日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣

【過去スレ一覧】


日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣（河野談話検証）
http://mikle.jp/thread/2103692/

日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣（セウォル号）
http://mikle.jp/thread/2083579/

日本を巡る気になるニュース3⃣1⃣（プーの字）
http://mikle.jp/thread/2062694/

日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣（タモさん）
http://mikle.jp/thread/2039402/

日本を巡る気になるニュース2⃣9⃣（防空識別圏）
http://mikle.jp/thread/2013380/

日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣（オリンピック）
http://mikle.jp/thread/1986327/

日本を巡る気になるニュース2⃣7⃣（ねじれ解消）
http://mikle.jp/thread/1963622/

日本を巡る気になるニュース2⃣6⃣（慰安婦）
http://mikle.jp/thread/1944282/

日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣（アベノミクス）
http://mikle.jp/thread/1928150/

日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣（無慈悲なTPP）
http://mikle.jp/thread/1914447/

日本を巡る気になるニュース2⃣3⃣（ロックオンと核実験）
http://mikle.jp/thread/1899288/

日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣（自民圧勝）
http://mikle.jp/thread/1880768/

日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣（選挙前ドタバタ劇）
http://mikle.jp/thread/1865138/

日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣（安倍ちゃん）
http://mikle.jp/thread/1851259/

日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

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>> 1 日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

日本を巡る気になるニュース6⃣
http://mikle.jp/thread/1580101/

日本を巡る気になるニュース5⃣
http://mikle.jp/thread/1562359/

日本を巡る気になるニュース
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

日本を巡る気になるニュース
http://mikle.jp/thread/1507934/

気になる日本のニュース
http://mikle.jp/thread/1472319/

中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！
http://mikle.jp/thread/1438320/

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朝日新聞「誤報」反応に日韓で温度差　日本批判的　韓国好意的

　朝日新聞が慰安婦報道での誤報を認めたことについて、日本では厳しい意見が多いが、韓国メディアは好意的に受け止めているという。この反応の違いは、一体何を意味しているのか。

　自民党の石破茂幹事長は５日、朝日の検証記事について、
「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日関係者を国会に招致して説明を求める可能性に言及した。

　報道の自由との関係を懸念する声もあるが、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦狩りをした」という虚偽証言を、朝日は１９８２年以降、何度も報じ、これまで修正しなかった。これらが一因となって、韓国や国連の報告書で吉田証言が強制連行の証拠とされるなど、日本と日本人を貶める実害が発生している。

　日本の新聞各紙は６日朝刊で厳しく報じた。

　産経新聞は１、２、３、８面を使い、「『強制連行』の根幹崩れた」「明確な謝罪避ける」などと報道。
読売新聞も１、４、１１面を使い、「朝日３２年後の撤回」「朝日の責任問う声」などと批判した。
毎日新聞も同日朝刊で「報道姿勢問う意見も」とした。

　一方、韓国の夕刊紙、文化日報は５日、朝日が「尊厳を蹂躙された慰安婦（問題）の本質を直視しよう」
「性の相手を強要、消せない事実」などとの見出を掲載したことに同調し、朝日に好意的に報じている。

www.zakzak.co.jp

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朝日新聞が自社の慰安婦問題報道を検証した記事（５日付）について、韓国各紙は６日、東京発で一斉に報じた。
各紙は「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用、吉田清治氏の虚偽証言に基づいた記事の取り消しなど、朝日新聞が誤りを認めた部分を引用して報道しつつも、誤報そのものは問題視しなかった。
むしろ、「朝日新聞、安倍（首相）に反撃」（朝鮮日報）などと、一連の釈明や主張を代弁したり肯定的に評価したりする報道が目立った。

朝鮮日報は、「安倍首相と産経新聞など極右メディアは朝日新聞を標的にし、『慰安婦＝朝日新聞の捏造（ねつぞう）説』まで公然と流布させている」とし、朝日が誤報をした事実よりも、誤報を追及し続けてきた産経新聞などを逆に批判した。

慰安婦と挺身隊の混同に関しては、「朝日は、一部が誤っていたとしても慰安婦問題自体を否定することはできないとした」と伝えた。また、「朝日の今回の記事は、『慰安婦の強制動員はなかった』という考えを持つ安倍首相への直撃弾でもある」と主張し、朝日の報道を支持した。

sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)以下東京新聞記者ツイッター

小松田健一 あっとkenkoma東京新聞記者 2014年08月05日(火) 10:47:28
朝日はあれだけの分量を割いて間違いの検証、謝罪をした。それに引き換え、朝日を徹底的に攻撃する某新聞は、自らの明らかな誤報で何らかの対処をしたことがあるのかな？

田山たかし あっとneon_shuffle 6:52 - 2014年8月6日
32年も経過してから記事訂正するのは別に誇ることじゃないし、謝罪はしてないよな

小松田健一 あっとkenkoma 東京新聞記者
田山たかしなる著名アカウントになるとを頂く栄誉に接したが、寝起きで頭が動かないから処置させていただきます。

小松田健一 あっとkenkoma 東京新聞記者 2014/8/6 8:32:00
鬼の首を取ったように揚げ足を取る奴が殺到しているので、謝罪があったという部分は訂正します。

小松田健一 あっとkenkoma 東京新聞記者 2014/8/6 8:41:21
鍵かけていいすか?

twitter.com

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産経「慰安婦＝朝日新聞の捏造」
自民党「議会で記事検証が必要」

朝日新聞が32年前に報道した旧日本軍従軍慰安婦関連の記事で、一部の過ちを認めたことを口実に、日本の一部メディアや自民党は「慰安婦の強制動員がねつ造である証拠」とこじつけ的な論法を展開している。
朝日新聞は第二次世界大戦時に済州島で女性を慰安婦として強制動員したという吉田清治氏＝故人＝の1982年のインタビュー記事を裏付ける証拠が見つからず、「一部に事実関係の誤りがあった」と5日、認めた。

これについて、自民党の石破茂幹事長は「地域の平和と安定、隣国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきた報道だ。検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない」と、朝日新聞の記事を国会で検証する可能性があるという考えを明らかにした。

産経新聞は6日、3面にわたる特集記事で「慰安婦＝朝日新聞のねつ造」という主張を展開した。同紙は社説で「朝日新聞が慰安婦問題の報道について、一部の記事が虚構だったことを認めた。（中略）根拠なく作文された平成5年（1993年）の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」というこじつけ的な主張を繰り広げた。
読売新聞も「これ（朝日新聞の吉田氏発言報道）が韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった」と主張した。

朝鮮日報　2014/08/07 08:46
www.chosunonline.com

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朝日新聞が５日、日本軍慰安婦問題を扱った過去の記事にいくつかの誤報があったと認めた。これに対し、日本の保守・右翼勢力が波状的な攻勢を展開していると複数の韓国メディアが６日、報じた。

　韓国メディアは、慰安婦に関連する報道の先駆者的な役割をしてきた朝日新聞が、独自の検証結果などを盛り込んだ“慰安婦問題”の特集記事を掲載したことと関連し、日本の保守勢力が総攻撃を浴びせ始めたと伝えた。

　日本の政権与党である自民党の石破茂幹事長は、記事について国会で検証するとの可能性に言及。

　これに対し、毎日新聞や東京新聞などは、記者などを相手にした国会での検証は言論の自由を侵害するとの懸念を表明した。

　東京新聞は、「記者などを証人や参考人として呼んで実施する国会の検証は、政府や与党に不利な報道をするメディアをけん制するための手段として悪用されることがある」と指摘した。

　読売新聞と産経新聞など保守系のメディアたちも、朝日新聞が前日発表した「強制連行の証言関連の記事に誤報があった」旨の部分に焦点を合わせ、１面などで大々的に報道した。

　今回、朝日新聞が一部に誤報があったと認めたが、これを日本の右翼勢力は河野談話の見直しやメディアの検証にまで発展させようとしているとして、韓国内では懸念の声が広がっている。（編集担当：李信恵）

news.searchina.net

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日本の朝日新聞が５・６日の２回にかけて掲載した慰安婦関連の特集記事について日本の右派言論が波状攻勢を繰り広げた。
「慰安婦問題の本質を直視してこそ未来がある」という記事の趣旨はものともせず、一部の記事の虚偽を認めたことに対して待っていたかのように「慰安婦強制動員は虚構だった」といった主張が続いた。

これら右翼メディアは韓日関係が悪化した全責任は朝日新聞の慰安婦記事にあるように追い込んでいる。
保守政治権も関連記事を国会で検証する必要があるとして火に油を注いでいる。

保守指向の産経と読売新聞が、先頭に立って「朝日たたき」に出た。
産経は６日付１面に「朝日の慰安婦報道に間違い」という記事をはじめ、２・３・８面に集中的に批判記事を載せた。

特に社説では「慰安婦強制連行の根幹が崩れた」と主張した。「済州島（チェジュド）から２０５人の若い朝鮮人女性を狩猟するように強制的に連行していった」という日本人の吉田清治（故人）の主張を裏付けるだけの証言を新しく探せなかった朝日が記事を取り消したことに対するものだ。

産経は引き続き、慰安婦動員の強制性を認めた１９９３年河野談話を「根拠なく作文された」と釘を刺した。
産経はまた「自国（日本）の名誉を守ろうとする一部論調が韓日両国の民族主義を刺激して問題を悪化させている」という朝日の指摘には「責任を転嫁している」と追い立てた。

読売新聞も「朝日３２年後の撤回、強制連行証言は虚偽」という１面記事など４面にわたって朝日を糾弾した。
９１年８月に報道された慰安婦出身女性については「妓生（キーセン、芸者）学校に通っていた事実が後で明らかになったが、言及されなかった」として慰安婦被害女性の全員をさげすんだ。

読売はまた最近、河野談話検証に参加した歴史学者・秦郁彦が９２年、吉田証言に疑問を提起したが修正されなかったとして「２０年以上放置していた朝日の責任は非常に重い」と断じた。

「慰安婦として自由を剥奪されて女性として尊厳を踏みにじられたのが問題の本質」という朝日の主張については「広い意味の強制性があったとして日本政府の責任を問うのは『議論のすり替え』」として保守勢力の「責任否定論」を援護した。

中央日報日本語版
japanese.joins.com

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慰安婦：朝日新聞「日本はガラパゴス的議論から脱却を」
「慰安婦を否定する日本の動き、世界中の反感を引き起こすだけ」
「第2次大戦時の日系人強制収容を反省した米国に学ぶべき」


　日本の朝日新聞は、5日に続き6日にも慰安婦問題特集を掲載し、旧日本軍による慰安婦強制動員を否定する安倍晋三首相や極右メディアを批判した。
同紙は国内外の専門家のインタビューを通じ「慰安婦問題を否定する日本の動きは、世界中の反感を招くだけ」と批判した。

　米国コロンビア大のキャロル・グラック教授は
「慰安婦問題は、国際法の文献で第2次大戦中の性的犯罪として触れられるのが通常のこととなり、女性の権利に関わる国際的な問題となった」として
「日本の政治家が『強制連行を裏付ける公文書は見つかっていない』といった発言を繰り返すと、世界中の反感を引き起こすことになる」と指摘した。

　慶応大の小熊英二教授は
「『軍人や役人が女性を直接連行したのではないため、日本政府の責任はない』という主張は、外国では見苦しい言い訳にしか映らない」として
「日本は慰安婦問題に関してガラパゴス的な議論をやめるべき」と主張した。
ガラパゴスは南アメリカ大陸から1000キロも離れた孤島群で、生物が独自の進化を遂げて固有の生態系が形成されていることから、グローバルスタンダードから逸脱していることを象徴する言葉として使われる。

続きます

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>> 8 日系米国人のマイク・モチヅキ教授（米国ジョージ・ワシントン大）は
「太平洋戦争当時、（スパイ行為を働く恐れがあるとして）日系米国人を強制収容したことを徹底的に反省した米国のケースに学ぶべき」と主張した。
モチヅキ教授は「米国は1980年代に被害者たちに大統領署名の謝罪文と小切手を渡し、同じ過ちを繰り返さないために強制収容所を修復するなどの取り組みを行った」と説明した。
また「過去の過ちについて『もう十分だ。未来志向で行こう』というのは被害者の側だ。日本人はまず『私たちは（加害の事実を）忘れない。過ちを繰り返さない』と言い続けるべきだ」と主張した。
モチヅキ教授はさらに「駐米日本大使は米国の慰安婦少女像の撤去を要求するのではなく、碑の前で（慰安婦強制動員を認めて謝罪した）河野談話を読み上げて、女性の人権保護を約束すべき」と訴えた。

　慰安婦問題の専門家である中央大の吉見義明教授は
「慰安婦問題を否定する根底には、自国の誇りや名誉を守りたいという意識がある」として
「過ちを認め、再発防止の措置を取ることが誇りにつながるはずだ」と指摘した。

朝鮮日報
www.chosunonline.com



さすがは、朝日新聞
2014.8.7 10:00 ［編集日誌］

　さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。

　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。

　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。

　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。
「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。
朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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★慰安婦：米国の対日圧力、日朝接近をけん制か

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のピレイ人権高等弁務官はこのほど、日本軍の従軍慰安婦問題の解決を要求し、日本政府の態度を真っ向から批判した。米政府も日本に速やかな対策を求めた。
米国と国際社会の圧力を受け、慰安婦問題の解決法に転機が訪れるのではないかと関心を集めている。

　国連の人権分野でのトップであるピレイ高等弁務官は、慰安婦問題だけを扱った異例の声明を出した。
国連による公式な立場表明と言える。特に慰安婦を「戦時の性奴隷」と位置づけ、慰安婦問題を取り扱う上での国際基準を示した。

　米政府が日本に慰安婦強制動員問題の解決を積極的に求めたのは、韓日関係の障害を取り除くべきだという意思表示と言える。
米政府は先月31日、被害者であるイ・オクソンさん、カン・イルチュルさんをホワイトハウス、国務省にそれぞれ招き、証言を聞いた。

　米政府は慰安婦問題が「過去の歴史問題」ではなく、被害者が生存している「現在進行形」であり、普遍的な人権問題である点を明確にして、日本の圧力を加えた。
米国は当初、主な同盟国である日本との関係を意識し、政府レベルでの公式な介入や言及は控えてきた。
しかし、安倍晋三首相が一級戦犯（A級戦犯）の位牌（編注：原文ママ）がある靖国神社を参拝して以降は立場が一転した。

　一時は歴史問題をめぐり、韓国の態度が硬直しているとの批判もあったが、靖国参拝以降、「日本責任論」が浮上した。
過去の誤りを認めず、慰安婦問題などで責任を取らない日本の側により大きな責任があるという認識が広がり始めた格好だ。
その上、慰安婦問題は米国が目指す重要な価値観の一つである人権と直結する問題であり、積極的な対処を求める声が上がっている。

　オバマ大統領は今年4月に韓国を訪問し、「韓国の慰安婦に行われたことはひどい人権侵害だと認識せざるを得ない。いくら戦時中だったとはいえ、衝撃的な侵害だった。ショッキングだ」と日本を強く批判した。

続きます

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>> 10 現実的な理由もある。北東アジアの安全保障を支える「韓米日の三角関係」が歴史問題、特に慰安婦問題で機能していないことだ。
中国は歴史問題を反省しない日本の態度を口実に三角関係にひびを入れようとする戦略を取っている。
このため、米国も傍観していられないと判断したもようだ。

　ワシントンの代表的なシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長は
「中国が米国に対し、『韓国が三角同盟から脱落している』というシグナルを送っているのは事実だ。このため、米国は韓米日同盟の正常化に神経を使わざるを得ない」と述べた。

　ジョンズ・ホプキンス大国際関係大学院ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長も
「日本が適切な措置を取らず、韓米日三角同盟が崩壊するのではないかと懸念する声がある」と指摘した。

　最近拉致問題をめぐり、日本が北朝鮮と協調しようとしているのをけん制する狙いがあるとの見方もある。
日本が北朝鮮に対する制裁を緩和し、北朝鮮問題での国際協調が崩れることを懸念し、米国が圧力を加えてきたとの分析だ。

　外交幹部は「日本が北朝鮮と6カ国協議の枠外で直接対話を目指していることを米国が不満に思っているのは事実だ。拉致被害者の人権問題があるため、公には言及しないが、米国は『人権問題は拉致被害者だけではない。慰安婦のおばあさんはどうするつもりか』というメッセージを通じ、韓日関係の正常化を促している」と語った。

朝鮮日報
www.chosunonline.com

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★慰安婦：朝日新聞が安倍首相に反撃「強制連行の証拠多い」

　朝日新聞は5日、1面を含め3面にわたり従軍慰安婦問題に関する特集記事を掲載し、慰安婦の強制動員を否定する安倍晋三首相と極右勢力を批判した。

　日本政府は今年6月、河野談話検証報告書を発表し、日本の一般市民にも慰安婦捏造（ねつぞう）説が広まっている。
検証報告書は「慰安婦が強制動員された証拠はなく、河野談話は韓日による外交的妥協の産物だ」とする極右勢力の主張をそのまま盛り込んでいる。

　安倍首相と産経新聞など極右メディアは、1991年に被害者証言記事を掲載し、慰安婦問題の公論化を主導した朝日新聞を標的として、「慰安婦＝朝日新聞による捏造」という説を公然と主張している。

■朝日「強制連行の証拠多い」

　朝日新聞は「慰安婦問題の本質直視を」と題するコラムを1面に掲載し、
「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判が起きている」
「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と批判した。

　朝日新聞は1980年代から90年代にかけての報道で、「慰安婦」と「挺身隊」という用語を区別せずに用い、証拠が裏付けられない証言を報じたことについては反省した。
しかし、朝日は一部の誤りによって慰安婦問題全てを否定することができないとした。

　慰安婦の強制動員を証明する資料が多い点も強調した。
朝日は「（日本政府は）日本軍が組織的に連行したことを示す資料が発見されなかったというが、インドネシア、フィリピンでも日本軍が現地の女性を直接暴力的に連行したという記録がある」と指摘した。

　日本軍が1944年にインドネシアからオランダ人女性35人を強制的に慰安婦にした「スマトラ事件」については、戦後にジャカルタで開かれた戦犯の軍事裁判でその実態が公表された。
日本政府は数多くの証言や資料があるにもかかわらず、日本軍が韓国で慰安婦を強制連行するよう指示した公文書はないという理由で、強制動員を否定している。

　朝日は「見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧する」と報じた。

続きます

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>> 12 ■安倍との10年戦争、朝日の反撃

　朝日による今回の記事は「慰安婦の強制動員はなかった」という信念を持つ安倍首相に対する直撃弾だ。
2005年に朝日は「安倍議員が2001年にNHKに圧力をかけ、日本軍の慰安婦問題を扱った特集番組の内容を一部削除させた」という特ダネ報道を行った。
安倍首相はそれを契機として、朝日の信頼性を崩壊させるために、「信じるかどうかはあなた次第」だと言わんがばかりの批判的発言まで行った。

　「慰安婦問題は朝日新聞の誤報で生じた」（12年10月の党首討論会）、「朝日が安倍政権打倒を社是にしているという話を聞いた」（14年2月の国会答弁）といった発言だ。

　安倍首相が靖国神社参拝、集団的自衛権行使、原発再稼働などに批判的な論調を掲げる朝日を手懐けようと総力戦を展開しているとの見方も示された。
朝日は河野談話検証報告書の発表以降、関連報道を行わず、「朝日は結局安倍首相に降参したのではないか」とのうわさも流れた。

　朝日新聞関係者は「日本政府が河野談話検証報告書を発表して以降、関連問題に対するさまざまな角度からの検証、取材を行ってきたため、報道が遅れた」と説明した。
朝日は6日にも慰安婦問題に関する特集記事を掲載した。

朝鮮日報
www.chosunonline.com

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慰安婦報道 国会での検証に賛否

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が自社のこれまでの報道を検証し一部の記事を取り消したことに関連して、与野党からは、関係者の招致など国会での検証を検討すべきだという指摘の一方、慎重な対応を求める意見も出ています。

朝日新聞は５日、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。

これに関連して自民党の石破幹事長は記者団に対し、「朝日新聞が世論に喚起し、国際的な問題にもなった。今までの報道は一体何だったのか。国会で検証することが必要かもしれない」と指摘しました。

また次世代の党の山田幹事長は記者会見で、「さまざまな国際的な批判の原点になった報道であり、きちんとただしていく必要がある」と述べ、関係者の国会への招致を求めていく考えを示しました。

一方、公明党の山口代表は記者会見で、「広い立場で見る必要があり、冷静な対応が必要だ。国会でどうするかは今即断すべきではない」と述べ、国会での検証に慎重な考えを示しました。

また民主党の松原国会対策委員長は記者会見で、「朝日新聞が日本人の不名誉に同調するような報道を３０年以上も放置してきた責任は重大だが、報道の自由は守られるべきだ」と述べるなど、与野党からさまざまな意見が出ています。

NHK
www3.nhk.or.jp



★「すき家」　深夜1人勤務“ワンオペ”解消へ(08/07)

　牛丼チェーンの「すき家」は、深夜の1人勤務体制を9月末までに解消することを決めました。

　すき家を運営するゼンショーホールディングスは、問題になっていた深夜の1人勤務体制、いわゆる「ワンオペ」を9月末までに解消すると発表しました。

これによって、全国約2000店舗のうち、最大約940店舗で深夜営業を休止する見通しも明らかにしました。

こうした労働環境の改善などを考慮した結果、ゼンショーは通期の見通しについて、最終利益は41億円の黒字から13億円の赤字に下方修正しました。

テレビ朝日
news.tv-asahi.co.jp

(´･ω･`)あと、値上げするってさ

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社説:慰安婦報道　国際社会に通じる論で
毎日新聞　2014年08月07日　02時32分

　朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。

　朝日新聞は１９８０年代から９０年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという故吉田清治氏の証言を１６回掲載し、慰安婦問題を追及した。
今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。

　慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。

　にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、国内論議は慰安婦の強制連行の有無にばかり焦点があてられた。その結果、女性の人権という問題の本質がゆがめられたのは残念だ。もっと早く訂正すべきだった。

　朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞（東京本社発行版）は９２年８月１２日と１３日、吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。

続きます

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>> 15 　毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。

　河野談話に基づき９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に１人あたり２００万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。

　しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。

　もつれた糸を解きほぐすには、双方が知恵を出すしかない。

　ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。

2014年08月07日　02時32分
mainichi.jp

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朝日慰安婦報道　「吉田証言」ようやく取り消し
読売新聞社説
2014年08月06日 01時17分

◆女子挺身隊との混同も認める

　日韓間の大きな棘（とげ）である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。

　韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。

　朝日新聞は１９８２年９月、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。

◆世界に誤解広げた一因

　これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。

　もっと早い段階で訂正されるべきだった。９２年には疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。

　朝日新聞は８２年以降、確認できただけで計１６回にわたって、吉田氏について記事にした。９２年に歴史家の秦郁彦氏が吉田証言への疑問を指摘したが、修正することはなかった。

　９７年３月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表記するにとどめた。

　吉田証言は、９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となった。

　朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身（ていしん）隊」との混同である。

　９２年１月の１面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記した。

　この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明する河野談話を作成する発火点となった。

　朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別」と、初めて誤りを認めた。

　「９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたかのような誤解を生むことになった。

続きます

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>> 17 「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられた」と釈明したうえ、他紙も同様の報道をしたと指摘している。

　読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、９０年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。

◆正しい歴史認識持とう

　疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが重要だと主張していることだ。

　朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。

　今回も、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。

　フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。

　しかし、「戦場での性」の是非と、軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか。

　正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。

◆日韓関係の正常化を

　韓国の朴槿恵政権は、クマラスワミ報告などを根拠として、日本政府が６月に発表した河野談話の検証結果にも強く反発している。その頑（かたく）なな対日強硬姿勢は、簡単には変わるまい。

　政府は、安易な妥協をすることなく、慰安婦問題に関する日本の立場に対する韓国の理解を粘り強く求めていかねばならない。

　日韓関係は今、首脳会談が２年以上も開かれない異常な状態にある。両国のメディアや国民も、冷静に事実関係を把握したうえで、未来志向の関係の構築に向けて、それぞれの努力を心がけたい。

2014年08月06日 01時17分
www.yomiuri.co.jp

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富士フイルムのインフル治験薬、エボラ出血熱治療に有望か

８月７日（ブルームバーグ）
米政府機関はエボラ出血熱の治療に富士フイルムホールディングス のインフルエンザ用治験薬を利用できるよう承認手続きを急いでいる。
西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱による死者は過去最悪水準に上っている。

米国防総省のエイミー・デリックフロスト報道官によれば、富士フイルムの米国での提携相手であるメディベクター（ボストン）はこの治験薬「ファビピラビル」をエボラ出血熱感染者の治療に使えるよう申請する意向で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）と協議している。

承認されれば、エボラ出血熱の感染者治療で米当局が承認する初の医薬品の一つとなる見通し。

同報道官によると、国防総省はファビピラビルについて、エボラ出血熱に感染したサルでの試験完了を優先させる方針。試験終了後の審査プロセスも迅速に進められる見込みだという。
サルを使った試験の暫定的なデータは９月中旬に得られる見通しだとしている。

ファビピラビルは既にインフルエンザ感染者の抗ウイルス剤として治験が重ねられており、エボラ出血熱の治療に適用する上で優位性がある。現在はインフルエンザ治療薬として米国での治験の最終段階にある。

メディベクターの広報担当者に対し、ファビピラビルをエボラ出血熱感染者に適用する可能性について５日に取材を試みたが、コメントは得られなかった。世界保健機関（ＷＨＯ）は西アフリカでのエボラ出血熱による死者が900人余りに上ったと推計している。

ファビピラビルは富士フイルム傘下の富山化学工業 の古田要介氏によって1998年に発見された。国防総省は2012年、ファビピラビルのさらなる開発を後押しするため１億3850万ドル（現在のレートで約142億円）をメディベクターに助成した。
富士フイルムは同薬の権利を保持している。

www.bloomberg.co.jp

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７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送 「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。

ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。

　報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。

　ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。

発生から３日間程度をかけて中国当局が遺体を片付けた、とも述べた。

sankei.jp.msn.com



在外中国人　テロの危険　ウイグル族３０００人超　東南アジアへ

漢族とウイグル族の紛争が激化する中国新疆ウイグル自治区から、東南アジアへ密出国するウイグル族が後を絶たず、この一年で少なくとも三千人に上ることが四日、中国人研究者の調査で明らかになった。

密出国者の中にはイスラム過激派の思想に影響された者もおり、研究者は「国外在住の中国人や中国企業に対するテロのリスクが高まっている」と警告している。

　一方、個別に密出国する者は、中国内での対立について、イスラム教への迫害から逃れるヒジュラ（聖遷）や信仰のための戦いであるジハード（聖戦）になぞらえる場合があり、国外テロ活動も懸念される。

また雲南省の昆明駅で三月一日、ウイグル族のグループ十人ほどが刃物を使って無差別に二十九人を殺害した事件は密出国に失敗したウイグル族の犯行とされる。研究者は「密出国したウイグル族の一部は、いずれ中国に戻りテロの危険を増大させる」とも指摘した。

東京新聞
www.tokyo-np.co.jp

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【橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文】
白旗揚げた朝日、「もう逃げられなくなったんじゃないですか」
2014.8.6 17:07

橋下市長「世界へ誤報３２年間、朝日新聞は大罪だ」

　橋下徹大阪市長は８月６日、朝日新聞が５日、６日付朝刊に掲載した慰安婦報道の検証記事について市役所で記者団に問われ、朝日への批判を展開した。発言内容は次の通り。

産経新聞が頑張った

　産経新聞が頑張ったからじゃないですか。あの方、本名なんですかね。あの阿比留瑠比さん。もうあの方の力なんでしょうね。まぁ、あれだけしつこくしつこく、事実に基づいて報道してああいう風になれば、朝日新聞も、もう逃げられなくなったんじゃないですか。

　この間の名古屋の記者会見で、結いの党との合流の時のあの記者会見で、結いの党と維新の会の安全保障の問題で「どこが不一致なのか指摘してくださいよ」と僕が記者の皆さんに言ったら誰も答えられなくて。
そんな不甲斐ない記者よりも、ああいう阿比留瑠比さんみたいな記者が集まってきてくれた方が、政治家としてもしゃきっとするんじゃないでしょうかね。これは産経新聞の、阿比留さんの力が大きかったと思いますよ。

「僕の発言…政治家冥利」「建前だけのコメンテーター…あの大谷昭宏氏とか」

僕の発言きっかけなら、政治家冥利に尽きる

　ただちょっと言わせてもらったら、これまでね、この慰安婦問題についてはいろんな政治家とか、いろんな週刊誌がいろいろ言ってたけれども、国民的なね、大きなそういう議論の広がりにならなかったところを、少しでも僕が発言したことがきっかけとなったんであれば、それはもう僕は政治家冥利に尽きますよ。

　３２年間、朝日新聞がかたくなに過ちを認めなかったことをね、ここまで産経が頑張ってくれた。産経が頑張ることによって週刊誌も頑張りはじめて、いろんな雑誌も頑張り始めた。もう最後、朝日新聞、白旗揚げたわけですし。

　これまでのコメンテーターね、いいことしか言わない、きれい事しか言わないコメンテーター。個人名を出させてもらったら、僕にかなりどぎつい批判をしてきたあの大谷昭宏氏ですよ。何ていうかですね。強制連行っていうものはなかった。虚偽だったと、これではっきりしたんじゃないでしょうかね。

続きます

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>> 21 急に口を閉ざした稲田大臣

　ただね、今度間違ってはならないのが、産経新聞をはじめね、保守政治家、保守を気取る政治家が気を付けなきゃいけないのは、これをもって鬼の首を取ったようにね、日本を正当化したら、これは完全に誤ります。

　だから、これ産経新聞の正論なんかでも、稲田朋美さん、今の行革大臣ですか、あの方はかつていわゆる公娼制度があった、そういうことを持ち出して、慰安婦って問題、これは合法だったんだと堂々と産経新聞の正論で言ってましたけども、急に今、口を閉ざしてしまったけれども、僕が世界からも国内からもあれだけ批判を受けて急に稲田大臣は「橋下発言は女性蔑視発言だ」なんてことを言い出して、だんまりを決め込んでますけどもね。これは絶対にやっちゃいけないですね。間違っちゃいけない。

　個人の評論家とか、個人がね、いわゆる売春というものについていろいろ合法化論を唱えるのはいいのかも分かりませんけども、国家運営の責任者が、世界スタンダードで考えたときに、これを堂々と合法化論というものを唱えるのは、絶対に世界的にみても、世界の潮流からみてもこれは誤ってしまう。

言い訳に満ちた記事

　朝日新聞のね、あの記事はまぁ、本当に言い訳に満ちた記事というか。僕ね、やっぱり朝日は取材はね、しっかりしている新聞だと思うんですよ。それぞれの記者もよく勉強しているし。でもね、ロジックが最近もうむちゃくちゃ。場当たり的なロジックで全部自分のところへ跳ね返ってくる。

　僕があの記事を読んでいて一番不快に思ったのはね、結局、読売新聞や産経新聞も、他紙も同じように報じてたじゃないかと最後に付け加えてるわけですよ。あれは情けなかったですね。
なぜかって言えばね、僕が慰安婦問題の発言をしたときにね、米軍やイギリス軍、ドイツ軍フランス軍、韓国軍だっていわゆる女性を利用していたという話をしたときにね、「なに正当化してんだ」と。「他国がやったからといって自分たちがいいといえるのか」と、これをさんざん言ってきたのが朝日新聞ですよ。

続きます

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>> 22 僕は違うよと、ロジックが違うよと。これは今までの日本の保守政治家のようにね、日本国内の問題だけとしてとらえて、日本を正当化してきた、そういうロジックは転換して、やっぱり世界スタンダードで考えればね、これは正当化しない。二度と過ちは繰り返さない。
それを前提にただ、アンフェアなところはしっかり言っていこうと、そういうロジックで言っていたつもりなんですけど、なかなか今まであまり理解されなかったところもありましたけどもね。

今回のあの朝日新聞の、昨日の記事ですか。見事に自分を正当化してるじゃないですか。「読売新聞や産経新聞も同じように報じてたんじゃないか」。あれを付け加えたことによってあの検証記事は台無しになりましたね。

やっぱりね、朝日新聞の今、非常に弱いところ、もう世の中を動かすだけの力がなくなってきたのはね、ロジックがね、場当たり的。非常に場当たり的。

選挙のこともね、集団的自衛権については「国民の信を問え」と言っておきながら、大阪都構想について僕が信を問うたら「それは意味のない選挙だ」と言ったりね。もうちょっと朝日新聞も頑張ってもらわなきゃいけないんじゃないですか。

だから「ガラパゴス的な議論にしてはいけない」というのはその通りだけれども、何も国内だけで、日本人がやってきたことは正しかったんだとか、間違ってないんだとか、そんな議論じゃないんですよ。

これはもう、世界標準として考えて、日本がやってきたことはどこまでを反省して、どこからはきちんと反論すべきなのかってことを、しっかり考える。もう次のステップはそこですよ。だから今回、この問題ね、ここで収束させちゃだめですよ。

一つは、国連人権委員会の報告書をもっともっと検証してもらって、吉田清治氏の文献が国連人権委員会のクマラスワミ報告書の第２章でどんどん引用されて、これが元になって、日本は性奴隷を使ったってなっているわけです。もし日本が性奴隷を使ったという評価なんであれば、これ日本だけじゃなくて世界各国です。

第二点は、これは、日韓関係をこじらせたのは朝日新聞の記事なんです。なぜかといえば、通常の戦争犯罪であれば平和条約ですべて解消するというが原則ですよ。ルールです。通常の戦争犯罪とか戦争責任については平和条約で解消する。

「韓国は違うんですよ。国連の感覚も違うんです」

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>> 23 でもこれもね、世界スタンダードで、虐殺とかホロコーストとか、重大な人道違反の罪については時効はないと。平和条約では解決されないっていうのがこれもまた世界標準です。だからナチスドイツの犯罪だったりとか、イギリスが植民地に対して行っていたいろんな暴行事件についても、それは時効なく賠償していかなきゃいけない。これはもう、ある意味、国連の中の国際標準なんです。通常の平和条約ではね、解消されない罪もあるんだと。

　日韓基本条約、請求権並びに経済協定の中で、完全かつ最終的にこの慰安婦問題が解決されたというのは日本の主張だけれども、韓国は違うんですよ。で、国連の感覚も違うんです。

　この慰安婦問題っていうものは通常の戦争犯罪、戦争責任ではないという、そういう評価なんです。なぜかといったら、国が国家をあげて女性を強制連行して性奴隷にしたんだから、こんなのは通常の平和条約では、日韓基本条約、請求権並びに経済協定、平和条約では解決した問題ではないというのが韓国の主張でもあり、国連の評価でもある。

　だから強制連行というものが、重要な要素になってしまっている。いくら日本が、１９６５年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定で、全部完全かつ最終的に解決されたと日本政府がいくら言っても、世界はそれを認めてくれませんよ。虐殺とか、ホロコーストとか、それから重大な人道違反については時効なし。永久にやった人間を処罰せよ。だから、今回の国連の自由権規約人権委員会からもまたそういうふうにまた勧告が出ているわけですよ。

　だからもっと、日本国民もジャーナリストの皆さんも、何が論点なのかということをもう一回、見定めないと。今まではずっと国内の問題だけでね、この慰安婦問題は当時は合法だったんだから日本人に責任ない、非常にドメスティックな国内の議論でずっとやってきた。それに対して、朝日新聞や毎日新聞は批判してきた。「そんな問題じゃない。責任を感じろ、反省しろ」と。それは国内の問題なんです。

　だから反省するところは反省して、おわびするところはおわびする。しかし今、世界の問題になってるんでね。この強制連行っていう事実によって、日本だけが性奴隷を使っていたという不当な批判受けていることと、それから平和条約では解決されない問題なんだよと世界から言われてしまっているんですよ。

続きます

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>> 24 朝日はどうなんですか。重大ですよこれ。本当に。３２年間、それはね、間違ったらすぐ謝らないと。それは。これは大問題。で、今になって、あれびっくりしたけど、２０１４年の３月か４月にやっと取材に行ったんですか、あれ。記事に載ってたけどもね、あれはひどすぎると思いますよ。

どこまで日本を侮辱し続けるのか

　だから何を論点として何を騒いで、日本の、なんていうのかな。どこまで日本を、侮辱し続けるのかっていうかね、それで気持ちいいと思っているのかどうなのか分からないけども、これはね、罪大き過ぎると思いますよ。
３２年間、ずっとこの問題をこうやって報じて、やっとこれ、ここに来て逃げられなくなったから認めることになったんだろうけど。

　最後のあれなんて、もっと記者が怒んないと。あんな情けないことを、最後ね。「読売でもこう書いていた。産経新聞でもこう書いてた」なんて、あれを書いたことによって台無しですよ。
結局あれ、他紙もやってたから、だから私もしようがないでしょって、まさに僕を批判してた、自分を正当化している論拠じゃないですか。

　なんであんなもん載せたんですかね。他紙なんか関係ない、他国は関係ないと言い続けてたのは朝日新聞じゃないですか。
「他国はどうであれ、日本がやったことについて反省しろ」って、僕に対して言い続けてきたんですよ。

世の中が見抜き始めている

　僕は別に日本を正当化するつもりはないですよと、ロジックが違うということは言い続けてきました。これはロジックの転換をやったから、当初はもう、メディアもみんなついてこられなかったわけです。
今までの保守政治家ってものは、日本を正当化するために強制連行はなかったんだと。強制連行がなかったから日本は別に問題なかったんだと。
僕はこれは違うっていうことは言い続けてきましたよ。強制連行があろうとなかろうと、やったことについて反省すべきところは反省する。

続きます

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>> 25 　ただ強制連行については、これは国際社会の評価の中で重大問題。だから僕が外国人の特派員協会のところに行ってもね、「強制連行やったじゃないか」ってその１点でした。
「自分のところはやってない。あんたのところは強制連行やって性奴隷制度を使ってたじゃないか」と。

　今回、強制連行がなかったということになったらね、日本だってこれ、誇れることはない。絶対に反省しなきゃいけないけれども、他国と同じような、まさに戦争の中の戦場における性の問題として、不幸な過去として、世界各国が共有すべきようなそういう事案、それと同じなわけですよ。

　それを強制連行、強制連行と言っていたもんだから、日本だけが性奴隷を使っていた、日本だけが特殊なことをやっていた、だから謝れ、謝れ。これはひどいと思いますよ。

　最後の最後に「他紙もこういう風に報じていた」。情けない。ほんと情けない。
だから、集団的自衛権の話にしても何にしても、かつては朝日が言えばね、世の中がこうやって動いていたのかも分からないけど、みんなそういうことを見抜き始めたんですよ。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃

日本の朝日新聞は５日、慰安婦問題に関する各種の疑問と保守右翼勢力が提起する「朝日ねつ造論」について１つ１つ反論する特集記事を掲載した。
杉浦信之編集担当役員１面で「慰安婦問題の本質、直視を」という題名のコラムを、慰安婦問題取材班が１６・１７面に「慰安婦問題をどう伝えてきたのか、読者の疑問に答えます」という分析記事を載せた。

朝日は「慰安婦問題の報道を振り返って読者に説明する責任を全うすることが、未来に向けた新たな議論を始める第一歩になると考えた」として、５・６日付の２日間にわたり慰安婦特集を掲載する理由を説明した。

慰安婦関連報道の先駆者な役割をしてきた朝日新聞は、この日過去の一部記事の誤りについては率直に認めながらも「慰安婦として自由を剥奪されて女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」としながら日本国内の保守勢力の「責任否定論」に警告した。

朝日新聞は▼「済州道（強制）連行」証言の虚構の有無▼強制連行の有無▼日本軍の関与を証明する資料有無▼「挺身隊」との混同▼元慰安婦の最初の証言の事実歪曲の有無などに分けてこれまで取材・検証してきた内容を詳細に報道した。

朝日新聞は「強制連行」については「日本軍などが慰安婦を直接連行したという日本政府の公文書が発見されなかったということを根拠に『強制連行はなかった』として国家の責任が全くないといった主張を一部の政治家や識者が繰り返してきた」として「（植民地あるいは占領地であった韓国台湾・インドネシアなどの事例で）共通しているのは女性たちが本人の意志に反して慰安婦になる強制性があったということ」と強調した。
朝日新聞は９０年代初め、主に軍需工場に動員された「挺身隊」と慰安婦を混同して使っていた事実も認めた。

杉浦編集担当役員は「過去の一部の不正確な報道が、慰安婦問題に対する理解を惑わしているという指摘もあるが、それを理由に『慰安婦問題はねつ造』『元慰安婦に謝罪する理由はない』などの主張をするには決して同意できない」として「被害者を『売春婦』などとさげすんで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、韓日両国のナショナリズムを刺激して問題をこじれさせる原因を作っているため」と指摘した。（抜粋）

japanese.joins.com

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崇礼門（スンネムン、南大門）や国会議事堂、政府世宗（セジョン）庁舎、新古里（シンゴリ）・古里・蔚珍（ウルチン）・霊光（ヨングァン）原子力発電所など主な施設の安全に欠陥が見つかった。
中央日報による取材の結果、国家の主要文化財や核心基盤・複合密集施設など２００カ所余りに不良火災感知器２万台余りが納品された事実が確認された。

６日、警察などによると、ソウル地方警察庁広域捜査隊は先月２１日、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）にある消防防災専門業者のＫ社本社や研究室、生産工場などを家宅捜索した後、同社関係者らを調査中だ。警察は押収した製品や設計図、回路図、コンピュータファイルなどを分析して同社が不良製品を製造・販売した経緯を詳しく調べている。

警察は先月初め主要国家施設に設置された火災感知器が基準値に達しない不良製品であるとの機密情報を入手して内部調査を進めてきた。火災感知器は一定の距離と角度で発生したライターやマッチなどの火の気配を捉える高価な〔１台当たり２００万（約２０万円）〜２５０万ウォン〕先端防災装備だ。

この装備は火災が発生した際に火から発せられる特定の波長（赤外線、紫外線など）を感知して警告音が鳴る。同時に管内の消防署と該当施設の管理事務室に自動通知されて火災初期に消火にあたることができる。
昨年５月、ソウル汝矣島（ヨイド）６３ビルで開かれた「発明の日記念式」に参加した朴槿恵（パク・クネ）大統領は、記念式に出品された火災感知器を見て「崇礼門にも設置されているか」と尋ね、「小さな火があっただけですぐに確認できるのだね」と、関心を示していた。

Ｋ社の火災感知器の市場シェアは４０％に達する。この会社は２００８年から最近まで、問題のある感知器を納品してきたことが分かった。
崇礼門と原子力発電所の他にも慶尚北道安東の陶山（トサン）書院とソウル鍾路（チョンノ）の雲弦宮（ウニョングン）、南山谷（ナムサンゴル）の韓屋村（ハノク マウル）、全羅北道金堤（チョルラプクド・キムジェ）の金山寺（クムサンサ）、霊興（ヨンフン）・栗村（ユルチョン）・蔚山（ウルサン）・盆唐（プンダン）・抱川（ポチョン）など火力発電所１０カ所にも同社の製品が使われている。名前だけ挙げてもすぐに分かるような主な施設にＫ社の火災感知器が設置されているということだ。

続きます

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>> 28 問題は同社が納品した火災感知器が実際の火災をしっかりと感知できないというところにある。警察がＫ社から押収した火災感知器５００台余りに対するテストを韓国消防産業技術院（ＫＦＩ）に依頼したところ、押収製品の大多数が基準値に達していないことが明らかになった。
Ｋ社は火災感知器に装着されたセンサーの感度（外部刺激を感じる程度）が低くなるように関連ソフトウェアを操作した後、現場に設置したものと警察はみている。
回路設計などに関連する技術力の低下で作動してはいけない状況でも作動するなど感知器が過反応をしばしば起こしており、これを隠蔽するためにＫ社が意図的にセンサーの感度を低くしたということだ。

匿名を求めた業界関係者は「街灯のような小さな光でも警報が鳴るなど製品自体に問題があった」とし「こういう深刻な不具合を隠すために感度を低くしたものと理解している」と話した。警察による調査の結果、一部の製品は設計のとおり新型センサーを装着してＫＦＩの性能試験を通過した後、実際に納品する段階で設計と違う旧型センサーを装着する方法で製品を変造したことが分かった。
火災感知器が初期に火の気配を感知できない場合、重要な文化財消失はもちろん大型惨事につながる可能性も排除することはできない。

これに対してＫ社代表は「溶鉱炉がある製鉄所など現場状況に合うように感知器センサーの感度を低くしたりセンサーを互換して使っただけ」としながら「業界の慣行で消費者が感度を低くしてほしいと求める場合もある」と釈明した。
半面、ＫＦＩ関係者は「性能試験基準により製作・販売しなければならないのは勧告事項でなく強制事項」としながら「感度を勝手に操作すれば火災予防能力を保障できない」とした。

中央日報　2014年08月07日14時52分
japanese.joins.com

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日本の敗戦日(8月15日)を控え侵略戦争の責任をきちんと究明できないことに対する自省の声が出てきた。
「村山談話を継承・発展させる会」が7日、日本東京都参議院会館で開いた記者会見で参席者らは政治家や日本社会の歴史認識と関連し過去の歴史をまともに清算できないのが問題だと指摘した。

長谷川和男共同代表は「ドイツはナチ政権の時、ヨーロッパ戦線で行ったことに関する責任を徹底して問うたが、日本は侵略戦争の責任を曖昧に残した状態で戦後民主主義を始めた」として第二次大戦の侵略国という共通点にもかかわらず、両国の戦後処理に大きな差があったと評価した。

彼は日本の政治家が「ヘイトスピーチ'(hate speech、特定集団に対する公開的嫌悪発言)に近い発言を平気でするとし、「ヨーロッパで、もし同じ発言をすれば政治生命が絶たれるほどだが、(日本では)どこも責任を負わず、マスコミもそのような状態を放置している」と指摘した。

高嶋伸欣琉球大名誉教授は敗戦後、日本とアメリカが日王に侵略戦争の責任をきちんと問わなかった点を強調した。
彼は「(第二次大戦の)最後の半年間、非戦闘員被害がどれほど大きくなったかは明確なわけだ」とし、当時、日本の敗戦が確実な状況で'天皇制'を維持するために最後の6カ月間、戦争を継続したと評価した。

高嶋名誉教授はヒロヒト(裕仁・1901〜1989)日王を「戦犯にしないという米国の意向のために日本が無責任な社会になった」として「日本の対日政策は誤りを残した」と言及した。

デイリー韓国(韓国語) "日本、侵略戦争責任まともに問い詰めることができなかった"
daily.hankooki.com

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朴大統領めぐるうわさ報道　産経新聞に「責任問う」＝韓国

韓国青瓦台（大統領府）の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官は7日、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題する記事を掲載した日本の産経新聞に対し、民事・刑事上の責任を問う方針を示した。

　この記事は証券街の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。

　尹秘書官は「口にするのも恥ずかしいことを記事にした。うそを書いて読者を増やせるのかもしれないが、とことんまで厳しく対処していく」と述べた。また、市民団体がすでに産経を告発したことも明らかにした。

　これと関連し、最大野党・新政治民主連合の安敏錫（アン・ミンソク）国会議員は同日の人事聴聞会で、社会副首相兼教育部長官に指名された黄祐呂（ファン・ウヨ）氏に対し「朴大統領が所在不明だった7時間の間に何らかの不適切な行為をしたといううわさを産経が掲載した」と述べた。

また「もしもわれわれが日本の首相や天皇について同じような記事を書いたなら、（日本は）黙っているだろうか。プライドもないのか」と追及した。

headlines.yahoo.co.jp


(´･ω･`)紳士蟻氏によると、この件についてネットで一番多い意見は
『じゃあ何をやってたのか明らかにすればいいだろ』
だそうです

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安倍総理大臣は、先月、韓国を訪問してパク・クネ大統領と会談した東京都の舛添知事と会談し、日韓関係の改善に意欲を示すとともに、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動の規制を検討する考えを示しました。

この中で、東京都の舛添知事は、先月の韓国のパク・クネ大統領との会談の内容を報告したうえで、「パク・クネ大統領は日韓関係がこのままではよくないと認識している。改善したいという意欲は強く持っていると感じた」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「自分も同じ考えだ」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示しました。

また、舛添知事が「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「東京オリンピック・パラリンピックを開催する都市で、こういう言論がまかり通るということは極めて恥ずかしいことだ」と述べ、何らかの形の規制が必要だという考えを示しました。
これに対し、安倍総理大臣は「全く同じ意見だ。われわれが汚い批判を受けようと、きちんと礼儀正しい態度でやってきた。ヘイトスピーチは日本の誇りを傷つけるものだ。どう対応するかは党として検討させる」と述べ、規制を検討する考えを示しました。

www3.nhk.or.jp

>われわれが汚い批判を受けようと、きちんと礼儀正しい態度でやってきた。

(´･ω･`)座布団一枚

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韓国に現金を不正送金する「地下銀行」を運営していたとして、千葉県警は７日、韓国人の男女８人を銀行法違反（無免許営業）容疑で逮捕したと発表した。

県警は、帳簿や銀行口座の記録などから、グループで２００８年４月〜１４年５月に約６０００人から１００億円を超える送金があったとみて調べている。

　発表によると、逮捕されたのは、東京都荒川区東日暮里、無職孟地龍被告（２７）（同法違反で起訴）ら。
８人は昨年２月〜今年４月、千葉県富里市の韓国籍の女性（６１）ら６人から、不法就労などで得た計約４９０万円を韓国に送金するよう依頼を受け、手数料を受け取って無免許で銀行を運営した疑い。

　グループは、日韓両国で現金をプールしており、依頼を受けると韓国の仲間に連絡し、翌日には韓国にある口座から指定口座に送金。
実際の現金は、日韓を行き来して物品を運ぶ「ポッタリ」と呼ばれる韓国人が定期的に運んでいた。

孟被告は「韓国に送金システムのおおもとがあり、自分は集金と運搬を任されていた」と供述しているという。

www.yomiuri.co.jp



総務省は６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設がある１１８自治体のうち、２０１４年度は山口県下関市など５市町が土地と建物の固定資産税減額を続けていると発表した。

１３年度は１０市町が減額していたが、高知など３市は取りやめ、札幌など２市は続けるかどうか検討中だった。

０５年度には１０２自治体が減免していた。

www.nishinippon.co.jp

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中国新聞網は６日、中国湖北省の随州市で９日から「２０１４西遊記の起源文化シンポジウム」が開かれると報じた。
記事によると、シンポジウムでは西遊記の話の起源を随州市とする説を議論する。

随州市当局は、国連に対して「西遊記の神話発祥の地」の称号を申請する意向だ。
随州市には、孫悟空のモデルと言われる「巫支祁（または無支祁）」と呼ばれる妖怪の伝承がある。

ところが、そんなシンポジウムの開催を目前に控えた時期に、韓国から横やりが入った。

中国メディア・長江網によると、「韓国神話文化研究院」に所属するある教授が最近、「韓国学者の長期にわたる検証によって、西遊記の起源が韓国にあることは疑いない事実と確認されている」と、随州市の動きを牽制する声明を発表したのだ。

こうした経緯を、中国のあるインターネット・ユーザーがネット掲示板に「韓国人がまた言い出した！　孫悟空は大韓民国のものだとよ」と題したスレッドで紹介した。

このユーザーは、この韓国教授が声明の中で「中国政府と学術界による一方的な行動を強く非難する。歴史に対する無責任な行為であり、恥ずべきでたらめだ」などと主張していることを紹介。

韓国起源説の証拠としては、「韓国の名刹、順道寺に三蔵法師が持ち帰った経の原本があり、今もよく保存されている」という。

さらに、韓国の山・智異山は古代「花果山」と呼ばれ、この山に住む神のサルの伝説が民間に伝わっており、西遊記の物語と合致するという。
同教授は「中国側の動きに注目し、韓国の学者を随州市のシンポジウムに派遣する」としている。

このスレッドに多くの中国人ネットユーザーたちがツッコミの声を上げた。一部を拾ってみる。

「宇宙も韓国人のものだろ。もう飽きたわ！！」
「韓国人、ご冗談きついなぁ。中国の四大名著を読んでみたら？　でも、（『紅楼夢』に登場する美少女）林黛玉も韓国人、とか言わないでよ」
「韓国の歴史学者ってかわいそうだな。自分たちの歴史で研究すべきことがないから、他を参考にするばかり」

「猪八戒ってお前らの祖先だろ！」
「古代の文化は過去を示すものに過ぎない。より良い未来を切り開くことこそ大事」
「日本も韓国のものだ。取りに行け」

www.xinhua.jp

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西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、エボラウイルスの感染が他の国にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

エボラ出血熱はことし３月以降、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの３か国を中心に患者が増え続けていて、これまでに９３２人が死亡しています。

www3.nhk.or.jp



リベリア国内ではエボラ出血熱の流行に伴って医療関係者が逃亡し、リベリア外相が「医療システムは崩壊した」と言及する事態になっています。
「医療崩壊により、人々は一般的な病気で死亡しています。」

エボラ危機は長期的な影響を及ぼすことが懸念されています。

医療施設ではエボラ出血熱への恐怖から、マラリアや下痢など治療可能な患者も受け入れが拒否され、これらの疾患による死者はエボラ出血熱の数倍に及んでいるとのことです。

www.bayoubuzz.com

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>> 35 エボラ出血熱の患者が西アフリカを中心に増え続けている事態を受けて、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは警戒レベルを最高の「レベル１」に引き上げ、各州の保健当局に、疑わしい患者に対し直ちに隔離措置をとるよう指示しました。

西アフリカでエボラウイルスの感染が過去最大規模で広がっている事態を受けて、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターのフリーデン所長は７日、議会下院外交委員会の公聴会で証言しました。

この中でフリーデン所長は、警戒レベルを最高の「レベル１」に引き上げ、２００人規模の緊急対策センターを設置して、各州の保健当局に対し、感染が確認された国から渡航してきた人がかぜの症状などを訴えた場合直ちに隔離措置をとるよう指示したほか、こうした国に５０人規模の専門家を派遣して、患者を隔離する方法を指導するなど封じ込め対策に当たらせることを明らかにしました。

一方、アメリカの複数のメディアは、リベリアで感染したアメリカ人の医師に対し未承認の薬を投与したと伝えています。

これについてフリーデン所長は投与が行われたことを事実上認めたうえで、「効果があるのかどうかはまだ何も分からず、数人に投与したぐらいで分かるものではない」と述べ、効果や安全性を確認するにはまだ時間がかかるという見通しを示しました。

エボラ出血熱は今のところ有効な治療薬や予防のためのワクチンがなく、ＷＨＯ＝世界保健機関は来週、医学倫理に関する専門家の委員会を招集し、ＷＨＯとして未承認の薬の投与を認めるかどうか協議することにしています。

リベリア大使館員の家族退避

エボラ出血熱の患者が西アフリカを中心に増え続けている事態を受けて、アメリカ国務省は７日、感染の拡大が続くリベリアへの渡航を控えるよう勧告しました。
そのうえで、リベリアの首都モンロビアに駐在するアメリカ大使館員の家族を国外に退避させることを明らかにしました。

www3.nhk.or.jp

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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を強行している沖縄防衛局が、県民が監視・抗議行動をする米軍キャンプ・シュワブの第１ゲート前の歩道に鉄板を敷設した問題で、「基地の県内移設に反対する県民会議」は７月３１日、沖縄防衛局に厳しく抗議し、即時撤去を求めました。

この問題は、２７日夜から２８日早朝にかけて突如、防衛局が三角形に突起した状態の鉄板の敷設を強行したもの。
県民からは「目的は正当な抗議活動の排除だ」「日中は鉄板の上は５０度以上になる。転倒すれば死んでしまう。
殺人鉄板だ」と怒りの声が沸き起こっています。

井上一徳・沖縄防衛局長は「多数の工事車両が出入りするため、泥引き防止の敷き鉄板を設置した。歩行者の安全確保のため」などと正当化。県民会議の代表らは「泥よけは一切機能していない」「安全確保とは逆だ」と怒りを爆発させました。

日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は「人権侵害そのものだ。県民の抗議行動を威圧し、精神的に弾圧するもので、公務員による拷問の禁止を定めた憲法３６条に違反する」と批判。赤嶺政賢衆院議員は「全国に同様の事例はなく、抗議行動を狙い撃ちするものだ」と厳しく批判しました。

抗議には、糸数慶子参院議員（無所属）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（生活）の両衆院議員が参加しました。

赤旗
www.jcp.or.jp

(´･ω･`)そして戦慄の殺人鉄板がこれだっ！

(´･ω･`)と画像を貼ろうと思ったのですが、８月と９月はミクルは貼りにくいのです
アドレスにゼロはちゼロやゼロきゅーゼロが並びやすいんですよね
その数字はミクルではタブーなので、後日貼ろうかな、と

(´･ω･`)まあただの工事用の鉄板なんですけどね

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>> 37 国策に抵抗する者は負傷しても、死んでも構わないというのか。県民の生命を差し置いても普天間飛行場の辺野古移設を強行しようとする政府の手法に怒りを覚える。
沖縄防衛局がキャンプ・シュワブのゲート前に三角形の突起が並んだ鉄板を設置した。
移設に反対し、座り込みを続ける市民らは抗議行動の排除を狙ったものだとして反発している。

防衛局はゲートに出入りする工事車両の「泥落とし」だと説明している。
この説明を真に受ける県民はほとんどいないであろう。

「泥落とし」が目的ならば、ゲートの内側に鉄板を据えればよいではないか。
工事現場でタイヤや車体に付いた泥はその現場の出口で洗い流せば済む話だ。
舗装された国道を長く通行してきて、ゲートに入る車両に多量の泥が付着するとは思えない。
防衛局の説明は矛盾している。市民が指摘するように抗議行動の抑止が目的であることは明らかだ。

市民と警察官のもみ合いが連日起きているゲート前に、鋭角の突起物が並んだ鉄板を設置することがどれほど危険か、防衛局の担当者が知らないはずはない。
鉄板の上で激しく転倒すれば、骨折などの重傷を負う恐れがある。打ちどころが悪ければ生命にも関わるかもしれない。それを予期した上で鉄板を設置したのならば、あまりにも残酷だ。
鉄板などの設置について防衛省の武田博史報道官は記者会見で「歩行者等の安全な横断を確保することなどを目的に、ゲートの整備を行っている」と述べた。だが、実態はまるで正反対だ。
防衛局のやっているのは真逆のことだ。鉄板の設置は市民に危害を加える行為に他ならない。
現場を訪れた弁護士は「鉄板の上で取り締まりがあれば必ずけが人が出る。殺人罪、少なくとも傷害罪の未必の故意になる」と明確に指摘している。

米軍統治下の反戦・反基地運動のさなか、憲兵隊は銃剣を突き付けた。基地のない平和な島を希求する大衆運動に対する威嚇行為だった。その非人道的な行為が普天間の辺野古移設の名の下に再現された。これも安倍内閣の専横の表れだといえる。

県内移設を拒む県民世論に支えられた抗議行動を敵視し、市民の生命を奪うような行為は断じて許されない。憲法が保障する「表現の自由」に照らしても「殺人鉄板」を直ちに撤去すべきだ。

琉球新報社説　7月31日
ryukyushimpo.jp

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政府は、人材不足が深刻な建設業界で来年度から受け入れを拡大する外国人労働者の賃金について、同じ技能を持つ日本人と同じ水準以上の給与を支払うよう、受け入れ先の企業に義務づけることを７日までに決めた。
守れない企業に対しては受け入れを打ち切る方針。
外国人労働者は農業や介護、家事支援など他の分野でも受け入れを検討しており、今回の決定は制度運用の基本となる。近く発表する。

外国人労働者の建設業界での受け入れは、これまで新興国から研修生を招く「技能実習制度」で運用されていた。
今回は人手不足が深刻な建設業界を対象に、最長３年だった滞在期間を、法務相指定の在留資格である特定活動で２年間、延長して連続５年間とするほか、認められていなかった再入国を可能とし、改めて最長３年間の滞在を可能にする。
「東京五輪までのセーフティーネット」（法務省）との位置づけだ。

これまでの技能実習制度には「外国人が日本人の代わりに低い賃金で働いている」との批判があった。

そのため今回は、外国人の受け入れ窓口となる国土交通相認定の監理団体と実際に働く企業との間 で、待遇など制度が適切に運用される体制を作る。
監理団体が定期的に企業に立ち入り調査もする計画だ。

一方、国土交通省は７日に開いた有識者会議で、建設業界の人手不足に関連した待遇改善策を示した。

２０１６年度に週休２日制の実現を目指し、週休２日を前提に工程を組むモデル工事を今年度内に実施する。

www.sankeibiz.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


産経の引用元になった朝鮮日報のコラム
2014/08/08 09:05


昨日お伝えした産経の記事の件ですが、元記事になったと思われる朝鮮日報のコラムがわかったので紹介します。

大統領府が訴えるとか言っているのは「秘線」とかいう部分（何の意味なのかなんとなくわかりますが）ですが、これは朝鮮日報のコラムからの引用であることが確認されました。




2014年7月18日プレミアム朝鮮（多分、朝鮮日報の有料サイトの名前？）にありました。

http://premium.chosun.com/site/data/html_dir/2014/07/17/2014071704223.html




「大統領を取り巻く風聞」

梅雨のカビのように拡散されている風聞（噂のこと）を 聞かないために、自分の耳を塞ぐだけではいけない。カビは日差しの下でこそ消えるものだ。

大統領をめぐる風聞は、国中の誰もが知っているのに、大統領本人だけが聞いていないに違いない。

7日、大統領府秘書室の議会運営委員会の業務報告が発端になった。セウォル号の惨事があった日の午前10時ごろ、大統領が書面で最初の報告を受けてから中央災難安全対策本部を訪問するまでの7時間の間、対面報告（直接会っての報告）も、大統領主宰の会議もなかったことが知られてからだ。

当時パク・ヨンソン・新しい政治民主連合院内代表とキム・ギチュン秘書室長の問答である。

「大統領が執務室におられたのですか？」

「その位置については、私は知らないです」

「秘書室長が知らないなら、誰が知っているというのですか」

「秘書室長だからって一挙手一投足を全て知っているわけではありません」

大統領のスケジュールをリアルタイムで知ることができないだろう。しかし、事後に知ることはできるはずだ。あの日は、大惨事が発生した日である。当然、「大統領は今どこにいるのだ」と探したり、（行方を）聞いたりしたはずだ。

続きます

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>> 40 金室長が「私は知らない」としたのは、大統領を保護するためだろう。しかし、これは秘書室長にすら隠している大統領のスケジュールがあるという意味とも解釈される。世間には、「大統領は某所で＜秘線＞と一緒にいた」というrumor（噂）が作られた。

「大統領がどこにいるのかの公開言及は困難である」と話したら、こんな展開にはならなかっただろう。

大統領をめぐる噂は、少し前までは、証券業界情報誌やタブロイド誌に登場した。良識のある人たちは、口にすること自体を自分の格を落とすことだと考えていた。もし誰かがこの話題を持ちだそうとしても、「そんなどうでもいい話はやめろよ」と言って止めさせたりした。

そのような待遇を受けてた風聞たちが、先週から、制度圏のメディアでも取り上げられるようになった。私的な席での何人かによる雑談ではなく、「ニュースとしての資格」で上がってくるようになったのだ。

折しも、風聞の中の人物であるチョン・ユンフェ（???）さんの離婚の事実まで確認され、さらにドラマチックになった。彼は財産分与と慰謝料請求をいない条件で、妻に結婚期間中の出来事に対して「秘密保持」を要求した。故チェ・テミン牧師の娘婿である彼は、7年間も政治人・朴槿恵の秘書室長だった。彼は最近、メディアのインタビューで、「政府が正式に私の利権介入、パク・ジマン（朴槿恵大統領の弟）尾行、秘線活動などすべてを調査するといい」と言い放った。

世間は、真実かどうかを離れて、このような状況を大統領と関連づけて考えるようになった。前には、大統領支持勢力が炎のように激怒しただろう。支持しない人も「言及する価値すらない」と頭を横に振ったはずだ。しかし、今はそのような常識と理性的判断が崩れたようだ。

国政運営で高い支持率が維持されていたなら、風聞など居場所がなかっただろう。大統領個人に対する信頼が崩れながら様々な種類の噂が広がるものである。まるで身体の免疫力が低下すると、隠れていた病原菌に侵入されるようなものだ。

続きます

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>> 41 これは、大統領としては非常に真剣に受け入れなければならない大きな課題である。なぜ、どこで、免疫力が落ちたのだろうか。現政権ほど、国政アジェンダ（課題）が多かったこともない。 「国民幸福」「国民大統合」「異常の正常化」「規制撤廃」「統一大当たり」「国家革新」・・・しかし、任期内に一つでもうまく出来るだろうと信じてる人はいない。ほとんど発表だけで終るかもしれない。

使う人を選ぶ問題だけでも時間と精力を全部飛ばしたようなものだ。それと共に、ここまで多くの議論と不信を生んだ政権もなかった。大統領は、「時代の要請に応えられる方を見つけるのは、決して容易なことではなかった」としたが、世間は「いったいあんな候補者を<誰が>推薦したのか」と鋭く見つめた。このように蓄積された疑いが大統領の免疫力を徐々に落としてきたのだ。

国の革新を実現する2期内閣の発足とか掲げているが、街に出て誰にでも聞いてみるといい。そう思ってる人はいない。そのような人物の顔ぶれを見ながら気軽に私たちの未来に期待をかけるのは難しい。国の革新をするには、大統領本人と周辺人物の革新からまずやり遂げなければならない。

大統領はまだ旧時代のシンボルでもあるキム・ギチュン秘書室長を抱いている。彼の忠誠心と秘書室の安定を放棄したくはないだろう。しかし、金室長をそのままにして、「革新」という大統領の意志を信じる人はいないだろう。

また、人事たびに「青瓦台ドアノブ権力3人衆（この人たちを通らないと出世できないという意味）」として世間に広く知られているのに、大統領府の中だけは平穏な日常が続く。大統領が彼らを呼んで「少しでも誤解を招きそうな行動をしたり、職務を超えてはならない」と注意したという知らせすらない。たとえ彼らが悔しいと言っても、民心に向けたメッセージという次元では必要だったはずだが。

梅雨の時のカビのように広がっていく風聞を聞かないために、大統領は自分の耳を塞いではならない。カビは日差しの下でこそ、自然と消えていくものだ。

以上、全訳でした。


産経の記事で問題になっている部分は、間違いなく引用です。わざわざ全訳した理由も、皆さんに比べてみて欲しかったからです。

まさかとは思いますが、韓国大統領府、こんな確認もせずに訴えるとか言い出したのではないでしょう・・・・・ね？

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>> 42 いつもの親日韓国人ブログより


大統領府「朝鮮日報には責任を問わない」
2014/08/08 11:13


「ななし」さん提供の情報です。

昨日の「大統領府、産経を告訴？ 」と、今朝の「引用元になったコラム 」と合わせて読んでください。



大統領府の関係者が、記者の質問に答えた内容です。


ソースは「マネートゥデー」

http://news.mt.co.kr



「この関係者は、"サンケイ新聞は韓国メディア（朝鮮日報）のコラムを元にしているが、国内のメディアにも同様の措置をとるのか"という問いには、"それを一緒くたにするのは困難で、さっき言ったように、産経の不適切な記事に対しては最後まで責任を問う。それを受けて悪意を持って広げることも同じだ"と話した。」



ネットなどで広げることに対しても措置を取るつもりのようですね。



「悪意を持って」と言う言葉に、ピンとくるエントリーがあります。

例のユ・ビョンオン氏の遺体に関して、「悪意を持って繰り返して・・・」という内容がありました。


（法律で裁く問題なのかどうかの是非を別にするなら）「繰り返して」ならわからなくもないですが、「悪意」ってなんでしょう。



「悪意があるかどうか」って、「日本の謝罪には心がこもっていない」という表現に似ている気がします。



・・・・以上、メチャ広げた私が書いてみました(・∀・)

• << 46 韓国旅客船セウォル号の沈没事故の当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が所在不明だったとの内容の記事を日本の産経新聞が掲載したことを受け、青瓦台（大統領府）の関係者は８日、記者団に対し、大統領は青瓦台の敷地内にいたと明らかにした。 　同記事は朝鮮日報のコラムや証券街の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したとし、青瓦台が民事・刑事上の責任を問う方針を示していた。 聯合ニュース　2014/08/08 19:16 japanese.yonhapnews.co.kr 韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。 　産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。 　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。 今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。 　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。 　ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。 　小林毅・産経新聞東京編集局長 「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」 msn産経ニュース　2014.8.9 08:35 sankei.jp.msn.com

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朝鮮人労働者動員「強制的に」は不適切　長野市が松代大本営の看板から削除
2014.8.8 18:24

　先の大戦末期に天皇陛下や政府機関の移転先として建設が進められた「松代大本営」（長野市）の象山（ぞうざん）地下壕入り口の看板に、朝鮮人労働者が作業に加わった経緯について「強制的に」と記していた部分を、市がテープを貼って削除していたことが８日、分かった。今後、この表現を削除した新たな看板に作り替える。

　市は同日の記者会見で、理由について「専門家の意見を聴き、全てが強制だったわけではないと判断した。看板の内容は全員が強制だったという意味になってしまうので適切ではない」と説明した。
　市によると、象山地下壕は一部を平成２年から一般公開し、朝鮮人労働者は「強制的に動員」と看板やパンフレットに記されていたが、見学者らから「強制ではなかったのでは」との指摘が電話やメールであった。
このため、松代大本営を調査している研究者に聞き取りをしたところ、一部の朝鮮人は収入を得るため工事に参加していたとの意見があり、昨年４月に「強制的に」という文言を消してパンフレットを更新、同年８月に看板からもこの表現を削除するためにテープを貼ったという。

msn産経ニュース: 2014.8.8 18:24
sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)参考過去映像

松代大本営の朝鮮人労働者への食料配布は１日７合と判明
またこれまで壕周辺に１か所あったとされていた慰安所は３か所あって
４〜５人の朝鮮人の慰安婦がこれらの施設を回っていたことも 新たに分かりました。

http://www.youtube.com/watch?v=WAJodmlzvXc
（YouTube）

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エボラ出血熱:成田や関空で注意喚起のパンフやポスター
毎日新聞　2014年08月08日　22時23分（最終更新　08月08日　22時50分）

　成田空港にある厚生労働省成田空港検疫所は、今月からエボラ出血熱への注意喚起を呼びかけるパンフレットの配布や、拡大印刷したポスターの掲示を始めた。発熱した入国者を確認するサーモグラフィーによるチェックなどもしている。
厚労省は８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を受け、流行国からの入国者への対応や、渡航者への情報提供など対策の徹底を求める指示を全国の検疫所へ出した。

　厚生労働省関西空港検疫所は今月、関空の検疫検査場などでエボラ出血熱への注意を呼びかけるポスターの掲示を始めた。発熱した入国者を確認するサーモグラフィーによるチェックなどもしている。

mainichi.jp



朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は７日の囲み取材で、朝日記者に対して
「僕だったら報道が出た瞬間に辞める。日韓関係をこじらせちゃって、とてもじゃないが（社内に）いられない」と皮肉った。

　橋下氏はさらに「検証記事はあれで終わりか。（記事を見て）どう思うのか」と逆質問。
朝日記者が「社内で議論しているところ」と答えると、「よく（社内に）いられる。すごい精神力。政治家向きだ。僕だったら辞めるが、朝日の人はそこまでのことだと感じていないんでしょうね」とたたみかけた。

　さらに「強制連行という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」と強く批判した。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

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>> 43 いつもの親日韓国人ブログより 大統領府「朝鮮日報には責任を問わない」 2014/08/08 11:13 「ななし」さん… 韓国旅客船セウォル号の沈没事故の当日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が所在不明だったとの内容の記事を日本の産経新聞が掲載したことを受け、青瓦台（大統領府）の関係者は８日、記者団に対し、大統領は青瓦台の敷地内にいたと明らかにした。

　同記事は朝鮮日報のコラムや証券街の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したとし、青瓦台が民事・刑事上の責任を問う方針を示していた。

聯合ニュース　2014/08/08 19:16
japanese.yonhapnews.co.kr



韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。
　産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。

　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。
今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。

　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。

　ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。

　小林毅・産経新聞東京編集局長
「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」

msn産経ニュース　2014.8.9 08:35
sankei.jp.msn.com

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中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は不当として日本、米国、欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）に共同提訴した通商紛争で、ＷＴＯは７日、日米欧の主張を全面的に認める紛争処理上級委員会の報告書を公表した。
　１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の判断に続く日米欧の“勝訴”となり、中国のＷＴＯ協定違反が確定したことになる。

　今後、中国は半年から１年以内に是正措置を講じる必要がある。履行が確認されなければ、日米欧は関税の引き上げなど対抗措置をとることができる仕組みだ。

　日米欧が共同提訴に踏み切ったのは２０１２年３月。中国は１０年７月にレアアース輸出枠の大幅削減を発表し、同年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後には、対日経済制裁とみられるレアアースの事実上の禁輸措置をとった。
　これにより、レアアースを輸入する日米欧の危機感が一気に高まったことが提訴のきっかけだ。

　日米欧は、中国がレアアースを対象に導入している輸出税や輸出数量制限がＷＴＯ協定などに違反すると主張。これに対し、中国は環境や資源保護が目的として、協定の例外規定の適用を訴えた。だが、今年３月にパネルの最終報告はこれを退けた。

　その後、中国は４月に最終審にあたる上級委に上訴したが、パネルの判定は覆らなかった。

　レアアースは産出地が偏在し、中国はピーク時に世界需要の９７％を供給していた。だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置という外交カードとして利用したことで、対中依存度の高さを反省した日本企業は調達先の多様化など「脱中国」を加速している。

　茂木敏充経済産業相は同日、上級委の報告書に関し「レアアースなどの円滑な輸出入および需給の安定を確保する観点や、一部の資源国による保護主義的な動きが高まる中、世界の資源・エネルギー貿易の安定化の観点からも極めて意義が深い」との談話を発表した。

msn産経ニュース　2014.8.8 01:16
sankei.jp.msn.com

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1987年5月3日、朝日新聞阪神支局の記者2人が、編集室に押し入ってきた暴漢に銃撃された。脇腹を撃たれた29歳の記者は翌日、絶命した。犯人は3日後、右翼組織「赤報隊」を名乗り、日本の通信社2社に「全ての朝日社員に死刑を言い渡す」「われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続ける」という声明文を送った。犯人は今も捕まっていない。

　2001年8月15日、朝日新聞は終戦の日に「歴史に対する責任」という社説を掲載した。「すべて天皇の名において『皇軍』への命令が下されたことを考えても、やはり天皇の戦争責任は免れない、というほかあるまい」とし、「国家の最高位にあった人物が責任を負わないで、どうして普通の臣民が自らを省みるか」というジョン・ダワー氏の言葉を引用している。
　天皇の戦争責任論は当時も今も日本社会でタブーになっている。

　2005年3月27日、朝日新聞論説主幹だった若宮啓文氏は「風向計」というコラムで「いっそのこと島を譲ってしまい、『友情島』にしてもらう」という「夢想」を書いた。遠回しな表現だったが、独島（日本名：竹島）放棄を主張したのだ。
　それでも右翼の行動隊が朝日新聞社前に集結し「国賊、売国奴、切腹しろ」と脅した。若宮氏は日本の右翼の敵になった。
　朝日新聞はその若宮氏を6年後、新聞編集の最高位である主筆に任命した。

　日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。
　朝日新聞からは民族主義という名の嫌なにおいが漂ってこない。その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。
　他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。

　朝日新聞の発行部数は朝・夕刊合わせて1日1027万部に達する。1320万部を発行する読売新聞と共に、日本の知識人の「議論の場」を二分する。朝日と読売はよく進歩と保守に色分けされるが、朝日にはそうした基準だけでは分類できない独自の価値がある。
新聞販売に不利なことを知りながら民族主義を排撃して国際主義を尊重し、読者の心中が穏やかでなくなると知りながら過去の反省を求めタブーを破壊するのだ。

続きます

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>> 48 それでも朝日新聞は日本の100年にわたるマスコミの歴史で「二大紙」の地位から転落したことがない。日本の知識社会が深く、裾野が広いことを証明している。

　今年8月5日と6日の朝日新聞に掲載された特集記事が、日本の社会を再び議論の渦に引き込んでいる。
　二日間にわたり5ページを割いた「慰安婦問題の本質　直視を」という記事だ。朝日はいくつかの誤報を公にして訂正した上で「慰安婦の強制動員はなかった」という日本社会で主流を成す主張を再度批判した。
だが、日本社会では「朝日が間違いを認めた」と攻撃が相次いでおり、日本政府までこれに加勢している。

　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。
これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/08/09 11:58
www.chosunonline.com



安倍首相、朝日慰安婦報道を批判　「日韓関係に大きな影響を与えた」

安倍晋三首相は８日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞が慰安婦報道をめぐり、朝鮮人女性を強制連行したと証言した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言の虚偽を認め、記事を取り消したことについて
「事実として報道されたことにより、日韓の２国間関係に大きな影響を与えた。全ての教科書にも強制連行の記述が載ったのも事実だ」と指摘した。

「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになったのだから、そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切ではないか」とも述べた。

その上で、平成１９年３月に第１次安倍内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定したことに触れ、「この閣議決定は批判されたが、改めて間違っていなかったことが証明されたのではないか」と強調した。

自民党の石破茂幹事長が朝日新聞関係者の国会招致に言及したことについては「国会で判断することで、政府としてコメントは控えたい」と述べた。

sankei.jp.msn.com

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産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。

ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。

　加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。

　聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。

ｍｓｎ産経ニュース　2014.8.9
sankei.jp.msn.com

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