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日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣

No.275　14/09/03 17:07
匿名さん0 あ+あ-

過去10年間で米国における低所得層の食事の質が悪化した一方で、富裕層の食事は改善しているという新たな研究報告が発表された。しかし、米国全体では依然として貧しい食事情にあるようだ。

　2005年から2010年にかけて食事の質が平均的に改善されたものの、貧困層では悪化する傾向にあり、富裕層と貧困層で食事の質の格差が2倍に開く結果となった。

　研究者らは、便利で健康的な食品の価格が高くなったことや、貧困層が集まる地域に質の良いスパーマーケットが少ないことが原因であるとしている。

　研究の著者でハーバード公衆衛生大学院の肥満疫学および防止プログラムの共同ディレクター、フランク・フー（Frank Hu）氏は、「全体的に改善されたことは朗報だが、まだ健全な状態とは言えない」と話している。

　低所得層の健康促進を図る議員たちは、「補助的栄養支援プログラム（SNAP、フードスタンプとも呼ばれる）」を通して販売される食品の種類を制限することを提案している。また、ミシェル・オバマ大統領夫人は子供の肥満を減らすため、健康的な食習慣の促進をキャンペーンの中心に据えている。
今日、全所得層の実に3分の2が体重超過あるいは肥満とされ、その割合は低所得者層になるほど高くなる。

　米国の食事情が改善された主な理由は、トランス脂肪酸の消費が着実に減少したことや、甘味料が入った飲料水の消費減少にあると研究者らは述べる。
一方で、果物や野菜、全粒穀物などの消費は相変わらず少ない状況だ。

　昨秋、アメリカ食品医薬品局（FDA）は、加工食品にトランス脂肪酸の使用を禁止する意向を発表した。加工食品の包装にトランス脂肪酸の有無を明確に表示する法律が定められてから実に10年後の動きである。
また、果物や野菜、全粒穀物の消費を促す運動は、教育機関や公共サービスによる呼びかけに限られている。

続きます

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