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日本を巡る気になるニュース3⃣4⃣

No.230　14/08/29 14:29
匿名さん0 あ+あ-

現在までの捜査結果だけを見ると、産経新聞の報道が正道を外れていたことは確かなようです。問題の記事は、一国の女性大統領の動静について、証券街の情報誌に載っているうわさを書き写したレベルに見えます。
ところが、これまでスピーディーな捜査を進めてきた検察は、起訴の方針を固めていながらも、最終結論はまだ発表していません。

　それは、検察が幾つかの苦悩を抱えているためです。一つ目は外交的な部分です。
加藤支局長を訴追すれば、ただでさえ冷え込んでいる韓日関係がますます悪化しかねないという懸念です。検察の関係者は「捜査結果を見れば、日本政府が加藤支局長の処遇を公に問題視することは難しいだろう」としながらも「日本人に対する刑事処罰問題なので、慎重になっているのは事実だ」と話しています。

　加藤支局長が記者だということも悩みの種となっています。もちろん、記者が免責特権を持っているわけではありませんが、記事が事実と異なっているとしても処罰を受けずに済むこともあります。
報道の自由を保障するため、韓国の刑法第310条は「名誉毀損行為が公共の利益に関するものであることが真実だという証明があるか、行為者が真実だと信じる理由があれば、違法性が阻却される」と規定しています。
検察は、こうした状況で加藤支局長を処罰すれば、報道の自由を過度に制限しているとの批判が出かねないことを懸念しているようです。

　さらに、捜査の初期から一部で提起されていた「請け負い捜査」との批判も、検察としては気にしないわけにはいきません。市民団体の告発を受けて電光石火で捜査を進めたことに対し、大統領府の意向に配慮し過ぎだとの指摘が出ているのです。

　それでも、今の雰囲気を見ると、検察は朴大統領をやゆするかのような産経新聞の報道を適当にやり過ごすことはなさそうです。検察がどんな結論を出すかが注目されます。

朝鮮日報日本語版　2014/08/29 11:14
www.chosunonline.com

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