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日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣

No.261　14/09/03 00:51
匿名さん0 あ+あ-

全国２２６人の市長や郡長、区長らが昨日、「基礎年金や乳幼児保育費などの福祉費の負担が過度に重く、国家レベルで特段の財源対策をまとめてほしい」という声明を発表した。

彼らは、政府が国費支援を増やさなければ、「福祉デフォルト（支払い不能）」を宣言すると明らかにした。

各地方自治体が反発するだけの理由がある。
６５歳以上の高齢者に最大で月２０万ウォンを支給する基礎年金が、先月から施行されたことを受け、今年、計７兆ウォンのうち、自治体が１兆８０００億ウォン、来年は２兆６０００億ウォンを負担しなければならない。

０〜５歳の子供らのための無償保育も、今年は計８兆９０００億ウォンのうち、３５％を自治体が払わなければならない羽目になっている。

基礎年金や無償保育は、朴槿恵（パク・クンへ）大統領の公約だ。
中央政府は恩着せがましく振る舞い、その負担は自治体に擦り付けたという彼らの主張に一理はある。

支出は増えるのに、不動産景気の低迷や取得税の永久引き下げで、地方税収入はかえって減っている。
地方財政の自立度は、昨年の５１．１％から今年は５０．３％へと下がり、予算の半分以上を福祉に使う自治体が、０８年の１０ヵ所から今年は４０ヵ所へと増えた。

与野党の政治家らと我先に無償公約を次々と打ち出したときから、福祉デフォルトは予想されたものだ。
先の大統領選挙で、与党セヌリ党と民主党（現在の新政治民主連合）は、４大重症疾患の保障や大学生授業料の半値引き下げなどの無償公約を、我先に打ち出した。

セヌリ党の公約を実践するためには、５年間で計１３１兆ウォン、民主党の公約は計１９２兆ウォンがかかるという計算だが、増税や支出の構造調整などの財源調達は、後回しにされた。

続きます

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