日本選手団の入場に「経済大国。周辺国と外交摩擦が深化」などと日本を紹介するテロップを流しました。

スポーツイベントに反日思想をそのまま持ち込んだこと自体、スポーツマンシップの欠片もありません。

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>> 447 彼は続いて自分が太平洋戦争前の1943年から敗戦の時まで日本山口県労務報国会の動員部長だったとし、自分の直接指揮で強制連行した従軍慰安婦だけで1千人を超えると明らかにした。

彼はまた"戦争が終わると従軍慰安婦を含めた強制連行関連公式記録と文書は当時内務次官の命令で全て燃やして処分した"とし、"よって韓国政府が関連記録を得るには連合軍だった国に協調を要請すべきであろう"と話した。

戦争後30年近く復習を恐れて仮名を使いながら日本中を転々した彼は、60歳を超えて自らの悪行を清算しなければならないという考えから講演会などで良心宣言を始め、去年北海道新聞社で行った証言が記事化され物凄い話題を巻き起こした。

彼は二泊三日で我が国に留まり、12日プレスセンターで太平洋戦争犠牲者遺族会の主催で開かれる「韓国太平洋戦争犠牲者たちへの日本の強制徴集についての証言と慰霊祭」に参席し、13日出国する予定だ。＞

全訳、ここまでです。




なんでわざわざこの記事を持ちだしたのかというと、例の朝日新聞の関連記事取り消しから、慰安婦問題においての吉田清治さんの存在を縮小しようとする動きがあるからです。


上の記事を読んでみてください。


2chのスレなどでは「何度も繰り返して使う内容」という意味で「テンプレ」という言葉があります。元々は「テンプレート」で、鋳型という意味です。モールドがあるから同じものを何度も作れるわけですね。

上の記事で彼が話した内容は、韓国が慰安婦問題を主張しながら使うまさに「テンプレ」でした。




記事をあさってみると、韓国側が彼の本のドキュメンタリーを作って日本のテレビ局に輸出したという内容もあります。


人間一人が嘘をつくことって、こんなにも恐ろしい結果を産み落とすのです。

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いつもの親日韓国人ブログより（連貼り）


1992年京郷新聞で吉田清治「泣き叫んでいた韓国女性たちの姿が目に浮かびます」
2014/09/23 10:59


まだ未定ですが、もし3冊目があれば載せようとしていた記事です。


産経新聞の記事によると、韓国が「朝日の誤報を不問に対日要求 」したそうで・・

・・・・・・わざわざ不問と言われたからには、ちょっと取り上げてみようかな？と思って、この記事をブログにUPしておきます。




まだネットが普及する前の、1992年8月12日の京郷新聞の記事です。普通、本には全訳は避けますが（私の書く分が減る）、こういうのは全訳で載せてもいいかな・・と思っています。

他にもいくつかありますよ(・∀・)




（タイトル）挺身隊蛮行」証言するためにソウルに来た吉田さん、"一人で千人以上の処女を狩った"
※相変わらず挺身隊という言葉が慰安婦と同じ意味で使われていますね。また、韓国では、「処女」は結婚していない女性という意味です。


（見出し）"一人で千人以上処女を狩った"、"日本政府が最後まで否認するなら天罰が下るだろう"

（写真）挺身隊蛮行を証言するためにソウルに来た吉田さん


＜"強制連行当時、泣き叫んでいた韓国女性たちの姿が今でも目の前に鮮明に蘇ります"

去年（1991年）11月、日帝統治下に所謂韓国人従軍慰安婦強制連行を担当していた事実を自ら暴露した日本人、吉田清治さん（79）が我が国で従軍慰安婦加害者証言をするために11日の午後、GIMPO空港から入国した。

太平洋戦争犠牲者遺族会の招待で来た吉田さんは空港で"私は当時日本政府の命令で韓国人従軍慰安婦を強制創出した奴隷狩人（ハンターという意味）だった"と暴露し、"もし日本政府が最後までこれを否認するなら天罰が下るだろう"と話した。

彼はまた"当時日本政府が韓国人に犯した行為はナチスのユダヤ人虐殺と同じく天と人が共に怒るべき蛮行である"とし、"日本政府は1日でも早くこれを認め、補償する意味で京釜高速電鉄（韓国の高速鉄道）費用7200億ウォンを無償提供することを提議する"と話した。

続きます

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サムスン電子の株価が実績不振に対する懸念から今年の最安値をつけた。

２４日のサムスン電子の株価は前日比０．９５％（１万１０００ウォン）安の１１５万ウォン（約１２万円）で取引を終えた。
サムスン電子の株価は一時１１４万１０００ウォンまで落ち、５２週ぶりの最安値となった。

このようにサムスン電子株が下落しているのは、実績不振という予想が相次いでいるからだ。東洋証券はこの日、サムスン電子の７−９月期の営業利益を前期比４５％減の３兆９５００億ウォンと予想した。
５、６月までサムスン電子の７−９月期の営業利益は８兆−９兆ウォン台という予想が多かった。しかし８月に６兆ウォン、今月中旬には５兆ウォン台まで落ち、今回３兆ウォン台まで登場した。

東洋証券のイ・ジェユン研究員は「サムスン電子の情報技術・モバイル（ＩＭ）事業部の不振は予想以上に深刻であるかもしれない」とし「スマートフォンの平均販売単価が下落する中、中低価格スマートフォンの競争も激しくなり、マーケティング費用が増えるのも負担要因」と話した。

証券会社はサムスン電子の営業利益予想値を相次いで下方修正している。２３日にはサムスン証券が９月初めまで５兆７０００億ウォンだった営業利益予想値を４兆７０００億ウォンに引き下げた。
この日も教保証券が４兆２６００億ウォンに、ウリィ投資証券が４兆３２１０億ウォンに下方修正した。

教保証券は「中低価格スマートフォンの販売不振による在庫増加が販売単価の下落とマーケティング費用の増加につながり、ＩＭ事業部の実績は厳しくなるだろう」と分析した。

中央日報/中央日報日本語版　2014年09月24日16時35分
japanese.joins.com



ノートPCの分野で、また1社が敗北を認めようとしている。

　サムスンは欧州でのノートPC事業から撤退する計画だ。ただし、これは他の地域におけるPC事業からの撤退を意味するわけではないという。同社は欧州で、Googleの「Chrome OS」を搭載する「Chromebook」やMicrosoftの「Windows」搭載PCの販売を打ち切る。

Cnet Japan　2014/09/24 11:21
japan.cnet.com

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>> 444 中国・インド市場の不振も一因だ。サムスン電子は在庫解消に向け、中国・インド市場で旧型、中低価格のスマートフォンをばらまいた。しかし、中国の小米（シャオミ）、華為（ファーウェイ）、聯想（レノボ）、インドのマイクロマックスなど現地メーカーが品質的に劣らない製品をサムスンよりはるかに安価で発売したため、競争で劣勢に立たされ、さらに在庫処分が難しくなった。

　サムスン証券のアナリスト、ファン・ミンソン氏は「アップルのiPhone6に対する消費者の予約注文状況を見ると、サムスンのスマートフォンはもはや消費者にアピールできない」と分析した。サムスンは最近、コストがかかるマーケティングではなく、製品価格を下げる方向に転換したとされる。

■新事業の発掘急務

　サムスンには悪材料がさらにある。スマートフォン販売がピークだった当時建設したベトナム・イエンビンの携帯電話第2工場が今年から操業を開始する。生産能力は年1億2000万台に達する。
在庫処理に苦労している状況で、巨大な生産能力を持つ工場を稼働させなければならない状況だ。こうした状況が続けば、工場の一部は遊休状態になりかねない。

　スマートフォンが不振となった状況でもそれなりに善戦していた生活家電・テレビ部門も下半期は不振が予想される。

　ブラジルで開かれたサッカーのワールドカップ（W杯）は、好材料どころかむしろ悪材料となりそうだ。テレビの買い換え需要が上半期に集中したためだ。サムスン電子は今年初めから「経営非常事態」を宣言し、コスト削減、人員調整などを進めてきた。
しかし、今回の業績悪化は構造的な問題が結び付いたものであるため、対策はその場しのぎにすぎないと専門家は批判する。
サムスンには一日も早く、新たな収益源を見つけることが求められる。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/09/24 08:43
www.chosunonline.com

(´･ω･`)いやぁ、一時はシャープが技術を喰われるところでしたからねぇ
あんとき踏んばって良かったなぁ

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サムスン電子の今年第3四半期（7−9月）の営業利益が4兆ウォン台に落ち込むという見方が相次いでいる。
ネガティブサプライズだった第2四半期（4−6月）よりも業績がさらに悪化するとの予測だ。サムスン証券は22日に発表したリポートの中で、サムスン電子の第3四半期の営業利益を4兆7000億ウォン（約4910億円）と予想した。同日発表された現代証券の予測値は4兆2000億ウォン（約4390億円）とさらに低い。

■四半期営業利益、4兆ウォン台に転落か

　1年前の状況とは好対照だ。サムスン電子は昨年第3四半期に過去最高となる10兆2000億ウォン（約1兆700億円）の営業利益を上げた。しかし、今年に入ると、営業利益が四半期ごとに1兆−2兆ウォンのペースで減少。第3四半期に営業利益が4兆ウォン台に落ち込めば、1年で利益が半減することになる。。サムスン電子の営業利益が5兆ウォンを下回るのは3年前の2011年第4四半期（4兆7000億ウォン）以来となる。今年第3四半期の業績速報値は来月7日に発表される予定だ。

　サムスン電子の業績が急激に悪化した原因は複合的だ。まず、利益の70％以上を占めるスマートフォン事業で、需要予測と在庫管理に失敗したことが決定的だ。サムスン電子はギャラクシーS3の発売当時、世界的な人気で品薄状態になった。
このため、過去のモデルよりも高い販売目標を立て、あらかじめ大量生産した。しかし、ギャラクシーS4以降、販売台数の増加が鈍ったにもかかわらず、これまでの戦略を固守したため、在庫が急激に膨らんだ。

　その上、サムスン電子は半年に1回のペースで戦略スマートフォンを発売し、その間に中低価格のスマートフォンも投入しており、モデル交代の間隔が短かった。新製品が相次いで発売される中、旧型モデルが売れずに在庫が増えたことが「爆弾」となった。

　東部証券のアナリスト、ユ・ウィヒョン氏は「サムスンが在庫を減らすため、補助金などのマーケティング費用を増やした結果、業績が急激に悪化した」と指摘した。

続きます

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ロイター通信によると、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日、エボラ出血熱の感染者数が、来年１月２０日の時点で５５万〜１４０万人に達する可能性があるとの推計を発表した。

　最大１４０万人との試算は、現在の感染者を５８００人超としている世界保健機関（ＷＨＯ）の統計が実態を反映しておらず、既に２万人近くが感染しているとの前提に基づいている。

　一方、ＷＨＯの専門家チームは２３日までに、エボラ熱の感染者数が、このまま推移すれば１１月初めに２万人を超える恐れがあるとの論文をまとめた。
今後１カ月余りで３倍以上になる計算だ。

　ＷＨＯは２２日、エボラ熱の死者が２０日時点で計２８１１人に達したと発表した。（共同）

sankei.jp.msn.com



最大２３人の専門家派遣＝エボラ熱対策で岸田外相

米ニューヨークを訪問中の岸田文雄外相は２２日、ロックフェラー財団主催の会合であいさつし、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱対策のため、最大２３人の医療専門家を世界保健機関（ＷＨＯ）のプログラムを通じて現地に派遣する用意があると表明した。実際の派遣人数は今後、ＷＨＯと協議して決める。

　日本政府はこれまでに計３人の医師を交代で現地に送っている。外相は「日本は人間の安全保障の観点から、さらなる支援策を検討している。今回の大流行に対処するためには団結した対応が必要だ」と強調した。（2014/09/23-10:47）

www.jiji.com

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朝日新聞による慰安婦報道の誤報を問う声が、ほとんど聞かれない韓国には、問題の“核心部分”である「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言や「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用は、もはや眼中にない。日本の世論が何と言おうが、問題の根拠よりも「慰安婦の存在」が重要で、全てなのだ。
そのような自己流の“論理”に基づき、韓国は日本に対し、あらためて慰安婦問題の解決を、一方的に求めてきている。

少し日が経ったが、９月２日に韓国外務省の定例記者会見で、日本の記者と外務省報道官が次のようなやりとりをした。慰安婦問題に対する韓国政府の立場がよく現れている。

記者　「朝日新聞が済州島で女性らを慰安婦にするため強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した。慰安婦強制連行の説を裏付ける重要な根拠が一つなくなったが、それでも韓国政府は、日本政府あるいは日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」

報道官　「河野談話という歴史的な日本政府の立場の説明があった。河野談話に強制性を認めた内容を盛り込んでいるではないか。その河野談話自体も、吉田証言に基づき作られたものではない。
その証言が慰安婦の強制性を立証する唯一無二の証拠ならば、皆さんが考えていることが一部、合っているとも言える。しかし、従軍慰安婦の強制性を立証するものは無数にある。
特に、最も明白なのは、被害者らの肉声証言だ。その点を見過ごしてはいけないと思う」

記者　「韓国政府の見解と、強制性をいかに考えているのかが知りたい」

報道官　「『強制性』の意味については、皆さんも常識的に知っているのではないか。今言われた『連行する』。証言を聞いてみてほしい。何と証言しているのか。皆さんはこうした生々しい証言を聞いても、なぜ目を背けようとするのか。
証言もあり、証拠もあり、満天下（全世界）が知っている。万人が知っていることは証明する必要がない。
これは、一般法原則だ。ローマ法以来、伝わってきた法則だ。衆知の事実は証明する必要がないということだ。」

抜粋
sankei.jp.msn.com

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＜アジア大会＞開会式で日本選手団に強烈なブーイング、日本ネットには「予想通り」の声も・・「韓国は永遠に成長しない子どもみたい」―中国ネット
XINHUA.JP 9月21日(日)19時36分


中国メディア・新浪体育は２０日、１９日に行われた韓国・仁川アジア大会の開幕で日本代表団の入場時に強烈なブーイングが起きたことを、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で伝えた。

ブーイングに対して日本のネットユーザーからは「予想どおりだ。別に気にしない」、「韓国人はブーイングで日本選手団を歓迎したのか。嬉しいじゃないか」といった意見が出た。

このニュースに対して、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「聖火をレーザーポインターで点火しなかったことに驚いた」

「なんと素晴らしい韓国の民度」

「スポーツと政治を一緒に語る韓国人は愚かだ。サッカーユース世界選手権でもユニフォームを脱いで『独島は韓国のもの』などと言っていたが、サッカーが政治に関与しないということすら知らないのだ」

「日本選手団の入場時だけ、アップを映さなかった」

「南京ユース五輪の前科から考えると、中国のメディアはこの件を中国人に置き換えて『中国人の根性は腐っている』、『日本人は高貴で美しい』などと言いだすのだろう」

「日本と比べて、韓国は死ぬほど嫌い」

「日本の選手のことはどうでもいい。安倍の犬をひざまずかせよ」

「両国とも好きではないけれど、日本には敬服すべき点がある。それにひきかえ韓国は……」

「犬が犬を噛む。いつまでも続けてろ」

「韓国人は本当に見下されることばっかりやる」

「韓国は永遠に成長しない子どものようだ。無茶で極端な行動で、国全体を飾り付けるクズだ」

headlines.yahoo.co.jp

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>> 439 全国津々浦々の和民で労基法違反が まかり通っていたことを公的文書が明らかにしたのである。次のような内容だ―

・平成20年（2008年）6月27日　和民香里園駅前店　労働基準法３7条違反　北大阪労基署
『平成18年9月以前2年間の時間外手当及び深夜手当の一部分を支払っていない』

・平成21年11月30日　和民原宿明治通店　労働基準法20条違反　渋谷労基署
『平成21年10月9日に解雇するにあたり、30日以前に予告していないのに30日分の解雇手当を払っていない』

・平成20年4月21日　和民柏店　労働安全衛生法66条違反　柏労基署
『健康診断を行っていない』

　口頭弁論後、開かれた報告集会で父親の豪さんは、ワタミの対応について感想を述べた―

　「求めていた是正勧告書、指導票は（思ったことを）裏付けている。やっぱりな。美奈が勤め始めた頃すでに勧告書が出ていた。（ワタミは）“どうしてか分かりません”と言っていたが、分かっていた。全て事実を隠していたんだな」。

　きょうの法廷では「是正勧告」の他にも驚かされたことがある。被告が「美菜さんとの間に雇用関係がない」と主張していることが明らかになったのである。

　原告弁護団によると―

　美菜さんは入社式での配属希望アンケートで「外食」に印をつけた。美菜さんが就職したのは、ワタミフードサービスであって、ワタミ本社ではない。この時点でワタミ本社と美菜さんとの間に雇用関係はなくなった。

　ワタミ本体と渡辺美樹氏の責任には当たらないという理屈である。美菜さんには渡辺美樹CEO本人の名前で辞令が交付されているのにもかかわらず、だ。

　著しく常識を欠いた主張だ。労基法違反の限りを尽くしても責任が問われないのであれば、労働者は無法地帯で働かされていることになる。日本中の会社がブラック企業になってしまう。

田中龍作
blogos.com

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ワタミ過労死裁判　全国津々浦々の店舗で労基法破り
田中龍作


　「残業代未払い」「30日以前の解雇通告なし」…ブラック企業の実態が公文書で明らかにされた。
　過酷な勤務の果てに自殺に追い込まれた大手居酒屋チェーン和民の元正社員の父母が、会社と創業者の渡辺美樹氏（現参院議員）の責任を追及する「ワタミ過労死裁判」の第5回口頭弁論が、きょう、東京地裁であった。
　原告は2008年6月、和民の社宅が入るビルから飛び降り自殺した森美菜さん（享年26歳）の父・豪さんと母・祐子さん。
　被告は美菜さんを直接雇用していたワタミフードサービスと親会社のワタミ、創業者の渡辺美樹氏。

　訴えによると2008年4月、ワタミフードサービスに入社した美菜さんは、月100時間を超える残業と過酷なノルマに追われた。心身ともに疲れ果てた美菜さんは2か月後に自殺した。
　手帳には「体が痛いです。体が辛いです。どうか助けて下さい」と書き遺されていた。
　原告（父母）は「被告（ワタミ）は安全配慮義務を怠った」としているが、被告は否定している。

　ワタミの過重労働を公的に証明するものとして労基署の「是正勧告」と「指導票」がある。
　ワタミフードサービスは全国の労働基準監督署から、わかっているだけでも24件の是正勧告、17件の指導票を受けている。「是正勧告」は、労働基準法違反を指摘し是正を求めたものだ。レッドカードに相当する。

　原告は「是正勧告」と「指導票」の提出を求めてきた。
　被告は「（本件裁判との）関連性がない」などとして拒否してきたが、きょう、すべての是正勧告書と指導票を渋々提出した。

続きます

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>> 437 ・影響圏化の野望を警戒せよ

　中国の習近平国家主席は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに掲げて外交防衛戦略を進めている。そこに、周辺地域をかつての朝貢国のように影響圏化しようとの野望も見え隠れする。

　折も折、この５月に、琉球独立論を唱えるグループが、中国の北京大学、中国社会科学院で、沖縄発行の新聞を示しながら日本からの独立を唱え、中国当局に称賛されたという。さらに、かつて琉球からの朝貢使節が通った道を実際に歩いてきたともいう。

　沖縄を日本から切り離そうという中国による試みは、ごく少数の琉球独立派をクローズアップすることで静かに進められている。
その伝達手段として沖縄の新聞が使われているのであれば重大だ。第二の朝日新聞「従軍慰安婦報道」にしてはならないと思う。

　知事選では、沖縄県民が言葉だけの「平和」ではなく真の安全を確保し、幸福に暮らせる社会を作り、子弟に教育を施して未来を築いていくには、どうすればいいかが争点になることを望む。

　そのためには、沖縄県民のみならず、日本国民全体が、沖縄最大の財産である「海洋」に目を向けることだ。政府の沖縄振興策のテーマを海洋開発、海洋環境保全などの海洋事業を柱に設定し、沖縄という日本最南の地方を、海洋国家、日本を代表する「海洋都市」として創生するのである。

　海洋都市こそが、独立論よりも遥かに沖縄のアイデンティティーを高めることになるのだ。

東海大学教授・山田吉彦
産経デジタル　2014.9.19 05:01
www.iza.ne.jp

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>> 436 ・アジアのハブ化への潜在力

　外国からの観光客も近年は増えており、６０万人を超えている。特徴的な現象として、大型外航客船の那覇港、石垣港への入港数の増加が挙げられる。両港とも年間７０隻を超え、国内トップクラスの旅客船港になっている。多くは台湾を経由しての入港で、１隻当たり１５００人ほどの台湾からの観光客が乗船しているという。

　沖縄県は日本の南の玄関口に当たる。那覇市と東京の距離は約１５００キロである。那覇を基点に同じ長さの半径の円を描くと、マニラ、ソウル、上海なども円内に入ってくる。地理的にみて、沖縄はアジアの中心都市の一つになり得るのである。
グローバル化が進む中で、那覇は将来的に、アジアのハブ（拠点）空港、ハブ港になり得る潜在力を秘めている。

　問題は、そのような沖縄が中国の目にさまざまな観点から魅力的に映っているという点だ。

　この４月、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある久米島沖の海底熱水鉱床海域付近で、中国調査船が日本の中止要請を無視して調査を強行した。尖閣近海でも中国公船が９月から４隻に増強されほぼ常駐化している。
中国から海路で世界を目指すと沖縄諸島を横切らなければならない。中国にとり沖縄周辺は是が非でも影響圏に組み入れたい海域なのだ。

続きます

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沖縄県知事選挙が１１月に行われる。沖縄の地元紙は、知事選の争点を米軍の普天間基地の辺野古移設の是非のみに絞っているようである。
基地問題が重要であるのは確かだが、この議論だけに選挙の帰趨（きすう）がかかってきそうな方向にあることには違和感がある。

　沖縄知事選はそれ以上に、海洋国家、日本の行く末を左右する重要な意味を持つ。
そこに多くのメディアは目を向けようとしない。沖縄は中国が強い関心を示す地政学的な位置にもあるのだ。

　沖縄近海には魅力的な海底資源も眠っている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構は昨年３月、沖縄本島北西約１００キロの伊是名海域に金、銀、銅などの資源量が３４０万トンを超える海底熱水鉱床が存在していると報告した。
この海域に眠る資源を地金換算すると約５兆円になると推定される。
さらに、今年７月には、海洋研究開発機構が、その５０キロほど北の伊平屋沖に大規模な熱水鉱床があると発表した。
このほかにも沖縄ではいくつかの海底熱水鉱床が発見されている。尖閣諸島周辺海域には埋蔵量豊富な油田が存在することも知られており、沖縄は海底資源の宝庫といっていい。

　沖縄県は、クロマグロ、キハダマグロ、メバチマグロの３種類に関して全国第３位の水揚げ高を誇る。希少価値のあるマグロを水揚げする県としての経済的価値の維持、資源量の保護など水産分野でも対処すべき課題は多い。

　沖縄の魅力はサンゴ礁をはじめ多様な海洋の自然にもある。沖縄県には昨年、６５８万人もの観光客が訪れている。目的としては、海岸景勝地の探索や保養、マリンレジャーなど海洋にかかわる観光が圧倒的に多い。これらの観光客が沖縄にもたらす観光収入は、年間約４０００億円であり、沖縄県内総生産の１０分の１ほどを占めている。沖縄経済は多分に海洋観光に依存しているといえる。

続きます

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慰安婦：米共和党議員「日本は悪行を自白せよ」

　米国連邦議会下院の超党派議員グループ「犠牲者権利コーカス」のテッド・ポー共同議長（共和党）が18日の下院全体会議で、日本に対し、慰安婦に関する悪行を自白するよう促した。

　ポー議員はこの日「日本は今年初め、慰安婦の強制動員を認めた『河野談話』の作成過程を検証すると発表したが、裏で起きていた悪行を隠したとしても真実は変わらない。日本は旧日本軍の慰安婦強制動員と性奴隷の強要といった過去の過ちを全て自白せよ」と主張した。

　元連邦検事のポー議員は「当時、慰安婦としてつらい思いをした被害女性たちがまだ生きているにもかかわらず、日本は判で押したように『強制動員の事実はない』と主張し、女性たちの証言をうそだったことにしようとしている。そればかりか、ある官僚は慰安婦の役割が『必要だった』と堂々と主張している」と述べた。ポー議員は「日本は悲劇の歴史を正確に報告することを避けようとしている。20万人に上る慰安婦被害者たちに『慰安』はなかった」として
「犠牲者の多くは死亡したが、慰安婦たちの話は文書にきちんと整理されている。生存している方々は謝罪を受け、苦労をねぎらわれる価値がある』と主張した。
ポー議員は「日本が（過ちを）告白し、謝罪し、補償することだけが韓日関係を改善する近道になるだろう」と締めくくった。

　ポー議員はこれまで、小型無人機（ドローン）を利用した情報収集について「人権を侵害している」として事前令状請求を求める法案を発議するなど、マイノリティー（社会的少数者）の権利保護を訴えて積極的に活動してきた。

朝鮮日報
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韓国メディア「風は電力節約のため」
2014年9月23日

　韓国、仁川で開催されているアジア大会のバドミントン男子団体戦の日本‐韓国戦で、ホームの韓国が空調を操作して、日本に不利な向かい風を吹かせたという疑惑が持たれている中、複数の韓国メディアが２３日、この疑惑への反論を展開した。

　朝鮮日報は２３日の電子版で、組織委員会が、韓国‐日本戦の前日の２０日にバドミントン会場で停電事故が発生し、電気を節約しようとして空調電源のオンとオフを繰り返していたと説明。同委員会では、風が急に出た時に日本人選手たちが「風の方向が変わった」と感じたと見ていると報じた。
また、試合後の２１日深夜に電力供給装置を修理をし、２２日からはエアコンはオンの状態が続けられた、と加えた。

　同紙では今回の騒動について、日本以外にも出場選手のほとんどが空調の風に苦労しているとし、韓国代表・李竜大は「風の影響でゲームがしづらかった。こんな風が吹く体育館は世界にはあまりない」というコメントを掲載。韓国を有利へ導いたとする日本メディアの論調に反論した。

　また、中央日報（電子版）では２３日、「空調の風のせいにした日本バドミントン」という見出しで反論記事を掲載。日本側の抗議に対して「事実無根」と強い論調で主張。大会の種目調整官の「冷房は固定されており、風速、風向きを調節するシステムはない」とし、「もし事実なら日本は正式に抗議したはずだが、抗議はなかった」というコメントを掲載。
「円滑な電力供給のために」２０、２１日は冷房を１時間つけ、３０分中断する方式で運営したことと、その後の修理で、現在は競技中に冷房が継続してつけられているという談話を加えた。

　問題となった２１日の日本‐韓国戦に出場した日本のエース田児賢一は、第１ゲームを先取後、第２ゲームから空調が切り替わり、相手の打球が伸び、自分のショットが失速する向かい風を感じたという。

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2014年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、国際平和に貢献した個人や団体に贈られる「ソウル平和賞」に、ドイツのメルケル首相が選ばれた。
同賞審査委員会は「歴史の謝罪を通じて、人権問題や人間の尊厳を国際社会に気付かせ、平和の大切さを伝えた」とし、メルケル首相が過去の歴史について反省し、謝罪を続けてきたことを評価した。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これは、日本へのメッセージだ」
「おお！安倍首相を攻撃する巧妙な作戦だ」
「日本はもっと世界のことを考えろ！平和でなければ、人類は滅びる」

「偉大な指導者だ。この賞にふさわしい人物」
「メルケル首相は、ドイツの過去を心から反省する姿を見せて、感動を与えてくれた」
「現職の政治家にこの賞が贈られたことに大きな意味がある。日本政府はどう受け止めただろうか？」

「メルケル首相を見た後に安倍首相の顔を見ると…ため息しかでてこない」
「日本はくだらないプライドを守ったために、国際社会での地位を築くのに失敗した。少しはドイツを見習うべきだ」
「賢くて誠実な指導者がいるドイツがうらやましい」

レコードチャイナ　
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)孔子平和賞と同レベル

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仁川（インチョン）アジア競技大会に参加する大多数選手団は選手村であらかじめ注文した弁当を競技場で配達している。

しかし、初日から配達事故が相次いだ。
20日フェンシングが開かれる高揚体育館では弁当が予定時間より2時間半も遅く到着した。

だからイラン選手団は続々飢えたまま1時競技に出場した。
アーチェリー競技場やはり弁当がこなかった。 結局自給自足を決めた。

泣き面に蜂で食中毒菌まで出た。
21日射撃競技が開かれた玉蓮（オクリョン）国際射撃場に配達予定だったお弁当でサルモネラ菌が検出された。

組織委は該当のお弁当を廃棄して選手団にパンと牛乳、チョコバーを提供した。

状況がこのようになると各国選手団の抗議が殺到した。
組織委は解明するのに脂汗をかいた。

お弁当の供給が円滑でなかったため、皆、生きるための活路を探した。
特に射撃場の場合、切迫した。
競技場自体が山中奥深いところにある。

ご飯を食べに出かけようとすれば 5〜10分位は歩いて行かなければならない。
このおかげで、射撃場のすぐ前にある唯一の食堂が大当たりをした。

鴨ロース焼きや鶏の水炊きを売るこの食堂は韓国料理のビュッフェを用意した。
カラフルなおかずはなかったが、サラダと各種キムチ、ジャガイモの煮物と大根の葉の味噌汁を提供した。

韓国人はもちろん、外国人選手たちと役員たちも来て、親しくご飯を食べた。
外国人選手たちと役員は、「お弁当よりも、ここのご飯の方がマシである」と親指を立てた。

sports.chosun.com　2014-09-22 17:45:35
sports.chosun.com

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>> 430 日本がせっせと支援を続ける彼らは「本当に帰りたかった１世」ではなく、子や孫の２世、３世が主体になっている。
ロシア語しか話せない彼らにとって韓国とは、単なる父祖の地に過ぎない。
日本のカネで韓国に建てた永住アパートを“別荘代わり”に使い、“買い物ツアー化”が指摘されていた樺太−韓国の旅費をなぜ、日本が支援しなくてはいけないのだろう。

　ところで、樺太には戦後、朝鮮人だけではなく「日本人」も残されていた。民間人による熱心な運動が固い扉をこじ開けて、帰国への道を開き、後には政府が支援に乗り出す−。ここまでは、サハリン残留韓国人問題と同じである。
だが、日本の支援内容は、残留日本人よりも「残留韓国人」にずっと厚い。国民の支援よりも、「韓国などから文句を言われないこと」を優先する、とでもいうのだろうか？

　おかしな点の数々…。今後『アキとカズ』の物語の中で明らかにしてゆきたいと思う。（『アキとカズ』作者、喜多由浩）

headlines.yahoo.co.jp

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現在の日朝協議で調査の対象となった、いわゆる日本人妻（夫）が最初に配偶者や子供とともに北へ渡ったのは今から５５年前のことである。その数、約１８００人。
当時、２０代だったとしても現在は７０代、８０代になっているはずだ。

　日本とは比べものにならない厳しい北の生活に耐え、生き抜いた日本人妻はいま、どれぐらいの方が残っているのだろうか？　また今回、北朝鮮では日本人妻の子供や孫まで調査対象にされているというが、もし、子や孫までが「日本へ行きたい」と希望すれば、日本政府はすべてを受け入れるのだろうか？

　ほとんどの日本人妻は親類縁者との関係がとっくに切れている。
ならば政府が“背負い込む”覚悟や体制はあるのか？　そもそも、その世代まで日本政府が面倒を見る必要かあるのか？
　突っ込んだ議論が行われた気配はない。

　前回、コラムに書いた「サハリン残留韓国人」問題では、日本政府は「法的責任はない」と強調しながらも、自虐的な日本人の“ウソのプロパガンダ”にあおられ、韓国など諸外国との軋轢（あつれき）を恐れた揚げ句、根拠なき「人道的支援」を余儀なくされてしまう。
しかも、日本の支援対象には“日本とは何の縁もない”戦後、大陸や北朝鮮から新たに樺太（サハリン）へ渡ってきた朝鮮人（族）までが紛れ込んでいたことは、すでに書いた通りである。

　樺太→韓国への永住帰国、一時帰国の旅費・滞在費。いったん韓国へ永住帰国した人が、樺太に残る家族に会いに行くための費用…。永住帰国者の住居として韓国に建てたアパート群。
樺太の公民館やマイクロバス。さらには、医療、ヘルパー代に至るまでまさに“至れり尽くせり”の手厚い支援はこれまでに約８０億円に上る。

続きます

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（社説）英の住民投票―国の姿を見直す契機に
2014年9月20日

　スコットランドの人びとは、英国に残る道を選んだ。独立の是非を問うた住民投票で、反対が賛成を上回った。
　背景にあったのは、英国との一体感を保ちたい人びとの願いだけではない。混乱を避ける意識も強く働いたとみられる。
　もし独立となれば、通貨や住民の国籍など、国のかたちをめぐる途方もない交渉が待ち構えていた。財政、福祉、国防など、あらゆる分野で見通せない不安がぬぐえなかった。

　ただ、これで一件落着とはならないだろう。このできごとが投げかけた問いは重い。
　なぜ、独立を求める声がこれほど広がったのか。英国は現実を振り返り、自らを問い直す必要がある。その教訓は他の国々にとっても有益なはずだ。

　２年前に住民投票の実施が決まった時、独立派の支持は３割ほどだった。英キャメロン政権が実施を認めたのも、必ず勝てるとの自信があったからだ。
　ところが独立派は終盤になって大きく支持を広げた。最終的に敗れたものの、一時は世論調査で逆転を果たした。

　そこには、地域のナショナリズムだけでなく、英政府が進めてきた政策への不満があった。
　欧州連合（ＥＵ）と距離をおき、自由競争を重んじる英政府に対し、スコットランド住民は、ＥＵとの協調、福祉重視などを志向している。
　そうした理念をめぐる葛藤は、多くの国々が共有する課題でもある。
　投票に表れた声に英国は耳を傾け、自国の制度や政策のあり方を問い直すべきだ。さもないと、独立を求める声は再び高まるに違いない。

　それは、スペインやベルギー、フランスなど、独立を求める地域を抱える欧州諸国だけに限らない。民族や歴史の経緯などから、分離独立をめぐる係争を抱える国は数多い。
　英国は、そうした国々とも意見を交わしつつ、開かれた議論を可能とする土壌づくりを進めてほしい。

　独立まではいかずとも、統治の権限を中央と地方とでどう分け合うかは、ほとんどの国にとって普遍的な課題でもある。
　日本も決して無縁ではない。北海道や沖縄はじめ、地方分権を求める声は少なくない。日本と英国とで、何が共通し、何が異なるのか。

以下略
www.asahi.com

(´･ω･`)さすがはアジアの放火魔
火の気のない所に火をつけるのはうまいなぁ

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>> 427 日本バドミントン協会は夕刊フジの取材に対し、「状況に対応できず敗戦しただけ。抗議はしない」としている。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に試合内容などを報告する際、一連の状況についても記載する方針という。

　ひどすぎるアウェーの洗礼に打つべき手はあるのか。

zakzak　2014.09.22
www.zakzak.co.jp



アジア大会のバドミントンの会場「ケヤン体育館」では、大会２日目の２０日から競技が行われていますが、この会場内の「風」について各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。

このうち日本は２１日、男子団体の準々決勝で韓国に敗れましたが、エースの田児賢一選手が臨んだ第１試合のシングルス戦で、試合途中で風が止まったり向かい風になったりしたということです。

また、同じ時間に隣のコートで試合をしていたインドネシアのコーチは「われわれにも問題のある風が吹き、混乱した。風は日本と対戦した韓国に有利に吹いたのではないか」と試合への影響を指摘していました。

■手動で空調を調整

ケヤン体育館の施設管理の担当者はＮＨＫの取材に対し、「組織委員会の指示で、会場の温度はシャトルがいちばんよく飛ぶと言われている２４度に設定しなければならなかった。おとといの停電の影響で、きのうは節電対策として手動で空調をつけたり消したりしていた。きょうからは対策工事も終わり自動で温度調整ができ、会場内に吹いている風も安定している」と説明しました。（抜粋）

www3.nhk.or.jp



バドミントンの風問題、４か国が抗議文提出

　２１日のバドミントン男子団体で日本は惜しくも韓国に敗れましたが、ゲーム中に会場の風向きが変わったのではないかと、日本をはじめとする４か国が大会の組織委員会に抗議文を提出しました。

　これに対して、担当者は「意図的なものではない」とコメントしています。（22日23:38）

news.tbs.co.jp

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韓国・仁川で開かれているアジア大会で、日本チームが過酷なアウェーの洗礼を受け、問題となっている。２１日のバドミントンの男子団体準々決勝で、日本のエース、田児（たご）賢一（２５）＝ＮＴＴ東日本＝の試合中に“疑惑の風”が吹き、逆転負けを喫したのだ。会場の空調が操作された可能性があるといい、過去にもたびたび疑惑が浮上してきた韓国スポーツに批判やあきらめの声が上がっている。

　日本男子団体は韓国と接戦の末、２−３で敗退。男子は、５月の国・地域別対抗戦トマス杯で世界一に輝いた「王者」だっただけに、まさかの敗退にショックが広がっている。

　日本は、１番手の田児の試合で韓国側に有利な風が吹き、敗戦したことが大きく響いた。

　スポーツニッポンによると、田児が２１−１２で奪った第１ゲームは無風だったが、第２ゲームに入ると、田児を向かい風が襲ったという。コートチェンジした第３ゲームは風向きが変わるはずだったが、再び向かい風となり、１−２で逆転負けを喫した。

　バドミントンのシャトルは軽いため、向かい風は圧倒的に不利。隣のコートでプレーしていたインドネシアの選手からも「風向きが変わった」との指摘があったという。

　読売新聞によると、田児は試合後、「何を言っても言い訳だが、第２ゲームで風が吹いてきて、その後もあんなに風が変わるのは経験したことがない。でも相手は風が変わるのを分かっていたように落ち着いていた」と語ったという。日本代表の舛田圭太コーチも第２ゲーム途中に審判本部に抗議し、空調の変化があったとの見方を示している。

　スポーツのフェアプレー精神を冒涜（ぼうとく）するような行為だが、新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は、「１９８８年のソウルオリンピックでは、ボクシングの試合中、韓国選手がノックアウト寸前になると、停電が２度ほど起きた。汚い手を使ってでも勝てばそれでいいという考え方。今回に始まった話ではない」と指摘する。

続きます

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いつもの親日韓国人ブログより


例の産経記事、翻訳して載せた人も名誉毀損で処罰か
2014/09/21 16:53


・朴槿恵大統領の行跡疑惑報道」と関連した告発事件を捜査している検察が、日本の産經新聞記事を韓国語に翻訳し、別の内容（論評）を付け加えた人も名誉毀損の疑いで司法処理する案を検討している。

・21日、検察によると、ソウル中央地検刑事1部は19日、外国メディアの翻訳サイトである「ニュースプロ」で活動しているMさん同僚であるJさんの自宅を家宅捜索した。

・検察はMさんの居場所を把握するために、IPを追跡、J氏の夫人が関連IPを使用した事実を確認し、家宅捜索に乗り出した。検察は、Jさんなどを参考人資格で調査し、Mさんの正確な身元などを尋ねた。

・Mさんは、問題の記事を書いた産経新聞の加藤達也ソウル支局長と一緒に、先月、告発された。


http://media.daum.net/politics/newsview?newsid=20140921151006611





記事を翻訳して載せた人も処罰、ですか・・

さすがに翻訳したことではなくその論評（大統領をかなり叩いたらしい）を問題にしているらしいですが、Mは記事のタイトルでも明らかに「翻訳者」となっています。

外国の記事を翻訳して載せた、そして論評した・・それで逮捕とは、呆れたものです。

しかも、Mさんが記事を載せるサーバーはアメリカにあるとのことです。





悔しいけど、記事をいくつか削除しました。ご理解願います。

※消した記事・・・

8月7日（産経新聞を告訴するという第一報）

8月8日（朝鮮日報の記事。産経の引用元になった記事）

その他関連記事（8月8日〜10日の間）

9月13日（野党議員が「恋愛したのは嘘だと思う」だけで怒られたという内容）など



(´･ω･`)韓国は恐ろしい社会ですねぇ
どっかのみずぽが言ってましたねぇ
自由にモノが言えない社会がどうしたとかこうしたとか

(´･ω･`)すぐ隣のお前が大好きな国がそうじゃん

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元時事通信社特別解説委員で政治評論家の加藤清隆氏が、21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ）に出演し、朝日新聞の木村伊量（きむら ただかず）社長から絶交されたことを明かした。

同番組はこの日「朝日新聞 大検証・大激論SP!」と題し、加藤氏のほか、産経新聞編集委員の阿比留瑠比氏、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏、月刊「WiLL」編集長の花田紀凱氏らを迎えて、議論が交わされた。

番組冒頭で朝日新聞による慰安婦報道をまとめたVTRが流れ、画面がスタジオに切り替わると、司会の辛坊治郎氏は「重大な発表をするのを忘れておりました」と切り出し、加藤氏を改めて紹介。
「実は本日お越しの時事通信社だった加藤清隆さんはですね、今日の番組収録のために時事通信社に辞表をお出しになられました」と明かした。

加藤氏は、辞表を出した理由について聞かれると「木村社長の関係のこともしゃべらないといけないんですが。とにかく後顧の憂いなく、洗いざらいしゃべるために関係を切ってきた」と説明。
スタジオからはよどめきと、大きな拍手が起こると「拍手を頂くような話じゃないんですけども」とコメントした。

加藤氏は番組中、朝日新聞の報道姿勢について議論になると、「誤報っていう言い方は止めた方がいい。誤報っていうのはミステイクでしょ。違う。これは捏造です」と発言。

また、朝日新聞が慰安婦報道の検証記事を掲載した日の夜、木村社長と会い、「一面での謝罪」や「社内処分」を行うよう求めたものの、断られたことについても言及。
辛坊氏が「その後、木村社長との関係はどうなんですか?」とたずねると、加藤氏は「絶交されました」と明かした。

加藤氏は、8月放送の同番組に出演した際も、木村社長とのやりとりを語ったが、その影響は大きかったようだ。共同通信出身の評論家から「木村は可哀想、お前が余計なことを言うからこんなことになったんだ」などとバッシングされたことも明かした。

時事通信社に辞表を提出しての出演となった今回、加藤氏は「はっきり言いますよ。辞表出したから」と力強く語った。

news.livedoor.com

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韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が男性と会っていたとのうわさを報じ、朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）が市民団体から告発された問題で、韓国検察当局が同記事を韓国語に翻訳し、論評を加えた韓国人についても名誉毀損の疑いを適用する方向を検討していることが２１日、分かった。

検察当局によると、ソウル中央地検は１９日、外国メディアの韓国関連記事を翻訳して紹介するサイト「ニュースプロ」で活動する翻訳者の同僚の自宅（慶尚北道・漆谷）を強制捜索した。

検察は翻訳者の所在を特定するためにＩＰアドレスを追跡したところ、同僚の妻が同ＩＰアドレスを使ったことを確認し、捜索を行った。

検察は参考人として同僚を事情聴取し、翻訳者の身元などについて調べた。

翻訳者は先月初旬、加藤氏と共に告発されている。
検察は加藤氏を出国停止とし、２回にわたり聴取を行ったが、翻訳者については身元と所在を特定できていない。

ニュースプロは米国にサーバーを置いており、検察は翻訳者の身元を確認し次第、聴取する方針だ。

検察は翻訳物ではなく、翻訳物に加えた論評に名誉毀損の疑いがあるとみている。
翻訳者は先月４日、加藤氏の記事を翻訳して紹介し、別の記事を作成。

「大統領のプライベートが外国メディアに報じられるのは朴槿恵氏の父親、朴正熙（パク・チョンヒ）氏の女性関係以来初めてとされる」などと伝えた。

また、「想像したくない泥沼ドラマを連想させる」「無能と不通を超え、醜聞の主人公になった」「不正当選、殺人政権、無能政権という嘲弄（ちょうろう）を超え、男性関係云々のうわさが外国メディアに報じられ、国の品格を落とした」などと批判した。

2014/09/21 17:03
japanese.yonhapnews.co.kr

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先日、民団（在日本大韓民国民団）の団長らが私のところに陳情に来ました。ヘイトスピーチの問題に関してです。
私が言ったのは、いろいろ頼むのなら、まずはソウルの日本大使館の前にある慰安婦の像を撤去すること。
米国の慰安婦の像も全部撤去するように韓国に言いなさいと。

そうしたら自分たちもソウルの日本大使館の前にある像はおかしい、撤去したほうがいいと思うと言うわけです。
ところが、韓国の一部の人たちがものすごく騒ぐからなかなか動きが取れないと。

また、いまのソウル市長は左翼だそうで、本当ならソウル市長が撤去する権限があるけれど、それを言い出せないと。
つまり韓国系の人たちも、あの像はおかしいと思っているわけです。

もう一つ私が言ったのは、日本から盗まれた仏像を返しなさいと。彼らは、それもその通りだと思うけれども、返すとまた大変だという。
要するに韓国の世論がそうなってしまっていると。朴槿恵大統領が「1000年恨む」と言っているのは、国民にそれが受けると思っているからです。

日本はいま韓国、中国と首脳会談ができずにいますが、今回の内閣は首脳会談をする方向にもっていこうとすると思います。
ただし、ヘタな形での妥協はしないでしょう。今回の布陣は、みなさん毅然とした方ばかりですので、首脳会談はしばらく時間がかかると思います。

平沢勝栄
「マット安川のずばり勝負」2014年9月12日放送　Japan Business Press
jbpress.ismedia.jp

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米通信社ブルームバーグなどの米メディアは２０日、西アフリカで流行するエボラ出血熱の感染者数が、最悪のケースで来年１月末に５０万人を超える可能性があるとする米疾病対策センター（ＣＤＣ）の試算を伝えた。

　流行の封じ込めに向けた各国の追加対策が講じられなかった場合を想定したコンピューター予測の結果。ただ、米国がすでに軍の３千人を動員して感染国を支援すると表明。
国連主導で各国の支援団を派遣する動きもあり、来週以降に正式公表される試算では数字が変わる可能性がある。

東京新聞　2014年9月20日 22時39分
www.tokyo-np.co.jp

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いま辺野古現地において執拗にたたかわれている労働者・人民の闘いが＜反安保＞の巨大な火柱となって燃え広がることを、米日両権力者は、心底から恐れている。
いまこそわれわれは、辺野古現地での「海底ボーリング調査阻止・埋め立て阻止」の闘いを、全人民の総決起で反戦・反安保の巨大な闘いとして爆発させるのでなければならない。
　
　九月九日に、わが県学連の学生を先頭とするカヌー隊と海上行動隊は、ボーリング調査を阻止すべくいっせいに決起した。七月の闘争開始いらい最大規模の七十名にのぼる労働者・学生・市民の部隊は、次々とフロートを飛び越えスパット台船に進撃する。
海上保安庁の高速艇による弾圧をはね返しフロート内を縦横無尽に駆けめぐる。
そして、ついに海上阻止団はスパット台船によじ登り、「ボーリング調査阻止！」の断固たる決意を日米両権力者どもにつきつけたのだ。
　
　この労働者・学生・人民の断固たる闘いに驚愕した海上保安庁の弾圧部隊は、海上阻止団に暴力的に襲いかかり、不当にも二十二名を「拘束」した。
しかしカヌー隊と海上行動隊は、「拘束」された全員をただちに奪還し最後まで闘いを貫徹したのである。
　
　こうした労働者・学生・人民のボーリング調査阻止の闘いに苛立ちと憎しみを募らせたのが米軍なのだ。
米軍は、攻防のくりひろげられている辺野古上空にオスプレイ二機を旋回させ、海上阻止行動をたたかいぬいている労働者・学生・人民を威嚇した。まさに、革命的左翼を先頭にしたこの闘いは、米日両権力者を震撼させているのである。
　
　わが革命的左翼を先頭にした辺野古の海・陸における闘いは、沖縄全県の労働者・学生・人民の圧倒的共感を呼び起こしている。
　
　すべての労働者・学生諸君！　いまこそわれわれは、日共指導部による「反安保」なき「米軍基地の縮小・撤去」請願運動をのりこえ、海底ボーリング調査阻止・辺野古埋め立て阻止の闘いを反戦・反安保闘争として爆発させるべくたたかいぬこう。
九月二十日に辺野古現地でとりくまれようとしている第二弾の「県民大行動」の戦闘的高揚をかちとろう！

解放
www.jrcl.org

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2014仁川アジア大会開幕式に対する海外の反応はどうだろうか。
（中略：大会経緯）

アジア大会開幕式の海外の反応で目を引く日本の反応は「すべてのアジアの起源は韓国だ」「韓国がアジアを征服した」「韓流ドラマのような雰囲気が出てる」「どこか日本のイメージがある」と妬みに充ちた反応を見せた。

引き続き中国の反応は中国で人気がある韓流スターが総出動したことを喜び、'星から来たあなた'を通じて中国最高の人気を呼んでいるキム・スヒョンに「ト・ミンジュン!!　ト教授」と叫んで相変らずドラマ人気のなごりを見せた。またJYJ公演に熱狂して「JYJが地上波放送に出てくるとは感激」とし、詳細な事情まで鋭く知っている反応を見せた。

今回の仁川アジア大会には北朝鮮を含む45のアジアオリンピック評議会会員国15000人の選手が参加し韓国選手団側は90個以上の金メダル画を目標に5回連続総合2位を狙っている。

ＴＶデイリー(韓国語) 仁川（インチョン）アジア試合大会開幕式反応、日本"すべてのアジア祈願韓国"中国"中国 "JAY、ト・ミンジュン！」
tvdaily.asiae.co.kr

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韓国・仁川のアジア大会開会式に出席するため訪韓した森喜朗元首相は19日、大統領府で朴槿恵大統領と会談した。
安倍晋三首相の親書を手渡した森氏は、早期の日韓首脳会談の実現を要請。大統領は理解を示したものの、従軍慰安婦問題などで日本側の努力が必要だとの立場を重ねて強調した。

　日本側は、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などの機会を利用した首脳会談実現を視野に、韓国との関係修復を模索。
韓国大統領府の発表によると、首相は親書で「課題があるからこそ対話を繰り返し、互いに関係改善に努力していければよい。今秋の国際会議の機会に会えることを期待する」と大統領に伝えた。

　会談で森氏は、日韓関係重視を呼び掛けた大統領の8月15日の演説を評価する意向を伝達。
大統領も「来年、日韓国交正常化50周年を迎える。両国が未来志向の関係に発展することを期待する」と表明した。ただ、「このためには歴史の傷を癒やすための真剣な努力が先行する必要がある」と指摘、従軍慰安婦問題などで日本が前向きに対応するようくぎを刺した。

Yahoo時事通信＜早期に日韓首脳会談を＝朴大統領、「慰安婦」でくぎ―森元首相＞
headlines.yahoo.co.jp

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「韓国は経済力で人種差別」米紙が批判

　「韓国が人種を差別する基準は経済力だ。相対的に貧しいアジアの国々の人々がターゲットになる傾向がある」

　米ウォール・ストリート・ジャーナルは12日、「韓国は経済力で人種差別する国なのか」と題した記事を掲載。
「韓国は外国人が人口の3％しかおらず、皮膚の色が違うと目立つ場所だ。人種に対する韓国人の不理解が奇妙な形で表れることもある」と伝えた。

　同紙は最近、ソウル市の梨泰院の飲食店で起きた「エボラ警告文」事件を例に挙げた。外国人客が多いこの店は「申し訳ありませんが、エボラウイルス（流行）のため、アフリカのお客様はお断りします」という告知を入り口に掲げたところ、外国人の強い抗議を受けた。

　同紙は昨年6月、プロ野球ハンファ・イーグルスの金泰均（キム・テギュン）選手（元千葉ロッテ）がロッテ・ジャイアンツの黒人投手、シェーン・ユーマンについて、「黒い顔のせいで、彼がマウンドで笑うと白い歯とボールが重なり、ボールが打ちにくい」と発言し、国家人権委員会から警告を受けたケースも紹介した。

　同紙は「今日の韓国社会の人種差別意識は1950年代以降に形成されたものだ」と指摘した。
韓国戦争（朝鮮戦争）以降、経済成長に集中し、外国に対するイメージも徹底して「経済力」が基準になったとの説明だ。
同紙は「最近の韓国政府の外国人在留許可もウズベキスタン、ベトナム、中国、フィリピンに対しては徐々に厳しくなっており、多文化の多様性を生かすのではなく、韓国社会に吸収することに焦点が合わせられている」と分析した。

　インターネットに掲載されたこの記事には、読者から「韓国は教育熱が高いというが、その結果が行動に反映されないようだ」「韓国人は開発途上国で特に無礼な振る舞いをする」といった書き込みがあった。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/09/21 07:10
www.chosunonline.com

(´･ω･`)エボラ警告文の件では、アフリカ在住の白人が『俺もダメなのか？』と聞いたところ、しばし相談ののち『お前は入っていい』と言ったそうです

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本多勝一氏の靖国英霊侮辱コラムをボツに

　慰安婦虚報への対応があまりにひどいと批判されている朝日新聞。このままでよいはずがないと、現場記者たちにジャーナリズム精神を説く立場にあった本郷美則氏（元研修所長）と、著書『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館）が発売即重版となり話題を呼ぶジャーナリスト・前川惠司氏は、かつての朝日に存在した気骨やバランス感覚について語り合った。

本郷：実は、私の編集採用同期には本多勝一（ジャーナリスト）や筑紫哲也（ジャーナリスト、故人）がいる。

前川：みんな同期ですか。

本郷：ええ。私は社会部からスペインに留学して、その後、整理部に回されました。
ある時、ホンカツ（本多勝一）が靖国問題を取り上げたコラムが整理部に上がってきて、「靖国に祀られた人たちは犬死にだ」とあった。それは英霊への侮辱だと原稿を編集局長に届けたんです。

　当時、彼は評判の売れっ子記者になっていて、社としても売り出そうという魂胆があったと思う。だから私の訴えは無視されると思ったんですが、編集局長は「こんなものは載せられるか」とボツにした。

前川：当時の編集局長はどなたですか？

本郷：田代喜久雄さん（元専務取締役、1993年死去）です。当時はそうしたバランス感覚を持った人もちゃんといましたし、気骨あるジャーナリストもたくさんいたと思います。

www.news-postseven.com



「日本軍が南京で30万人虐殺した」という嘘をでっち上げた張本人である本多勝一氏が、この度、南京事件に関する写真の誤用を初めて認めた。

今回、本多氏が誤用を認めたのは、同氏の著書『中国の日本軍』に掲載された、日本兵と中国人が写った写真。
この写真は1937年11月10日号の「アサヒグラフ」では「我が兵士に護られて野良仕事よりブラクへかへる日の丸ブラクの女子供の群」と説明されていた。
しかし、1972年に発刊された同書では、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は7、8歳の幼女から、70歳を超えた老女にまで及んだ」と解説されていた。（以下略)

the-liberty.com

(´･ω･`)元記事は新潮らしいですが、ソースが残念

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東京都の舛添要一知事は１９日夜、韓国での仁川アジア大会開会式に出席した。
終了後、記者団に、会場内外で移動や招待客の誘導がスムーズにできていない面があったと問題点を指摘し、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向け「他山の石としなければならないことがたくさんある」と述べた。

　舛添氏は、ホテルから会場へ向かうバスが渋滞に巻き込まれ、会場入りする際のセキュリティーチェックにも時間がかかったと指摘。４５の国と地域が参加した今大会の４、５倍の規模になる東京五輪の開催時には徹底した準備が必要だとの認識を示した。

　また開催地の仁川に隣接するソウルで大会の熱気が感じられず、盛り上げなくてはならないと感想を述べた。

　舛添氏は２０日に劉正福仁川市長と面会し、大会準備の経験を聞きたいと話した。日本選手団の支援拠点となる「マルチサポートハウス」や、重量挙げなどの競技会場も視察する予定で、２１日午後に帰国する。（共同）

サンスポ・コム　2014.9.20 00:13
www.sanspo.com



バナナの皮、なぜ滑る　北里大教授らがイグ・ノーベル賞
www.asahi.com

世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の発表が１８日、米ハーバード大であった。
バナナの皮を踏んだときの滑りやすさを明らかにした、馬渕清資（きよし）・北里大教授（６３）らが「物理学賞」を受賞した。日本人の受賞はこれで、８年連続となった。

「バナナの皮を踏むと滑る」のは、日本の漫画やコントだけでなく、欧米でもチャプリンの映画などでよく知られている。だが、ものの滑りやすさの指標となる「摩擦係数」を、実際に調べた研究はこれまでなかったという。

馬渕教授は、数十本のバナナを買い込み、むいた皮を測定器の上で踏みつけて、摩擦係数を測定した。
その結果、皮の内側を下にして踏みつけると、皮がないときの約６倍も滑りやすくなることが判明した。

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2014年9月18日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、韓国メディアは、仁川アジア大会の開会式を目前に、日本や中国を含む多くの海外メディアがその準備不足を厳しく批判していると伝えた。

とりわけ、非難が相次いでいるのは試合会場だ。競技場の建設と設計にはひどい欠陥があり、参加選手や現場の記者からは不満の声が絶えない。

記者会見の会場には机も椅子も十分に用意されていない。ましてや、ノートパソコンの電源やネットの回線もない。
無線LAN（Wi−Fi）は通っているものの、そのパスワードは公開されていない。記者たちは携帯電話で記事を送ることしかできないのだ。

選手村の問題も絶えない。組織委員会によると、選手村には22棟の高層の建物があり、2200室の客室を擁している。
1万5000人を収容でき、大会が閉幕したら民間に売り出す予定だ。にもかかわらず、すでに空調、エレベーター、下水道、ネット環境など、さまざまな問題が露見し始めている。

韓国はこれまでに1988年のソウル五輪、日本との共催で2002年のW杯サッカーを開催したことがある。2018年には平昌冬季五輪も控えているが、その準備に関してはすでに、大規模な大会を開催する能力と経験が不足していることが明らかになった。
大会実行委員は苦し紛れに、「前回の広州アジア大会では20兆ウォン（約2兆円）もの予算がつぎ込まれたが、今回の予算は2兆5000億ウォン（約2500億円）。われわれは少ない予算でやっていくしかない」と述べている。

レコードチャイナ　2014年9月19日 16時47分
www.recordchina.co.jp

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■防事庁が合参の要請書を無断変更
■2億ウォン台の装備を41億ウォンで購入…監査院、納品不正の容疑者を告発へ

韓国の技術で建造された最新鋭の水上救助艦「統営」（3500トン級）。

同艦の中心装備である音波探知機（サイドスキャンソナー）が、1970年代に建造された救助艦「平沢」と同一の仕様であることが17日までに分かった。

これは、1590億ウォン（現在のレートで約166億円、以下同じ）を投じて建造した「統営」の音波探知機の性能が、40年前と同水準ということを意味する。

「平沢」は、1970年代に建造され米海軍で活動したイーデントン級救難艦を、退役後の1996年に韓国海軍が取得し、再就役させた船だ。

監査院は今年5月から7月にかけて、国防部（省に相当）や防衛事業庁（防事庁）などを対象に、韓国軍の「防衛産業制度の運営および管理の実態」について監査を実施した。

その結果、2010年に「統営」に搭載するサイドスキャンソナーの機種選定を行った際、合同参謀本部（合参）が要求した軍作戦要求性能を、防事庁が「平沢」レベルに無断で変更していたことが明らかになった。

さらに防事庁が、2億ウォン（約209O万円）台のソナーを、特定の業者から41億ウォン（約4億2700万円）で購入していたことも判明した。

座礁船の救助や沈没船の探索・引き揚げといった任務を遂行する「統営」は、2012年9月に進水し、運用試験評価を経て、昨年10月末に韓国海軍へ引き渡される予定だった。

しかしソナーをはじめとする中核装備で次々と問題点が明らかになり、韓国海軍は現在も引き渡しを受けることを拒否している。
このため「統営」は、今年4月の旅客船セウォル号沈没事故の際には救助現場に投入されなかった。

監査院は、納品不正の容疑者を検察に告発する予定だ。

2014/09/19 11:13
www.chosunonline.com

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李信恵　あっとrinda0818 ・ 9月17日
差別を利用して政治ができる時代をみんなで終わらせよう。

佐野鷹男 あっとtamo2_1965 ・ 9月17日
仰ることは正しいが、誰が言ってるかで胡散臭くなる典型ですよ、悪いけど。
あなたやあなたの仲間がが何をしてきたか、少しは見てきた者より。

李信恵　あっとrinda0818 9月17日
おいら基本的に他人のことはどーでもいいの。

佐野鷹男 あっとtamo2_1965 9月17日
ではなぜ、あなたは差別を問題にできるのですか？　「他人のことはどーでもいいの」という言葉は、世界との切断を意味すると思いませんか？

佐野鷹男 あっとtamo2_1965 9月17日
反差別運動をやっている人は、「他人なんてどーでもいいの」と言う李氏と縁を切るべきだ。こんなにがっかりした気分は久しぶりだ。

佐野鷹男 あっとtamo2_1965 9月18日
その上で、レイシスト界隈には「根本的に違うだろ、おい（同胞よ）」と言いたく、反レイシズムには「やり方が間違っているんじゃないでしょうか（同志よ）」と言いたいです。

李信恵　あっとrinda0818 9月18日
自分のやり方で勝手にやったらいいんじゃない。他人のことを気にしすぎ。

佐野鷹男 あっとtamo2_1965
やっぱりあなたは単なるエゴイストのようですね。分かりました。あなたには直接関わらないが、批判的言説は勝手に流させて貰います。そして、あなたにはレスしません。
低レベルのお仲間と勝手にやってて下さいな。

佐野鷹男 tamo2_1965 13 時間
つーことで、エゴイストの李氏には関わらないことにします。観察はしますが。

李信恵　あっとrinda0818 13 時間
エゴイストでなければ戦えない。おいらが仲間と勝手に思ってる人は、それそれもう勝手にやってる。魅力的で最高の仲間です。レベルが高すぎて、申し訳ないぐらい！！！


ソースはツイッター

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NO HATE 李信恵さん裁判（仮称）支援声明：男組は、李信恵さんの裁判闘争を全力で支援する。

世界には72億の人が住んでいる。そこには誰一人として同じ人はおらず、一人一人、誰もがかけがえのない存在として生きている。

そして、人や国の数だけ色々な文化や考え方が存在する。世界はまさに多様であり（Diversity）、だからこそ世界には様々な光が射し輝くものである。

It’s a Wonderful World

しかし、一方、自分で変えることの出来ない出自（民族や人種）や肌の色、性別、性的志向などによって人を差別する人たち、「レイシスト」がいる。

反レイシズム集団「男組」はそれを決して許さない。なぜならそれは、この世界が持つ「多様性という素晴らしい宝物」を、暗い森の中に放り込み、野獣の餌にすることだからだ。

在特会会長の桜井誠は、在日韓国人だという理由だけで、「日本から出ていけ、死ね、殺す」と街頭で豪語し、その考え方を広めたレイシストの首魁である。

保守速報というネットの掲示板はそれら桜井たち在特会の「主張」を垂れ流すのみならず、特定民族や個人への誹謗中傷を繰り広げ、この社会に憎悪の種を巻き続け、あまつさえそれを商売にしてきた。

李信恵さんは、在日コリアンであるがゆえに、そんな無法と非道にさらされ傷つけられてきた。
そして、それに泣き寝入りすることなく、訴訟という手段で敢然と立ち向かうことを決意した。

一口に訴訟と言っても、それには膨大な時間と費用がかかる。そして何より想像もつかないほどの心の負担があるはずだ。
それを今なお「差別の当たり屋」などと口汚く誹謗する輩がいる。そういう輩こそ、本質を見ることなく、差別を娯楽とし、他者を傷つけることに執念を燃やす下衆である。

男組
otokogumi.org

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経済界が過去最大の200人訪中団　週明けに、関係改善探る
日本経済新聞　2014/9/20 0:15


　大企業トップでつくる日中経済協会（会長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）は、週明けの22日から中国・北京を訪問する。経団連の榊原定征会長をはじめ、企業関係者を中心に200人以上と過去最大規模の訪中団になる。冷え込む日中関係改善への打開策を探り、この秋の首脳会談実現に向けた環境を整えるのが最大の目的だ。

　日中経協は1975年以来、毎年ほぼ欠かさず訪中団を派遣してきた。

www.nikkei.com



日韓関係が改善しない中、経団連の榊原会長は日韓の財界・学会関係者らによるフォーラムで、アジアの成長の果実を得るためにも、日韓の協力が必要だと訴えた。

　経団連の榊原会長は１９日、都内で行われた日本と韓国の経済界トップなどが集まる「東京−ソウル・フォーラム」で講演し、韓国がＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加に向けて、各国と協議に入ったことは日本の経済界も歓迎していると述べた。

　榊原会長「韓国がＴＰＰ交渉に加わることで、日本と韓国が共同して交渉を加速するということでも非常に意味があると思っている」

　また、日韓関係が円滑でない中、日本と韓国の経済界が協力して改善に向け後押ししていくことを確認した。

Yahoo!ニュース　日本テレビ系（NNN） 9月19日(金)21時55分
headlines.yahoo.co.jp

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９月１９日（金）　もの言えぬ社会はゴメンです

朝日新聞バッシング、メディアバッシングの今の状況に大変危機感を感じています。
戦争するときに、メディアに対する弾圧や、市民運動に対する弾圧が起きるということが理解できます。
しかし、戦争が始まるずーと手前の段階で、メディアや市民活動に対する弾圧が起きるのではないでしょうか。戦争反対の声を起こさせないための動きです。

もの言えぬ社会はごめんです。
マルチン・ニーメラーさんは次のような言葉を残しています。
彼はルター派の牧師で反ナチ運動をして、強制収容所に送られました。
　
「ナチスがコミュニスト（共産主義者）を弾圧した時，私は不安に駆られたが，自分はコミュニストではなかったので，何の行動も起こさなかった。
その次，ナチスはソーシャリスト（社会主義者，労働組合員）を弾圧した。
私はさらに不安を感じたが，自分はソーシャリストではないので，何の抗議もしなかった。それからナチスは学生，新聞人，ユダヤ人と，順次弾圧の輪を広げていき，そのたびに私の不安は増大したが，それでも私は行動に出なかった。
ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして私は牧師だった。
だから行動に立ち上がったが，その時は，すべてがあまりに遅過ぎた。」


今、この言葉を時々思い出しています。弾圧を放置していれば、次々と弾圧は起きるでしょう。

だからこそ力合わせていかなければなりません。

福島みずほのどきどき日記
mizuhofukushima.blog83.fc2.com

>もの言えぬ社会はごめんです。

(´･ω･`)とりあえずお前が朝日の捏造についてなんか言えよ

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エボラ熱死者、２６３０人＝医療関係者の犠牲顕著−ＷＨＯ

世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、西アフリカで広がるエボラ出血熱の感染者が、疑い例を含め１４日時点で累計５３５７人、死者は２６３０人に達したと発表した。

　感染が集中するリベリア、ギニア、シエラレオネ３カ国の感染者は５３３５人、死者は２６２２人。このうちリベリアでは、首都モンロビアでの感染が引き続き拡大。死者、感染者数とも３カ国全体の過半数を占めている。

　医師や看護師ら医療関係者の感染は３１８人に上り、このうちほぼ半数の１５１人が死亡。
ＷＨＯは「医療関係者の感染は極めて憂慮すべき事態だ」と強調した。

時事通信（2014/09/18-23:47）
www.jiji.com



ギニア南東部の村ウォメで、エボラ出血熱の啓発活動中だった保健関係者ら７人が遺体で発見された。村人に襲われて殺され、遺体は小学校の浄化槽に投げ込まれていた。
ギニア政府が１８日、明らかにした。

　犠牲者には同行していた記者も含まれている。１６日に村に入ったところ、群衆から投石を受けていた。

www.jiji.com

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★八重山共和国

食料が乏しく、感染症が流行している。女性暴行も後を絶たない。なのに政府は何ら手を打たない。
太平洋戦争終戦直後の沖縄県・八重山地区は崩壊寸前だった

▼１９４５年１２月、２０代の若者らがついに立ち上がった。
治安の回復や闇物資対策、人心の安定などを掲げた自治政府を設立した。
米軍の進駐により、わずか８日間で役目を終えたが、後に八重山共和国と呼ばれたという（比嘉康文著「『沖縄独立』の系譜」琉球新報社）

▼もともと沖縄は琉球王国だった。日本に編入後も独立論がくすぶり続けた。
戦後、米国統治を経て本土復帰とともに下火になったが、昨年、若手研究者約２００人が、琉球民族独立総合研究学会を結成した

▼設立趣意書の内容が激しい。「琉球は日本、そして米国の植民地。日本から独立し、平和と希望の島を自らの手でつくる」。
基地問題の解決や経済的自立は政府任せでは進まない。八重山の若者の気概をほうふつとさせる

▼スコッチの国も事情は似ている。きょう英国からの独立を問う住民投票が行われるが、根っこに福祉切り捨てなど中央への反発がある。
「自分たちのことはロンドンではなく自分で決める」。分権意識の高まりはもはや洋の東西を問わない

▼北海道は面積も人口もスコットランドとほぼ同じ。
独立を議論することは実現性はともかく、強みや弱みを知り、将来像を探る手だてになるはずだ。２０１４・９・１８

北海道新聞
www.hokkaido-np.co.jp


16: 09/19(金)03:15 ID:D8nDIrwwZ
>>北海道は面積も人口もスコットランドとほぼ同じ

そーいわれてもねー

物理的に似てると独立しなきゃならんのかね？

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18日に行われた英国北部のスコットランドの独立を問う住民投票は独立に反対する票が過半数となり、独立否決が確実になった。ＢＢＣなど英主要メディアが19日未明（日本時間同日午後）、報じた。
スコットランドの独立は回避され英国（連合王国）の一部として残留する見通しとなった。

　投票率は多くの地区で80％を超えるなど異例の高さを示し、関心の大きさを裏づけた。

　世論調査では当初、反対派が賛成派を大きく上回っていたが、８月中旬から賛成派の支持が急伸し、大接戦となった。
賛成派は市民ボランティアによる戸別訪問や集会など徹底した草の根の活動を展開した。

　しかし実際の投票では、独立に伴う経済への影響などの懸念から「反対」に票を投じる市民が多かったようだ。
スコットランドに拠点を置く銀行大手が、独立した場合は本店登録をスコットランド外に移すと表明するなど、雇用への悪影響が懸念されたとみられる。
18日に調査機関ユーガブが投票後の有権者約2600人に実施した調査でも、独立反対派が54％と優勢で、賛成派の46％を上回っていた。

　反対派は戸別訪問や大規模な集会を実施。終盤戦ではキャメロン英首相ら与野党党首、ブラウン前首相も相次ぎ現地入りし、「英国に残れば、権限移譲をより進める」と引き留めを訴えた。

　独立運動を率いるスコットランド行政府のサモンド首相は、独立後は英ポンドを使用し、欧州連合（ＥＵ）に加盟すると主張した。これに対して、英政府は独立すれば、英ポンドの使用は認めないとした。

　仮に独立賛成派が過半数を取得すれば、英ポンドが急落するなど金融市場や経済が混乱する恐れがあった。英国の国際的な地位低下は避けられないとの指摘もあった。

www.nikkei.com

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舛添都知事に聞く「外国銀行がもうかる仕組み大切」

　東京都の舛添要一知事は１７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じた。
都知事との主なやりとりは次の通り。

　−−官民ファンド創設の狙いは
　「超低金利で利ざやを稼ぎにくい中、外国銀行がもうかる仕組みを作ることが大切。
たとえば、保育所は補助金をもらわないと成り立たないが、公園に保育所を設置できるよう規制緩和されれば、少額の出資で運営できる。待機児童の数などを考えれば需要は大きい。個人も出資できる形を考えたい」

　−−公金を株式で運用することについてどう考える
　「現在、自治体の公金の株式運用は法の解釈でできない。しかし、（公的年金を運用する）年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は法の例外規定で株の運用ができる。自治体も株式運用ができていい」

　−−株式運用に失敗すれば損失が出てしまう
　「もちろん、その問題はあるので、公金の１〜２％から始めればいい。他の公金運用とならしてプラスになれば大丈夫だ。日本の自治体がみな株式運用すれば株式市場は活性化する」

（以下略：東京にカジノはいらない。マネロンに使われるかもしれないし)

www.sankeibiz.jp


29: 09/19(金)00:36 ID:qRuSiBi60
①　>超低金利で利ざやを稼ぎにくい中、外国銀行がもうかる仕組みを作ることが大切。

②　>たとえば、保育所は補助金をもらわないと成り立たないが、公園に保育所を設置できるよう規制緩和されれば、少額の出資で運営できる。
>待機児童の数などを考えれば需要は大きい。個人も出資できる形を考えたい。

たとえ話までしてくれているのだが、全く意味が分からない。
①と②が、どう繋がるのかが全く理解できない。


43: 09/19(金)00:38 ID:E3sTWbwl0
ガチで保育所担当の公務員がレスするが、保育所は園庭を設置しなくちゃいけない。
設置できない都市部は近所の公園を園庭代わりに利用する。
5つの保育所が同じ公園でバッティングしてにらみ合い何て笑えないはなしも既にある。
なので、公園に保育所設置？
今さら何を言っているのかワケわからない

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英BBC放送は19日朝、スコットランドの住民投票について、独立に反対の票が半数を超え、否決が確定したと伝えた。

時事通信 9月19日(金)14時22分
headlines.yahoo.co.jp



18日投開票が行われた英北部スコットランド（Scotland）の独立の是非を問う住民投票は、19日早朝時点の英国放送協会（BBC）の開票速報によると、反対54.3％、賛成45.7％で否決される見込み。

www.afpbb.com

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「朝日バッシング」に声あげる〜緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」


9月16日、超党派の国会議員が呼びかけた緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」は、参議院会館で開かれ各界で活躍する識者15人が登壇した。焦点は「朝日新聞バッシング」問題。
「売国奴・国賊という言葉が復活し、週刊誌は儲かる嫌韓路線に転換した。戦前と同じ状況」（篠田博之）、
「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」（五野井郁夫）、
「誤報はどの社もある。朝日叩きは自分に跳ね返る。全メディアが萎縮し権力が暴走することが心配」（森達也）。

急速な右傾化への危機感が会場を包んだ。そして異口同音に強調されたのは「いまは朝日を応援することが大事」ということだった。
「慰安婦」問題に詳しい渡辺美奈さんは、世界の世論をつくったのは吉田証言ではなく1991年のキムハクスンさんだったこと、2007年の狭義の強制を否定した安倍発言が現在の国際非難の原因をつくったことなどを指摘し、朝日バッシングの虚偽性を鋭く批判した。


五野井郁夫さん「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」

「女たちの戦争と平和資料館」事務局長の渡辺美奈さんが「慰安婦」問題で全面反論

永田浩三さん「NHK番組改変事件が安倍ら同じメンバーによって再現されている。当時かれらが依拠していたのが、この歴史修正主義の本だ」


＊当日の発言者15人は以下のとおり（順不同）

渡辺美奈さん（女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長）
北原みのりさん（ラブピースクラブ主宰）
黒澤いつきさん（明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表）
伊藤和子さん（弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
永田浩三さん（武蔵大学教授）
前田朗さん（東京造形大学教授）
篠田博之さん（月刊「創」編集長）
新崎盛吾さん（新聞労連委員長）
内田浩さん（出版労連書記次長）
清水雅彦さん（日本体育大学教授）
中野晃一さん（立憲デモクラシーの会呼びかけ人）
森達也さん（映画監督）
海渡雄一さん（弁護士）
五野井郁夫さん（高千穂大学准教授）
佐高信さん（週刊金曜日）

レイバーネット
www.labornetjp.org

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朝日新聞を「報道機関」と見るから腹が立つのである。今回の慰安婦問題や、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報をめぐる対応や、同社の過去を振り返って、私は「実は、朝日は報道機関ではないのではないか」と思わざるを得なくなった。

保守派言論人の中には「朝日は終戦後、変身した」という人がいる。確かに、朝日は戦争中、「海鷲の忠烈、万世に燦たり」などと軍を賛美し、「鬼畜米英」と国民の反米意識をかき立てた。従軍記者の報道を大々的に報じて大きく部数を伸ばした。

だが、開戦の３カ月前に発覚した「ゾルゲ事件」を忘れてはならない。
同事件では、朝日記者だった尾崎秀実が首謀者の１人として逮捕された。尾崎は近衛文麿政権のブレーンとして、政界や言論界に影響力を持っていたが、実際は共産主義者で、コミンテルンの指示で諜報活動や、日本軍の北進（ソ連侵攻）を阻止する工作活動を行っていた。
尾崎は「対中国強硬論」「対米開戦論」を声高に主張していた。ソ連を日本から守る一方、日米両国を戦わせて双方を自滅させ、戦後の世界をソ連が支配するために狂奔していたのである。

朝日報道などの後押しも受け、日本は対中、対米戦争を戦い、敗戦した。
日本人は諜報・工作活動に疎い。古今東西、「報道の自由」を旗印に情報活動ができる新聞記者はスパイに近い職業だが、政治家や高官は「新聞記者」なる肩書に、つい気を許してしまう。

私が空幕広報室長時代、庁内を闊歩する朝日の記者が、公務中の私の机上の文書に勝手に手を伸ばすので注意した。
すると、記者は「一佐なんか飛ばしてやる！」と暴言を吐いた。
われわれは、彼らをジャーナリストとして扱わざるを得なかったが、その正体は「インテリやくざ」に他ならなかった。

朝日の慰安婦や「吉田調書」報道の“恩恵”にあずかってきたのは、世界各国で日本を貶める活動を続けている韓国や中国だろう。その大誤報について、朝日の木村伊量社長は先週１１日夜、やっと記者会見を開き、謝罪したが、他国の誤解を解くための真剣な努力をしているようには見えない。

これでは、真実を伝える報道機関ではなく、他国のために動く「工作機関」といわれても仕方がないのではないか。

元空将・軍事評論家佐藤守氏
www.zakzak.co.jp

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南シナ海の領有権問題を巡り対立が続く中国とフィリピンの関係悪化が深刻化している。

フィリピンでは、反中感情の高まりが背景とみられる中国人を狙った犯罪が相次ぎ、中国政府は国民に渡航自粛を勧告。
中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」（電子版）は１６日の社説で、フィリピンを「準ならず者国家」と糾弾し、アキノ大統領に謝罪を要求した。

比国家警察などによると、今月１日、対中強硬論を唱える過激派に属するフィリピン人らが、中国大使館や中国系企業へのテロ攻撃を計画し、爆弾を所持していたとして逮捕された。

８日には、マニラで２人組に中国人男性（４３）が誘拐され、１１日にも１８歳の男性が武装した６人組に誘拐された。
１３日には北部ブラカン州で中国人が銃撃される事件も起きた。

www.yomiuri.co.jp

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１７日付の中国系香港各紙によると、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）の張徳江常務委員長は１６日、香港行政長官の「普通選挙」から民主派を事実上排除した全人代常務委の決定について
「激烈な街頭行動でも決定を変えることはできない」と強調した。
北京を訪れた香港親中派労働組合の代表団との会見で語った。

jiji.com: 2014/09/17-17:36
www.jiji.com

(´･ω･`)おー、将来の沖縄を見るようだ



シカゴ国際問題評議会が行った調査で、米国人が好きな国・地域の1位はカナダであることがわかった。
日本は4位、台湾は12位だった。

ネットメディアのVOXによると、この調査は2108人を対象に、25カ国・地域を100点満点で評価してもらう方式で行われ、1位は79点を獲得したカナダだったという。

2位以下は順に、英国（74点）、ドイツ（65点）、日本（62点）、フランス（61点）。

日本を除くアジアの主な国と地域はイスラエル（6位、59点）、韓国（8位、55点）、インド（10位、53点）、台湾（12位、52点）、インドネシア（14位、47点）、中国大陸（17位、44点）などで、北朝鮮は23点となり、25カ国・地域中で最下位となった。

一方、北朝鮮以外に好感度が低かったのは下位から順に、イラン（27点）、イラク（31点）、パキスタン（33点）、ロシア（36点）。

ロシアは冷戦終結後最も低い評価となり、VOXではクリミア半島の編入が影響したのではないかと分析している。

news.livedoor.com

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>> 399 [アンカー]
今日の夜明け、セウォル号の遺族の一部が歩行者との乱闘を繰り広げたことに関し、家族対策委員会の役員全員が辞任することを決めました。
乱闘に参加した遺族は明日警察に出席して調査を受ける予定です。

家族対策委員会のうち、何人が辞任するのですか？

[記者]
辞任した役員は、全部で9人です。ギムビョングォン委員長とギムヒョンギ首席副委員長、ユギョングンスポークスマンなど役員全体が含まれていました。役員が全て退き、空白事態が避けられません。委員会は日曜日に総会を開き、新役員を選出する予定です。

警察の調査を受けている事も明らかになりました。今回の暴行事件に関与した遺族は、明日の午前警察に出席して誠実かつ率直に調査に取り組むと説明しました。そのため、委員会は今日の午後3時から会議を行いました。
この席では事件に関与した役員だけでなく、他の役員も連帯責任を負うべきとの声が高かったことと知られました。

[アンカー]
今回の暴行事件はどのように行われたのですか？

[記者]
今日の深夜0時40分に、セウォル号の遺族会役員5人が、新政治民主連合のキム・ヒョン議員と食事を終えた後で家に戻るためにタクシーを呼んだ時に事件が発生しました。

運転手の某さんが到着してから30分経っても出発せず、運転手が別の場所に行こうとして口論になり、運転手は、その際に遺族会から集団暴行を受けたと主張しています。通行人が通報し、再び遺族と通行人の間で暴行が発生したようです。

当時、現場にはギムビョングォン年月号家族対策委委員長、ギムヒョンギ首席副委員長もいたお酒を飲んだ状態だったことが伝えられました。
席に一緒にした新政治民主連合キム・ヒョン議員は、自分が他の人と話をしている間に事件が発生し、後で知ったと述べています。

現在の代理の記事だけでなく、遺族も相手に殴られたと主張していることが知られています。
ギムビョングォン委員長は腕を骨折し、ギムヒョンギ首席副委員長は歯一部が折れて病院に入院したとのことです。

警察は、まず現場の防犯カメラと目撃者の調査を終えましたが、明日遺族が、被疑者の身分で出席する調査を経て、正確な事件の経緯を把握する予定です

ytn.co.kr　2014-09-17 18:54
www.ytn.co.kr

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>> 398 セウォル号の遺族たちは、通報を受けて現場に出動した警察に対して黙秘権を行使した。このうち2人は、自分たちも暴行を受けたと主張して、病院に入院した。 キム・ヒョン議員と遺族は、今後の警察への出頭の意志を明らかにして帰宅した。
警察は暴行の被害者である代行の運転手と通行人、そして現場の目撃者などから証言を確保したと明らかにした。

警察の関係者は、「現在の事件現場周辺の防犯カメラの映像を確認して分析作業を進めている」とし「キム・ヒョン議員とこの遺族会役員を早急に召喚して、正確な事件の経緯を調査する予定」と述べた。

セウォル号遺族対策委員会のスポークスマンは「遺族が悲しんでいるようだとキム・ヒョン議員が夕食を一緒に取るように取り計らってくれた」とし「キム委員長は腕にギブスをし、キム首席副委員長は歯が6本折れるなど決して一方的な暴行ではなかった」と釈明した。
対策委員会側は「理由と経緯がどうであれ、物議をかもして申し訳ない」とし、「関係者は皆真面目に調査に取り組んで、調査結果については責任を持ち、可能な限りの措置をとる」と述べた。

朝鮮日報　2014.09.17 18:37
news.chosun.com

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>> 397 セウォル号の遺族がタクシー運転手を暴行したという通報があり警察が捜査に乗り出した。
ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は17日0時40分ごろ、ソウル永登浦区汝矣島洞KBS別館後路上でキムビョングォン（47）セウォル号家族対策委代表など遺族5人とタクシー運転手の李某（52）さんとの間に暴行事件が発生したと通報があり、調査していると明らかにした。遺族は暴行を止めさせようとした通行人2人を殴った疑いも受けている。
事件現場には新政治民主連合のキム・ヒョン議員（比例代表）と補佐官1人、セウォル号の遺族など計7人がいたことが分かった。

警察によると、キム氏など遺族はキム議員と酒席後、帰宅するために代行タクシーを呼び出した。しかし、遺族らが30分以上出発せず時間が遅れたため、運転手の李氏が「店内に居るなら帰る。 他の車を呼べ」と言った。
その言葉を聞いた遺族と金議員らは「国会議員に対する態度ではない」と李さんと口論を繰り広げ集団暴行につながった。
当時キム議員と遺族は泥酔した状態であったと伝えられた。

李さんは警察の調査で、遺族達が無防備の自分の胸ぐらを掴み一方的に殴ったと述べた。 また、事件を通報したロ某（36）氏など、通行人2人も「運転手が殴られるのを阻止しようとして暴行を受けた」と主張した。

当時の状況について「タクシー運転手は、4〜5人に囲まれて殴られた」と説明した。 顔と首などに打撲李氏は試合富川の病院に入院したと伝えられた。 ロ某さん達も遺族に拳で顔を殴られたり、引っ張られて車道で転倒するなど被害を受けた。

続きます

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いつもの親日韓国人ブログより


セウォル号遺族、市民を暴行か
2014/09/17 15:15


「いつまでやる気だ」というのが率直な心情ですが・・

セウォル号問題、まだまだ解決の兆しが見えない状態です。




今日お伝えすべき内容は、

今までは聖域のように守られてきたセウォル号遺族たちですが・・

ついにというかやっとというか、「やり過ぎだ」という世論が大きくなりつつあることです。


特に朴槿恵大統領が「起訴権と捜査権を与えることは出来ない」と話したこともあって、今までは世論ばかり気にしていた与党議員たちも、態度を変えつつあります。




また、セウォル号遺族の一部が市民を暴行する事件がありました。

彼ら（遺族は5人だったという報道あり）は、野党側の国会議員と酒を飲んで代理運転を呼びました。

代理運転とは、飲酒などで車を運転できない人たちが呼ぶ乗用車と運転手のことです。

しかし、到着して30分が経っても車に乗らなかったとか。

怒った運転手が「次の呼び出しも来ている。不要ならこのまま帰る」と話しました。

すると遺族たちは「国会議員に言い方ができてない」と、運転手を集団暴行しました。止めようとする市民2人も巻き込まれて暴行されたとか・・


5人の中には対策委員長も含まれているとのことです。


味方の国会議員には凄い忠誠心ですね。

こんな人たちに捜査権をやったらどうなるのか・・




http://media.daum.net/society/affair/newsview?newsid=20140917140507463&RIGHT_REPLY=R1

http://media.daum.net/society/clusterview?newsId=20140917134406696&clusterId=1281865

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戦時中に「女子勤労挺身（ていしん）隊」として徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告側からの調停申請が認められた問題で、三菱重工側が１５日に調停を拒否する意向を韓国の光州高裁に伝えていたことが、わかった。

　同社によると、光州高裁に対して代理人を通じ、
〈１〉日韓の請求権に関する問題は、１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み
〈２〉本件は一私企業と個人間の問題にとどまらない
〈３〉日本の最高裁で（原告敗訴の）最終判断が出ている
〈４〉原告側の求めに応じ、対応を２年あまり協議してきたが、自らへの金銭の支払いを求める原告側が協議を打ち切った――などと理由を説明したという。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)いやぁ、ヒヤヒヤさせやがるぜぇぇ



2014年9月16日、国際在線によれば、19日に開幕する仁川アジア大会について、韓国の地方政府である慶尚北道庁が職員にチケット購入を強制していると、複数の韓国メディアが報じた。観戦チケットは高値であることもあり、公務員の間で強い不満が広がっているという。

記事によれば、仁川市と仁川大会組織委員会は、慶尚北道庁に大会のPRと観戦チケットの販売に関する協力を求め、道庁の各機関に一定数のチケット販売を要請。慶尚北道庁は総額1億ウォン（約1000万円）、400枚分の開会式入場チケットの購入を指示する通達を出したという。

職員の間では「強制されても買いたくない」、「1人分だけ買うなどあり得ないし、家族4人分となるとかなりの負担になる」、「買っても見に行けない」など、不満が高まっている。これに対し、慶尚北道庁は「あくまで協力を求めているだけで、強制ではない」としている。

なお、組織委員会は1日、17の広域市・道、240の市と郡にPRとチケット購入に関して協力を求めており、反発を招いている。

レコードチャイナ　2014年9月17日 19時10分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)やっぱり麗水のエキスポでも同じ事してたなぁ

(´･ω･`)ちなみに韓国ネットでは『どうせまだ安くなるんだから、今買うやつはバカ』なんて話もありますね

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韓国の朴槿恵大統領はロイターのインタビューに応じ、韓日関係の改善には従軍慰安婦問題で日本側の「勇気ある決断」が必要との認識を示した。

朴大統領は「われわれが望んでいるのはこうした元慰安婦の被害者に対する謝罪、被害者の名誉を完全に回復するための措置を取るという、日本の政治指導者の勇気ある決断だ」と強調。
「そうすれば、（両国）関係の緊張緩和に向けた近道となるだろう」と述べた。

また、大統領は北朝鮮との関係について、国連総会の会期中における対話の道は開かれているとしつつ、北朝鮮側が建設的な対話に向け誠実な態度を示すことが必要だと語った。

現時点で、国連総会が開かれている米ニューヨークで北朝鮮当局者と会う予定はないとした。
大統領は国連総会で演説する予定。

ロイター
jp.reuters.com



加藤勝信官房副長官は１７日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が元従軍慰安婦への謝罪など「日本の政治指導者の勇気ある決断」を求めたことについて、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の見解を示し、「政府の立場はこれまで説明してきたことと何ら変わるものではない」と述べた。

時事通信社　2014 年 9 月 17 日 13:01
jp.wsj.com

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香港紙、明報は１７日、今年初めに中国の馬継生・駐アイスランド大使（５７）と妻が日本に国家機密を漏えいした疑いで逮捕されたと報じた。米国の中国語ニュースサイトの報道として伝えた。
馬氏は、在日本大使館で公使参事官を務めたこともある日本通。

容疑の詳細は不明だが、「日本のスパイ」として国家安全省に逮捕されたとしている。アイスランド大使は今年２月から空席となっており、大使館のホームページからは馬氏の名前や経歴が削除されている。

在日大使館で公使参事官を務めた別の男性も、今年４月ごろから連絡が取れなくなり、中国当局に拘束されたとみられる。

www.daily.co.jp



西アフリカでエボラ出血熱の感染者が急増していることを受け、アメリカのオバマ大統領は、３０００人程度の米兵を現地に派遣すると発表しました。

　「リベリア政府の要請を受け、リベリア国内に米軍の統合司令部を置き、西アフリカ地域の市民を支援する」（オバマ大統領）

　オバマ大統領は、西アフリカ地域のエボラ出血熱について、「もはや爆発的まん延状態だ」との認識を示し、国際社会が一致して対応する必要があると強調しました。

　今回派遣が決まった３０００人規模のアメリカ軍は、エボラ出血熱の急速なまん延で機能不全に陥っているリベリアなど西アフリカ諸国で、水や交通手段などライフラインを確保すること、さらに治療施設の設営や現地の医療関係者の教育にあたります。

　「過去に類のない危機的な状況です。患者数の増加は直線的でしたが、今は指数関数的に増えています」（ＷＨＯ　ブルース・エイルワード事務局長補）

　ＷＨＯ＝世界保健機関も１６日、エボラ出血熱の患者数がおよそ５０００人に達し、死者の数も２５００人に迫っていると発表しました。
死者数は１か月で倍増。必要な対策費も１か月前に発表した額の１０倍にあたるおよそ１０７０億円に達しています。（17日09:35）

mbs NEWS 2014年09月17日(水) 09時56分
www.mbs.jp

(´･ω･`)日本も何億だか金を出すそうで

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>> 392 第２には、安倍の発言がゆがめられて米側に報道されたことだった。
安倍は日本の記者団に対し「当初、定義されていた（日本軍の組織的な女性の強制連行という）強制性の証拠はなかった」と述べた。いまみれば、当然の言明だった。

　この発言は朝日新聞とニューヨーク・タイムズのタッグマッチふうの報道などで、安倍が日本軍の慰安婦への関わりをすべて否定したかのように伝えられた。
その結果、決議案にそれまで反対していた共和党側議員のデーナ・ローラバッカー、スティーブ・チャボットらが賛成へと回ってしまったのだ。

　この下院決議が断罪したのは「日本軍の組織的な強制連行」で、「２０世紀最大の人身売買の一つ」とまで言い切った。
朝日新聞が８月５日、「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治の記事を取り消した事実だけみても、いまやそれが「世紀の冤罪（えんざい）」だったことが浮かびあがったといえよう。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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>> 391 事情が大きく変わったのは０７年になってからだった。前年１１月の下院選で民主党が過半数を取ったからだ。議事運営はすべて民主党主導となる。
ホンダは勢いを得て、０７年１月に４回目の決議案を出した。ただ、同じ日系で民主党でも長老の上院議員、ダニエル・イノウエは強く反対した。
遠い過去の出来事を戦争という巨大な流れからひとつだけ切り離して取りあげ、重要な同盟国の日本を責めることは不毛だという意見だった。

　決議案は６月２６日、下院外交委員会で可決されたが委員長のトム・ラントス（民主党、カリフォルニア州選出）は本会議になかなか送らなかった。実力者であったイノウエの意向を意識した対応だった。

　抗日連合会はラントスの選挙区で次の選挙では民主党の対立候補を支援するという脅しをかけた。議会工作に練達した副会長であるディンの圧力戦略だった。
まもなく決議案は下院本会議に送付され、７月３０日に可決された。

日本の反発弱く…

　決議が採択された要因は抗日連合会の圧力のほかにもある。第１には、日本側の反対の意思表明が弱かったことだろう。
日本政府も在米日本大使館も米国議会に正面から反対の意思を強く伝えることがなかった。
当時の駐米大使、加藤良三もイノウエへのアピールには成功しながらも、公式には、「日本政府は慰安婦に関する責任を明確に認め、政府最高レベルでおわびを述べてきた」と説明するにとどまっていた。

この説明は平成５年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の範疇（はんちゅう）だった。だが、米側は河野談話では不十分というのが出発点だった。
思えば河野談話とは哀れな言葉の積み木だった。
敵の許しを得るために虚偽を描くほどの譲歩をしてみても、敵も味方も許してはくれなかったのだ。

　大使館の議会対策も活発ではなく、慰安婦決議案の表決直前に担当責任者が交代するという状態だった。

続きます

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>> 390 米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ（民主党、カリフォルニア州選出）と中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録でも明白だった。

　ホンダの最初の立候補から２００６年まで、抗日連合会の当時の会長アイビー・リーをはじめ、役員のイグナシアス・ディン、ギルバート・チャンやチャールズ・シャオ、ベティ・ユアンら中国系米国人の有力者たちが個人献金の最高限度額（２３００ドル）まで寄付をしていた。

　０６年度ではホンダへの寄付３７万ドルのうち、３０％相当の１１万ドルが中国系からだった。韓国系からは１万ドル以下だった。

民主党台頭で転機

　ホンダが提出した決議案がなぜその時期にスムーズに進んだのか。日本側で首相に安倍晋三が就任し、歴史問題について従来と異なる発言をするようになったから、というような解釈も多かったが、実際はそうではない。

　ホンダは連邦議員になってすぐの０１年にすでに同趣旨の決議案を下院に出していた。２回目は０３年、３回目は０６年だった。いずれも本会議に達する前に消え去った。
本会議前には外交委員会（０７年１月まで国際関係委員会）での審議を要するが、３回目にやっと同委員会で審議され、可決された。それでも決議案は本会議には送付されなかった。下院多数派の共和党は冷淡だったのだ。

続きます

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米国での中韓系勢力による歴史問題での日本糾弾の最大の高まりは、２００７年７月末の連邦議会下院での慰安婦決議の採択だった。
日本軍が組織的に２０万人もの女性を強制連行し、「性的奴隷」にしたと不当に断じる同決議は日本の敗北であり、歴史的、国民的な汚辱となった。

　事実誤認が前提となった決議に対し、米議会有力者から反対論もあったのに日本側はなぜ阻めなかったのか。米国内でなお日本が傷つけられる「歴史戦」への今後の対処にはこのときの反省が欠かせないだろう。

　「下院決議１２１号」と呼ばれる同決議は出席議員わずか８人の会議で可決され、拘束力もないとはいえ、なお威力を発揮する。
今年７月末にもその採択７周年を記念する集会が韓国系勢力などにより、慰安婦像の建つカリフォルニア州グレンデール市や首都ワシントンで開かれた。

　集会には一部議員も加わり、対日闘争への気勢を上げた。昨年の首都での６周年集会には下院外交委員長のエド・ロイスが参加し、「日本軍の性的奴隷」への謝罪を日本側に迫った。

　同決議は米司法当局の裁決が否定した賠償請求は含まず、日本の公式謝罪を求めるだけだが、なお日本を糾弾する側の最有力の武器なのである。

１２１号決議を連邦議会に採択させた最大の主役は疑いなく中国系ロビー団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）だった。
その先兵となったのが抗日連合会の本部と同じ地域を選挙区とした日系の下院議員マイク・ホンダ（民主党）である。

　両者の緊密なつながりは抗日連合会の創設メンバーのイグナシアス・ディン（丁元）が１９９６年１２月にスタンフォード大学で開いた「日本軍の残虐行為」非難の会議でホンダと初めて親しく話しあった時から始まった。
当時、カリフォルニア州議員になったばかりのホンダは抗日連合会の主張に賛同し、頻繁な交流を始めた。９９年６月には同州議会に慰安婦問題などで日本非難決議案を出して、採択させた。ディンはこの決議案を自分がホンダのスタッフとともに書いたと述べている。

　ホンダが２０００年１１月に連邦議会の下院選に立候補し当選した際も抗日連合会が全面的に支援した。特に資金面ではこの時期、抗日連合会の幹部が全員、ホンダに献金していた。

続きます

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ブラク史を研究する大学教授らで構成する「全国ブラク史研究会」（大阪）が旅行業法に基づく登録を受けず、インターネットで韓国内の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していたことが１３日、分かった。

　旅行業法では旅行の募集や代金徴収は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定しており、観光庁は研究会に改善を指導した。

　ツアーは研究会主催の「韓国人権歴史スタディツアー」。募集案内は８月にブラク解放同盟と関係が深いブラク解放・人権研究所（大阪市港区）のホームページ（ＨＰ）に掲載された。

　１０月１２日から２泊３日の日程で、「韓国と日本における被差別民衆の身分的位置」をテーマにしたシンポジウムに出席するほか、ソウルの在韓日本大使館前に建てられた慰安婦像を含む歴史施設をめぐる内容。現地集合・解散で代金は研究会会員４万７千円、非会員５万２千円。研究会事務局が申込先となっていた。

　しかし、旅行業法施行要領では「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、観光庁は「無登録営業の疑いがある」として８月１９日に研究会に改善を指導。研究会はＨＰから募集案内を削除した。旅行は予定通り実施するという。

　研究会は「法律に反しているとは思っていなかった。指導に沿って対応した」としている。

産経新聞
news.livedoor.com

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>> 387 村山氏の場合、すでに思想レベルの問題なのかもしれない。
ただ、韓国を訪れる日本人には、韓国側から頼まれも強要もされていないのに、日韓の歴史問題でまず先に謝罪や反省めいたことを口にする人々が少なくない。相手側の反発を過剰に予測し、“予防線”を張っているかのようだ。

　発言は本人の自由であろうが、危険なのは相手を安心させようとして、過剰に気を使うことが、かえって誤解を招く危険性をはらんでいることだ。
また、日韓の歴史問題についての論争で、「まあ、まあ」とその場の雰囲気を鎮め、曖昧に終わらせてしまう人もいる。これも韓国人よりも日本人に多く見られる行動様式で、あたかも腫れ物に触るかのような振る舞いだ。

　何も「争え。けんかをしろ」とあおっているわけではない。
竹島（島根県隠岐の島町）や慰安婦、教科書などの問題で日本人が相いれない発言をした場合、韓国では特に報道関係者や学者、市民活動家らから、相当な反発を受ける。実際に孤立感や、つるし上げに近い感覚を覚えることもある。

　韓国人との論争の際、相手側がまず謝るのはまれと言っていい。日韓の歴史という微妙な問題になるとなおさらだ。しかし、歴史問題で安易に誤りを認めてしまうことは、ときには取り返しのつかない結果を招いてしまう。
現に日本は、慰安婦や教科書の問題で長年にわたって不要な謝罪も繰り返してきている。韓国との論争では、先に謝った方が負け。“不戦敗”なのだ。（ソウル支局編集委員・名村隆寛＝なむら　たかひろ）

sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)ひと昔かふた昔前までは、韓国人って誰も慰安婦のことなんて知らなかったんですよ

(´･ω･`)だいたいその頃でも日本人が韓国に行くと、やっぱり罵声を浴びせられることもあるわけですよ
だけど、だーれも『慰安婦！』なんて言う韓国人なんかいなかったですね

(´･ω･`)その頃は『日帝36年！』と相場は決まっておりました

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民族の名節である「秋夕」（中秋節）を終え、韓国は本格的な秋を迎えたが、この夏、ソウルなどでは日本から参加者を招いてのシンポジウムがいくつか行われた。その中で印象に残った光景がある。
パネリストを務めた日本の与党の国会議員が、あるシンポジウムで発言の冒頭、こんなことを言った。

　「日本では学校での歴史教育が足りない」「在日韓国朝鮮人がなぜ日本に住んでいるのかを知らない学生が日本には多すぎる」

　「韓国に来る日本人によく見受けられる言動パターンだ」と思った。

　このパネリストは、朝鮮半島統治時代の「日本が朝鮮半島に及ぼした被害」と「強制連行」について、日本の教育現場でもっと力を入れて教えなければならない−と言いたかったようだ。
韓国の反日論調そのままである。会場の雰囲気から、韓国側は肯定的に受けとめていたと記憶している。

　その場では韓国側から、歴史問題をめぐる反省や謝罪を何も要求されていない。それなのに、保守系議員がなぜこうした発言をわざわざするのか。個人的な考えや歴史観による発言といってしまえばそれまでだ。
だが、あえて言えば、韓国の歴史教育は「日本」との関わりが占める割合が多いが、日本では古代から近現代まで、朝鮮半島との関係史以外も幅広く教えられる。

　また、このパネリストによれば、現在日本に住む在日韓国朝鮮人のほとんどが「自主的」ではなく、「強制」され、日本に来た人々の子孫ということになる。
隣国に招かれた場で、韓国側に気を使ったのかもしれないが、あまりにもリップサービスが過ぎる場当たり的発言だと感じた。

　韓国で、特に公の場で相手に百パーセント同調したような発言をすることは、安易な手法だと思う。当地での居心地は悪くはならないし、“良心的日本人”として大歓迎されさえする。
最近の例では今年、２回訪韓した村山富市元首相がいる。慰安婦問題に関する「村山発言」で、村山氏は韓国メディアに持ち上げられ、常に「良心的日本人として知られる」といった枕詞（まくらことば）を付けて呼ばれている。

続きます

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>> 385 いつもの親日韓国人ブログより


河野談話の際に日本側に証言した慰安婦、16人の14人が死亡、2人は認知症
2014/09/15 20:28






さて、面白い雑記エントリーは一瞬で終わり、また慰安婦エントリーです（爆






死亡した慰安婦たちの遺族会が、「今まで日本側の要請によって公開しなかった」としながら、河野談話の前に調査に来た日本代表たちに慰安婦たちが証言する映像を公開しました。

ご存知かと思いますが、この時、日本側は16人から証言を聞きました。


遺族会は「これが証拠だ」としながら、この映像を国際社会に流布すると話しました。

日本側が態度を改めないと、追加で公開するとも。


遺族会はこの映像で慰安婦たちが「日本軍にこんなにひどいことをされた」と主張しているのを「証拠」だとしているようです。
「証言」と「証拠」の意味がはっきりわかってないな・・と思います。






ただ、それより、もっと気になることが記事に書いてありました。


「その16人の14人がすでに死亡しており、残りの2人は認知症にかかっていて記憶が霞んでいる」


もはや、「確認」する方法すらも無くなったわけです。




http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20140915164313609&RIGHT_COMM=R3

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元慰安婦への日本政府の聞き取り　映像初公開＝韓国団体

　慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話の発表に先立ち、日本政府が２１年前に韓国で実施した被害者の聞き取り調査の様子を収めた映像が初めて公開された。

　市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、聞き取り調査の様子を収めた映像の一部を公開した。

　「慰安婦の強制連行を裏付ける資料は確認されなかった」と主張し、談話の作成にあたって韓日両政府が文言のすり合わせを行ったとする日本の政治家や一部メディアの主張に反論する証拠になりそうだ。

　映像は１９９３年７月２６日から５日間、元慰安婦の故金学順（キム・ハクスン）さんら１６人の証言を聴取する様子が収められたもの。同日公開された映像は１５分間だった。

　太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任（ヤン・スンイム）会長は、日本政府の要請で２１年間公開しなかったが最近、日本政府が河野談話に関連し真実を歪曲しているため、映像の一部を公開することにしたと説明。
「証言者１６人のうち１４人は亡くなったが、証拠は生きている」と話した。

　同団体は国連に映像を報告し、国際社会に広く知ってもらうほか、残りの映像についても日本政府の態度次第で段階的に公開する方針という。

聯合ニュース 2014/09/15 18:22
japanese.yonhapnews.co.kr



韓国で戦後補償訴訟などを支援する民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、日本政府が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の作成に当たり、韓国の元慰安婦とされる女性に対して行った聞き取り調査の映像の一部を公開した。

遺族会は当時、聞き取り調査に深く関わり、映像は非公開とすることで日本側と合意。
しかし、「日本で河野談話を傷つける動きが極度に高まっているため、証拠の存在を知らしめる」として、公開することにした。

約１７分に編集された映像では、日本の総理府（当時）関係者に対し、元慰安婦だったという女性が「外出は原則禁止で、常に軍人に監視された」「給料はなかった」などと話している。

www.jiji.com

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>> 383 私が記者なら木村社長に質問したい。

　「米国ですでに、８基以上の慰安婦の碑や像が設置されている。これは良いことなのか、悪いことなのか。良いことだとしたら、あと何基くらい設置されれば日本の悪行に釣り合うと考えるか。悪いことだとしたら、朝日新聞は廃刊して謝罪すべきではないか」

　国際社会に慰安婦問題が虚構であることを説明するには、虚構を流した新聞社は廃刊になったと言うのが最も分かりやすいのである。

　■藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）　１９４３年、北海道生まれ。北海道大学大学院修了後、北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。９５年、歴史教育の改革を目指して自由主義史観研究会を結成。９７年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会理事。著書・共著に『「自虐史観」の病理』（文春文庫）、『教科書が教えない歴史』（産経新聞ニュースサービス）など多数。

www.zakzak.co.jp

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朝日、巧妙で悪質な会見…慰安婦問題の温存図る　拓大客員教授・藤岡信勝氏
2014.09.14

朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長らによる記者会見（１１日）に対する私の評価は、ひと言で言うと、原発事故絡みの誤報謝罪を隠れみのにして慰安婦問題の温存をはかった、巧妙で悪質な会見であった、というものである。

　５月２０日付の朝刊１面に「原発所員、命令違反し撤退」という大見出しを掲げて、吉田昌郎元所長の調書の内容に反する誹謗（ひぼう）記事を書いたことは、言うまでもなく許しがたい。
このニュースは海外にも発信されて、東日本大震災時の日本人の立派な振る舞いに感動した世界の人々の、日本人の評価に水をぶっかけた。記事を撤回して謝罪するのは当然である。

　しかし、吉田調書の誤報は発生から４カ月もたっていない。これに対し、慰安婦奴隷狩りの吉田清治証言は、朝日が報道してから３２年も訂正されなかったのだ。
それによって、今や戦前の日本は「性奴隷国家」だったと糾弾されている。慰安婦問題の方がはるかに深刻である。

　ところが、「どちらの方が重いか」と直裁に問われた木村社長は「最大のテーマである吉田調書をめぐるおわびが中心であることは間違いない」と言ってのけた。
吉田清治証言を、吉田調書の陰に隠し、添え物にするホンネをあけすけに語ったのである。

　編集担当の杉浦信之取締役は解任されたが、吉田調書の報道の責任を取ったもので、慰安婦報道には関係がないという。
すると、慰安婦報道については誰も責任を取らないつもりらしい。こんなバカなことがあるか。

　慰安婦問題で新たな進展は、
（１）初めての謝罪
（２）第三者委員会による検証記事の検証
（３）社長辞任の示唆、の３点である。

　だが、８月５、６日の検証記事に自信を持っている、とし、強制連行は明確に否定したものの、慰安所における「広い意味の強制性」があったとして日本糾弾の論調を続けることを宣告した。
朝日が反日宣伝機関としての役割を放棄する可能性は最終的になくなった。

続きます

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１４日投票のスウェーデン総選挙（一院制、定数３４９）は、１５日未明（日本時間同日午前）までに開票がほぼ全て終了し、社会民主労働党（社民党）など野党の左派連合が最大勢力となった。
ただ、過半数には届かず、社民党を中心とする少数与党政権が誕生する見込み。

　ストックホルムからの報道によると、各派の得票率は野党連合が４３．７％、ラインフェルト首相率いる穏健党など中道右派の与党連合が３９．３％。
２００６年から続く長期政権への飽きに加え、失業率が高止まりするなど生活面で目立った改善が見られないことへの有権者の不満が、「ラインフェルト離れ」を促したとみられる。

　今後は社民党が中心となり、野党連合内の少数政党と連立を模索する見込みだ。
元溶接工で１２年の党首就任まで労組代表だったロベーン社民党首は、ラインフェルト政権下で進んだ格差の是正のほか、教育やインフラ改善に力を入れると約束。
「われわれは（高失業率、教育水準の低下という）深刻な状況下にある。（投票結果は）国に変化が必要だという（有権者からの）回答だ」と述べた。

　一方、反移民を掲げ勢力伸長が注目されていた極右・スウェーデン民主党は、初の中央政界進出を果たした２０１０年の前回選挙時（５．７％）を大幅に上回る１２．９％を得票し、社民、穏健両党に次ぐ第３党にのし上がった。
移民流入に対する国民の懸念を背景に、主要政党としての地位を確立した形で、政界に衝撃が広がっている。

時事通信
www.jiji.com



朝日新聞社対応「評価」６．４％　世論調査
< 2014年9月15日 12:00 >
ＮＮＮが１２日〜１４日に行った世論調査によると、福島第一原発の吉田所長の証言、いわゆる「吉田調書」と慰安婦問題の報道を巡る朝日新聞社の対応について、「評価する」と答えた人は６．４％にとどまり、「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」が６３．６％に達した。「評価しない」は２３．３％となっている。

また、朝日新聞社は信頼を回復することができると思うかという問いに対しては、「思う」が２１．５％なのに対し、「思わない」が６０．４％に上っている。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】９月１２日〜１４日
【全国有権者】２０７０人
【回答率】５０．１％

www.news24.jp

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国連女性機構(UN Women)日本事務所が来年、東京に設置されると安倍晋三日本総理が明らかにした。

14日、朝日新聞と読売新聞によれば安倍総理は前日、日本政府と経団連等が東京で主催した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」(以下シンポジウム)'に参加し「新しい事務所を拠点として国連との連帯をより一層強化する」としてこの計画を明らかにした。

安倍総理はシンポジウムで日本が国連女性機構に出すお金を今年から5倍に増やしたと紹介し、
「紛争状況で女性の名誉と尊厳が深刻に毀損された歴史がある。21世紀でこそ女性に対する人権侵害がない世紀を作る」と話した。

安倍総理はまた、女性創業家に公的資金で補助金を支援する方案を検討し、女性を多く雇用する企業や女性創業者を通した公的調達を推奨・拡大すると付け加えた。

国連女性機構日本事務所は東京都文京区に設置され日本企業、政府、非政府機構(NGO)と協力して情報を発表したり女性の地位向上のための広報活動などを行うと日本外務省は明らかにした。

日本政府などが自称'女性版ダボスフォーラム'のシンポジウムを開催し、安倍総理が国連女性機構事務所設置計画を公開したのは女性の積極的社会活動を成長戦略に活用する経済政策を強調するためと見られる。

韓国など過去に日本の侵略にあった国家では安倍総理が女性の地位向上を強調し、紛争状況で起きる女性性暴行の問題点を指摘しながら、本来の日本軍慰安婦問題の解決意志が見られないのは矛盾という指摘が出ている。

中央日報(韓国語) 安倍"国連女性機構日本事務所来年東京に設置"
joongang.joins.com

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今夜のアゴラ読書塾は『未完のファシズム』の片山杜秀さんと話した。
彼が慰安婦問題で注目したのは、90年代には強制連行が焦点だったのが、2000年代にはフェミニズムが入り込んできて、強制だろうとなかろうと（賃金をもらっても）売春は性奴隷だという話にすり替わってしまったことだ。

これは私も驚いた。メルマガでも書いたように、NHKが放送した「女性国際戦犯法廷」は、弁護人もつけないで昭和天皇に欠席裁判で有罪判決を出す恐るべきイベントだったが、このときの罪状は強姦罪だった。
いうまでもないが、慰安婦は売春であって強姦ではない。
ここまでめちゃくちゃになると、もう反論のしようもない。

片山氏もいうように、この問題は憲法第9条のような「戦後的な価値」を守ろうとした人々が「目的がよければ嘘は許される」と考えて暴走したものだが、そこにボスニアの大量強姦事件などの性犯罪の話がごちゃごちゃになって欧米で盛り上がった。
そこに目をつけた韓国が慰安婦像などのキャンペーンを張ったわけだが、外務省は「河野談話で決着ずみ」という以上の対応をしなかった。

この騒ぎの主役が、松井やよりだった。彼女は問題の火付け役になった1992年のアジア連帯会議を福島みずほ氏とともに主催し、「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」といい、インドに住むタイ人女性が「インドに来た英国兵はもっと悪いことをした」というと「黙りなさい。余計なことをいうな！」とどなりつけたという。

フェミニズムなんてイズムと呼ぶほどの思想ではなく、上野千鶴子氏のようなセックスを売り物にする読み物にすぎないが、これも社会主義の終わったあとの左翼の数少ないよりどころだった。
その流行も終わるころに、「女性の人権」にすがってフェミニストの救いをもとめる朝日新聞のおじさんは、ちょっと哀れでもある。

アゴラ　2014年09月13日00:55
agora-web.jp

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＜二言三言＞2014年9月号

日本軍「慰安婦」問題をどう考えるか

先月、朝日新聞は日本軍「慰安婦」問題について、故吉田清治氏による強制連行の証言は虚偽として記事を取り消すとともに、「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した誤用を認めた。

これに対する右翼勢力と週刊誌などのネガティブ・キャンペーンはすさまじく、常軌を逸している。

（中略：新潮など常軌を逸している例）

彼らの主張は「『慰安婦』問題は朝日新聞の誤報・捏造によって作られたもの」で、そのような歴史的事実はなかったということにつきる。

果たしてそうなのか。

そもそも慰安婦問題とは、かつての日本の朝鮮などへの植民地支配、中国などへの侵略戦争の間に、旧日本軍の直接あるいは間接の関与によって、長期に、かつ広範な地域にわたって、慰安所が設置され、日本を別にすれば、朝鮮人をはじめ数多くの女性が甘言、強圧など本人たちの意思に反して、「慰安婦」を強制され、痛ましい生活を強要された事実をさす（1993年河野洋平官房長官談話）。

これらの歴史的事実は、安倍や橋下がすがりつく「強制連行はなかった」ことを含め、多くの被害者による損害賠償裁判での事実認定やオランダ人女性を強制連行して慰安婦としたスマラン事件、中国桂林での強制連行を認定した東京裁判判決でも立証されている。

菅官房長官は先日の記者会見でまたも、「強制連行を示す客観資料はない」と強調している。それに対しては、だから何なんだと答えたい。

強制連行の証拠がないことを主張することで、慰安婦問題がすべて免罪されるとでも言うのであろうか。そんなことはあり得ない。

「問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という大きな枠組みの中で行われたものであった」（神奈川新聞8月10日社説）。

私たちは目をそむけず、問題を直視しなければならない。（石）

東部労組　石川
東部労組機関紙2014年9月号
レイバーネット　2014-09-12 16:05:40
www.labornetjp.org

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朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が記者会見し、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道と、慰安婦報道を巡る誤報を謝罪した。

　「慰安婦狩り」をしたという故吉田清治氏の虚偽証言に基づく朝日新聞の慰安婦問題追及キャンペーン報道は、「奴隷狩り」「性奴隷」という誤ったイメージを国際社会に拡散させる結果を招いた。また、朝日新聞を批判した池上彰さんのコラムをいったん掲載拒否した一件は、自由な言論空間を保障すべき新聞にとっての自殺行為だった。

　日韓の歴史摩擦をいたずらに激化させる誤報の放置は、問題の本質を離れて日本の立場や外交に深刻な影響をもたらした。グローバル時代にあって、メディアの責任は一層重いことをかみしめたい。

（中略：新聞はこうあるべき論）

　とりわけ、慰安婦問題や歴史認識のようなナショナリズムを刺激するテーマは、国民感情の相互反発による関係悪化の悪循環をもたらしやすい。だからこそ、冷静さを失わず、どうすればもつれた糸を解きほぐして事態の改善と問題解決につなげられるかを、極論を排して誠実に考えていくことが大切だ。

　そのためにも、日本は歴史を直視する姿勢を崩してはならない。吉田証言のような「慰安婦狩り」がなかったからといって、慰安婦がいなかったことにはならない。
慰安婦問題は植民地支配と侵略戦争の過程で起きた悲劇であり、元慰安婦の人々の境遇への理解こそが、この問題を論ずる入り口だからだ。

　河野談話も見直すべきではない。談話は組織的な強制連行を認めたものではなく、吉田証言を採用してもいない。
軍の一定の関与を認めて過去を反省し、女性の人権擁護に前向きに取り組む、というメッセージを国際社会に送ったものだ。見直せば、日本はこうした問題に後ろ向きな国と受け取られるだけだろう。

　そのうえで、「女性のためのアジア平和国民基金」による償い事業や歴代首相の「おわびと反省の手紙」など、日本が道義的責任を果たしてきたことを世界に説明し、２０万人の少女の性奴隷といった誤解を解く努力をする必要がある。

　慰安婦問題の反省をゆるがせにせず、誤解は払拭（ふっしょく）していく。大事なのは、この二つを両立させる健全で良質なバランス感覚だ。

毎日新聞
mainichi.jp

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次いで、韓国済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の虚偽証言に基づいて報じてきた記事を八月の特集で取り消し、訂正しながら、謝罪を欠いたことをわびた。

さらに、その遅きに失した姿勢を批判的に論じたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時拒んだ問題の責任も認めた。

これらに関連して、杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村氏自身も「編集部門の抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で進退を決断する」と述べ、辞任を示唆した。

真実の追求を心掛けても、人間の行為ゆえに時として誤報は免れ難い。重要なのは、その指摘を受けたときに、いかに誠実に対応するかだ。記事に誤りがあれば正し、謝罪するのは当たり前だ。

朝日の対応はすべてが後手に回り、報道機関全体への信頼を損ないかねない事態をもたらしている。やはりその責任は重い。

一連の問題は、読者の意見や批判を真摯（しんし）に受け止めることの大切さを示した。言論報道の自由は国民の知る権利に応え、民主主義を支えるためにある。この使命と責任を果たすには、正確かつ公正に徹せねばならない。誤報やその対応の過ちによって、権力の介入を招いてはならない。

さまざまな情報が瞬時に世界を駆け巡るネット時代だ。不確かな情報も氾濫している。こうした時代だからこそ、新聞の責任ある報道がますます重要になっていることをかみしめたい。

朝日の誤報を追及するあまり慰安婦問題が存在しなかったかのような議論は疑問だ。戦時下の女性の尊厳や人権がいかに蹂躙（じゅうりん）されてきたかを直視する取り組みは続けるべきだ。

また、河野談話や「女性のためのアジア平和国民基金」による償いなどによって、日本が正面から問題に向き合ってきたことを国際社会に知らせていくべきだ。近隣諸国との関係に心を砕き、世界での誤解を解いていきたい。（前半略）

東京新聞　2014年9月13日
www.tokyo-np.co.jp

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朝日新聞の木村伊量社長が、東京電力福島第１原発の故吉田昌郎元所長が事故当時の状況を語った「吉田調書」に関して、５月に掲載した記事を誤りだったとして取り消し、謝罪した。

間違いを認めて謝るのは当然だが、対応が遅かったとの印象が拭えない。

メディアの報道は多方面に大きな影響を及ぼす。原発事故をめぐる重要な証言なら、なおさらだ。
所長の待機命令に違反して大半の所員が撤退したとの記事は、海外にも伝えられた。

朝日新聞によると、調書を読み解く過程で評価を誤り、所員への直接取材を徹底しなかったことなどが原因だという。
初歩的なミスだが、基本的なことだからこそ万全の注意を払う必要がある。私たち徳島新聞も、常に心掛けておかなければならないことだ。

記事は意図的ではなかったというが、疑念は残る。第三者機関で徹底的に検証し、納得のできる結果を出してもらいたい。

朝日新聞は従軍慰安婦をめぐり、「済州島で強制連行した」とする故吉田清治氏の証言記事も先月、取り消した。
慎重の上にも慎重を期すべき問題にもかかわらず、チェックが甘かったと言わざるを得ない。

ただ、証言が虚偽だったからといって、従軍慰安婦問題がなかったことにはならない。引き続き真相の究明が求められる問題である。

木村社長は、ジャーナリスト池上彰氏のコラム掲載拒否でも責任を認めた。
読者の判断材料として多様な意見を紹介することが、メディアの役割の一つである。後に改めたとはいえ、残念な行為だ。

正確で公正な報道ができているのか。それはメディア全体に突きつけられた問いでもある。姿勢を正したい。

徳島新聞　9月13日
www.topics.or.jp

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■議論をゆがめた誤報

朝日新聞が８月、自身の慰安婦報道の検証を紙面に掲載したのは、慰安婦問題を直視するには、過去の誤った記事が妨げになっていると考えたからです。

かつての報道を明確に取り消さないかぎり、「朝日の慰安婦報道問題」が前面に出てしまい、本来の「慰安婦問題」が背後に退いてしまう。
朝日報道への批判とともに、議論がナショナリズムの対立に大きく傾く。日本で嫌韓本がはやり、韓国の団体は慰安婦の像を国内外に建てる。
お互いに挑発する不毛な応酬。その結果、被害者の救済という一番大事な問題の解決が置き去りになっていく――。そんな状況を打開したいと考えたからです。

にもかかわらず、原発事故に関する「吉田調書」の誤報で再び議論の核心をゆがめかねない同じ過ちを繰り返してしまいました。
原発問題という大切な議論をしなければいけない言論空間に、「朝日の原発報道問題」というもう一つの問題を作ってしまったからです。

■論じ続ける責務

私たちは、慰安婦問題の本質とは、戦時下の女性の尊厳や人権であり、取り組まなければならないのは被害者の救済や日韓の和解であると主張してきました。

また、吉田調書を含め関係者の証言や記録の吟味は、日本の今後の原子力行政に欠かせない作業だとも考えています。

その意味でも、慰安婦問題や原発問題の議論が、自らの失態で後方に退いたり、ゆがんだりしたままにならないように論じ続けることは、私たちの責務だと思っています。

もちろん、論じることを読者に説得力を持って受け止めていただくためには、反証となる事実や異論に謙虚になるという原点を改めて心に刻まなければならないと痛感しています。

その自覚をもって、今の日本にとって重要な数々のほかの課題についても、私たちはこれからも社説などを通して言論人としての使命を果たしていきます。批判に耳を傾けながら、多様な議論の発展に貢献したいと考えます。（前半略）

朝日新聞　2014年9月13日
www.asahi.com

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2014年9月12日、中国新聞社は記事「1万人の中国人独身男性がベトナムに乗り込みお見合い」を掲載した。

12日、広西チワン族自治区南寧市で第1回中国・ASEAN警察学フォーラムが開催された。
席上、中国公安部捜査局誘拐対策弁公室の王瑩（ワン・イン）副主任が中国で流行する「ベトナム人とのお見合い」はほとんどが誘拐と関連していると批判した。

最近、中国で流行しているのが「ベトナム人花嫁共同購入」。共同購入とは日本でも「グルーポン」などで知られるネットサービスで、ネットを通じて宣伝され複数人が購入することで安くなるサービス。それを国際結婚にまで当てはめたのが「花嫁共同購入」となる。

結婚仲介サイトが主催するもので、独身男性がベトナムにツアー旅行で訪問。現地でお見合いし、気に入った女性と結婚して連れ帰られるというもの。
中国では11月11日が独身者の記念日・光棍節といわれているが、2013年のこの日には1万人以上がベトナムを訪問した。

しかしこうした結婚の大半は実際には誘拐にほかならないと王副主任は厳しく批判した。
2013年7月、8月には中国警察はベトナム、ミャンマー、ラオスの警察と協力して国境地域での誘拐対策キャンペーンを実施。
外国人女性1244人を救出、違法な婚姻仲介組織の関係者など781人を逮捕した。

レコードチャイナ 9月14日(日)12時4分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)まんず中国は〜なげぇこと一人っ子政策さ取ってきたべさ？

(´･ω･`)そんで、どうせ一人っ子なら、男の子が欲しい〜つう風潮がたいした強いわけよ
ほら、跡取り息子っつーべさ？

(´･ω･`)だもんで、子供が女の子だとわかると、アンニャモンニャしたりドガチャカしたりするわけよ
言っとくけどなー、女の子とわかるのは妊娠中とは限らねぇぞなもし

(´･ω･`)まんずそんなもんで、中国は男ばっかで嫁が少ねぇんだはー
沖縄やフィリピンに手を出すのも、嫁不足解消の狙いもあったりしてなー
ほら、色は黒いが南洋じゃ美人っつーべさ？

(´･ω･`)なーに主さんレイシストだってかい？
バカ言ってんでねぇよ
主さん色が黒かろうが白かろうが美人ならなんでも来いだぁ〜
こんな博愛主義者いないべさ？ガハハハハ

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>> 372 そこで、宮根氏が「じゃあ、朝日新聞しか読んでいないよっていう方もいらっしゃるじゃないですか？」と指摘すると、「私はほんと新聞、複数取るべきだと思うんです」と森永氏。

これに対し、ガダルカナル・タカは「ただね、みんながみんな読む時間とか余裕があるかって言うと難しい」と指摘。

そして、「今のオレの気持ちで言うと、これだけ誤報が続くと、朝日新聞はむかしはあんなに素晴らしい新聞だと思っていたのに、今はオレのなかでは東スポの下ぐらいのイメージなんですね。『UFOを見た』と同じような状況になっちゃうかもしれないなっていう……」と漏らした。

この発言に森永氏は「東スポとはずいぶん違います。東スポは8割ウソですから」とツッコミ。

これに対し、宮根氏が「東スポは8割ウソではありません。東スポは『読みもの』です」と言うと、森永氏は大ウケしていた。

ライブドア・ニュース　2014年09月12日19時59分
news.livedoor.com


(´･ω･`)東スポは政治に関してはけっこうマジメです
だって中の人がツイッターで言ってたもん
『東スポだって日本の将来は心配だもん』って

(´･ω･`)なぞなぞの答え

「政党助成制度」とは、議会制民主主義における政党の機能の重要性に鑑み、国が政党に対する助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達を促進し、もって民主政治の健全な発展に寄与する事を目的として１９９４年に創設された制度です。

この制度が創設された最も大きな理由は、企業献金の廃止です。　この時の約束では、１９９５年から５年後には企業献金廃止でした。

政治家個人への政治献金は禁止されましたが、政党本部への献金という抜け道はしっかり残されており、大企業からの献金や政治資金集めパーティーが盛んに行われています。

政党助成（交付）金の総額は、人口に２５０円を乗じた額が予算化されており、平成２３年度国勢調査人口により算出すると、約３２０億円（２５０円×１２８，０５７、３５２人）です。
（某ブログより拝借）


(´･ω･`)政治献金やるなら金かやせー

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12日放送の「ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる報道について、経済評論家の森永卓郎氏が「朝日新聞はそういうものだと思って読むべき」と持論を展開した。

この日の番組では、朝日新聞社の木村伊量社長が記者会見で、従軍慰安婦問題の虚偽報道について訂正が遅れたことを謝罪したニュースを取り上げた。

番組では、慰安婦問題を研究している東京基督教大学の西岡力教授が中継で出演。
朝日新聞が元慰安婦とされる人が「女子挺身隊」として強制連行されたと報じた記事を「捏造」と指摘したうえで、その報道についてちゃんと朝日新聞が答えておらず、国際社会の誤解を生んでいるとして、「朝日の責任追及をまずしなければ、先には進めない」とコメントした。

これを受けて、司会の宮根誠司氏は、朝日新聞の従軍慰安婦問題をめぐる報道について、「どうやって向き合っていけばいいのか」をスタジオの森永氏に訊ねた。

すると、森永氏は「事実が明らかになったわけだし、これに影響を受けているといわれる河野談話も含めて、きちんとした証拠に基づいて何だったのかというのをもう一度政府も含めて発信することが大事」と指摘。

その一方で、「ただ、朝日の論調をぜんぶ潰せという議論は間違っていると思っていて。いろんな新聞がいろんな見方をするから、われわれ国民は多様な考えができるので。朝日新聞は朝日新聞なんですよ。そういうものだと思って読むべきで、それをなくしていいという話は私は違うと思う」と持論を展開した。

続きます

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>> 370 大沼氏はまた、慰安婦を「性奴隷」と認定し、韓国を含む世界の誤解を強化した１９９６（平成８）年のクマラスワミ報告書と、それを報じた日本のメディアの姿勢も批判している。

　「学問的には水準が低いんですね。事実の面でも信頼できない意見に依拠しているし、法的な議論にも問題があるのです」

　「それを大々的に真実として報道した日本のメディアの責任も問われるべきだろうと思いますね」

　そのクマラスワミ報告書をめぐっては、菅義偉（よしひで）官房長官も５日の記者会見で「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（韓国・済州島での女性の強制連行を証言した吉田清治氏に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と断じている。

　大沼氏が座談会で述べた「信頼できない意見」とは吉田氏や、吉田証言を引用して本を書いたオーストラリア人ジャーナリスト、ヒックス氏のことだろう。

　それでは「大々的に真実として報道した日本のメディア」とはどこか。
国連人権委員会でのクマラスワミ報告書の扱いは「留意（テークノート）」との弱い表現にとどまったのに、８年４月２０日朝刊記事で「『慰安婦決議』を採択」と大きく報じた朝日新聞のことだろう。
少なくとも、「報告書を事実上不採択」（同日付朝刊）との見出しを取った産経新聞は該当しない。

　韓国がひどいのは確かだが、大沼氏の絶望の元をたどるとまたしても朝日新聞に突き当たった。げんなりだ。

阿比留瑠比政治部編集委員
msn産経ニュース　2014.9.11 11:35
sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)主さんクマラスワミってうまく言えないんよ

(´･ω･`)いっつも『くわらすまみ』とか言っちゃうん

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ちょっと前の話だが、産経新聞の１日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。
　元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。

　「（強硬な姿勢を示す韓国に）失望し、ひいては絶望している」

　大沼氏は、朴槿恵（パククネ）大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。

　あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。
アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。

　韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対し、「（国家補償ではなく）そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」（当時の金大中大統領）と批判に転じたのだった。

　そこで大沼氏が登場する平成１８年１０月の座談会「アジア女性基金と私たち」（デジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」に収録）をひもとくと、大沼氏はその時点で同様に韓国への絶望を表明していた。

　「もう（日韓の問題を）３５年以上やってて自分ですごく嫌なのは、韓国の社会のあまりにも変わらない、反日さえ言っていればいいという体質です」

　「これほどだめだったのかということを韓国について知ってしまって、はっきり言って僕は今、韓国があんまり好きじゃない」

　「自分が慰安婦問題についてやったことは日韓関係の改善には役に立たなかったのでしょうね」

続きます

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米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」との韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、「報道の自由の原則を守ることの重要性」を示す事例であると報じた。

　記事は「刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例」だと指摘。
同様の報道をした韓国メディアの記者が事情聴取されず、韓国にほとんど読者がいない外国の新聞の記者が聴取の対象になっていることに疑問を投げかけた。

　その上で、旅客船沈没事故で批判を浴びた韓国政府が、加藤支局長の事情聴取によって
（１）かつての支配国の組織と戦うことで国内の怒りをそらす
（２）韓国の記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を執筆することを抑止する−という意図があると分析した。

　さらに、名誉毀損罪の適用は、政府が好ましくないと思う被告を選択することができることから「非常に危険だ」と強調。
タイでも韓国と似た事例があったことを挙げ、「政治的になることが避けられないため、ほとんどの国が刑事犯罪としての名誉毀損を無効にしている」と指摘した。

sankei.jp.msn.com


47(1): ： 09/12(金)22:32 ID:RCy8+3nm(1) AAS
>ほとんどの国が刑事犯罪としての 名誉毀損を無効にしている」と指摘した。

遡及法や連座制まで反日の為なら平然と適用する国に何を求めてんの？

アメさんの無知も甚だしいもんがあるよな


(´･ω･`)これ韓国が完全に行き詰まった感があって、見ていてすごく面白い
仏像もそうだけど、どこにオトシドコロを持ってくるかが楽しみ
中央日報の編集長あたりを生け贄にして、どちらも同じ量刑で有罪にするとかどうかな

(´･ω･`)まあ無罪か微罪にせざるを得ないと思うけど、無罪なら国民がうるさいし、微罪なら産経は最高裁までやるだろうし…
今ごろ裏で『安い罰金刑で収めてやるから上告するな』とか言ってそうだな…

(´･ω･`)でも韓国のことだからガッツリ有罪にする期待も捨てられないんですが

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テレビ朝日は１２日夜のニュース番組「報道ステーション」で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準への適合に関する報道内容に関し、事実誤認と不適切な編集があったと謝罪した。

　古舘伊知郎キャスターは「２点について大きな間違いを犯した。心からおわび申し上げます」と述べた。

　謝罪したのは１０日の同番組の報道で、原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見内容を誤って伝えたという。

　規制委の審査書案でミスが見つかった竜巻の影響評価ガイドに関する質疑の内容を、火山のものと誤解して放送。規制委がテレビ朝日に訂正と謝罪を求めていた。

www.47news.jp



国際的な評判管理コンサルティング会社、レピュテーション・インスティテュート社が現地時間11日に発表した今年の「世界で最も評判のいい国ランキング」で台湾は55カ国・地域中29位、アジアでは日本、シンガポール、タイ、マレーシアに次ぐ5位だった。

同ランキングはG8所属国の2万7000人以上が、調査対象となる国・地域の信用度、敬意、好感度など16項目をもとに、それぞれの政治、経済、環境などについて評価し、ランク付けしたもの。

これによると、台湾は昨年より3つ順位を下げた。
日本とアメリカは昨年と同じ順位を維持しており、それぞれ14位と22位。
韓国は41位、中国大陸は50位となっている。
ランキングの上位5位は順にスイス、カナダ、スウェーデン、フィンランド、オーストラリア。

レピュテーション・インスティテュートはニューヨークとコペンハーゲンを拠点とするアメリカの経営コンサルティング会社で、1999年からこのランキングを毎年発表している。

2014/09/12 19:11
中央社
japan.cna.com.tw



世界保健機関（WHO）のチャン事務局長は12日、ジュネーブの本部で記者会見し、西アフリカのエボラ出血熱について、12日時点で死者が2400人を超え、感染者が4784人に達したと明らかにした。

時事通信 9月12日(金)18時3分
headlines.yahoo.co.jp

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「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求　テレ朝、１２日の番組で説明へ
2014.9.12 19:15


　原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。

　規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。
記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。

　さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。
原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。

　テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者におわびします」とコメントした。

sankei.jp.msn.com

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>> 365 2014年9月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の安全行政部は同日、「住民登録法」施行令の改正案を発表。
来年1月から、国内に30日以上居住する在外国民に住民登録証の発給が可能になると明らかにした。

在日韓国人らは現在、一般の韓国人のように住民登録がないため、韓国内で社会福祉制度の対象から外れるなどの問題が提起されていた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。


「住民登録証は韓国国民という証なのに、たった30日住めばいいってこと？ばかげている」

「何言ってんだ？日本に住むやつらは韓国人として認められない！」

「在外国民＝裏切り者」

「税金も平等だろうね？」

「何のためにするのか意図がまったくわからない」

「世界中どこを見ても、こんなに簡単に発給する国はない」

「韓国の個性が消え、多文化国家になってしまう」

「在外国民だけじゃなくて、世界中の人に住民登録証を配って税金を集めればいい」

「在外国民とは、在日韓国人のように、外国で辛い思いをしながらも韓国国籍を守り頑張っている人たちだ。住民登録証をもらうのは当然の権利」

「韓国国民なら、軍隊も当然行くよね？それなら認めてやる」


2014年9月12日 3時50分
www.recordchina.co.jp

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韓国の安全行政部は１１日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。国内に３０日以上居住する目的で入国する在外国民は来年１月２２日から住民登録証の発給を受けられる。

国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外国民の住民登録は抹消される。

安全行政部によると、改正施行後、約１１万人が住民登録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。

現在、在日韓国人らは一般の韓国人と異なり、在外国民国内居所申告証という身分証を持っている。

韓国で生まれ育った韓国人でも外国の永住権を保持している場合、住民登録が抹消され韓国内の経済・金融活動で制約を受けることがあった。最初から住民登録がない在日韓国人らが社会福祉制度から漏れる点も指摘されていた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は不利益を解消するよう求める在外国民の声に対し、２０１２年末に行われた大統領選の公約で住民登録発給を掲げていた。

聯合ニュース　2014/09/11 12:02
www.chosunonline.com

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2014年9月11日、朝日新聞社の木村伊量社長が記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の元所長・吉田昌郎氏の証言記録、いわゆる「吉田調書」を掲載した記事について誤報だったと認め、取り消すと発表した。
また、慰安婦問題について間違った記事を掲載したこと、訂正が遅れたことについても謝罪した。

このニュースは韓国でも報じられ、ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「計画的な気がする…」
「あと100回、いや1000回謝罪しても足りない」
「慰安婦記事を取り消した理由も明らかにするべきだ」

「最近の日本は政治、経済、マスコミなどすべてが急速に右傾化している。このままおかしくなって、また戦争を始めないか心配だ」
「朝日新聞の誤報なのか、日本政府による言論弾圧なのか…最近の日本のマスコミは、政府の操り人形だ」
「ついに批判の声までなくそうとしている日本。朴槿恵（パク・クネ）と同類だ」

「歴史問題にも前向きに取り組む、日本には珍しい新聞社。産経や読売とは違ってまともだ。この危機を乗り越えて、日韓のために頑張ってほしい」
「朝日新聞は中立的な立場で記事を書くから気に入っていたのに。そういうマスコミは消えていき、おかしなマスコミだけが残るのが世の常だ」

「韓国のマスコミが情けない」
「韓国のマスコミは毎日のように誤報を流しているが、気にせずに堂々と暮らしている」
「久しぶりに日本の良心が見られた。記事の内容は別として、間違いを認めて謝る姿に拍手を送りたい」
「事実を歪曲し報道しているマスコミへのいい教訓になった」

レコードチャイナ　2014年9月12日 11時30分
www.recordchina.co.jp

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韓国の新聞各紙は１２日、朝日新聞の木村社長が行った記者会見を国際ニュースの一部として淡々と伝えた。

このうち、中央日報は、「朝日新聞が相次ぐ誤報で危機に直面している」と報道。

東亜日報は、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞の杉浦信之取締役が「『強制性があったというのは事実だと思う』と強調した」と伝えた。

一方、ハンギョレ新聞（電子版）は１１日夜、「一時、『日本の良心』と呼ばれた朝日新聞が創立以来最大の信頼の危機に陥った」と報じた。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp



東京電力福島第一原発の事故に関する「吉田調書」の報道を巡り、朝日新聞社が記事を取り消して謝罪したことについて、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、
「日本の新聞の社長が誤りについて謝罪」との見出しで記事を掲載した。

同紙はこの中で朝日新聞について、「原子力発電や原発の再稼働に批判的」などと指摘しながら、木村伊量（ただかず）社長が行った記者会見の内容を報道。
吉田調書のほか、いわゆる従軍慰安婦問題で記事の一部を取り消したことも伝え、「今回の出来事は、評判の高い新聞の名声を汚した」と結論づけた。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、「影響力の大きかった報道を取り消した」などと報道。
朝日新聞の木村社長の記者会見の様子などを伝え、記事の取り消しに至った経緯を詳報した。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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>> 361 日本の統治時代を歴史的に振り返るとき、韓国は日本の行為を決してよくは評価しない。「農地改革」を略奪とし、虐殺があったといい、韓国文化を奪われたとする。
だが、実際はコメの収穫量や人口は終戦までに２倍になり、約１００しかなかった小学校は小さな村落にまで建てられ、約５６９０になった。識字率は６％から二十数％まで上がった。だが韓国は「日本からひどい目にあった」としか教えない。

学校では韓国と日本の歴史、算数、ハングル、日本語などを教えたのに日本の教科書でも「日本語を教えた」とだけ記述されたケースもある。

　韓国人の価値観は絶対的なものだ。これが正しいと思えば答えは一つという考え方で、韓国の歴史は韓国が作ると信じ、話し合いの余地はない。
いろいろな見方があるという日本の考え方は価値観として認められない。日本人の多様性は、韓国人にとっては不安を覚え、信用できないという方向につながる。

　産経新聞のソウル支局長が名誉毀損で告発された問題は韓国政府の嫌がらせだ。だが、現在は起訴をあきらめたら自らの立場が悪くなるので困っている。
韓国は萎縮した社会になっている。日本の安倍晋三首相が打ち出す政策に日本人が理解を示すことにも韓国人は日本を恐れて不安になり、自分たちの価値観に合わせようと反日を繰り返すのだ。

　日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。
延々と恨み続ける「恨（ハン）」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。

　日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。

呉善花
zakzak　2014.09.10
www.zakzak.co.jp

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日本と韓国がうまく付き合えない原因は何か。小さいために気づかない、日韓の価値観の違いにある。これを越えられないから外交やビジネスを行ううえで両国はかみ合わない。

　日本には太陽や水など様々な自然に「神」が宿るとする考え方がある。日本人は樹齢千年の木があれば神のように拝む。
虫の音を聞き分けることができ、風情を感じる。秋になると、わずかな葉が残る木を見てもの悲しさを感じ、美しいと思う。
武士道をすばらしいとする向きがある。

　だが、韓国は儒教社会、とりわけ朱子学を軸とする国家で、韓国人は自然より先祖や人間を崇拝する。歴史的に文治主義の韓国からすれば、日本人は戦いが好きな野蛮人で、今たたいておかないと軍国主義に戻るかもしれない。だから反日を繰り返して静かにさせておこうと考えてしまう。

　朴槿恵大統領は反日発言を繰り返し、日本からの見方と異なり、韓国では極めて外交上手と評価されている。
その理由は「慰安婦」の問題に力を入れることにつながっている。「竹島は韓国領」と国際社会に訴えても竹島自体が知られていないから効果はない。だが慰安婦は今の価値観で人権問題、女性問題として批判でき、国際社会に訴えかけられる。
世界に「侮日」と「反日」を植え付けるのが狙いだ。

続きます

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>> 359 「今回の、この吉田調書報道をめぐるおわびについて、大変深く反省をし、全体的に責任も感じていますので、私は最終的に判断すると明確に申し上げたい」

　《木村社長は慰安婦問題については、これからもスタンスを変えないことを明確に宣言した》

　《続いて、記者は吉田調書の問題に質問を戻す。誤った報道がなされた要因として、朝日新聞側は、記者の思い込みやチェック不足を挙げた》

　記者「記者の思い込みやチェック不足があったということだが、具体的に思い込みというのはどういうものか」

　杉浦信之取締役編集担当「命令があったということから、命令違反があったという思い込み。そこから、さまざまな今回の問題が生じました」

　記者「調書からは命令違反があったというのは、どうしても読めない。意図的なねじ曲げではないのか」

　杉浦取締役「私自身としては、ねじ曲げはなかったと思う。しかし、結果として、ご指摘があったことを、真摯（しんし）に受け止めます」

　記者「吉田所長ら遺族への謝罪の考えはあるのか」

　杉浦取締役「記者会見を開き、それを紙面化しておわびも申し上げることが最初のわれわれに課せられたものだと考えています。今後のことは、これから考えていきます」

《取材班は“誤報”の批判が寄せられた後、検証紙面を何度か希望していたいという》

　記者「取材班は検証取材をしたいとしていたというが、自分たちが間違ったことを認識していたということか」

　杉浦取締役「検証は、われわれが今やっているものとは違うと思います」

　記者「正当性を検証するというものか」

　杉浦取締役「どちらかというと、そういう側面があると思います」

　記者「他紙の取材を受ける過程で間違いに気づいたのか」

　杉浦取締役「調査の指示は当然出していましたが、取材班とは別の、独立したデスクや新たな目で、記事や資料を精査する者をさらに投入する中で、今日の判断になりました」

　《まだ質問を望む記者もいたが、進行役が打ち切り、２時間近く続いた会見は終わった。木村社長らはフラッシュがたかれる中、厳しい表情で会見場を後にした》


(´･ω･`)おしまい

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>> 358 （２１：１０〜２１：２０）

　《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」についての朝日新聞社の会見が続く》

　《朝日新聞は会見で、５月２０日付朝刊の「所長命令に違反、原発撤退」とした記事の誤りを認め撤回。その上で木村伊量（ただかず）社長は、社内の態勢が整った後で自らの進退についても決断すると言及している》

　記者「進退を明らかにするのは、慰安婦問題か、それとも吉田調書か」

　木村社長「慰安婦問題については、冒頭に説明させていただきましたが、８月５日の検証の中で至らざるところがあったと。遅きに失したということについては遺憾に思っていますし、おわびさせていただきたい」

　「しかし、検証の内容につきましては、全く自信を持ったものですし、慰安婦問題をこれからも、こうした過去の問題はあったにせよ、それをきちんとした反省の上で、われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」

続きます

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>> 357 阿比留記者「そうすると、金さんがまさか自分で『戦場に連行された』と言ったということですか。ほかの裁判やインタビューでは、そういうことを一切言っていないですよ」

　杉浦取締役「あの記事の中に書いてある通りで、当時の慰安婦と挺身隊の混同について、あの記事については混同があったということは訂正している」

　阿比留記者「『訂正』という言葉を（検証記事の中で）使っていないと思うのと、あと女子挺身隊と慰安婦の混同、８万人から２０万人の女性を強制連行という大嘘、その他諸々については、今回、謝罪される考えはありませんか」

　杉浦取締役「８月５日の記事に書いてある通りです」

　《杉浦取締役が大きめの声で答えたところで、阿比留記者の質問が終わった。別の記者が指名され、木村社長の進退について聞いた》

記者「今回、検証をして、ご自身の進退についての決断をしなければいけない理由については、吉田調書と慰安婦問題のどちらの方が重いと考えているか」

　木村社長「最大のテーマである吉田調書をめぐる、おわびが中心であることは間違いありません」

　記者「池上さんのコラムの件で、経緯をもう一度確認したい。具体的にどういう検討が行われて、掲載に至ったのか」

　杉浦取締役「内容について具体的に申し上げるのは差し控えます」

　記者「吉田証言について読者から批判を受けたということだが、批判的な意見を掲載されたことはあったか」

　杉浦取締役「慰安婦問題、池上さんの話については、投書が載っていたと思います。すべてを把握していないので、吉田調書についてどうだったかというのは定かに答えられません。今回の発表を受けて、読者からお叱りの声があると思うが、そういったものには誠実に対応していきたいと思います」

　《今後の読者対応について語った杉浦取締役。次の質問に備えて、マイクを置いた》

続きます

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>> 356 （２１：００〜２１：１０）

　《朝日新聞の会見が始まってから１時間半以上が経過した。慰安婦報道の責任について改めて質問が及ぶと、木村伊量社長はあくまで、個人的な意見として回答を述べた》

　記者「慰安婦の責任問題について」

　木村社長「慰安婦の問題は長い時間が経過した過去の事案について、関係者の責任をどう問うのか、かなり難しい側面があるという風に私は認識しています。会社を退職した方もいるし、亡くなっている方もいるし、私個人としては誰かの具体的責任を取ってさかのぼって処罰するのは難しい問題と考えているが、これも含めて新たに設置をお願いしている第三者委員会の結果を踏まえて総合的に判断していこうと思っています」

　記者「杉浦信之取締役編集担当は今日付で解任なのか。また、関係者の処分も、今日付か」

　木村社長「杉浦の後任者を明日付で発表するので、それと同時に任期が切れる。関係者の処分については、きちっとした形で（後日）お知らせすることになると思う」

　《挙手をする記者は一向に減らない。ここで、名指しで指名されたのが、産経新聞政治部で慰安婦報道に携わる阿比留瑠比記者だった》

　司会者「阿比留さん、どうぞ」

阿比留記者「８月５日の慰安婦検証について伺う。内容に自信があると先ほど社長がおっしゃいましたが、あの記事の中で、植村隆元記者の記事の中に事実のねじ曲げはないと書かれている。しかし、（元慰安婦の）金学順さんが親に、妓生（キーセン）へ売られたことは周知の事実ですし、その後の植村さんの記事は訂正されていない。明らかな事実のねじ曲げであると思いますが、いかがですか」

　杉浦取締役「朝日新聞としては、妓生イコール慰安婦だから仕方ないという考え方は取っていません。妓生学校にいたということをあえてそこで触れる必要はないと考えていた。それは当時の植村記者も同じであり、その後も同じだと考えている。そういう意味で、ねじ曲げではないと考えている」

続きます

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>> 355 《あくまでも『取材班の問題意識』を強調する杉浦取締役。質問は３２年にわたって掲載を続けた慰安婦問題の「吉田証言」にも及んだ》

　記者「吉田証言が嘘だというのは学会でも常識になっていた。なぜこれだけ遅れたのか、９０年代に訂正することはできなかったのか」

杉浦取締役「１９９７年３月に一度、慰安婦問題の検証をしています。その時は吉田証言について真偽が確認できなかったという形で総括し、その前ぐらいから吉田証言については紙面化していませんでした。しかし、正式に取り消すまでにこれほど長くかかってしまった。遅きに失したとのご指摘は免れないと思います」

　記者「なぜ、気がつかなかったのか」

　杉浦取締役「９０年代にどういった議論があったのかは、今回の新しい第三者委員会も含めて検討しますが、改めてわれわれ自身も検証したいと思います」

　《たたみかけるように経緯を問う記者に、杉浦取締役は苦しい回答に終始した》

続きます

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>> 354 記者「今後、その辺りを含めてさらに事実解明をする計画は」

　杉浦取締役「ございます」

　記者「信頼回復の委員会の中身を具体的に」

　杉浦取締役「私の後になる編集担当と私、各本社の局長を中心に考えていこうと思います。東京だけではなく大阪、名古屋、西部の編集局も心配していますので全社あげての参加を考えている」

　《全社をあげて信頼回復に取り組むことを宣言した杉浦取締役。質問は別の記者に移り、再び吉田調書報道の背景に見え隠れする“思惑”を問い始める》

　記者「吉田調書を普通に読むと、あのような報道にはならないと感じる。ある方向性が決まっていて、都合のいい発言があったのでその部分だけを引っこ抜いたという印象を受ける。慰安婦報道とまったく同じ構図ではないのか」

　杉浦取締役「都合のいい方向に記事をねじ曲げるということはまったくございません。いま、ご指摘のようなご批判があることは、この間で承知しているが、慰安婦報道も含めて事実に忠実に記事を書く方針、当たり前でありますが、ござい…」

　《声がうまく聞き取れないが、事実に忠実に記事を書く方針が『ございません』とは言わないだろう》

《朝日新聞の撤退報道については、海外メディアなどが吉田氏や福島第１原発の作業員を批判した》

　記者「報道の被害を受けたのは（収束作業にあたった）福島５０（フィフティー）の方々や吉田さんのご家族だと思うが、こういった方々に直接の謝罪することは考えているか」

　杉浦取締役「何らかの形で、どういう対応ができるのか真剣に対応して参りたい」

　《別の記者に質問が移る》

　記者「膨大な調書でいろいろな論点があるなか、なぜ撤退問題にこだわって、ひっかかったのか」

　杉浦取締役「社としてというよりは取材班の問題意識から出てきたと考えています。限りある紙面では、第一報は訂正させていただいた撤退だが、その後の続報、朝日新聞デジタルの大量の（記事）ではそれ以外の論点も取り上げている」

続きます

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>> 353 （２０：５０〜２１：００）

　《記者会見が始まってまもなく１時間半になろうとしているが、質問が途絶える気配はない。質問に立った記者は『所長命令に違反　原発撤退』とした記事を誤報とし、取り消す判断をした朝日新聞の真意を問い始めた。記者と杉浦信之取締役編集担当のやり取りが数問続く》

　記者「誤報と認めたことはいいが、何を誤りと考えているのかがあいまい。命令はあったが伝わっていなかったことを誤りというのか、命令があったかどうかもさだかではないのか」

　杉浦取締役「命令があったことは事実と考えています。しかし、東京電力の職員が命令を知っていながら、意図して背いて第２原発に撤退してしまったという事実はなかったということです。つまり、命令が行き届かなかったり、混乱のなかでその命令を聞いた人たちまでがすべて第２に撤退したという印象を与える記事を書いたことが間違いだったと思います」

　記者「命令はあったとすれば、吉田所長の伝え方が悪かったのか、途中の人がきちんと伝えなかったのか−所内の問題があったという印象も残る。そもそも、命令があったと認定した根拠は何なのか」

杉浦取締役「少なくともテレビ会議システムで、吉田さんの『第１原発のところに退避するように』という音声というか、が記録されていますので、テレビ会議を聞いた人には命令はあったと考えています」

　記者「命令を聞いた第三者に確認をしたのか。聞き取った他の原発でのメモだけが根拠なのか」

　杉浦取締役「現時点ではそういうことです」

　《杉浦取締役はテレビ会議を聞いた人のメモが『命令があった』とする根拠と説明した。しかし、記者は朝日新聞が根拠にしているとみられるメモの内容を示し、さらに質問を続ける》

　記者「メモでは『線量の低いところに行きなさい』と言っている。さらに、吉田調書では『線量の低いところがなければ、第２原発に行きなさい』と言っている。これは条件付きではないか。命令はあったと断定すると（命令の）伝え方や部下の問題という印象が残るのではないか」

　杉浦取締役「ご指摘の通りだと思います。最初の命令はあったと思っておりますが、そこから違反に結びつくかという吟味。混乱があったり、やむを得ない事情で第２原発に行った人まで違反としたことが過ちだった」

続きます

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>> 352 記者「２点あります。吉田調書報道について、週刊誌への抗議文を撤回するということだった。朝日新聞の紙面を通じて、雑誌に抗議した事実を記事として掲載していたが、こうした記事も撤回するんですか。社長は『記者の思い込み』などと言っていたが、具体的にどういうことですか」

　喜園執行役員「確かに朝日新聞の紙面で（雑誌に）抗議したことを記事にしました。その抗議は撤回するということですから、（記事も）誠実にきちっと対応していこうと思います」

　杉浦取締役「記者の思い込みというのは、まさに（所員が吉田所長の）命令違反（となること）を知っていて意図的にそれに背いて、第２（原発）に撤退したという、そういう思い込みということでございます」

続きます

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>> 351 記者「木村社長に伺いたい。真実だと思うことが誤報ということもあるだろうが、今回なぜこのように大きな問題になってしまったのか。なぜだと考えていますか。朝日新聞だったからなのか、対応に問題があったのか」

木村社長「私の方からお答えさせていただきます。冒頭の説明でも申し上げましたが、このような、朝日新聞の信頼を根底から覆すようなことが起き、読者の信頼…、東電関係者にご迷惑をおかけしたことは失点として記者会見させていただいた。これは一部の記者の問題であったのか、もっと根深い問題があるのかも含め、われわれの社内の委員会で追及するとともに、社外でも第三者委員会を立ち上げ、違う観点からじっくりと徹底的に検証していきたい」

　記者「それは、（なぜ大きな問題になったか）分からないということですか」

　木村社長「現時点ではこういうことであろうかと、記者の思い込み、記者のチェック不足が重なったのが原因と今のところ判断してると、報告を受けているが、別の問題があるのかも、構造的問題があるのかも含めて検証していきたいと思います」

　記者「第三者委員会とか人権委員会でやるのもいいが、この問題というのは上から考えてこういうことなんだ、ということでなく、なぜこういうことになったのだろうと、そういうところから考えないと直らないのではないか」

杉浦取締役「吉田調書の問題については、まずは朝日新聞自ら、全社の中から検証を、問題の原因がなんだったのかという議論をやろうとしています。次の編集担当、現在の局長とともに話を進めているところです。朝日は福島第１原発事故の後、『原発とメディア』という連載もしています。そういった蓄積を生かしながら、今回の問題についてもどういった問題があったのか検証していきたい」

続きます

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>> 350 （２０：４０〜２０：５０）

　《東京電力福島第１原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）に基づく記事の撤回を表明した朝日新聞の会見は、開始から１時間以上が経過しても、質問者の手が上がり続けている》

　《会見場の前方には、朝日新聞幹部として木村伊量社長、杉浦信之取締役編集担当、喜園（よしぞの）尚史執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当の３人が着席。質問内容に応じてそれぞれ回答する》

　記者「本日の会見の経緯について伺います。本日、何度か広報に連絡しましたが『まだ発表することはない』と言われました。しかし、朝日新聞の記者が『社長の会見がある』と（短文投稿サイト『ツイッター』で）ツイートしていた。どのように会見をすることにして、発表したんですか」

　喜園執行役員「すべて段取りが固まった段階で、お知らせするということをやらせていただいた。色々な情報が流れたが、組織としてはきちっと（会見概要を）連絡できるときに連絡した。基本的に、（会見は）何時からどこ、とお知らせできるというところで、今回もお知らせさせていただきました」

《続いて、記者が木村社長に質問。木村社長はこの日の会見の冒頭、『編集部門の抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけた後、速やかに進退について決断する』と表明していた》

　記者「もし後継者に道を譲るとした場合、個々人の記者の実名で、時に社を批判するツイートをするなどの自由な社風は残しますか」

　木村社長「たとえ社長に向けられた批判であれ、（発信に）制約をかけるような暗い社会、監視社会にしてはならないというのが私の信念です。仮定の質問へのお答えは避けさせていただくが、後任者も朝日新聞の幹部である以上、（批判を封殺しないのは）当然のことと考えています」

　《再び、質問が朝日新聞の慰安婦問題報道に及んだ》

　記者「御社の報道が、国際的非難を呼んだことについて」

　杉浦取締役「朝日新聞の慰安婦報道がどのようにそういった問題（国際関係など）に影響を与えたかを、朝日新聞自身が総括するのはなかなか難しい。新しい第三者委員会に具体的検討を委ねたい」

続きます

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>> 349 （２０：３０〜２０：４０）

　《東京電力福島第１原発事故対応をめぐり、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事を撤回し、謝罪した朝日新聞。木村伊量社長らの会見が続いている》

　《記者から朝日新聞幹部に対し、厳しい質問が続く。木村社長の進退について、あらためて記者が質問する》

　記者「社長の進退は委員会を立ち上げて決めるのか」

　木村社長「私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革を行い、再生に向けておおよその道筋をつけた上で進退を判断いたします。それ以上でも以下でもありません」

　《途中、社長の声が聞こえづらいところがあり、「もっと大きな声で話してください」との声が飛び、木村社長は改めて声のボリュームを上げて再び答えた》

　記者「朝日新聞は調査報道をやめるのか。それを変えると朝日新聞は変わってしまうのではないか」

　杉浦信之取締役編集担当「検証報道は、朝日新聞としてこれまでやってきた成果を含め、今まで以上に強化していくという姿勢に変わりありません。今回の問題の反省に立って調査報道を続けていきたいと考えております」

　記者「社員には今回のことをどう伝えたのか」

杉浦取締役「朝日新聞デジタルで早急にアップしていきます」

　記者「朝日に検証能力があるのか。どういった思いで取り組むのか」

　木村社長「厳しい指摘を受けたと思っております」

　《木村社長は時折口を一文字に結ぶ。言葉を選びながら答えていく》

　木村社長「曇りのない目できちっと判断していきます。われわれの立場はご説明しました」

　《木村社長は時折視線を落とし唇をかむ》

　記者「朝日新聞に自浄能力はあったのか」

　木村社長「自浄能力があったかどうか、きちんと検証していきたいと思います」

　《木村社長の声が少し小さくなる》

　記者「どのような経緯で会見することになったのか」

　喜園尚史執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当「（会見の日時が）きちんと固まった上で説明すると申し上げました。正式なお知らせができるようになったらお知らせするということでした。お知らせできるという段階になったら、お知らせさせていただこうと思っておりました」

続きます

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>> 348 （２０：２０〜２０：３０）

　《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」についての朝日新聞社の会見。朝日新聞側は、吉田所長の命令に違反し、多くの社員らが撤退したとする間違った内容の記事の要因は、今のところ、記者の思い込みやチェック不足だと説明している》

　記者「命令を聞いたという職員の方の取材は行ったのですか。この点は大事なので確認させてください」

　杉浦信之取締役編集担当「取材はしたが話は聞けなかったということです」

　記者「１人も話を聞いていないのに記事にしたのですか」

　杉浦取締役「はい」

　《質問は再度、朝日新聞の慰安婦問題報道にも及ぶ》

　《９月２日にジャーナリストの池上彰氏が、朝日報道を批判したコラムの掲載を拒否されたとして、同紙での連載中止を申し入れたことが判明。だが一転して４日付朝刊にコラムを掲載し、６日付朝刊で「間違った判断」とする東京本社報道局長名のおわび記事を掲載。対応は後手に回った》

記者「池上さんの件ですが、連載中止の詳しいやりとりを教えてください」

　杉浦取締役「細かい内容はお互いに公表しないということになっておりますので、お答えできません」

　記者「なぜ掲載中止に至ったのか」

　杉浦取締役「紙面でご説明した通りでございます。当時は朝日新聞を取り巻くさまざまな環境があり、私としても池上さんのコラムに過敏になりすぎた。結果として判断が間違っていました」

　記者「杉浦さんが判断されたというが、紙面では報道局長が説明している」

　杉浦取締役「朝日は通常、このような場合、局長が説明することになっています」

　《質問は慰安婦報道の中身にも及ぶ》

　記者「８月の特集記事では吉田証言を取り消したが、多くの朝鮮人女性が無理やり連れて行かれたことは否定していない。今も見解は変わらないのか」

　杉浦取締役「強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる。広い意味での強制性はあったと考えている」

　《多方面での質問がおよび、幹部らは疲れた表情を浮かべながらも淡々と答えていく》

続きます

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>> 347 記者「慰安婦報道について、掲載を最終的に判断されたのか」

　杉浦取締役「池上さんのコラムの一時的な見合わせを判断したのは私です。結果として間違っていたと考えています。社内での議論、多くの社員からの、えー、批判を含めて、えー、最終的に掲載するという判断をしました」

　記者「担当の処分についてはどのようにするのでしょうか」

　木村社長「そういうご指摘もいただいたので、そういうことを含めて検討させていただきます」

　記者「吉田調書の命令違反ですが、当時の作業員の方に事実確認はしたのか」

　杉浦取締役「その点取材が極めて不十分でした。先ほど申し上げた、テレビ会議で吉田さんの命令が出ていたということを持って、当然テレビ会議なので吉田さんの周囲にいる人たちが聞いているという前提、それを聞いて、逃げに行きましたという方は結果としていらっしゃらなかったと聞いている。そういう意味では職員への取材が十分でなかったと認めないといけない」

　《慰安婦問題の検証報道で謝罪がなかった点について再度質問があり、再び木村社長が答えた》

　記者「慰安婦報道について謝罪されたと思うが、８月の段階でこのような記者会見を考えていたか」

　木村社長「ご承知の通り、８月５、６日で検証しました。今でも私ども、この内容については、自信を持っています。ただし、冒頭の説明でもありましたが、吉田証言を取り消したにもかかわらず謝罪がなかったということと、それからもう一つ、長きにわたって長きにわたって、遅きに失したということについては、やっぱり、５日の紙面で訂正しておくべきじゃなかったのかな、謝罪しておくべきではなかったのかなと思いました」

　「ただし、その後、皆さんからご批判を受けた中で、ある機会の中で、誠意を持ってこの間の足らなかったことに関して謝罪しないといけないという思いに至りました。それが、たまたまこういうことで、お集まりいただいたが、併せてご説明させていただいたということです」

　《木村社長は汗を額に浮かべながら、弁明を続けた》

　木村社長「５日紙面がすべてで、今から考えれば、遅くなったことを含めて、ちゃんと読者におわびを申し上げることじゃなかったかと反省を述べているところです」

続きます

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>> 346 （２０：１０〜２０：２０）

　《朝日新聞の木村伊量社長らによる会見が続いている。木村社長らはカメラのフラッシュを浴びながら、時折、手元に用意した紙に目線を落とし、厳しい表情で質問に答え続けている》

　記者「今回の問題は、編集部内の構造的な問題だったのか、社の資質の問題だったのか、どうお考えか」

　木村社長「そのあたりが、まさに私も今度の吉田調書がこのような結末を招いたことに大変衝撃を受けると同時に、大きな責任を感じています。ここにある要素がなんなのか。一部の取材陣に問題があったのか、チェック態勢もどうだったのか、その辺り含めて、どこに構造的が問題があったのかなかったのかも含めて、もちろん、すべてを第三者委員会に任せるわけではないが、私たちの中でもさらに検証を深めると同時に、第三者委員会の意見も踏まえ結論出したいと思っています」

　記者「今回の調書に関して、海外メディアが『勝手に逃げた』という報道をしていますが、その点について意見をお願いします」

　杉浦取締役「まさに、大変そのことを反省しないといけないと思っている。今回の取り消しの記事も、こうやって発表した後、早急に、少なくとも英文で発信していきたいと考えている」

　記者「それに併せて、慰安婦報道についても、これまで長い間、報じてきたことについて社長ご自身どういう風に考えているのか伺いたい」

　《質問内容が聞き取れなかったのか、小声で質問内容を杉浦信之取締役編集担当に確認した木村社長。一斉にカメラのフラッシュがたかれた》

　木村社長「これも実際に海外でどのように報じられていたかは、一部だが承知している。これがどのようなことなのか、今までのところで、すべて掌握しているわけではないので、このあたりもきちっとフォローしながら報告したい」

　《池上彰氏のコラムの掲載を見送った件に質問が及ぶと、杉浦取締役が回答に詰まる場面があった》

続きます

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>> 345 《人数に関するやり取りが続いたが、杉浦取締役は『少人数』とした取材班の陣容をかたくなに答えなかった。質問は冒頭に説明のあった、吉田所長がビデオ会議でも第１原発の「線量が低い場所」への避難を命じたとする発言の確認に移った》

　記者「何月何日にどんな文言だったのか」

　杉浦取締役「入手した資料では原発ではない場所でもテレビ会議がモニターであって、テレビ会議を聞いた方がメモした中に第１原発の線量の低いところに退避とメモがあった」

　記者「調書では吉田氏も第２原発に避難して結果的によかったと発言している」

　杉浦取締役「結果的に申し上げれば最初の記事でも書くべきだった。実は朝日新聞デジタルでは取り上げているが、事後的な発言として新聞では割愛した。結果的に新聞で取り上げるべきだった」

　《冒頭、木村社長が『信頼回復と再生』の道筋をつけて進退を決めると話したことに質問が及んだ》

　記者「信頼回復、再生の道筋の時期は。何を持って道筋をつけたといえるのか」

　木村社長「委員会を早急に立ち上げ、編集担当が中心に、どういう問題が根底に宿しているか構造的な問題も含めて、丁寧に曇りのない目で取り組んでいきたい。社内体制の建て直し、信頼回復にリーダーシップを持ってあたる」

　《質問はまだまだ続く》

続きます

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>> 344 《慰安婦報道をめぐっては、ジャーナリストの池上彰氏が、執筆した朝日新聞の謝罪を求めるコラムの掲載を拒否されたとして、池上氏が連載中止を申し入れる事態に発展した。朝日新聞は後日、一転してコラムを掲載し、読者へのおわび記事も掲載した》

　記者「慰安婦報道については池上彰さんの連載コラムを掲載しなかったことについて批判があった。紙面でも説明があったが木村社長のお考えを」

　《記者に指名され、木村伊量（ただかず）社長がマイクを手にした》

　木村社長「いわゆる池上さんの『新聞ななめ読み』というコラムは長い間、朝日新聞の売り物のコラムでした。私も好んで読ませて頂いております。今回、池上さんから原稿を頂いた。その内容が朝日新聞にとっても厳しいものであるという話は編集幹部から聞きました。私は感想は漏らしましたが、編集担当の判断に委ねてあのような経過をたどったということです」

　《判断を編集担当に委ね、自身の責任逃れをしているようにも取れる発言。木村社長はこう続けた》

　木村社長「途中のこととはいえ、途中のやり取りが流れて、言論の自由の封殺であるという、私にとっては思いもよらぬ批判をちょうだいしました。結果として、読者の信頼を損なう結果になったことには私も社長として責任を痛感しているところです」

　《『思いもよらぬ批判』としながらも、自身の責任を認めた木村社長。質問は吉田調書に戻り、朝日の調書の取材班に関する質問が出た》

　記者「取材班の体制は」

　杉浦取締役「非常に流動的な取材班なので、何人と特定してあげることはできない」

　記者「少人数という話だったが」

　杉浦取締役「デスクは１人。記者は何人もおります」

　記者「調書を見られるのは何人か」

　杉浦取締役「その人数については、ここでは申し上げられません」

続きます

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>> 343 （２０：００〜２０：１０）

　《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」に関する記者会見は、開始から３０分が経過。記者による質問が続いている。カメラのシャッター音が断続的に鳴り、質問は聞き取りづらい》

　記者「思惑を持って記事を書いたのではないか」

　《具体的な記事の執筆に質問が移り、杉浦信之取締役編集担当が回答する機会が増えた》

　杉浦取締役「そういう意図的な記事を書いたのではないかというお話ですが、そういうことではありません。非常に秘匿性の高い資料であったために、この記事の吉田調書を直接目に触れる記者の数をすごく限定しておりました。もう一つは、取材にあたった記者たちはいわゆる福島原発事故の取材を長く続けている、いわば専門的な知識を有する記者でした。その結果、取材班以外の記者やデスクの目に触れる機会が非常に少なく、結果としてチェックが働かなかったと判断しています」

　《ところどころ言葉につまりながら、「誤報」を生んだ背景について説明した杉浦取締役。同じ記者から質問のあった記事の取り消し時期については、１２日朝刊で詳しく説明すると述べるに留まった》

　《続いて産経新聞政治部の阿比留瑠比記者が質問を始める。阿比留記者は、「伝言ゲームによる指示で現場に混乱があった」ことを認める吉田氏の証言が朝日の記事から抜け落ちていることを指摘。さらに、菅直人首相（当時）ら政治家に憤っている内容が盛り込まれていないことを取り上げ「何らかの意図を感じるが、そうではないのか」と問うた》

　杉浦取締役「そういう意図があったとはまったく考えておりません。ただし、チェック機能が働かなかったために、ご指摘のような印象を抱かれてしまったことについては強く反省しています」

続きます

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>> 342 《音声が聞き取りづらいが、朝日新聞がこうした抗議文を乱発しているのではないか、との趣旨の質問が出たようだ》

　喜園執行役員「乱発してるかどうかは別として、われわれとして、今回については抗議を申し入れた時点で、われわれとして十分な取材で事実だということ（記事）に対して、誤報だということ（指摘）であれば、きちっと（抗議文を）出すという行為をしていることは事実です。それを乱発と受け取られるかはみなさんの考え。今回の件については、明らかにわれわれの事実の前提が間違ったということです」

　記者「訂正を今日というタイミングでされたのは、今日調書が公開されたからですか。記事の取り消しはどういう形で読者に伝えますか」

　《木村伊量社長がマイクを持つ》

　木村社長「吉田調書に関する処分に関しては冒頭、私がご説明したとおり杉浦の解任。そして、関係者の処分、処罰は厳正に行います」

　杉浦取締役「タイミングということは、吉田調書の公開というタイミングの前に、こうした発表の機会を計画しようと思っていたところ、この発表日が設定されてしまい、その前は現実問題として難しいということで今日になった。記事の取り消しについては、速やかにデータベースも含めて対応していきたい」

続きます

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>> 341 《しかし、多くの所員らにこの命令が伝わったかどうかが、十分に検証されていないことが、後に判明したという》

　杉浦取締役「８月末からの取材班以外の調査で判明しました。（撤回までに）時間がかかってしまったことは、誠に遅いと判断しております。申し訳ございませんでした」

　記者「誤っていたというのは、吉田調書では外形的には（命令が）明言されていたが、伝達がちゃんとされてなかったのが誤りということですか。命令自体は外形的にあったということですか」

　杉浦取締役「まさにその通りでございます」

　《続いての質問者は、朝日新聞から送られてきた「抗議文」について尋ねた。この記者の雑誌媒体では、吉田調書報道に関する記事を掲載したところ、朝日新聞から訂正・謝罪を要求する内容の文書が届いたという》

　記者「（記事の）所長命令に違反して９割の所員が逃げた、とする（朝日の）記述について（記事を書いたところ）、訂正謝罪を要求する、法的措置を検討するという書類をいただいたが」

　《この質問には、喜園（よしぞの）尚史執行役員知的財産・広報・ブランド推進・環境担当が対応した》

　喜園執行役員「いくつかのメディアに、同趣旨の抗議文を出していることは事実です。今日の（記事撤回という）判断に至ったということで、いわゆる抗議の前提となる事実が覆ったと認識しており、これまでの抗議は誤った事実に基づいた抗議であると率直に認め、撤回、謝罪したい。このあと別途、きちっと誠実にご説明し、こちらの対応を検討したいと思っております」

　記者「…」

続きます

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>> 340 （１９：５０〜２０：００）

　《東京電力福島第１原発事故対応をめぐり、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事を撤回し、謝罪した朝日新聞。同社が記事の根拠としていたのは、所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」（吉田調書）だ。会見場に集まった報道機関からは、記事撤回に至る経緯について質問が相次いだ》

　記者「１点目は今回、事実の誤りを認めたのか、評価の誤りを認めたのか。
２点目は、おそらく今回の報道の根拠として、（平成２３年）３月１５日の吉田所長の発言があったとされる部分をとられたんだと思う、それについて誤りと判断した根拠は何ですか。最終的な判断の根拠を教えてください。
３点目は、８月末に（報道機関に対して）朝日新聞が『誤報ではない』というコメントを出したと聞いている。今日はまだ９月１１日。なぜこの短期間に判断が覆ったのか、その点を教えてください」

　《回答したのは杉浦信之取締役編集担当だ》

　杉浦取締役「事実か、あるいは評価のどちらが間違いかといえば、結論から言えば事実です。なぜそう判断したのかという質問と、３点目（の質問）を併せて説明すると、吉田所長が第１（原発）の、線量の低いところに残るようにお話しされた記録が、吉田調書のほかに朝日新聞が独自に入手した資料の中にありました。その時間帯にテレビ会議を通じて、吉田さんがお話しされた。これは吉田さんの命令があったという風に判断しました」

　「結果として、第１から第２（原発）に多くの方が移られたことが外形的に…（確認された）。命令とは違う形の行動になったということで、命令違反と考えました」

続きます

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>> 339 《ここから記者との質疑応答に移り、マイクが記者に渡った》

　記者「社長の進退についてはどう考えるか」

　木村社長「先ほど申し上げましたが、今の段階で具体的に言うのは避けたいと思います」

　記者「記事そのものを取り消すのか。また、いつどのように疑義が生じたのか」

　《杉浦信之編集担当取締役が席を立ち、答え始める。会場内では、記者のパソコンをたたく音が大きく響いている》

　杉浦取締役「（福島第１原発にいた東電社員が）『命令違反で撤退』という表現は記事の根幹にかかわり、見出しも間違いということで、取り消すことが当然と考えました」

　《声が聞きづらいという記者からの指摘があったためか、マイクの音が少し通るようになった》

　杉浦取締役「朝日新聞は東京電力職員をおとしめる記事を書くのかとの指摘がありました。私たちはそんなつもりはありませんでした。他紙と詳細は比較できませんが、チェックが甘くなり反省しています」

続きます

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>> 338 （１９：４０〜１９：５０）

　《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社の開いた会見は、冒頭から木村伊量（ただかず）社長の発言が続く。木村社長は、吉田調書に続き、「慰安婦」に関する朝日新聞の報道についても、言及を始めた》

　木村社長「今日の会見は吉田調書に関してだが、この間ご指摘いただいている慰安婦報道についても説明させていただきます。（８月）５、６日に、慰安婦問題の吉田清治氏の証言は虚偽と判断し取り消しました」

　「ただ、記事を取り消しながら謝罪がなく批判をいただきました。反省するとしましたが、事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことにおわび申し上げます」

　「ＰＲＣ（朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」）と別に、ジャーナリストや歴史学者で第三者委員会を立ち上げ、特集紙面の妥当性と朝日の慰安婦報道が妥当だったか徹底して検証し、この結果を紙面でお知らせします」

　《無数のフラッシュがたかれる中、木村社長は淡々とおわびの言葉を述べている》

　木村社長「吉田調書のような調査報道や慰安婦のような報道は読者の信頼があってこそです。今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまな批判に耳を澄まします。初心で組織を再構築します。厳しく見守っていただければと思います。よろしくお願いいたします」

続きます

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>> 337 木村社長「朝日新聞は東京電力の事故調査委員会が行った吉田所長への聴取、いわゆる吉田調書について政府が非公開としていた段階で独自に入手致しまして、５月２０日付で第一報を報じました。その内容は３月１５日朝、東電社員の９割にあたる６５０人社員が、吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第２原発に撤退をしたというものでした」

　「吉田所長の発言を紹介して、過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、命令違反で撤退という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断致しました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すとともに、読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます」

　《木村社長は深く頭を下げ、再びフラッシュがたかれた。その後、木村社長は着席して続ける》

　木村社長「これに伴い、報道部門の最高責任者であります、杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処罰を致します」

　「むろん経営トップとして私の責任も逃れません。報道にとどまらず、朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って、編集部門の抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけた後、速やかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返納します」

　「吉田調書は朝日新聞が独自取材に基づいて報道しなければ、その内容が世に知らされることはなかったかもしれませんでした。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道になったことは痛恨の極みでございます」

　「現時点では、記者の思い込みやチェック不足が原因と考えていますが、信頼回復と再生のための委員会を早急に立ち上げ、あらゆる観点から問題点をあぶりだし、読者のみなさまの信頼回復に何が必要か、検討してもらいます」

　「同時に誤った記事がもたらした影響について、第三者機関に審理を申立てました。速やかな審理をお願いし、その結果は紙面でお伝えします」

　《木村社長は淡々と説明を続ける》

続きます

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朝日新聞会見詳報
「吉田調書を読み解く過程で評価誤り」木村社長が謝罪


（１９：３０〜１９：４０）

　《東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が１１日午後７時半から記者会見を開いた》

　《問題の記事は、５月２０付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から４日が経過した平成２３年３月１５日の朝の第１原発の所員の対応だった》

　《「第１原発の所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ離れた福島第２原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》

　《しかし…。産経新聞は８月１８日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》

　《他社も追随した。ＮＨＫは８月２４日、読売新聞は８月３０日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

　《毎日新聞も社説で「誤解を広め、冷静な議論が妨げられた可能性がある」と指摘した》

　《朝日新聞の報道が出た際、当時現場にいた所員からは怒りの声が広がったという。特に吉田氏の遺族の心労は大きく、涙を流したとされる》

　《記者会見で、朝日新聞側は記事掲載の経緯をどう説明するのか、注目が集まる。東京・築地の記者会見場には、大勢の報道陣が詰めかけ、受け付けに列をなし、開始時間が少し遅れると担当者が告げる》

　《予定より１分遅れた午後７時３１分、木村伊量（ただかず）社長ら幹部が姿を現した。おびただしい数のフラッシュがたかれる》


以下しばらく続きます
ソースは産経新聞IZA
headlines.yahoo.co.jp

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>> 335 一方、菅元総理大臣は、東京電力本店に出向いた際のやり取りについて
「皆さんは当事者です。命をかけてください。逃げても逃げ切れない。日本がつぶれるかもしれないときに撤退はあり得ない。会長、社長も覚悟して決めてくれ。60歳以上が現場に行けばよい。自分はその覚悟でやる。撤退はあり得ないし、撤退したら東電はつぶれる」などと述べたとしています。

さらに、当時経済産業大臣だった海江田氏は、清水社長を総理大臣官邸に呼んだことについて
「全体の雰囲気からすれば、不信感が一番頂点に達して、とにかく呼んできて、はっきり言い渡さなければだめだ、何を考えているのだということだったと思う」と振り返っていて、政府と東京電力の間で意思疎通が図れず、互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえます。

こうした経緯について、吉田元所長は証言記録の中で「何を馬鹿なことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と強い不快感を示しています。

政府は年内をめどに同意が得られた人から順次、証言を公開していく方針で、公開された証言記録は内閣官房のホームページから閲覧することができます。

www3.nhk.or.jp

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政府 吉田元所長らの証言記録を公開
【NHK】 2014/09/11 19:41

東京電力福島第一原子力発電所の事故で現場の指揮に当たった吉田昌郎元所長や、当時の菅総理大臣などから、政府の事故調査・検証委員会が聞き取った証言の記録が11日、公開されました。

証言からは、政府と東京電力の間で意思疎通が図れず、互いに不信感を高めて混乱を招いた様子がうかがえます。

公開されたのは、福島第一原発事故の原因などを検証するため、政府の事故調査・検証委員会が3年前からおととしにかけて聴き取りを行った772人の関係者のうち、吉田元所長や当時の菅総理大臣、海江田経済産業大臣などの政治家を含む、合わせて19人分の証言の記録です。
証言の記録は当初は非公開とされましたが、報道各社が吉田元所長の証言記録を入手したとする記事を相次いで掲載したことなどから政府は当初の方針を転換し、11日、公開しました。

このうち、東京電力が福島第一原発から全員撤退しようとしていたかどうかを巡る証言では、吉田元所長が総理大臣官邸にいた当時の細野総理大臣補佐官に電話で、「関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたとしているのに対し、細野氏の記録では、「本当に人生で初めての緊張感の中でやっていたので、そこは覚えていない」としています。

また、当時、官房長官だった枝野氏は、当時の東京電力の清水正孝社長とのやり取りについて、「東電が撤退の話をしているみたいな話もどこかで出てきて、そうしたら私あてにも清水社長から電話がかかってきて、私にも同じ趣旨のことをおっしゃった」としたうえで、
「生の言葉は、この件に限らず余り正確な記憶をしてないが、ただ間違いなく全面撤退の趣旨だったと、これは自信がある。みんな別々に電話を受けているから、勘違いとかはあり得ない」と証言しています。

続きます

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2014年9月9日、韓国・聯合ニュースによると、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」は8日、朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉棄損の疑いで、産経新聞の加藤達也ソウル支局長を捜査する韓国検察を批判した。
同団体のアジア担当責任者は「メディアが政治家の行動に疑問を抱くのは当然のこと」とし、加藤支局長に対する捜査の中止と出国禁止措置の解除を求めた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国境なき記者団って何？利益集団のにおいがする」
「よく知りもしないくせに、他の国のことまで干渉するな。アジアで韓国ほど誇らしい国はないことを知らないのか？」
「いくら記者とはいえ、事実と違うことを書いたら駄目だよ」
「相手が違うだろ。根拠のない記事を書く、麻薬密売業者のような産経こそ批判されるべきだ。こんなことを言う団体に、存在価値はない。今すぐ解散しろ！」

「さっさと7時間の行動を明らかにしないからこうなるんだ」
「絶対に起訴してほしい。そうしないと、空白の7時間がうやむやになってしまう」
「このニュースが世界で注目を集めているという証拠。うれしい」
「その『当然のこと』を韓国メディアがしないから、外国のメディアに振り回されるんだ」
「国家を失墜させた最低な記者だ。必ず起訴しないと。ただ、日本を怒らせないように朝鮮日報の記者も訴えよう」

「大ごとになって恥ずかしい」
「世界中が朴大統領を笑っている」
「韓国政府は感情的に行動しすぎだ。今ごろ日本人たちに笑われているだろう」

レコードチャイナ　2014年9月10日 6時40分
www.recordchina.co.jp

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>> 332 東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、
「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。
そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、辞意を表明した。

木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。

木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。

木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。

毎日新聞　9月11日(木)19時50分
headlines.yahoo.co.jp

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朝日新聞は従軍慰安婦報道だけでなく、それを批判した週刊誌の広告掲載を拒否したり、謝罪すべきだと書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載をいったん見送り、世間から批判されると一転、掲載に踏み切るという醜態を演じた。

そこにもってきて、１１日夕方、菅官房長官が吉田調書の公開に踏み切る。
政府の事故調査・検証委員会が福島第１原発の吉田所長（故人）を長時間聴取した記録である。

朝日新聞は今年５月２０日、他紙に先駆けて吉田調書の一部をすっぱ抜いたが、その際、「所長命令に違反 原発撤退」との大見出しを掲げ、第１原発の所員の９割が所長命令に背いて福島第２原発に撤退したと報じた。

これに対し、吉田調書を入手した産経新聞などが「吉田所長は全面撤退を明確に否定していた」と報じ、２発目の朝日の誤報と騒がれている。
政府はこれまで吉田所長が調書の開示を望んでいなかったことから公開を見送ってきたが、それを公表すれば朝日の強引な書きっぷりがクローズアップされることになる。
またぞろ、朝日叩きが燃え上がるのは間違いなく、ついに木村社長も「観念した」（朝日新聞幹部）といわれている。

■裏付け取材なし

「朝日は吉田調書についても、社内で検証を重ねてきました。その結果、撤退した人に＜誰の命令だったのか＞＜命令に背いたのか＞などの裏付け取材を一切していないことが明らかになった。

さらに決定的だったのが池上問題です。言論の自由を自ら否定する行為には、社内からも猛然と批判の声が上がりましたが、原稿を封殺したのは紛れもなく木村社長の判断ですよ。
すでに朝日の部数は空前の規模で落ちている。それを＜押し紙をやめたせいだ＞などと言い訳してきたが、それも通じなくなってきた。
木村社長が社員に宛てた反省ゼロメールも週刊誌にすっぱ抜かれ、もはや八方ふさがりです。
サンゴ事件では当時の一柳東一郎社長が辞任した。最後は木村社長の胸一つですが、完全に進退は窮まりましたね」（同）

政府の吉田調書公表を受けて、木村社長は１１日夜にも会見し、謝罪したうえで進退についても言及する。
ただし、この裏側では官邸の朝日つぶしの思惑や情報リークがあったことも事実だ。官邸をほくそ笑ませたという意味で、朝日は免罪できない。
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ダライ・ラマ１４世の転生「廃止」発言　後継選定を主導したい中国政府「秩序損なう」と猛反発
2014.9.10 21:12


チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。
中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。

　ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。
転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。

　中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死去した後は、ダライ・ラマ側と競う形で後継の霊童探しが展開され、中国政府「公認」の候補が「パンチェン・ラマ１１世」となる一方、ダライ・ラマ側が選んだ別の少年は行方不明となった。

　中国当局はさらに２００７年に「チベット仏教の活仏輪廻管理条例」を作り、チベット仏教の後継者選びと最終認定に当局が参加することを明記した。
チベット仏教への政治介入と批判されるが、最大の眼目はダライ・ラマの後継を中国政府主導で選定することにある。「ダライ・ラマ１５世」を親中派の宗教指導者に育成することで、チベットの安定統治を図る考えだ。

　亡命中のダライ・ラマの発言は、この中国政府の策略を熟知したもので、転生制度の廃止という重大決断を今回初めて明示したが、今後、中国当局とチベット亡命政府の新たな確執を招くことは避けられない。

msn産経ニュース: 2014.9.10 21:12
sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)アムネスティや国連人権委員会は知らんぷりです

(´･ω･`)中国の偉いさんが来るたびに『free・Tibet』のプラカード持って空港に行く2chねらのほうが、よっぽどマシです

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明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏がこのほど、沖縄県知事選に出馬を表明した琉球自立独立実行委員会の大城浩詩・実行委員長の「沖縄独立」を掲げた訴えに対して、ツイッター上で警戒を示した。

報道によると、大城氏は最近、１１月に行われる沖縄県知事選に無所属で出馬を表明。「１年以内に琉球国を独立させる」ことを基本政策に掲げ、安全保障政策では米軍を撤退させ、その代わりに韓国や中国など東アジア共同体の軍隊を置くと訴えている。

こうした訴えに対して竹田氏はツイッター上で、「内乱罪か内乱陰謀罪が適用できる」と指摘。
また、「国からの独立自体が暴動となり、それが現実味を持てば自衛隊が投入されるだろう」とも論じた。

一連のニュースが伝わると、中国のインターネット・ユーザーたちから次々と「琉球独立を支持する」といった趣旨のコメントが集まった。

「琉球独立は日本政府が阻止しようのない流れだ。遠くない将来に実現することをうれしく思う」

「数日前にインドのモディ首相と安倍首相が“民主主義”を鼓吹していた。それがなぜ、琉球の民主は支持しないのか。琉球の民主と県民投票による独立を支持する！」

「琉球群島は歴史的にみて独立した主権国家だ。だから自身の身分回復を求めることは当然の流れだ」

「中国は琉球独立、県民投票を支持し、独立国家として成立させるべきだ。そして中国軍を派遣し、守ろう！」

「中国はまず、スコットランドの独立を支持するべきでは？　そうすればアメリカもイギリスもおとなしくなる」

「琉球の主権は日本にはない。サンフランシスコ条約でアメリカ人は『日本は琉球に対して主権を持たず、管轄権を持つのみだ』と明言している。それなら琉球独立はどの国の憲法に違反する？　日本が自衛隊を派遣して干渉すれば、侵略となる」

「中国政府と人民は、琉球人民が国を取り戻す運動を中国で行うことを支持するべきだ。琉球人民の組織が中国に亡命政府を置いてもいい。中国の支持、支援があってこそ、この運動は成功する」

「愛国心のあるメディア、サイト、ネットユーザー、研究組織、シンクタンク、国際団体は今後、琉球群島を“沖縄”と呼ばないこと！われわれは本来の姿を取り戻すべきだ。琉球群島は日本の領土ではない」

headlines.yahoo.co.jp

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中国国家中央軍事委員会の范長竜副主席は９日、訪中している米国のライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と北京で会談し、中国軍に対する米軍の偵察活動の停止を求めた。中国の華僑向け通信社、中国新聞社などが伝えた。

范氏は米中が「新型軍事関係」を構築していることを評価した上、「米側が中国軍の正常な発展を正確に扱い、双方の相違を適切に制御し、艦船や航空機による対中偵察活動を止めることを希望する」と述べた。

　米中間では８月１９日、南シナ海の公海上空で、中国軍の戦闘機が米対潜哨戒機に異常接近する事案が発生。中国軍は８月中旬、南シナ海で潜水艦編隊による軍事演習を行っており、米側の偵察活動を妨害する意図があった可能性が高い。

　ＡＰ通信によると、ライス氏は会談後、この事案を念頭に「われわれは試練に直面しており、関係を複雑にするいかなる事件も確実に避けなければならない」と述べた。

　ライス氏は９日、王毅外相とも会談し、「国際問題で責任ある役割を演じる中国を歓迎する」との表現で、挑発行為を繰り返す中国に自制を求めた。

msn産経ニュース　2014.9.9 19:16
sankei.jp.msn.com



山火事のように広がる致命的なエボラウイルスにより、リベリアのブラウニー・サムカイ防衛大臣は「国家存亡の危機だ」と述べました。

WHOは感染者数千人という史上最悪の流行についてリベリアに警告しています。
死亡者は2,288人となっており、このうち半分の死亡者はわずか3週間以内に増加しています。

サムカイ防衛大臣はリベリアの脆弱な保健システムがすでに破綻していると言います。
「効果的に病気に対処するための資材、物流、専門知識、インフラ。これらが欠けていたのだ。」
「エボラウイルスは我々の正常な国家機能を破壊ししている。」

リベリアではおよそ160人の医療従事者が感染し、半数が死亡しています。
WHOのカリン・ランドゲン氏は指数関数的に感染者が増加しているとし、「リベリアは内戦以来、最も深刻な脅威に直面している。」と警告しています。

www.thedailystar.net


(´･ω･`)主さんがきのう貼ったグラフも指数関数的な伸びを示してます

(´･ω･`)このままだと冗談抜きに国が無くなります

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大分県教組「慰安婦ツアー」、県教委の自粛要請聞き入れず実施
産経新聞 9月10日(水)23時23分

大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。

定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。

この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。

だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。

松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声をいただいており、残念に思う」と述べた。

また、広瀬勝貞知事も１０日の県議会で、違法行為について観光庁から県教組が注意喚起を受けたことに対し「誠に残念だ。大分県の教育に誤解を招くことがないようにしてもらいたい」と語った。

一連の問題をめぐっては、下村博文文部科学相は「そういう反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。私には理解できない」と不快感を示した。
大分市教委の足立一馬教育長も今月８日の定例市議会本会議で「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と批判した。

headlines.yahoo.co.jp



石破茂地方創生担当相は10日の関西テレビの番組で、労働人口減少対策としての移民受け入れに関し、
「（日本の）女性、高齢者の労働者ももっと活用できる。移民を受け入れられなければ、日本の労働力はにっちもさっちもいかないという話ではない」と述べた。
その上で、「労働力の問題と移民を合わせた考え方には、今のところ賛成していない」と強調した。

時事通信 9月10日(水)20時22分
headlines.yahoo.co.jp

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2005年からサッカー英プレミアリーグの名門チェルシーのスポンサーを務めているサムスン電子が、同クラブとのスポンサー契約を解除することが分かった。
英紙デーリーメールが8日（現地時間）報じた。
サムスン電子は「2015年まではスポンサーを務めるが、その後については決まっていない」と説明した。

これまでチェルシーのユニホームにはサムスン電子のロゴが入っていたが、デーリーメールによると、来年下半期に開幕する15−16年シーズンからはトルコ航空のロゴが入るという。

サムスン電子がチェルシーとのスポンサー契約を解除するのは、すでにマーケティング効果を十分に上げられたと判断したためだとされる。

サムスン電子は2005年、チェルシーと年間1800万ポンド（約31億円）のスポンサー料を支払う契約を結び、ユニホーム前面にロゴを掲出していた。

www.chosunonline.com


(´･ω･`)ホントにお金無くなってきたんだなぁ

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２０１２年に改正された韓国兵役法令により、１９９４年以降に出生した在日同胞を含めた海外同胞は、１８歳以降の通算韓国滞在期間が３年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日の特別永住者も同様だ。
今年、９４年生まれの対象者が２０歳になることもあり、都内の総領事館や民団支部では兵役義務に関する問い合わせも増えつつある。
また同制度は、在日同胞にはわかりづらく、在日社会に周知されていないこともあり、現場では混乱も起きているようだ。

韓国は現在、国民皆兵主義に基づく徴兵制を採用している。居住地を問わず、韓国籍を保有する韓国人男性は、憲法３９条と兵役法第３条により１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に兵役を果たさなければならない。

これまで日本で生まれ育った在日同胞は、基本的に海外で出生、または６歳以前に韓国を出国した人などに付与される「在外国民２世」制度により、実質的に兵役義務の対象外になってきた。「在外国民２世」の確認が取れれば、これまでは韓国内での滞在期間や就業に制限はなかった。

しかし、２０１２年に改正された兵役法令により、９４年１月１日以降に出生した在日同胞も、１８歳から３７歳まで通算３年以上韓国に滞在したことがある人は、「在外国民２世」にならず、兵役義務が発生するようになった。
対象者が７歳から１７歳までの間に、本人または父母のどちらかが１年に通算６０日以上韓国に滞在した場合も同様だ。離婚後に親権を持たない方の親が韓国に滞在した場合は例外となる。

これにより、対象年齢の在日同胞は、韓国で長期滞在したり、就職したりすることができなくなった。そのため、「韓国人だからこそ、韓国に行けなくなった」という現象が起きているとの声も上がっている。

民団中央本部で兵務関係を担当する洪京振生活局副局長によると、民団は兵務庁に対して、２０１２年以前の兵役法令に戻すことや、大使館に兵務庁担当者を派遣することなどを要望しているが、兵務庁からは特に回答はないという。

兵務庁は昨年１２月の説明会に引き続き、今月２４日にも東京・港区の韓国中央会館で説明会を開く予定だ。

統一日報　2014年09月10日 00:00
news.onekoreanews.net

(´･ω･`)軍隊ですんごくイジメや自殺が増えてるそうです

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有田芳生　あっとaritayoshifu
自民党ベテラン議員が「米軍にヤンキーゴーホームと叫ぶのもヘイトスピーチ」とある会議で発言した。
「ヘイトスピーチ」を規制するプロジェクトチームに関係している議員だから、驚き、しかしこれが現実だと思うしかなかった。国会議員が「アサッテ君」の息子である小学生と同程度の認識とは情けない。

Twitter：aritayoshifu


ソースはツイッター


12: 国交断絶◆0KmuDzgi8U 09/10(水)10:54 ID:qyWjnVwrE(3/6) AAS
これで、解るのが差別。ヘイトって言う人間が一番の差別主義者って事。

13: 09/10(水)11:04 ID:3cUJ8TeOX(1) AAS
いつかは米軍は別、ヘイトにあたらないと言うと思ってたけど随分早かったな
必死なんだか堪え性がないんだかバカチョンなのか

14: 09/10(水)11:06 ID:U1sV60RjC(1) AAS
有田ヨシフは前頭葉がイカれてんのか？

15: 09/10(水)11:06 ID:C6djKgBzC(1) AAS
ダブルスタンダードのホームラン王だな！

16: 09/10(水)11:11 ID:TjKiyDocB(1/4) AAS
ついに言ったか

俺のヘイトは綺麗なヘイトお前のヘイトは汚いヘイト

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チアフル あっとCheerful_fog 2014年09月08日(月)

昨日の相手は「慰安婦のお婆さんの売春の事を恥ずかしい呼ばわりするとは何だ。それは差別だ」とまで言ってきた。最低のレッテル貼りで、唾棄すべきものである。
文脈を読めば、そんなつもりで言っていないのは明白だし、差別だといえば相手が黙る、相手にダメージを与えられるという、ネトウヨのテンプレ通り「在日朝鮮人は何でも差別差別と言ってくる」を地でやられた時のこの絶望感は、ちょっと言葉に出来ないほどだ。
はっきり言って、泣きそうになった。反レイシズムで頑張ってきた人間に対して言う事なのか？正直に言って、この時点で自分の中の「正義の貯金」「善の貯金」が尽きた。

そして、更に残念だったのは、信頼し慕っていた野間さんの振る舞いである。相手の味方をするのは仕方ないにせよ、最後一方的に「ばかばかしい」とメンションつけて、一方的にフォローを切ってきた。
自分らのリーダーとみなしている相手にこんな風にされたというのは、要はもうお前は仲間ではない、と言う宣言だと私は受け取った。
違っていようが、こちらはそう判断したし、もうこの時点で終わりである。

反レイシズムと全く関係のないお題で実にくだらない思いをさせられたものだ。カウンター同士は暗黙の了解で政治思想に関わる議論は余りしない、という感じだと思うが、所詮はこんなものである。

もう今日かぎりで男組もカウンターも止める。これ以上続けると、今後在日朝鮮人の事を嫌いになってしまう可能性がある。（以下略）



野間易通 あっとkdxn 20:26 - 2014年9月8日
もうカウンターやめる、ツイートも消す、とか鍵かけて言ってる人
無理に引きとめなくていいんじゃない？ 向いてなかったんだよ。


(´･ω･`)チアフルも野間もソースはツイッター
チアフルは削除済み

(´･ω･`)冒頭の「慰安婦のお婆さんの売春の事を恥ずかしい呼ばわりするとは何だ。それは差別だ」というセリフは、文脈から見て在日韓国人がチアフルに言ったものと思われます

(´･ω･`)しかしこういう人たちって内ゲバが好きねぇ

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>> 322 逮捕後の取り調べでは、本来の案件ではないはずのカウンター活動や人脈・関係について毎回執拗な尋問が繰り返されています。
この検事は後日、男組のメンバー８名が逮捕された際にも担当していて、これも偶然とは思われません。
これらの捜査手法や「カウンター団体主宰者」であることを強調したマスコミへの情報提供の仕方からは、この事件はカウンター活動を抑制することが本来の目的であったと考えざるをえません。
つまり警察、検察および裁判所は恣意的に犯罪や犯罪者を作り出しうるといえるのではないでしょうか。私たちは、このことを深刻に危惧しています。

また今回の事件に関しては、起訴された以外にも凛七星氏が犯罪行為をしていたかのような噂がインターネットなどで流されました。
上述するように、当局の捜査は極めて強硬かつ苛烈であり、犯罪行為が見逃されることは考えられません。
つまり起訴された2件以外に何某かが存在した可能性はありません。私たちはこのような噂を事実無根として否定するとともに、凛七星氏に対する名誉毀損として強く抗議します。

そして、この事件が報道されたのち、凛七星氏以外のカウンター活動の関係者や在日コリアンに対する深刻な誹謗中傷も多く行われました。
いうまでもなく本件は凛七星氏個人にかかわるものです。本件はカウンター活動関係者とは何ら関わりのないものであることは明らかです。

それにもかかわらず、事件の責任をカウンター関係者、さらには在日コリアン全体に拡張し、在日コリアンに対するヘイトスピーチを正当化するといった誹謗中傷はまったく不当なものであると考えます。
当局や悪意ある発言者らによる一連の件は、日本社会におけるエスニックマイノリティの正当な権利回復運動であるカウンター活動や、在日コリアンへの不当な攻撃であるという点でレイシズムの一種であり、重大な人権侵害です。
このような行為は一切許されるべきではないと、私たちは改めて主張します。

2014年9月8日 男組代表　高橋直輝

otokogumi.org

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本年8月8日、大阪地方裁判所にて、凛七星氏の「生活保護受給に関する詐欺事件および同事件関係者に対する脅迫事件」について懲役2年（執行猶予4年）の判決が出て、8月22日に確定致しました。

私たちは、カウンターの同志である氏に対する、この判決を厳粛に受け止めるとともに、この事件に関連して様々な損害や苦痛を被られた方々に対して謹んでお見舞い申し上げます。

本件は、大阪府警公安警備課により異例の対応が見られました。 これは本件が、当局の政治的な目的のために立件するいわゆる公安事件であったことを示唆するものです。
起訴状と判決文にあるように、生活保護を受給している期間にあった「友人知人からの借金や創作活動への支援金などの収入を伏せて申告しなかったこと」による不申告、およびそのことを「公表しようとした関係者に対して発した言葉」が脅迫として裁判所によって犯罪に認定されました。
これらの点は凛七星氏に、深く受け止めて反省してもらいたいと私たちは考えます。

しかし、凛氏がレイシズムに対するカウンター活動をすることがなければ、今回の事件が逮捕・起訴に発展することはなかったでしょう。

まず述べたいのは、今回の件はそもそも事件化されるべきであったのか？ということです。
凛七星氏の生活保護受給は2011年6月から始まり、2012年2月に終了しています。
これは凛氏がカウンター活動を始める前のことでした。報道されているとおり、この間に支給された金額は医療費を含めて110万円余りで、申告しなかった友人や知人からの支援金額は約70万円です。

以上の点が不適切な受給として事件になりましたが、事件になる前に凛氏は市当局による調査・指導を受けたのち、受給額を全額返還していました。また、当該保健局の見解に対する再審請求を大阪市役所本庁に出していましたが、それも取り下げていますので、この問題は当事者間で解決済みでした。

続きます

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エボラ熱感染、リベリアで数千人増も＝ＷＨＯが能力限界を警告

世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、西アフリカのエボラ出血熱で感染者が集中しているリベリアで、今後数週間で新たに数千人の感染者が出る恐れがあると警告した。
現地で感染対策センターや病床が著しく不足。「対応能力をはるかに上回るペースで感染が拡大している」と危機感を募らせている。

リベリアの感染死者は５日時点で１０８９人。同国とギニア、シエラレオネ、ナイジェリアを合わせた４カ国の累計死者２１０５人のうち、ほぼ半数を占める。
リベリアではこれまでに医療関係者１５２人が感染、７９人が犠牲になった。

人口約１００万人を抱える首都モンロビアのあるモントセラド県では、感染者の病床が著しく不足。
１０００床が必要だが、現在あるのはわずか約２４０床という。

ＷＨＯは「現地では、感染した疑いのある人とその家族が病院探しのため、タクシーで動き回っている」と指摘。タクシーやオートバイタクシーの利用が感染拡大の要因と指摘した。

時事通信　2014/09/09-06:18
www.jiji.com



世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、西アフリカのエボラ出血熱について、リベリア、ギニア、シエラレオネ、ナイジェリア４カ国の６日時点の死者（リベリアのみ５日時点）が計２２９６人に上ったと発表した。
セネガルを加えた５カ国の感染者は計４２９３人。（2014/09/10-00:47）

www.jiji.com


(´･ω･`)さてと…

(´･ω･`)2chには『新型感染症板』という専門板がありまして、また各所には『グラフ職人』と呼ばれる過去データをグラフ化する職人さんもいるわけですが…

(´･ω･`)あまり状況はよくないですねコレ…
今のままだと『感染者が累計3万ならあと100日。感染者が1日で3万ならあと200日といったところ 』だそうで…

(´･ω･`)正直アチラは衛生状態も医療設備も個人の衛生観念も日本よりはるかに劣悪です
だからこそこんな大事になってるわけで、日本で同じ事になるとは限りません

(´･ω･`)まだミクルに貼るには時期尚早な気もしますが、そこを踏まえて心して参考程度に見てね
http://imepic.jp/20140910/094830

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経団連は８日、企業や団体に政党への献金を呼びかけることを決めた。

　榊原会長「日本は、つぶれるというか、本当にだめな国、２等国、３等国になりそうだった。
ようやく今、立ち直りつつある。経済と政治が本当に徹底的に手をつなぐ。もちろん国民も。
立て直しを図ることが必要。政策を金で買うとか、そんな小さい話じゃない」

　経団連は５年ぶりに、企業や業界団体に政治献金を呼びかけることを決めた。これは、日本がデフレから脱却し、経済成長を実現していくためには今が最後のチャンスで、企業も政治にかかるコストを負担していく社会的責任があるとの考えによるもの。

　しかし、かつて行っていた企業や業界団体に献金額を割り振る「あっせん」は行わず、献金するかどうかや金額については各企業の判断に委ねるとしている。

www.news24.jp



自民、経団連の政治献金再開を歓迎　民主・維新は批判
www.nikkei.com
日本経済新聞　2014/9/8 21:02

　自民党の山口泰明経理局長は８日、経団連が政治献金への関与を再開したことについて「政策的に評価してもらえるのであれば、ありがたいことだ」と歓迎した。党本部で記者団に語った。

　一方、民主党の海江田万里代表は党本部での会合で「政治献金するお金があれば、働く人の賃金を上げろ、非正規で雇う人たちを正規にしろと言いたい」と批判した。
日本維新の会の橋下徹代表も大阪市役所で記者団に「企業献金はやめないといけない。前近代的な政治だ」と強調した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「各党、各会派の問題だ。政府としてコメントすることは控える」と述べるにとどめた。


(´･ω･`)なぞなぞです

『政治献金無くすからみなさんコーヒー１杯分のお金出してね』と言われて払ってるお金な〜んだ？

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韓国旅行を愛好する日本人に、衝撃のニュースが飛び込んできた。
韓国で性犯罪に遭う外国人の数が、昨年までの４年間で何と約３倍に急増しているというのだ。

慰安婦問題で「女性の人権」を声高に叫ぶ隣国で、一体何が起きているのか。

韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）が先月末、ソウル地方警察庁のまとめとして報じたところによると、外国人に対する性犯罪の発生件数は２００９年の７６件に対し、昨年は２１３件に増えた。
韓国人に対する性犯罪を含む全体件数も増えているが、増加率は約１・７倍にとどまっている。

犯行の内容もむごい。韓国陸軍１等兵（２１）が酔いつぶれたスペイン人女性（２０）を無理やり暴行したり、韓国人の男６人が米国人の女性英語教師（２３）をカラオケに誘って集団でレイプしたり…。

朝鮮日報は、外国人への性犯罪が増える理由として、「スマートフォンのアプリなどを使って外国人と簡単に会えるようになり、外国人への性犯罪が増えている」という警察関係者の分析を紹介している。

同紙は問題の記事に「恥ずかしいコリア」というタイトルを付けており、自国の犯罪傾向にじくじたる思いを持っているようだ。

新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は
「正直、外国人が被害者となる性犯罪が増加している理由は分からない。ただ、白人や日本人に憧れを持っており、被害に遭いやすいようだ」
といい、警戒を呼びかけている。

www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)日本人や白人の女性って韓国人の憧れなんですよねぇ
ご存じスペック社会の韓国ですが、スペックの低い人間でも嫁が日本人というだけで周囲の目が変わりますからねぇ
逆転のジョーカーみたいなもんですよ

(´･ω･`)ところで…

>韓国人に対する性犯罪を含む全体件数も増えているが、増加率は約１・７倍にとどまっている。

(´･ω･`)170％をとどまっていると表現するのはどうかと思うぞ

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東京都の舛添知事は、近く韓国の駐日大使に就任するユ・フンス氏と９日、東京都庁で会談し、６年後のオリンピックとパラリンピックの開催に向け協力を求めました。

舛添知事は９日夕方、東京都庁で、知日派で知られ、近く韓国の駐日大使に就任するユ・フンス氏と会談しました。
この中でユ氏は、舛添知事がことし７月に韓国を訪問してパク・クネ大統領と会談したことなどを評価したうえで、今月１９日から韓国のインチョンで開かれるアジア大会を知事が視察することについて、「今後も知事の都市外交がうまく進むことを願っています」と述べました。

これに対して、舛添知事は「２０２０年の東京オリンピックを成功させるためにアジア大会の経験を学びたいと思うので、サポートをお願いします」と協力を要請し、ユ氏も「分かりました」と述べ、都に協力する考えを示しました。

舛添知事は今月１９日から３日間、アジア大会の開会式や競技施設などを視察する予定です。

www3.nhk.or.jp


(´･ω･`)チケット売れなくてアイゴーとか言ってる大会に何を学ぶと言うのか？

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>> 316 ●女性登用先進国、ノルウェーの事例

　ノルウェーは首相と財務相が女性であり、女性登用先進国として知られている。
ノルウェー経済界で最も重要な役職といわれている雇用主組合（日本の経団連に当たる）と労働組合連合会のトップも女性だ。03年の会社法改正により、上場企業の取締役会における女性の割合を40％以上とすることが義務づけられたことが、女性登用が企業に広がる契機となった。

　だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用のほうが大きかったという指摘もなされている。
米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01〜09年の上場企業248社。

　まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は大幅に下落し、その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで時価総額は12.4％下落したという。
負債等も大きくなり、営業成績にも悪化が見られたという。
さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った、つまり非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。

　企業のモラルハザード（経営倫理の欠如）も招いた。確かに上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、数合わせのために女性の社外取締役を増加させる事態が横行し、実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎないともいわれている。
　前述の通り政府は女性登用を重要政策として掲げているが、具体的な数値目標を掲げる上では、経済全体にどのような影響を与えるのか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。

biz-journal.jp
女性登用先進国ノルウェーが払った代償　業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行


(´･ω･`)主さんは男女の能力の問題は、どちらかが高い低いではなくて、どちらも得手不得手の問題だと思っとります

(´･ω･`)簡単に言えば、男はシングルタスクに向いていて、女はマルチタスクに向いていると

(´･ω･`)たとえば男は『編み物をしながら会話する』なんて行動はムリです
新聞読んでる時に生返事なのは、あれでも『ヤバイ、返事くらいしてあげないと』という必死のサービスなんです

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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。
「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。

　フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。
日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。
しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。

　6月に発表された政府の「『日本再興戦略』改訂2014」で、女性の活動促進と働き方改革が明示され、「2020年に指導層に占める女性の割合を30％」とする数値目標が掲げられた。
この政府目標は安倍晋三首相が今年1月、世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で語ったものだ。
　日本企業における女性登用は遅れているとされ、経済協力開発機構（OECD）によると、上場企業役員に占める女性の割合は、米国が12％、フランスが18％なのに対し、日本は3.9％にとどまる。

また、日本企業において管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が81.1％で、うち「ゼロ」と答えた企業が51.5％と過半数を占めている。
さらに、今後、女性管理職の割合が「増加する」との回答は20.9％にとどまり、「変わらない」が61.0％と最も多かった
（以上、帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査」より、回答企業数：1万1017社、回答率：46.9％）

続きます

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韓国社会で最大のタブーは「親日」だ。親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者としてあらゆる手段で社会的な制裁が加えられる。

昨年8月に出版された研究書『帝国の慰安婦』の中で強制連行説に異議を唱えた世宗大学の朴裕河教授も、その記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦9名から今年6月に集団提訴を受けた。

このように、史実を客観的に研究、考察する学者や知識人が自らの主張を語りだせば、たちまち「反日売国奴」のレッテルを貼られ魔女狩りさながらの攻撃を受ける。
それは、反証しようという姿を垣間見ることすらできない言論弾圧だ。これでは史実を探り出すことなどできるわけがない。

学術研究に反論があるのなら、客観的かつ冷静に議論すべきだ。しかし、そうした発言をすれば、暴力の制裁にみまわれる。
このような社会で作られる歴史教科書に、事実と真実がどこまで記述されているのか疑問である。

先月、野党議員が日本統治時代を称賛した者を処罰する法案を提出したことも、韓国の異常性を物語っている。





韓国社会にとって「親日」はタブー。親日派とされるだけで、さまざまな攻撃を受けることになる。

8月の韓国大手紙『中央日報』世論調査によれば、「日韓関係の改善が急務」と答えた韓国民はわずか5％である一方、外交専門家の70％が朴槿恵の対日強硬政策を「大失策」とし早期の関係改善を促した。

知日派と言われる識者のなかには、「行き過ぎた反日は韓国の国益を損ねる」と警告を発する者も少なくない。

そうした人びとに客観的視点から韓国が誤っている部分、日本が誤っている部分を述べてもらおうと、本誌・SAPIOは計19名の識者にインタビューを申し込んだ。

ところがそのうち応じてもらえたのはわずか6名。残りの13名については取材拒否の嵐であった。
「言いたいことはあるが、日本メディアの取材は受け入れられない」という者、「韓国批判をすれば社会で生きていけない」と怯えるジャーナリストもいた。

韓国の大手紙で論説委員を務めたある評論家は、「自分は数十年に亘ってこの問題に携わってきたが、韓国は何も変わることはなかった。だから私が今更話したところで無駄だ。何も言いたくない」と徒労感をにじませていた。

上下とも
www.news-postseven.com

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中国人記者の「ビッグな質問」に失笑…ＷＨＯ

　「一つビッグな質問をしたい。中国伝統の薬は効くと思うか」

　世界保健機関（ＷＨＯ）がエボラ出血熱患者への未承認薬投与容認を発表した記者会見で、最前列の中国人記者が最初の質問をした。

　中国伝統医療への称賛でもあてにしたのだろうか。

　だが、これは目下の関心事項ではない。多くの記者がまず聞きたいのは、副作用のリスクなど。
そんなことお構いなしの質問に失笑が漏れた。当局者は「正直知らない」とかわした。

　昨年、世界貿易機関の新事務局長が選出されたときの記者会見を思い出した。

　「中国への期待を聞きたい。１分差し上げる。さあ、スタート」。中国のテレビ記者は、普通あり得ない発言時間の指定までした。

　ジュネーブで今や最大勢力の中国メディア。たまたま目についた２人の記者の振る舞いには、中国が世界の中心かのようなおごりがにじんでいた。中国世論が感化されていないか気がかりだ。

Yomiuri Online　2014年09月09日 16時50分
www.yomiuri.co.jp



中国を改革開放に導いたトウ小平はこの８月、生誕１１０周年を迎えた。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）はこの時期に合わせて、「歴史転換期のトウ小平」という全４８話のテレビドラマを連日のように放送している。

(中略)

　改革開放の最大の功労者の一人で、当時は首相などの要職を務め、のちに失脚した趙紫陽氏は、ドラマの中で完全に無視された。会議に出席するシーンすらなく、趙氏の業績はみな別の人の手柄にされた。
トウ小平の最大の政敵、保守派の陳雲はトウの良き理解者として登場している。党内の対立を視聴者に知られたくないためであろう。
そして、党最高指導部メンバーではなかった習仲勲氏を、政策を左右する重要人物として扱った。習近平主席の父親に対し、特別に配慮したことは言うまでもない。

　日本の歴史認識問題を批判しながら、自国の最近の歴史をここまで捏造（ねつぞう）できるとは。唖然（あぜん）とした。

msn産経ニュース: 2014.9.9 03:03
sankei.jp.msn.com

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中国・新疆、少数民族と漢族の結婚に高額奨励金
2014年09月04日 09時08分

民族対立が深刻化する中国新疆ウイグル自治区で、少数民族と漢族が結婚すれば毎年１万元（約１７万円）の奨励金を出す地域が現れた。

　民族融和を狙ったとみられるが、物議を醸しそうだ。

　同自治区の政府系ニュースサイト「天山網」によると、南部のチャルチャン県が８月下旬に制度を発表した。結婚すれば５年間に限り奨励金があるほか、子供が同県内で就学すると費用はすべて無料。
専門学校や大学の入学者には毎年５０００元（約８万５０００円）を支給し、医療や就職でも優遇措置がある。

　同自治区の都市住民の可処分所得（２０１２年）は約１万８０００元（約３０万円）で、奨励金は極めて高額だ。
民族問題に詳しい漢族の評論家は「安定確保のために結婚を使うのはおかしい。効果は出ないのでは」と指摘している。

www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)

❌民族融和
⭕民族浄化

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「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は８日、韓国当局に対し、加藤支局長の刑事手続きを取りやめるよう要請する声明を発表した。

　声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘。
旅客船「セウォル号」が沈没した４月１６日の朴大統領の行動についても、「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。

　加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている」と指摘した上で、「告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう当局に対して求める」とした。

sankei.jp.msn.com



19日に韓国の仁川で開幕するアジア大会の入場券販売が伸び悩んでおり、大会組織委員会は中秋節「秋夕」（今年は８日）を挟んだ連休に入った６日、帰省ラッシュの仁川国際空港やバスターミナルでチケットの３割引きセールに踏み切った。

仁川空港にはこの日、大会グッズの売り場がオープンした。

入場券は扱わない予定だったが、帰省客を見込んで６、７日に割引販売を実施することになった。

販売員の河敏享さん（28）は「価格などを聞いていく人はいるが、買わずに帰る人ばかり」と話した。

組織委によると、チケットは大会全体の３割ほどしか売れていない。
開会式も約６割が売れ残っており、高額な席の８割引きセールも始まったが、組織委の担当者は「大会が近づくにつれて売れ行きも良くなっている」と語った。

2014/9/6 18:30
www.nikkei.com

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「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか？」

　8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。
ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。

　朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。

　講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。
イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。

　質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。
入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁（当時）に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。

　この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。
その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」（内定者のひとり）という。

　やがて局長は「私は社長でもなんでもないので個人の見解として述べます」と前置きしてからこう話したという。

「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。
でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。
皆さんそれに耐えられますか？それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」

　しかし、「正しいもの」が何であるかは具体的に言及することなく、
「慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから、皆さんがしっかり勉強し、理解を深めた時にまたこうしてお話ししたいです」と語るにとどめた。

　先輩ジャーナリストがどう考えているのか注目した学生たちは肩すかしをくらった格好だ。参加していた内定者がいう。

「さすがに僕たちだって、この問題は各メディアを読み比べて勉強しています。
吉田証言の誤報が朝日にとって致命的なことも分かっています。
それなのに身内になる者に対して木で鼻をくくった態度には正直がっかりしました」

ニュースポストセブン
news.livedoor.com