日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

日本政府は翌月１３日に期限が満了する日本独自の対北朝鮮制裁措置を２年間延長すると３１日、正式決定した。

同日、時事通信など日本メディアによると、延長対象は▼対北朝鮮の輸出入の全面禁止▼万景峰号など人道目的を除く北朝鮮船舶の入港禁止▼航空チャーター便の乗り入れ禁止−−などだ。

日本は昨年７月、北朝鮮が日本人拉致被害者を再調査する特別調査委員会を設置したことを契機に在日本朝鮮人総連合会（在日総連）幹部などの人的往来と北朝鮮への送金など部分的に制裁を緩和したことがある。

しかし、北朝鮮が今月２日にも国連安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイルを発射したほか、拉致被害者の再調査結果をまだ日本側に通知していないことから、現在の独自の対北朝鮮制裁措置を維持することにした。

これと関連し、岸田文雄外相は同日の記者会見で「これらの（制裁）措置を着実に実施し、『対話と圧力』の方針の下、拉致問題をはじめとする諸懸案の解決に向けて全力を尽くす」と強調した。
また、拉致被害者の再調査に関しては「速やかに、正直に通報を行うよう求めたい」と明らかにした。

japanese.joins.com



朝鮮中央通信によると、北朝鮮は２日、国連人権理事会で日本が拉致問題を取り上げたことや、日本の警察当局が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の議長宅を家宅捜索したことを非難し「このような状態では朝日政府間協議もできなくなっている」とする通知文を、日本側に外交ルートを通じて送った。

デイリースポーツ
www.daily.co.jp

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>> 401 マツタケの不正輸入事件に絡み、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホジョンマン）議長宅が京都府警などの家宅捜索を受けたことに対し、朝鮮中央通信は二日、北朝鮮が同日に外交経路を通じて「日朝間の政府間対話もできないようになりつつある」と対話の中断を示唆し、謝罪を要求する通知文を日本政府に送ったと報じた。

　日本人拉致被害者らの調査に対する影響をにおわせ、日本政府を揺さぶる狙いとみられる。

　報道は「最近、日本の政治的挑発や国家主権侵犯行為が度を超えている」と指摘。
北朝鮮は通知文で「総連責任者たちの家を強制捜索する前代未聞の国家主権侵害行為を強行したことを強力に糾弾し、日本政府が事件を徹底的に解明して謝罪することを要求した」とした。

　さらに「われわれは（昨年五月の）ストックホルム合意を誠実に履行しているのに、日本が合意を破り、信頼できないようにした」と通知文で指摘したという。

　岸田文雄外相は二日夜、朝鮮中央通信の報道内容について、都内で記者団に「大使館ルートを通じて北朝鮮側から連絡があった。日本側は昨年の日朝合意を誠実に履行しており、北朝鮮の発表はまったく受け入れることができない」と批判した。

　今後の対応については「北朝鮮が日朝合意に基づいて迅速に（日本人拉致被害者らの）調査を行い、報告、通報を速やかに、正直に行うことを求めていく立場はまったく変わりがない」と強調した。

www.tokyo-np.co.jp

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野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。
統一地方選を目前に控え、安倍政権のアジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。

　維新の党の江田憲司代表は２日の記者会見で、主要国の相次ぐ参加表明について「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く批判。
「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」と要求した。

　民主党の蓮舫代表代行は２日、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘。
主要７カ国（Ｇ７）では日米が孤立した状況で、「結束の乱れは大きな失態だ」（岡田克也代表）との声が強まっている。

　共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」と強調。
普段は足並みがそろわない野党各党が、この問題では政権批判でまとまった。

mainichi.jp

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韓国高官「百回でもわびるべき」　日本との歴史問題　聯合ニュース報じる


　韓国外務省高官は３日、日本との歴史問題に関して「加害者というものは（被害者に）１００回でもわびるべきではないのか。何回（謝罪を）しようと関係ない」と述べた。聯合ニュースが報じた。

　日本で、韓国に何度謝罪しても蒸し返されるとの不快感が強まっているとの指摘が出ていることについて問われて答えた。
日本の過去の政権が謝罪を表明したとしても、同様の認識を現政権が示す必要があるとの考えを示したとみられる。

　韓国では、朴槿恵大統領が就任直後の２０１３年３月の演説で、日本の植民地支配による加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と述べたことがある。（共同）

ZAKZAK
www.zakzak.co.jp



日中与党交流再開で合意、日中関係の改善は


　自民・公明両党の幹事長が北京を訪問し、中断していた中国共産党との交流を再開させることで合意しました。
日中関係の改善につなげていけるのでしょうか。

　「私たちは政治的表現の外交辞令にこだわってばかりでもいけないが、いつもけんかばかりでも良くない。心の中で思ったことを話せば良い」（中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長）

　「大変特色のある協議だと思いますし、大変うれしく思っている」（自民党・谷垣禎一幹事長）

　自公両党が中国共産党との間で「日中関係の状況にかかわらず、政党同士の交流は基本的に中断させない」として、２００９年以降中断していた交流協議会の再開で合意したのは成果と言えます。
ただ、一連の会談では、安倍総理が夏に発表する戦後７０年談話を念頭に中国側が被害感情に配慮するよう重ねて求めるなど、歴史認識の問題で釘を刺す場面も目立ちました。

　中国側は「日中関係は徐々に改善に向かっている」との認識を示しましたが、歴史認識や尖閣諸島をめぐる溝は依然、大きなままです。

　党外交の成果を、今後どのように日中関係の本格的な改善につなげていけるのかが政府には問われることになります。（25日01:30）

News-i
news.tbs.co.jp

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ソウル市江南区三成洞の地下鉄9号線三成中央駅近くで2日、6カ所もの道路の陥没が同時多発的に発生した。
この地域は先月29日に陥没が発生した三成洞のCOEX交差点から直線距離で1キロに満たない至近距離にある。

警察や消防当局によると、2日午後9時49分ごろ、三成中央駅2番出口前の片道4車線の道路で、横1.8メートル、縦1.2メートル、深さ0.6メートルの穴が生じ、信号待ちをしていた男性（55）の乗用車の右前輪が穴にはまった。
車のドアの一部がつぶれたが、乗っていた男性など2人に特にけがはなかった。警察と消防は現場周辺の通行を規制し、事故発生から約50分後に車をけん引した。

同じころ、三成中央駅の2番出口周辺では、5カ所で陥没が発生していたことが分かった。

朝鮮日報　2015/04/03 08:19
www.chosunonline.com



数々の不祥事や事故が起き、先日はデモまで起きた第2ロッテワールドと第2ロッテタワー。そんな第2ロッテワールドにまたも新たな事故が発生した。それは地下駐車場にて漏水が確認されており、緊急の点検を行っている。

2日の深夜11時頃に第2ロッテワールドの地下2階の駐車場天井から漏水が確認された。駐車場には水が一面に溜まっており、第2ロッテワールドの駐車場の担当が緊急点検を行った。

ロッテグループ関係者によると、漏水現象について「前日の雨が一気に溜まり、マンホールを通じて流れ込んだ」と釈明。
しかし2日のソウル地域の降水量は10〜40mm程度に過ぎず、雨だけが原因とは考えにくいとしている。

第2ロッテワールドは過去に地下2階〜5階に大規模な亀裂が発生。専門家はこのとき「建物が正常じゃない」という判断を下した。
しかし韓国建築施工学会は「安全性に問題はない」と反論。その数々の大規模の亀裂は一時的に補強された。
今回の漏水もその亀裂が原因で、間に溜まった水では無いかとみられている。

gogotsu.com

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中国のブログサイト・鳳凰博報に２５日、「韓国人はなぜ常に『自分を大きく』見せたがるのか」と題した記事が投稿された。

作者は、中国人民大学の王文・重陽金融研究院執行院長。
国土面積は１０万平方キロメートルで、世界第１０６位。人口は約５０００万人で、世界第２５位。
世界と比較すると、韓国は決して大国とは言えないが、韓国人はなぜ常に大国オーラを出したがるのか？

ソウルの仁川空港では「世界Ｎｏ．１」がやたらと目につく。
たとえば、壁のスクリーンには「仁川：世界最高の空港、世界で最も便利な空港」、韓国料理の宣伝画面には「世界で最もおいしい料理」、カートのパンツの広告にまで「世界最高のパンツ」とある。

青瓦台（大統領府）前で、ソウル市職員に「青瓦台は英語で何と言うんですか？」と聞いたところ、「ブルーハウス」だと間髪入れずに答えが返ってきた。
その理由を尋ねてみると、「米国はホワイトハウスというでしょう。韓国は当然、ブルーハウスです」と言われた。

韓国でかつて１０年間、ハングル版の雑誌「中国」の編集長を務めていた張忠義氏によると、韓国人はずっと大国になりたいと願い続けてきた。
「大韓民国」「大韓航空」など「大」が付く名前が多いのも、このせいだという。
特に６０年代以降、韓国は急成長を遂げ、日本にはかなわないものの、他のアジア諸国よりは上だと自認するようになった。

韓国にとって、この１０数年の最大の研究テーマは「韓国史の書き換え」だ。２０１０年、高麗大学の韓国史研究室が権威ある「新編韓国史」を出版した。
第一章「韓国史とは」には、冒頭から「統治者を中心とする歴史観と中華文化圏から脱却し、韓国の歴史を独立したものとして研究していく」と書かれている。

韓国の古代史はほぼ中華朝貢体系に覆い尽くされ、近代は日本に植民支配されている。
「韓国史」の多くは中国と日本によって書かれたものだ。これを韓国の学術界が古代に遡り、韓国の歴史観を独立した個体にしようとしている。
たとえば、第二章では「黄海と大韓海峡の形成により、中国大陸、日本列島と韓半島が分離した」とし、韓国が東アジアの中心として書かれている。

headlines.yahoo.co.jp

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2015年4月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・ソウルの日本大使館前で、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で演説することに抗議するための反日デモが行われたが、「内容が過激すぎる」として、韓国で問題となっている。

保守団体は慰安婦像の前で、「世界で最も悪質な安倍を処断しろ」などと叫びながら、旭日旗をナイフで切り裂いたり、安倍首相の写真が貼られた人形の首を切り慰安婦像へ捧げるなど、過激なパフォーマンスを繰り広げた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「そんなことをしたら日本人と同レベルになってしまう」
「同じ韓国人として本当に悲しい。安倍首相と同類だ」
「映像を見て鳥肌が立った。これはちょっとやりすぎ…」

「彼らの行動が正しいとは言えないが、日本人に比べたらとても良好的なデモだ」
「保守団体が初めて正しいことをした」
「安倍首相は、韓国人がどれだけ苦しんでいるかまだわからない？」

「韓国国民にとっては嫌な人かもしれないが、安倍首相は日本国民の生活とプライドを守るために一生懸命だ。
本当に批判されるべき人間は韓国政府内の親日派たち」
「安倍首相を批判するのはいいが、やり方が悪い。残忍すぎてゾッとした」

headlines.yahoo.co.jp

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朝鮮学校関係者が周囲の視線を恐れながら、組織内で「最も悪質な反動新聞」と位置づける産経新聞の取材に重い口を開いた。

大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が２年以上にわたり社会保険料の掛け金を滞納し、未納額が２億円超に上っている−。
産経新聞の報道で明るみに出た問題は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の実質的な支配下にある朝鮮学校の経営が、もはや「火の車」の状況にあることを浮かび上がらせた。
報道後、学園幹部は情報を漏らした〝犯人〟捜しに躍起になる一方、給与から保険料が天引きされたはずの教職員らは一様に沈黙を守っている。そんな中、朝鮮学校の元教諭が取材に応じ、「朝鮮学校で教師を続けられるのは金持ちの子供だけ…」と苦しい内情を暴露した。

■〝犯人〟捜しを優先

「突然取材に訪れた産経新聞記者が大阪朝鮮学園理事長に面談を求め、『不在である』と伝えたところ、『取材拒否ですか』と吐き捨てて帰った」

産経新聞が２月１０日付朝刊で、大阪朝鮮学園が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付すべき社会保険料を２億円以上滞納していると報じた直後のこと。関係者によると、学園関係者内では、取材に訪れた担当記者を非常識極まりない「悪者」に仕立てた情報が出回った。

担当記者は今回の滞納問題で大阪朝鮮学園を取材したことは確かだが、そのときに学園関係者に対して前記のような非礼な言動をはたらいたことは一切ない。

社会保険の掛け金は、学校法人と教職員が折半で負担し、学校法人がまとめて私学事業団に支払うことが義務付けられている。
だが、学園側は掛け金の滞納を繰り返し、平成２４年度以降はほとんど支払わない状況が続いている。教職員の給料から天引きされたはずの掛け金の使途も、学園側が取材に応じないこともあって不明のままだ。

にもかかわらず、報道後に学園幹部らが取り組んだのは、滞納の解消に向けた話し合いでなく、情報を漏洩（ろうえい）させた〝犯人〟の特定作業だったという。

学園関係者は「学園は取材した記者の経歴を調べたり、保険料滞納問題に言及した幹部会議の出席者の確認を進めたりしている。順番が違う気もするが…」と首をかしげた。

続きます

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>> 408 ■産経は「最も悪質な反動新聞」

箝口令（かんこうれい）がいっそう強化され、関係者が一様に口を閉ざす中、大阪府に住む元教諭の男性が２月下旬、詳細な経歴などを伏せる条件で産経新聞の取材に応じた。

待ち合わせ場所はあるホテルの喫茶店。
「産経と接触するところを見つかったら大変なことになる。組織の中では『最も悪質な反動新聞』ですからね」と苦笑いを浮かべ、周囲の視界から遮られた角の席に座った。

男性は朝鮮学校の経営状況について「給料の未払いや遅配はここ数年の話ではない。もっと以前から頻繁にあった」と切り出すと、経営難に陥った背景について語り始めた。

「以前は各学校が独立採算で運営されていた。生徒や寄付金を多く集め、収入の多い学校は教師にもしっかりと給料を支払うことができるため、トップは必死になって金を集めた」

長年続いた独立採算制に〝限界〟が訪れたのが１５年ほど前のこと。学校ごとの給与格差が問題視され、一律に給料を支払う仕組みに変更されたという。
男性はこれを「運営の〝共産主義化〟」と表現した上で、
「各学校の幹部が金集めの意欲を失った。収入減に伴って教師の待遇は悪化し、人材流出による授業の質の低下がさらに生徒数を減少させる、という悪循環に陥った」と解説した。

朝鮮学校をとりまく環境は近年、さらに悪化している。大阪府では平成２２年、当時の橋下徹知事（現大阪市長）が朝鮮総連の学校運営への関与を問題視し、府が２３年度以降、一時は年間２億円以上にのぼっていた補助金の交付を取りやめたためだ。

男性は「今教師をやって生活していけるのは、裕福な商工人の子供ぐらいしかいない。親の援助を受けて生活する教師ばかりが学校に残っている状況です」と嘆いた。

続きます

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>> 409 ■「総連が経営改善阻む」

大阪府私学・大学課によると、府内の朝鮮学校に通う児童・生徒数は２６年５月現在で１３４５人。ここ５年間で約４００人減少した。
ジリ貧の苦境の中で、抜本的な経営改革は進まないのか。

朝鮮学校問題に詳しい関西大の李英和（ヨンファ）教授は
「学校の統廃合を進め、学校跡地を売却すればすぐにでも経営状況を改善させることは可能だ。本当は学校側もそうしたいと思っているが、朝鮮総連が認めないために進められない」と指摘する。

学校跡地の処分に際し、総連側が求めるのは「上納金」だという。
李教授は「総連としては、資産売却分をそのまま朝鮮学校の経営改善に充てるのではなく、大部分を吸い上げて北朝鮮に送金したい。しかし、政府による対北制裁の送金規制が残っているため時機を見計らっている」と分析。
「総連の経営支配から独立しなければ、抜本的な改革を進めることはできない」と言い切る。

■複雑…「子供に罪ない」

総連が朝鮮学校を実質的に支配する仕組みには、学外の支援者らも複雑な思いを抱えている。

大阪朝鮮学園は府などを相手取り、大阪地裁に補助金の支給再開を求める訴えを起こし係争中だが、学園側の弁護団に加わる男性弁護士もその一人だ。

「外部の人間として学校問題に干渉するような発言は公にできないが、内々の席では改革に向けた厳しい意見も伝えている」と明かし、こう付け加えた。

「子供たちのために朝鮮学校の支援は今後も続けていく。しかし、総連からの業務依頼には一切応じるつもりはない」

当事者の誰もが不満や危機感を抱きながら固く口を閉ざす朝鮮学校問題は、追及が困難を極める。
今回取材に応じた関係者が共通して口にしたのは、「子供に罪はない」という言葉だった。

児童・生徒のことを第一に考え、「総連支配から脱却し、経営・教育内容を正常化させよう」と声を上げる教育者はいつの日か現れるのだろうか。

産経WEST　2015.4.1 15:00
www.sankei.com

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リー・クワンユー元首相の国葬に参加するためシンガポールを訪問した朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月29日、現場で安倍晋三日本総理に会った。30分間の短いミーティングで両国首脳は韓・中・日外交長官会議から韓・中・日3国首脳会談と韓半島核兵器開発反対などの懸案について話あった。
しかし、このような措置が実現するには先に解決しなければならない課題がある。それは過去の歴史に対する日本政府の明らかな反省だ。

過去の歴史をちゃんと反省しない日本のせいで東北アジア3国の各種懸案にブレーキがかかっている。韓国と中国政府が「安倍政権の過去の歴史反省なしに関係改善はない」ことを基本方針としているためだ。
それによって韓・中・日3国は世界総生産の4分の1以上を占める程、国際社会で経済的地位が高くなったが、安倍政権スタート以後、きちんとした首脳会談を一度もしたことがない。北核問題もやはり向かい合って座って議論したことがない。

日本が過去の歴史に関する発言を全くしていないわけではない。30日公開された1984年の外交文書によれば当時全斗煥（チョン・ドファン）大統領が日本を訪問した時、ヒロヒト日王が「今世紀のある時期に両国間に不幸な歴史があったことを心より残念だと考える」と話したことがある。
1993年には当時の河野洋平官房長官が慰安婦の存在と強圧性について公式に認めて謝罪の意向を明らかにした。2年後の1995年には当時の村山富市総理が敗戦50周年をむかえて侵略を認める談話文を発表した。

妄言を繰り返す安倍総理も最近、立場の変化を見せている。先月27日、ワシントンポストとのインタビューで日本軍慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現して「計り知れない苦痛と言葉では言い表せない痛みを体験した彼らのことを考えると胸が痛む」と話した。

続きます

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>> 411 安倍総理は2月末から'21世紀構想懇談会'を作って第二次世界大戦終戦70周年を記念する談話文作成に突入した。しかし、日本の反省には'主語'が省略されている。特に第二次世界大戦の象徴といえるヒロヒト日王の発言と安倍総理の発言では責任を回避したまま、背を押されてやむを得ずという点が強調される。

その上、前向きで反省の意向を明らかにした'河野談話'と'村山談話'もやはり'話'で終わった点に物足りなさがある。日本国内の右翼と多数党(自民党)の壁を越えられないまま'談話'で終わった。

安倍総理は来る4月29日、日本総理としては初めて米国上下院合同演説をする。米議会にこれまで数回要請してきたが実現せず、第二次世界大戦終戦70周年を記念する意味で演説することになったという。この席で安倍総理は米国と日本の同盟、アジアと太平洋の平和繁栄など多様な主題を話すものと見られる。

しかし、やはり最も関心を引くのは過去の歴史に対する言及だ。日本は今回の機会に過去の歴史言及に真正性を見せるべきだ。今度こそ談話を越えて行動でも反省する意志を現わさなければならないだろう。
過去はもちろん、東北アジアに山積した問題を解決する日本に与えられた最後の機会だ。

コリアンスピリット
www.ikoreanspirit.com

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韓国メディア・ＭＢＣは２日、韓国の成人の半分が怒りの調節が難しいという調査結果を伝えた。

韓国では最近、別れを切り出された男が激昂して交際相手の女性を追い車で建物に突っ込んだり、「スープが塩辛い」という言葉に怒ったレストランオーナーが凶器を振り回したりといった事件が相次いでいる。

韓国精神健康医学会の調査結果は、こうした「怒りの調節障害」は決して特異な人だけの問題ではないことを示している。
韓国の成人の半分以上は怒りの調節が上手くできず、努力が必要な状態だった。さらに、１０人に１人は治療が必要なレベルだった。

その原因は経済問題や人間関係のストレスと見られ、専門家は「欲求不満や孤独などが、２次的に『怒り』の反応を引き起こしている」と指摘している。

韓国では昨年、「腹立ちまぎれ」に行われた暴力犯罪事件が１５万件発生しており、全体の約４割を占めているという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「自己防衛が要求される社会。自分は自分で守れないといけない」

「現代社会のストレスが怒りの感情を制御できなくする」

「憤怒調節がうまくいかず犯罪を犯すことが多い。リラックス、リラックス」

「お酒まで入るともう最悪」

「怒る人も問題だが、怒らせる側にも問題がある」

「怒りの感情を調節できないのは、自分にとって損」

「汁がしょっぱいから、うるさいから、悪口を言ったから、駐車したから、これ全部殺人の理由。この国は殺人と強姦、暴力大国か？」

「自分より強い人には絶対に怒らない」

「韓国教育の問題。耐えることを美徳だと教えている。ストレスは解消せねばならないのに、ため込むから、爆発して、人生を棒に振る」

「韓国に暮らして狂わなければ上等だ。韓国ではカネがすべて。誰がこんな社会にした？政治家は反省しろ」

「単に国民のレベルが低い」

「怒りの感情を制御できない理由は幸せではないから、以上」

「韓国の民族病の火病。韓国が大きな精神病棟のようなもの」

「韓国人は無礼で、悪口ばかりいう。世界でこんなに無礼な民族もない」

「怒りの制御能力は世界で最低レベルだと思う」

headlines.yahoo.co.jp

<；｀Д´> 血が！血がそうさせるニダ！！

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中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。

不参加批判は大勢順応主義

私は先週のコラムで「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。

また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、仕方ない。東京は社説で次のように書いている。

ーーーーー

米国偏重で「アジアで孤立化」した日本が、アジアのリーダー的な地位を中国に奪われつつあることは明らかである。（中略）懸念があるのなら、参加して他の国々と連携しながら改善の道を探るべきである。（中略）対中国の緊張関係にとらわれ、世界の動きが見えていなかったのではないか。米国とともに行動すれば大丈夫という時代ではなくなったことを理解すべきである
（3月31日付。www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015033102000149.html）

ーーーーー

もう1つ、毎日新聞も紹介しよう。

ーーーーー

政府は参加を全面否定しておらず、将来的な加盟の余地を残している。それなら、組織の枠組み作りから関与し、自国の提案が反映されるよう、内から発言する作戦の方が賢明だったのではないか。（中略）米国とは違い日本はアジアの国である。AIIBに限らず、今後このような中国やインドが主導する構想と向き合わざるを得なくなろう。「慎重」だけでは戦略にならない
（4月1日付。mainichi.jp/opinion/news/20150401k0000m070155000c.html）

ーーーーー

ようするに両紙は「日本は世界の流れが見えていない、米国と歩調をそろえるだけではダメだ。AIIBに参加せよ」と主張している。リベラル派の2紙が同じ主張であるのは偶然ではない。後で述べるように、思考パターンが同じだからだ。

続きます

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>> 414 脅威としての中国か、中国とウィンウィンの関係か

私自身がどう考えるかといえば、『四国新聞』（3月29日付）と『週刊ポスト』（同30日発売号）の連載コラムで、日本は「米国と歩調をそろえて中国の挑戦を受けて立つ以外にない」と書いた（www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20150329.htm
念のために言えば、コラムを執筆したのは、2本とも政府が不参加方針を表明する前の時点だ。私が政府方針に意見をそろえたわけでは、まったくない。鍵は中国の安全保障上の脅威をどう見るか、である。

中国は日本にとって脅威であり、欧州にとっては脅威ではない。今回のAIIBをめぐる対応が欧州と日本で分かれたのは、それが理由である。先に書いたコラムにもぜひ目を通していただきたいが、ここではマスコミの問題を含めて指摘しておきたい。

まず、中国には欧州に軍事侵攻する選択肢がない。中国が欧州に侵攻しようとすれば、核大国のロシアを陸から越境するか、テロの戦火が吹き荒れる中東を横切るか、それとも大艦隊を率いてインド洋から南アフリカを回って欧州に向かうかしかない。中国にとって、そんな選択肢はどれもありえないのだ。

だから、欧州にとっては中国が軍事的脅威ではありえない。ウインウイン（共存共栄）関係の原理に基づいたビジネスパートナーとして良好な関係を保っていればOKなのだ。そこで、AIIBに参加するという判断が合理的になる。

しかし、日本と米国は欧州とまったく事情が異なる。日本はどうかといえば、日本の領土である尖閣諸島に中国が領土的野心をみなぎらせているのは、言うまでもない。米国はというと、南シナ海で岩礁周辺の埋立工事を急ぎ、軍事基地建設を目論んでいる中国に警戒心を高めている。

中国が南シナ海のど真ん中にいくつも基地を築いて南シナ海全域を事実上、自国の勢力圏にしてしまえば、米国の同盟国であるフィリピンとタイは直ちに中国の直接的な脅威にさらされる。友好国であるシンガポールやマレーシア、インドネシア、ベトナムも同じだ。
つまり、米国にとって中国はビジネスパートナーである以上に、中国は戦略上の潜在的な脅威である。

続きます

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>> 415 リベラル3紙はなぜ間違えるのか

AIIBに参加した国々は、あきらかに「脅威としての中国」ではなく「ビジネスパートナーとしての中国」との関係を優先した。

先に述べたように、欧州にとって中国は脅威ではないから実利をとった。実は中国にとっても欧州は魅力がある。国際金融取引の拠点である欧州は、人民元の国際化を進めるうえで役に立つからだ。
中国は人民元国際化に一役買ってもらう見返りに、AIIBのインフラビジネスで欧州に「多少の分け前を与えてもいい」と思っているだろう。まさにウインウイン関係だ。

ロシアは内心、中国の勢力伸長を警戒しているが、米国をけん制するうえで中国との連携は役に立つ。だから付き合った。
豪州は中国に警戒心を抱いてはいるが、地理的に遠く海をはさんでいるので、日米ほど直接的な脅威にさらされていない。
ブラジルにとって中国はまったく脅威ではない。遠すぎる。

アジアの途上国はどうか。たしかに中国は脅威である。だが、インフラ整備を進めるマネーは喉から手が出るほど欲しい。自分たち自身がマネーの受け手になるのに「いらない」という選択肢は初めからなかった。

中国が脅威でないなら参加、脅威ではあっても実利が大きいなら参加、逆に明白な脅威であるなら不参加、という具合に各国の対応が分かれたのである。

ところが、東京や毎日新聞は「世界は雪崩を打って参加した。日本は乗り遅れてしまったら孤立する」と言うだけだ。各国は脅威と実利を天秤にかけたうえでの判断なのに、単に「大勢に従え」と言っているにすぎない。

両紙には、そもそも「中国が日本にとって脅威である」という認識がない。その点は「関与は十分だったのか」と題した朝日新聞の社説（digital.asahi.com/articles/DA3S11681087.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11681087
も同じである。
ちなみに朝日は参加すべきとも、すべきでないとも言っていない。「国民によく説明せよ」と言うのみで、どっちつかずの姿勢だ。ぶれている。

続きます

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>> 416 リベラル3紙に共通するのは、AIIBをもっぱら経済問題としてのみとらえて、外交安保上の戦略的視点が欠落している点である。

なぜかといえば、おそらく社説を書いている論説委員が外交安保が専門でない経済担当だから、という面もあるだろう。
もしも外交安保上の論点に気付いているのに、あえて触れないのだとしたら、まさしくリベラル派の面目躍如である。
ずばり言えば、中国を脅威としてとらえたくないのだ。

経済記者は基本的にウインウイン関係が成立する世界で取材活動をしている。だから、外交安保上の脅威に対する感性が鈍い。彼らにとっておなじみの世界は、いつだって共存共栄が可能であり、中国だって「話せば分かる国」なのだ。

「バスに乗り遅れるな」

加えて、リベラル派は「最初に結論ありき」で日本の集団的自衛権行使に反対である。そのためには、できるだけ中国を脅威と認識したくない。中国を脅威と認めてしまえば、直ちに日本はどう対処するのか、が問題になるからだ。
そうした思考様式から（脅威ではない）中国が主導するAIIBになぜ参加しないのか、という結論が導かれる。現実の脅威には目をつぶり、理想論で世界を眺めて結論を下すのだ。

中国もときにウインウイン関係という言葉を使う。だが、彼らの言うウインウイン関係は、私たちが考えるウインウイン関係とは別物である。
私たちは共存共栄から始まって、やがて互いに相手を必要とする相互依存に至る道を目指している。相互依存関係にまで到達すれば、平和が強化される。戦争をすれば、互いに共倒れになるからだ。

だが、中国の言うウインウイン関係とは相互依存ではなく、単なる「縄張りの相互尊重」程度ではないか。それがはっきりしたのは、2013年6月の米中首脳会談だった。

習近平国家主席はオバマ大統領に「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分、広い」と言った。
それは「太平洋は十分に広いから米中両国で分割しよう」という意味のエレガントな外交的表現にすぎない。これは事実上、縄張り分割の提案である。

続きます

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>> 417 日本政府はAIIB不参加の理由に「融資の持続可能性や銀行統治（ガバナンス）が健全に保たれるか」といった懸念を挙げている。ここで指摘したような外交安保上の懸念はけっして口にしない。それは当然だ。

そんなことを言ったら、中国に面と向かって「お前は敵だ」と言ったも同然になってしまう。
およそ政治に携わる人間が「お前は敵だ」と言うのは禁句中の禁句である。言った瞬間に、あとはどっちが勝つか、力で戦うだけという話になってしまうからだ。

しかし、ジャーナリズムやジャーナリストは違う。政府が絶対に言わない本当の話を書くことこそが、ジャーナリズムの大事な仕事である。
ジャーナリズムが本当の話を書けるかどうかが、軍国主義時代との違いを証明する試金石でもある。

軍国主義時代には「バスに乗り遅れるな」論こそが戦争拡大の鍵になった。欧米が中国や東南アジアを植民地にしていたのを見て、まさに新聞が「日本も大東亜共栄圏を」と旗を振って、仏印（現在のベトナム、ラオス、カンボジア）に進駐したのだ。

いまリベラル派が唱える「バスに乗り遅れるな」論は、多くの国が中国になびくのを見て「AIIBに参加せよ」と言っている。
日本が置かれた厳しい現実に目を背けて、大勢に順応せよと主張している点では、軍国主義時代とまったく同根ではないか。

AIIB不参加を批判するリベラル派マスコミは、大勢順応、軍国主義時代と同根
2015年04月03日（金） 長谷川 幸洋
gendai.ismedia.jp


(´･ω･)バスの運転手はたいへんにこやかですが、よく見ると目が笑ってないという

(´･ω･)実はこれって柔らかい戦争というか侵略というか、そんな感じなわけで

(´･ω･)あるいは選挙運動と言ってもいい
ま、『中国』のアジア浸透を狙ってるわけです
要するに中国がアジアの金玉を握ろうとしてる
二次的には元のハードカレンシー化も

(´･ω･)んで、半分金出すわけですから、当然議決権も半分（か、それ相応）は取るわけです
逆に言えば金を半分出すのに各国一票なんてバカくさくてやってられないわけで

(´･ω･)そうなると、中国だけで、あるいはあと何か国かが中国の味方をするだけで、AIIBは中国の意思通りに動く

(´･ω･)借りた側、借りたい側、借りちゃった側にしてみれば、中国には逆らいにくくなる図式です

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今月2日午後から3日早朝にかけて降った雨が原因で、ソウル各地で大小の「シンクホール（地盤沈下による陥没穴）」が多数発生した。集中豪雨が多い時期ではないにもかかわらず、シンクホールが次々と発生する事態に、市民の不安は増大している。
ソウル市は「老朽化した下水管がシンクホール発生の主な原因とみており、持続的に交換作業を行っている」と発表した。しかし専門家らは「ソウル市や韓国政府が前もって古い下水管を交換していなかったのが大きな原因」と指摘している。

■大雨でもないのにシンクホールが大量発生

2日に降った雨で真っ先にシンクホールができたのは、ソウル市江南区三成洞の地下鉄9号線三成中央駅付近。
警察および消防当局によると、2日午後9時49分ごろ、三成中央駅2番出口前の片道4車線の道路にシンクホールが発生し、走っていた乗用車の助手席側前輪がシンクホールに落ちた。また、このシンクホールの周辺で、深さ50センチから1.3メートルに達する大小合わせて5つのシンクホールが新たに発見された。
ほぼ同じ時刻、芦原区中渓洞の竜洞小学校前でも、片道2車線の道路の1車線で、縦横1メートル、深さ50センチのシンクホールが発生した。3日午後には西大門区新村一帯で、路面が縦横20センチにわたって約10センチ沈み込んだ。この場所では、先月29日にもシンクホールが発生していた。

続きます

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>> 419 ■ソウルの下水管、30％は50年以上経過

ソウル市や専門家らは、地下に埋設された古い下水管が、こうしたシンクホール発生の主な原因と分析している。
下水の中のさまざまな物質が原因で、下水管や接合部は少しずつ腐食していき、腐食でできた穴から水が漏れる。
この水が下水管の周りの土を押し流したり、管の中に土が流れ込んだりするせいで、地中の空洞は少しずつ大きくなっていく。この地中の空洞の上にある土や地表面が、ある日、地上の衝撃で崩れ落ちると、シンクホールになるのだ。

問題は、ソウル市内の地下にある古い下水管は総延長およそ3000キロに達するという点だ。ソウル市によると、市内の地下には長さ約1万キロの下水管が埋設されており、このうち30％にあたる約3000キロは50年前に埋められたものだ。
学界では、下水管が設置されてから50年以上経つと、新たに設置された下水管に比べ、「周辺道路の陥没の危険」は14倍も高くなるとみている。
ソウル大学建設環境工学部の鄭忠基（チョン・チュンギ）教授は「問題を予想して前もって古い下水管を交換すべきだった。ソウル市や韓国政府が、福祉などを強調する一方で、土木や安全の分野に関心を払わなかったからだ」と語った。

ソウル市は今年から4年かけて、50年以上経過した下水管の30％程度にあたる932キロの区間だけでも交換し、シンクホールの発生を減らそうという計画を立てた。
このためには事業費が毎年2300億ウォン（現在のレートで約252億円、以下同じ）以上必要だが、ソウル市の予算だけでまかなうには、毎年1000億ウォン（約110億円）程度不足してしまうのが実情だ。

老朽下水管を交換したり地下鉄工事などで場下水管を移設したりする過程で、自治体や韓国政府による管理・監督がおろそかだったことも、シンクホール発生の原因だという指摘もある。
中央大学建設環境工学科の呉在一（オ・ジェイル）教授は「ソウル市は、ほかの都市に比べ地下鉄・電気・ガス関連の地下埋設物が多いので、工事があるたび、市はもっと注意深く管理・監督すべき」と語った。

朝鮮日報　2015/04/04 09:50
www.chosunonline.com

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4日、韓国・時事ジャーナルは、韓国の駐ベルギー大使館でこのほど、軍の外交官に相当する武官（海軍大佐）が現地職員にセクハラを行った事件が確認されたと報じた。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

2015年4月4日、韓国・時事ジャーナルは、韓国の駐ベルギー大使館でこのほど、軍の外交官に相当する武官（海軍大佐）が現地職員にセクハラを行った事件が確認されたと報じた。

報道によると、韓国国防部は武官の行動に問題があると判断し、懲戒処分を下したという。

朴槿恵（パク・クネ）大統領就任当初に起きた尹昶重（ユン・チャンジュン）大統領府報道官のセクハラ事件（大統領の最初の訪米で事件が明らかになり罷免）に続く重大な外交上の欠礼であり、国際的な恥だという批判が出ている。
今回の事件を含めて、海軍准将のゴルフキャディーセクハラ事件、陸軍大佐のキス事件、外交部職員セクハラ事件など、政府高官による性暴力事件が今年3月の1カ月間だけで4件も発生した。
性暴力根絶を国政課題として掲げた朴大統領の約束が、政府高官たちによって反故（ほご）にされている状況だ。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「海外の女性に1度ならずも、何度もこのような事件を起こすなんて、韓国の外交官はどうなっているんだ。本当に情けない」
「韓国の軍隊は、いよいよ世界に羽ばたくときがきた。大韓民国国軍セクハラ部隊として」
「ここまで来たら、もう国家じゃない。韓国は終わっている」
「武官はすべて去勢して宦官にする必要がある」
「ヨーロッパ全体に韓国がセクハラ共和国であることを発表してしまった」
「こんなことして仕事になるのなら、私も外交官になりたい」
「やはり日本軍出身の売国奴たちが作った軍隊だ。女性は性奴隷に見えるんだ」
「この国の指導層の頭の中は、いったいどうなっている？」
「もう、驚かない」
「韓国は競争、差別、抑圧の社会だ。子どもの頃からたまった欲求不満が大人になって爆発したんだ」
「これが真の韓流だ」
「性ヌリ党（セヌリ党をもじっている）の真髄だ。外交部ではなく性交部だ。名称を変えろ」

www.recordchina.co.jp

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最近、相次ぐ爆発事故を起こして品質論議がおきているK-11複合小銃20ミリ空中爆発弾15万発が廃棄される危機にひんしている。廃棄が確定すれば、損失費用だけで240億ウォンほどに達するものと見られる。

防衛事業庁は昨年8〜12月、行った20ミリ空中爆発弾の電磁波影響確認試験の結果、低周波帯域(60Hz)の高出力(180dBpT)電磁波に影響を受けることが明らかになったと1日明らかにした。このような現象は初期に生産した弾薬15万発で特に顕著に現れることが確認された。
当初、全18万発を生産したが3万発は実験のために使用した。

廃棄する場合、一発当たりの生産単価が16万ウォンに達し損失額だけで何と240億ウォンに達すると予想される。

防衛事業庁関係者はこれについて「電磁波に影響を受ける問題が実験室だけで発生するのか、それとも野戦でも起きるのか把握するため今月中に韓国電磁波研究所に追加実験を依頼する予定だ」と説明した。軍は実験結果が出次第、検討を経て上半期内に20ミリ空中爆発弾15万発を廃棄するかどうかを最終決定する予定だ。

K-11は5.56ミリ小銃と20ミリ空中爆発弾発射機が結びついた二重層列構造の小銃だ。既存のK-2小銃とK-201流弾発射機を合わせたもので国防科学研究所(ADD)が開発しS&Tモチーフとイオシステムが生産している。しかし、2011年10月に発生した1次爆発事故に対する後続措置以後、昨年3月12日に射撃場で再び爆発事故が発生し、戦力化が延期された。

これまで電子装備が大挙搭載されるだけに電磁波の影響を受けて事故が起きるのではないかという指摘が出たが、軍は適切な措置を取らなかった。そのうち昨年、第二次爆発事故が起きて後、電磁波影響実験を行った。

一方、昨年、生産会社の品質検査中に発生したK-11複合型小銃射撃調速装置の亀裂原因は微細な気孔と亀裂のためであることが明らかになった。
同庁関係者は「最初、生産したものは問題がなかったが、以後生産したもので後方装置対の気孔と収縮高、微細亀裂と三角ホームネジが弛むことによって(亀裂が)発生した。早急な内に生産会社と協議して改善法案を用意する」と明らかにした。

ニューシス(韓国語) K-11複合小銃弾15万発廃棄危機…損失額だけ240億
www.newsis.com

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「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大


政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。
長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。
政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。
２０１６年４月の施行をめざす。

　新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。
アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

　対象者には、
（1）年１０４日の休日
（2）終業と始業の間に一定の休息
（3）在社時間などに上限
――のいずれかの措置をとる。
しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。

　改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。
これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。

　厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約１１万人いる。労働時間は１日８時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の４５・２％で実労働時間が１日１２時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。

headlines.yahoo.co.jp

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日本側、「竹島＝自国の領土」と記述の教科書検定結果をきょう発表…韓国政府は強力対応へ
WoW!Korea 4月6日(月)11時44分

日本政府は6日、竹島（韓国名：独島）を自国の領土と記述した内容を盛り込んだ教科書検定結果を発表する予定だ。

今回、検定結果が出る中学校教科書には、特に「竹島」に対する日本政府の立場が深く反映される内容が含まれている。

これを前に日本は昨年1月、中学・高校の教科書学習指導要領解説書に竹島を自国の領土と明記するよう公式決定した、と発表していた。

韓国政府はこの日、日本の中学校教科書の検定結果を見守った後、結果について強力な懸念と抗議の意を伝えるとみられる。

一方、今回の教科書では「軍慰安婦問題」に対する記述についても注目される。
これまで、日本の中学校教科書には慰安婦関連の内容は含まれていなかった。

なお、きょう（6日）発表される教科書検定結果によっては、日韓関係の改善はさらに難しくなるものと予想される。

headlines.yahoo.co.jp



中国政府は、通貨人民元を、米ドル、英ポンド、欧州のユーロ、日本の円で構成する「メジャー通貨」に仲間入りさせようと攻勢を強めている。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に５０以上の国・地域を集めた勢いもあり、人民元の国際的な存在感を高めようと懸命だ。

　中国がめざすのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が認める「メジャー通貨」への仲間入りだ。
各国はＩＭＦへの出資額に応じて、いざという時に資金を引き出せる「特別引き出し権（ＳＤＲ）」が認められる。
このＳＤＲの価値は長年、米ドルや円など主要４通貨の相場で決められてきた。
今年、ＩＭＦが５年ぶりにＳＤＲ構成通貨を見直すのを機に、人民元の採用を猛アピールしている。

　中国の李克強（リーコーチアン）首相は３月２３日、訪中したＩＭＦのラガルド専務理事に「世界の金融安定に参加したい」と要望した。
採用されれば各国が外貨準備の一部を人民元で持つようになり、人民元の国際化が加速するとの期待がある。

朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp

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気象観測設備「ライダー（LIDAR）」をめぐる韓国気象庁と民間気象業者の争いが国際訴訟に発展した。
ライダーは航空機の安全な離着陸を支援するため、空港での突然の突風を探知する設備で、2013年4月に金浦空港と済州空港に設置された。しかし、気象庁は「性能が不十分だ」との理由で設備の引き渡しを受けることを拒否し、設備の代金を支払わなかった。

　気象業界によると、ライダーを納品したフランスのレオスピアは先月、気象庁と韓国気象振興院を相手取り、代金22億5000万ウォン（約2億4800万円）のほか、被告それぞれに損害賠償1億ウォンの支払いを求める訴えをソウル中央地裁に起こした。審理は8日に始まる。

　気象庁は11年、ライダーを導入するために競争入札を実施し、韓国の輸入業者であるKウェザーとメーカーのレオスピアが競合社を約15億ウォン下回る価格で落札した。しかし、気象庁は「要求した規格に合わない」として、納入されたライダーの受領を拒否した。気象産業振興院が「問題なし」とし、気象庁が選定した民間監査業者も「規格に適合している」と判断したが、気象庁は受け入れなかった。

　結局気象庁とレオスピアは、昨年春に納入されたライダーの性能が同庁の要求した水準に見合うかどうか国際的な専門家に判断を委ね、その結果に従うことに合意した。双方の合意に基づき、ドイツ、米国、英国の専門家による「国際専門家団」が構成されたが、気象庁は「再検証を中断する」と突然宣言した。

　気象庁は「レオスピア側から自社製品が最小限の条件を満たしているかどうかだけを判断しようという求めが国際専門家団に相次ぎ、このままでは気象庁側が望む水準に満たなくても『合格』判定が出かねないため、中断宣言を行った」と述べた。

　レオスピアの求めによりまとめられた専門家団の最終報告書は結局、韓国の裁判所に証拠資料として提出された。Kウェザーのキム・ドンシク社長は「納品されたライダーの性能は、気象庁が当初要求した水準を満たしているとの内容だ。今からでも金浦・済州空港に設置されたライダーを稼働できるようにしてもらいたい」と述べた。これについて、気象庁関係者は「レオスピアが納入した製品は我々が希望する性能に比べかなり劣ることは確実だ。全ての論点は法廷で明らかになる」と述べた。

朝鮮日報
www.chosunonline.com

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韓国銀行（韓銀）が今年の経済成長率予測値を従来の３．４％から３％台序盤に下方修正する見込みだ。
今年１−３月期の消費不振による内需鈍化で景気回復の動きが予想以上に遅いからだ。これを受け、企画財政部が提示した「今年の経常成長率（経済成長率＋物価上昇率）６％達成」も空念仏に終わるという分析だ。

韓国経済新聞が５日、国内外の銀行と証券会社、経済研究所のエコノミストで構成された韓経エコノミストクラブ会員１８人に「韓銀の経済成長率予測値下方修正の可能性」について質問した結果、８３％の１５人が「韓銀の経済成長率予測値が３．４％に下方修正されるだろう」と答えた。
３．１−３．２％に引き下げると予想した回答者が１１人で最も多かった。

韓銀が９日の「２０１５年経済展望（修正）」で、今年の経済成長率予測値を３．４％からさらに引き下げるというのは既成事実化されている。

１−２月の経済指標が振るわなかったうえ、李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁が先週初めの記者懇談会で「今年の成長率は予想よりかなり低いとみられる」とし「消費不振による内需鈍化が主な要因」と述べたからだ。

これを受け、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官の政策目標である経常成長率６％達成は「水の泡となった」という分析が出ている。グローバル投資銀行（ＩＢ）の野村証券とＢＮＰパリバは今年の韓国の経済成長率予測値を２．５−２．７％と提示した。物価上昇率も期待に及ばない。
企画財政部は今年の消費者物価上昇率２％を仮定して経常成長率目標値を定めたが、今年３月の物価上昇率は前年同月比０．４％水準だった。

企画財政部は内心、利下げ効果と原油安による反射利益を期待している。しかし“バラ色展望”というのが専門家らの判断だ。キム・ソンテＫＢ国民銀行エコノミストは「拡張的マクロ政策の効果と原油安が４−６月期、７−９月期の成長率をやや改善させるとしても、家計の負債などが成長制約要因として作用する可能性が高い」とし「今年は３％台序盤の経済成長率が予想される」と述べた。

韓国経済新聞2015年04月06日11時27分
japanese.joins.com

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検定発表―教科書はだれのものか【社説】

教科書は、国の広報誌であってはならない。
来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。
検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。

これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。
結果はどうだったか。
領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。
相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。

これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。
文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。

社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。
政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。
例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。

どんな教科書をつくるかは、出版社が判断することだ。国の検定は控えめにすべきである。政府見解は絶対的なものではない。時の政権で揺れ動く。
検定でそれを書くよう強いれば、合格がかかるだけに教科書会社や執筆者は萎縮し、政府の主張ばかり記すようになる。
教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか。

教科書を選ぶ作業が、これから各自治体で始まる。今月から、自治体の長が設ける「総合教育会議」の制度が始まった。首長の教育への関与を強める狙いだ。
だが、教科書採択はあくまで教育委員会の権限である。
我が街の子どもに、どの教科書がふさわしいか。教委は教育の視点でこそ選んでほしい。

2015年4月7日
www.asahi.com

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来春から中学校で使われる社会科教科書は、日本の領土に関する記述が豊富になる。安倍政権の意向が反映された形だ。中身をうのみにさせるのではなく、なぜなのかを考えさせる授業が大切だ。

文部科学省は一年前、社会科教科書の検定基準を見直した。例えば、近現代史では政府の統一見解や最高裁の判例があれば、それに基づいて記述するとした。
教科書作りの指針となる中学校と高校の学習指導要領の解説書も改めた。地理や歴史、公民の分野で、北方領土のみならず、竹島と尖閣諸島を「固有の領土」などと明記するよう求めた。
日本を悪者扱いばかりする。国益を損ないかねない。そうした偏った見方を排し、愛国心を養うといった教育基本法の目標にかなう教科書にそろえる狙いからだ。

合格しないと日の目を見ないから教科書会社は従うほかない。竹島と尖閣諸島の領有権を取り上げたのは三分野の全十八点に上り、日本編入の経緯も記された。
バランスの取れた教科書に仕上がったといえるのだろうか。教科書会社の考え方によって扱い方の大小に差が出るのは当然としても、気がかりなのは中身だ。

日本の立場については、竹島は「韓国が不法占拠している」、尖閣諸島は「領有権の問題は存在していない」などと横並びの表現をしている。外務省のホームページを参照したケースも多いという。
ところが、韓国や中国の主張も、対立の歴史的背景も見当たらない。これでは子どもたちに政府見解ばかりが刷り込まれ、敵対心をあおりかねない。なぜ問題になっているのかという素朴な疑問を素通りしては教育とはいえまい。

竹島について韓国は「朝鮮の古い文献や地図に載っている」、中国は尖閣諸島をめぐり「日本が日清戦争を通じてかすめ取った」などと反論している。先生は授業で取り上げ、子どもたちと共に調べ、議論する工夫が欠かせない。

歴史では、新規参入の教科書会社が初めて一九九三年の河野談話を載せた。自虐史観批判を受けて、十年前に教科書から消えた慰安婦問題が再び登場した。
無論、軍や官憲による強制連行を示す資料は発見されていないとする政府見解も、併せて紹介している。検定の決まりを守れば、題材選びは自由と心得たい。

重要なのは、子どもたちに正確な素材を多く与え、考える機会をつくり出すことだ。大人の萎縮は教育の放棄につながりかねない。

東京新聞【社説】
www.tokyo-np.co.jp

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教科書検定　多面的な見方の紹介を

子どもたちに考えさせる教科書になっているか。社会科にはそんな疑問を抱かせる。

来年度から使われる中学生用の教科書の検定結果がきのう、公表された。
近現代史を扱う際に政府見解に基づく記述を尊重する。文科省は昨年、検定基準をこう改めた。教科書作成の指針となる学習指導要領解説書には尖閣諸島と竹島を日本の「固有の領土」と明記した。

それから初めての検定だ。社会科のほとんどの教科書が「固有の領土」と記述した。「尖閣諸島には領土問題は存在していません」とした教科書もある。
自国の政府がどう考えているのかを知ることは大切だ。問題は、それを「尊重する」あまり、中国や韓国はどう主張しているかが置き去りになったことだ。

なぜ領土をめぐって隣国ともめているのか。平和的に解決するにはどうすればいいのか。子どもたちが考えるきっかけを得られないのではないか。「問題は存在しない」では、「なぜ」は解消されないままだ。
文科省が唱える「確かな学力」は、単に知識を吸収するだけでなく、課題を解決するために必要な思考力などを総合した力だ。特にグローバル化した時代には世界の多面的な見方を知り、お互いの理解を深めることが欠かせない。自国の政府見解だけでは、それが進まないばかりか敵対心をあおることにもなりかねない。

社会科教科書の画一化が進んだのは、検定の縛りが強くなったからだ。文科省は、愛国心などを教育目標に盛った改正教育基本法に照らし重大な欠陥があれば不合格にする―との規定も昨年、教科書の審査要項に加えている。

教科書を発行する出版社にとって不合格は死活問題だ。昨年の小学生用教科書の検定では、新たな基準の対象外だったにもかかわらず、社会科を発行する４社すべてが領土について政府見解に沿って触れた。
今回の中学教科書でも沖縄戦の集団自決で「自決を強いられた」という従来の記述を「自決に追い込まれた」に変えたり、南京事件で「『日本軍の蛮行』と非難され」という表現を削除したりと、自粛とみられる動きがあった。

教科書検定の意義は「著作・編集を民間に委ねることにより、著作者の創意工夫に期待する」（文科省）ことだ。こう書くべきだ、これでは不合格だと締め付けるのでは「創意工夫」は失われ、「国定」に近づく。

信濃毎日新聞【社説】4月7日
www.shinmai.co.jp

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ギリシャの財務次官は６日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は２７９０億ユーロ（３０５１億７０００万ドル）近くに上るとの見方を示した。

チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。

戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。

会計監査院（ＧＡＯ）は、ドイツがギリシャに２７８７億ユーロの返済義務があると算定。

また、占領時の融資は１０３億ユーロ相当に上るという。

一方、ドイツは１９６０年に１億１５００万ドイツマルクの支払いを行い、ギリシャへの義務を果たしたと繰り返し主張している。

jp.reuters.com


(´･ω･)ざっと36兆円オーバーみたい

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第２次世界大戦に対する日本の謝罪について米国人の61％が「十分」「不要」との認識を持っていることが、米ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かった。

７日公表の調査結果によると、日本の謝罪は「十分」と答えた人が37％、「不要」が24％で、「不十分」と回答した人は29％だった。
同様の質問で、ドイツの謝罪は「十分」または「不要」と答えた米国人は合わせて54％、「不十分」は37％で、日本はドイツよりも十分に謝罪しているとの認識を持っている人が多かった。
「不十分」との回答はいずれも高齢者層に多かった。

米国人の57％は慰安婦問題をめぐる日本と韓国の緊張関係について「まったく聞いたことがない」と回答。
中国と近隣諸国との領土をめぐる問題も「まったく聞いたことがない」と答えた米国人は39％だった。

広島と長崎への原爆投下については「正当化できる」と回答した米国人は56％で、「正当化できない」の34％を上回った。
「正当化できる」と答えた人は高齢者層、共和党支持者、男性、白人に多かった。日本人に対して行った調査では、「正当化できる」は14％で、「正当化できない」が79％だった。

日本がアジア太平洋地域の平和と安定を維持するため、より積極的な軍事的役割を果たすべきだと回答した米国人は47％で、日本人の23％を大きく上回った。

bloomberg
headlines.yahoo.co.jp



米調査機関ピュー・リサーチ・センターが７日公表した戦後７０年の日米関係に関する世論調査によると、アジア太平洋地域での中国の軍事的、経済的な台頭を受け、米世論の６０％が「日米関係がより重要になっている」とみていることが明らかになった。

　また、同地域で日本の軍事的な役割の増大を期待すると答えた人は米国内で４７％で、日本国内では２３％だった。調査は１月３０日から２月１５日にかけ、日米両国でそれぞれ１０００人（１８歳以上）を対象に実施された。

　それによると、米世論の６８％がアジア太平洋地域で「日本を信頼できる」と回答。
中国への信頼は３０％で、韓国は４９％だった。
一方、日本では米国を信頼する人は７５％で、中国は７％、韓国は２１％にとどまった。

jiji.com 2015/04/07-22:38
www.jiji.com

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文部科学省は６日、２０１６年４月から使われる中学校教科書の検定結果を発表しました。教科書の右傾化に乗り出す安倍政権による検定基準などの改悪後初の検定で、日本軍「慰安婦」問題を正面から記述しようとした教科書の記述が大幅削除されるなどしました。
日本共産党国会議員団文部科学部会長の畑野君枝氏（衆院議員）は、「歴史を偽る逆流を許さず、過去の誤りへの反省の立場を、教科書に反映させるために奮闘する」との談話を発表しました。

今回の検定では日本軍「慰安婦」、関東大震災の朝鮮人虐殺事件など近現代史をめぐって、“政府の統一的な見解に基づいた記述に”“通説がないことを明示せよ”などと検定意見がつき、記述が修正される事例がありました。

また、昨年１月に行われた沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島についての学習指導要領解説書の改定を受け、各社とも「領土問題」の記述が増えました。自民党政権の立場を子どもたちに教え込む方向の強まりが懸念されます。

一方、侵略戦争を美化する立場の歴史教科書が引き続き合格。合格したのは、「日本教育再生機構」が主導する育鵬社（扶桑社の子会社）と、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社の２種です。育鵬社は公民教科書も申請し、合格しました。

両社の歴史教科書は、太平洋戦争を「自存自衛」「アジア諸国の解放」のための戦争と描くなど「日本は正しい戦争を行った」という認識を子どもたちに持ち込むものとなっています。育鵬社の公民教科書は戦前の大日本帝国憲法を美化する一方、戦後の日本国憲法をアメリカに押しつけられたものと描き、憲法第９条などの改憲へと誘導するものとなっています。

◇

今回検定では、中学校教科書（９教科）１０４点の申請があり、１０２点が合格。社会科の歴史教科書２社２点が不合格とされましたが、再申請後の再検定で合格しました。高校教科書は外国語で１点の申請があり、合格しました。公立中学校で使われる教科書は夏までに各教育委員会が決定します。

しんぶん赤旗　2015年4月7日
www.jcp.or.jp

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韓国メディア・ニューシスは６日、全米一の桜の名所・ワシントンＤＣのポトマック川の桜は、日本の桜ではなく済州島の桜だと主張する在米韓国人ジャーナリストのムン・ギソン氏のインタビューを掲載した。

ポトマック川の桜は、１９１２年に尾崎行雄東京市長から日米友好の象徴として贈られた桜が植えられたものだが、済州島出身のムン氏は「日本は１９１０年に米国に２０００株の桜の苗木を贈ったが、病虫害感染が確認され、焼却された」と指摘する。

尾崎市長はその後、１９１２年にワシントンに３０２０株、ニューヨークに３０００株を贈ったが、ムン氏は「短期間に６０００本を超える桜を集め、米国に贈れるのか、納得がいかない」として、日本が済州島の桜を採取して贈ったものだと主張。
同時に「今からでも、済州で１９１１年ごろにソメイヨシノが採取された記録があるかもしれない。政府レベルで隠された歴史の発掘に乗り出すべきだ」と訴えている。

ムン氏はこのほか、李承晩元大統領が１９４３年４月８日にワシントンＤＣで済州島の桜を植えるイベントを開催し、東京市が寄贈したソメイヨシノが「日本桜（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｃｈｅｒｒｙ　Ｔｒｅｅｓ）」と名付けられたのを「韓国桜（Ｋｏｅｒａｎ　Ｃｈｅｒｒｙ　Ｔｒｅｅｓ）」と変更するよう要求したエピソードを紹介する。
この要求に対し米国政府は「証拠不足」としたものの、「日本桜」から「東洋桜（Ｏｒｉｅｎｔａｌ　Ｃｈｅｒｒｙ）」への変更を提案したという。

ムン氏は、この李承晩元大統領の行動を「３０年以上前に日本の樹に変身させられた我が国の桜の、もう一つの独立宣言だ」と賞賛する。
その一方で、韓国青瓦台（大統領府）のホームページ上に「米ワシントンの桜祭りは、１９１２年尾崎行雄東京市長が米日の友好増進のために桜３０００本をプレゼントしたことから始まった」という説明があるのを問題視し、
「ワシントンの桜祭りは、日本をＰＲする巨大な文化商品。大統領府のホームページは当然ワシントン桜の故郷は韓国であり、初代大統領李承晩をはじめとする我が国の先覚者たちの努力があったことを記さねばならない」と指摘している。

続きます

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>> 433 この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「名前を韓国桜に変えろ。ワシントンも韓国も日本の歪曲を正し、ワシントンの桜祭り関連の内容を修正しろ」

「元祖論争はもうやめよう。ソメイヨシノの品種が韓国の王桜だったら何？桜を楽しむ文化は日本から来ている。日本の文学作品や浮世絵には桜が出ているが、韓国に桜に関する文献や作品はない」

「韓国の伝統文化でもない桜祭りを民族主義を掲げて元祖などと主張することにはもう厭きた。品種改良して、ストーリーもかぶせて発展させたのは日本。元祖云々はおかしい」

「桜といえば日本を思い出す。もうそれは仕方がない。なのに、元祖とか言って、いまさら桜の元祖だと言いだす韓国を日本は鼻で笑っていると思う」

「韓国にある桜は韓国産。日本のものじゃない。その美しさを存分に楽しもう」
「文禄の役の時に、日本が持って行った桜がワシントンにも植えられている。私たちのものなのに、日本は自分たちの手柄にしている」
「日本は絶対に認めない。自分たちが略奪者であることがばれるから」

「信じられない。木まで持っていたのか？」
「私たちの花を私たちのものだと言えないこのおかしな現実」
「桜は世界で一番悲しい花。日本帝国の侵略と占領によって、桜まで奪われた。そして、それが日本の象徴になった」

headlines.yahoo.co.jp


>今からでも、済州で１９１１年ごろにソメイヨシノが採取された記録があるかもしれない。

(´･ω･)接ぎ木で作った人工品種なのに自生するわけねーだろアホ

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韓国・聯合ニュースは８日、ギリシャ政府が第２次世界大戦当時の被害の賠償額としてドイツは２７８７億ユーロ（約３６兆円）支払うべきだとする試算を公表したと報じた。

賠償額は、ギリシャ財務省が６日の議会で、ナチス政権がギリシャの銀行から強制的に借り入れた資金の償還金や占領期間の略奪行為などの被害賠償金を合わせて計算した。
ギリシャ政府が正式に賠償金額を公表したのは初めて。

今年１月の総選挙で誕生したギリシャの左派政権は、選挙直後からナチス時代の賠償金問題を持ち出していた。
一部では、欧州連合（ＥＵ）によるギリシャ救済交渉の中で、ドイツの妥協を引き出すための交渉カードとして使っているとも指摘されている。

これに対し、ドイツ政府は「１９６０年に１億１５００万マルクをギリシャに支払っており、賠償問題は決着済み」との姿勢を堅持している。
今回の試算額についても、ガブリエル独副首相兼経済相は「率直に言って、ばかげている」と一蹴した。

ガブリエル副首相は「救済交渉と賠償要求は関係がない」と指摘したうえで、こうしたギリシャの主張を「ギリシャ安定化の進展には全く役立たない」などと批判している。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

続きます

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>> 435 「いまさら、賠償請求は遅い」

「自分たちの無分別な福祉政策で国が沈没したのに、ドイツに罪をかぶせようとしている。政府への不満もドイツに向けさせようとしている」

「ギリシャはチンピラ。ため息が出る」

「２７８７億ユーロ出しても今のギリシャなら、またすぐ底が尽きる」

「神様が戦後、ドイツや日本を復興させたのは、彼らの罪に対し、賠償しろとの意味。ドイツはできるだけのことをしたが、日本は神の意思に背いた」

「韓国はギリシャと違う。私たちは日本の蛮行に対し、被害補償を要求しているが、日本は謝罪すらせず、歴史を歪曲している。ギリシャはこれまでにナチ謝罪を黙認しておいて、経済が苦しくなっていまさら持ち出した」

「韓国と似ている。不正腐敗で、滅びていく」

「これなら、我々は日本から１００兆くらいもらわないと」

「ドイツは過去の罪を認めて、数回に渡り賠償し、今もナチの残党を探し出し、罰している。日本は戦犯の残党が総理になり、被害国を侮辱し、子供たちに嘘を教えている。日本とドイツはぜんぜん違う」

「ギリシャと韓国が似てきた。韓国から見てもギリシャは理解できない。ほかの国には韓国がギリシャのように映っているかもしれない」

「ギリシャのような国のせいで、本当に補償されるべき国までチンピラ扱いされる」

www.focus-asia.com

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韓国の中学校歴史教科書、慰安婦の「日本政府による強制性」強調へ―中国メディア

2015年4月7日、中国新聞社によると、韓国教育省は6日、中学校教科書に盛り込まれる「慰安婦」と「独島（日本名・竹島）」についての記述を「日本政府による強制性」を強調する方向で修正すると発表した。

同省は6日発表した「日本の教科書問題への対応計画」によると、慰安婦については従来の「日本の朝鮮民族抹殺計画の中で強制的に慰安婦にされた」を、「日本が政府主導で女性を慰安婦にした」と修正する。

同省が発表した声明では「正確な歴史観や判断能力の確立していない学生は、歪曲された歴史観に負けてしまう。ひいては北東アジアの平和を脅かし、批判を受けることになる」と主張。
「日本の文部科学省に侵略の歴史を深く反省し、誤りを正すよう促す」としている。

韓国外交省は6日、日本の中学校教科書検定結果で、竹島（韓国名・独島）についての記述を「韓国固有の領土に対する不当な主張を強め、明白な歴史的事実を歪曲した」などと非難。
趙太庸（チョ・テヨン）・第1次官が日本の別所浩郎・駐韓国大使を外交省に呼んで抗議していた。

Record China　2015年4月8日(水)4時14分
headlines.yahoo.co.jp



韓国「成熟度足りぬ」＝自民・河村氏
時事通信 4月7日(火)22時55分

　自民党の河村建夫元官房長官は7日夜のBSフジの番組で、2015年版外交青書で韓国と「基本的価値を共有」との表現が削除されたことについて、産経新聞の前ソウル支局長の出国が認められないことなどに触れた上で、
「韓国はまだ成熟度が足りないのではないかという一種の日本側のメッセージだと受け取ってもらえばいい」との認識を示した。

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関しては「韓国がいち早く参加表明したのは日米韓の関係からいくと違和感がある。日韓で話し合わなければいけない課題だった」と指摘した。
河村氏は日韓議連の幹事長を務めている。

headlines.yahoo.co.jp

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ドイツの展示会に出展予定だった韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を風刺した絵画が運送されず、展示会ができないと6日、ハンギョレ新聞が報道した。背景には、なんらかの政治的圧力があるという。

問題となった絵画は、韓国の画家・洪成潭（ホン・ソンダム）氏によって描かれた。洪氏は、1980年の光州事件など社会的なテーマで作品活動を行ってきた画家で、日本でも作品を収録した本が出版されている。

洪氏は昨年、旅客船セウォル号の沈没事故の後に大作「セウォル5月」を描き上げ、同年8月に韓国光州市で開催される美術展に出展しようとしたが、「朴槿恵大統領に対する侮辱だ」などという批判が起こり、取りやめた。

ハンギョレ新聞によると、洪氏は、作品「セウォル5月」を今月に開かれるドイツの美術展に出展しようと準備を進めていたが、「海運会社が、突然輸送できないとドイツの主催側に一方的に通告した」と伝えた。

ベルリンのギャラリーで行われる「禁じられた絵」展には、洪氏の作品だけでなく、脱北画家のソン・ム氏によるものなど10点の作品が出展される予定だったが、2人の展示会そのものが開けなくなったとのことだ。
海運会社も圧力があったことを匂わす

汎洋海運の担当者は、ハンギョレの取材に「取り扱うな、と担当重役から通告があった。理由は明かせないが、メディアで多く取り上げられた絵だからだと思う」と、何らかの圧力があったことを匂わせた。

これに対して、ドイツ側は「ドイツの外務省を通じての抗議文の発送や損害賠償訴訟も検討している」と語った。

今回の展示を主催するNGBKとはドイツ政府から資金を得て運営されている公共美術機関だ。

今回の展示は、敗戦70週年を迎えてドイツ政府が行っている平和芸術行事に選定され、抑圧されている東アジアの美術をテーマに韓国、台湾、日本の作家8人の展示を予定している。

洪氏とソン氏は「具体的な経緯は不明だが、圧力がかけられたことは明確」と、ベルリンで抗議パフォーマンスを行うと語った。

dailynk.jp

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枯葉剤戦友会会員約300人が7日、ソウルの曹渓寺前で集会を開き、ベトナム戦民間人被害者の記者懇談会が開かれたことに対し、「ベトナム戦参戦勇士が侮辱された」で主張してデモを行っている

「全国を巡回し、我々を良民虐殺者に仕立て上げようとしている」
「おそらく××が我々が集会をすることを知って他所に移したようだ」

ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺被害者が参加する写真展レセプション行事を力で阻止すると公言した「大韓民国枯葉剤戦友会」会員約300人が7日午後、ソウル堅志(キョンジ)洞の曹渓寺(チョゲサ)前で集会を開き、拡声器で暴力的発言を浴びせた。

同会会員らは「ベトナム参戦枯葉剤患者を侮辱し、ベトコンを良民虐殺被害者に変身させようと言うのか」
「行動する良心? 行動する従北!」などの横断幕を周辺にかけて「猛虎は行く」「ベトナムからで帰ってきたキム上士」などの軍歌を流した。
枯葉剤戦友会の会員らは「孫がベトナム戦の英雄と思っていたおじいさんが、良民を虐殺して来たのだという話を聞いたらどう思うだろうか」と声を荒げた。 一部の会員らは現場に出動した警察官と衝突直前の状態になった。

これに先立って平和博物館は7日夜、ベトナム戦争民間人虐殺被害者2人を招請し、曹渓宗内の国際会議場でベトナム戦争を扱った写真展レセプションを開催する予定だった。 だが、参戦軍人団体の反発を意識した曹渓宗側の貸館取消でこの日の行事は開かれなかった。
ソク・ミファ平和博物館事務局長は「韓国軍のベトナム民間人虐殺問題が公論化されて15年以上足踏みしているために、こうしたことが起きても驚きはしない」としつつも「非常に残念だ」と話した。

ハンギョレ　2015.04.08 07:04
japan.hani.co.kr

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誰の仕業だ！？　世界遺産の金峯山寺もなぞの油被害

世界遺産の二条城（京都市）や国宝の長谷寺本堂（奈良県桜井市）などで油のような液体がまかれた事件で、奈良県警は４月８日、世界遺産の金峯山寺（きんぶせんじ）の本堂（吉野町、国宝）など、３寺院で新たに同様の被害を確認したと発表した。県警は同一犯の可能性もあるとみて、文化財保護法違反などの容疑で調べている。

県警によると、被害が見つかったのは金峯山寺と近くの東南院、橿原市の久米寺。金峯山寺は本堂外側の柱や堂内の木造蔵王権現立像（重文）など４カ所、東南院は多宝塔と護摩堂の縁側計２カ所、久米寺では本堂や金剛力士像など計１０カ所に痕跡があった。

金峯山寺は３日午前１０時〜８日午前９時半の間、久米寺は８日午前８時１０分〜午後４時までの犯行とみられる。東南院は６日正午ごろに発見したが、最後に確認した時期は不明という。

県文化財保存課によると、金峯山寺は飛鳥時代に修験道の開祖、役小角（えんのおづぬ）が創建したとされる修験本宗の総本山。天平１９（１５９１）年に建立の本堂は、高さ約２８ｍの威容を誇る吉野山のシンボル的な大建築。木造蔵王権現立像は高さ約４．４ｍのヒノキ造りで、明治期の廃仏毀釈で吉野山にあった安禅寺から移されたとみられている。

東南院は金峯山寺と同じ修験本宗の別格本山で、役行者の開基とされる。奈良県内ではこれまで、ほか５社寺で同様の被害が確認されており、県警で調べている。

www.sankei.com



中国チベット自治区トップの陳全国共産党委員会書記は「寺と僧侶に対する教育を強化する」として、自治区内の全てのチベット仏教の寺で国旗を掲揚させる方針を表明した。８日付の共産党機関紙、人民日報が陳氏名の文書を掲載した。

　陳氏は「党の宗教政策を全面的に実行に移す」と強調し、愛国や法治に関する教育や指導を展開するとした。（共同）

www.sankei.com

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図書館を舞台に、“表現の自由”をめぐる新たな火種が広がっている。
「反ヘイトスピーチ」を主張する組織が、図書館が蔵書する、いわゆる“ヘイト本”【筆者註：排外主義が主張されいる内容が記述されているとされる本】を攻撃し、閉架措置を求める動きが計画されているのだ。

　これを主張しているのは、ヘイトスピーチに反対する組織「対レイシスト行動集団（C.R.A.C.）」。
編集者で社会運動家の野間易通氏らによって2013年に結成された「レイシストをしばき隊」（しばき隊）を源流とする組織だ。

　今回、発端となったのは3月25日のC.R.A.C.公式アカウントのツイートだ。

文京区の図書館で『嫌韓流』を置いてるのは、千石と本駒込。『外国人参政権は、要らない』は、真砂中央。すべて開架。
閉架措置を要請する際の要請文書をC.R.A.C.でつくりますので、全国レベルで書庫に押しこめちゃいましょう。
（Twitterﾘﾝｸ:cracjpより引用。）

　最近、C.R.A.C.をはじめ反レイシズムを主張する人々の中には、書店が“ヘイト本”を販売していることまでやり玉に挙げ攻撃している。
それが、ついに図書館まで手を広げたというわけだ。

この主張に対して「言論弾圧」という批判と共に「（図書館は）なんでも置いていいというわけではない」と閉架にすべきと賛同する声が集まっている。

続きます

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>> 441 この主張について、日本図書館協会内の「図書館の自由委員会」の西河内靖泰委員長は語る。

「右も左もどっちもどっちで学習能力がありませんね。双方の主張を比較することで、市民はよりわかりやすくなります。
ですから、図書館はヘイト本と反ヘイト本を並べて置くべきと主張したほうがよいのではないでしょうか。
ついでに“と学会”の本も置いておけば、よりわかりやすいでしょう」

「5世紀のキリスト教徒によるアレクサンドリア図書館の破壊。近年のイスラム国。かつての日本での新左翼まで、自分たちの気に入らないものを排除しようとする動きは絶えないのです」（西河内氏）
　
昨年、制定が論議されたヘイトスピーチ規制法をめぐっては、参議院議員の有田芳生氏をはじめ、「反レイシズム」を唱える人々がヘイトスピーチ規制は“表現の自由”に優先することを主張してやまなかった。
偏狭な正義の皮を被った本物の邪悪が次第に拡大している。

otapol.jp



[ヘイト書店調査] TSUTAYA筑紫野店 社会経済・時事コーナーが、ピケティ本以外ほぼ差別憎悪扇動コーナー。
反ヘイトスピーチ本、なんとゼロ。仕入れ担当者の明確な「意思」が臭う。


仕入れ担当者は不在とのことで別の社員を呼び出し。
「仕入れ担当者はネトウヨですか？」「いえ」
「仕入れ担当者は在特会シンパですか？」「いえ」。
検索機にて20種ほどの反ヘイトスピーチ本を提示（全て在庫ゼロ）、仕入れるよう依頼。

ソース
Twitter:あっとcrac9shu

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■9日、憲法裁判所の前で「売春処罰特別法廃止嘆願書」朗読

■女性団体「違憲世論作りを急ぐのは女性人権保護につながらない」批判


憲法裁判所の売春処罰特別法に対する違憲判断を控え、売春女性数千人が参加する大規模なマスクデモがソウル都心で4年ぶりに行われる。

憲法裁の「姦通違憲」決定後に「売春産業」の“期待”が高まっているが、女性団体などは性急な違憲世論は女性の人権保護の妨げになり兼ねないとし、反発している。

売春女性たちは9日、憲法裁で開かれる初公開弁論を控えて、ソウル・斉洞の憲法裁判所前に集結する。

売春女性と事業主たちの集まりである「ハント全国連合」のカン・ヒョンジュン代表（61）は7日、
「公開弁論初日、憲法裁判所の前で売春女性10人が全国売春女性882人の署名を集めた売春処罰特別法廃止嘆願書を朗読し、憲法裁に提出する予定」だと述べた。

彼らは今月末にソウル都心で売春女性4000人が集まる大規模な集会を計画している。

2011年9月、ソウル・鍾路（チョンノ）の普信閣（ポシンガク）で、マスクで顔を隠した売春女性1000人が生存権の脅威と人権侵害を受けているとし、売春処罰特別法廃止を主張する集会に出てから4年ぶりのことだ。

「ハント全国連合」側は、国連人権理事会にもこの法律がもたらした人権侵害の事例を提訴すると発表した。
カン代表は「警察が取り締まりの過程で売春女性の裸体を写真に撮る。コンドームが主な証拠として採用されるため、取り締まりの現場にいた女性がこれを飲み込む場合もある」と主張した。

続きます

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>> 443 一方、売春女性相談所である「ソニアの家」のシム・ソンジン所長は「姦通罪の違憲決定の波及効果が売春に及んでいる。
（姦通罪の違憲決定以降に）マスコミが何度も売春処罰特別法も無くすべきだというふうに助長している」と主張した。

シム所長は「女性の性的自己決定権を主張する人もいるが、そうなれば、売春が一つの職業になる。自分の娘がそのような仕事に付くことを望む父親がいるのか」と話した。

憲法裁公開弁論で合憲意見側の参考人として出席するオ・ギョンシク江陵原州大学法学科教授は、
「自発的な売春であっても、健全な性風俗の確立を通じた社会秩序の維持という社会的法益のために刑罰権を動員する必要がある」とした。

オ教授は「ただし、憲法裁判所で違憲かどうかを決めるよりも、売春に従事しなくても十分生活を維持できるように法律を補完・改正するなど、立法府で解決すべき問題だ」と述べた。

先月末には、売春女性支援・相談活動をする「性売買問題を解決するための全国連帯」が「社会的弱者である売春女性は処罰しないことが女性の人権保護と性産業における搾取構造の解体のための条件」という趣旨の意見書を憲法裁判所に提出した。

この団体のチョン・ミレ共同代表は「憲法裁判所で違憲かどうかを決めるよりも、国会で立法を通じて売春女性たちを支援し、売春斡旋者と買春者の処罰を強化するようにしなければならない」と指摘した。

2015.04.08 07:19
ハンギョレ
japan.hani.co.kr

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京都・苔寺:阿弥陀如来像１体なくなる

４日午前８時ごろ、「苔寺」として有名な世界遺産・西芳寺（京都市西京区）の 男性住職（６７）が、庭園内の茶室（約４畳）に安置していた阿弥陀如来像１体 （高さ約２８センチ、幅約１６センチ）がなくなっているのに気づき、近くの交番に通報した。
京都府警西京署が窃盗事件として捜査している。

同署によると、像は木製で、茶室が完成した１９２８（昭和３）年ごろから、厨子の中で 安置していたとみられる。国の文化財指定は受けておらず、制作時期なども不明という。

住職が最後に像を確認したのは３日午前８時ごろ。午後１時ごろから韓国人観光客約２００人が 寺を訪れ、茶室を休憩室として開放していた。寺の門は午後４時ごろに施錠したという。
同寺は事前予約をした人しか拝観できない。

mainichi.jp



挺身隊として不二越で働かされていたとする女性５人が１人当たり１億ウォン（約１１００万円）の損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。

　不二越をめぐっては昨年１０月、同地裁が元隊員の別の女性らへの賠償支払いを命じた。韓国では２０１３年以降、戦後補償問題で１９６５年の日韓請求権協定では個人の請求権は消滅していないとして日本企業に賠償支払いを命じる判決が、不二越に対するものを含め計４件出されている。

　弁護士や支援者は、韓国で原告が勝訴した４件の訴訟は被告企業がいずれも上訴し、最高裁による確定判決が出ない状態が続いていると指摘。高齢の原告らが生きている間に審理を急ぎ、韓国の自治体は生活が困窮している原告を支援すべきだと訴えた。（共同）

産経新聞
www.sankei.com

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朝日新聞の７日付社説「教科書はだれのものか」を一読、「よく言うよ」とあきれた。社説の書き出しはこうである。

　「教科書は、国の広報誌であってはならない」

　朝日は、来春から使用される中学校教科書の新検定基準で、近現代史に関して通説的見解がない事項の記述にはその旨を明記することや、政府見解を尊重する記述が求められるようになったことがお気に召さないらしい。

　これまで教科書は、現場の教員が主に務める「調査員」が実質的に採択の方向性を決めてきた。
そのため、教科書記述は声の大きな日教組教員らが好む左がかった内容となりがちだった。

　だが、朝日はそうした教科書採択の実態、問題点には目をつむり、決して「教科書は、日教組の機関紙であってはならない」とは書かなかったではないか。

　また、朝日は竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの記述で、政府見解が反映されたのも納得できなかったようだ。
社説では、「相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない」「これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない」などと批判している。

　とはいえ、相手国の主張を取り入れるとはどういうことか。
広島県教組と韓国の全国教職員労組大邱支部が共同執筆した日韓共通歴史教材（平成２５年３月刊行）は、例えば慰安婦問題についてこう書いている。

　「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」
「その対象となったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には１１歳の少女もいました」

　朝日は、こんな事実無根の話でも、相手国の主張ならば教科書に載せるべきだというのだろうか。
教科書は日本の将来を担う子供たちのものであり、日教組や韓国のものではない。

続きます

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>> 446 朝日は相変わらずだなと思っていたら、同日の民主党の細野豪志政調会長の記者会見にさらにあきれ返った。
細野氏は自ら今回の教科書検定について切り出し、こう述べたのだ。

　「教科書が政府広報のようになるのであれば、非常に大きな違和感を覚える」

　どこかの新聞の社説で読んだようなセリフである。
細野氏は「教科書記述の内容がかなり狭まったという印象を受ける」とも指摘したが、記者側からの「具体的にどの部分か」という当たり前の質問には答えられず、こう繰り返した。

　「報道などを通じて接している情報に限定されるので、個別のことについて申し上げる状況ではない」

　「それは教科書をしっかり全部読んだ上で言うべき話だろうから、報道で私が把握している情報の中で申し上げることじゃない」

　だとすると細野氏は、一体何を根拠に「政府広報」だの「記述の内容が狭まった」というのだろう。
細野氏はその一方で、教科書に領土に関する記述が増えた点については、次のように逆に評価してみせた。

　「日本がしっかり正当性を主張することは非常に重要だ。国民的な理解は必須だ。これまでの教育で、きちんと教えてこなかったことは問題だと思っている」

　それならば、新検定基準を何のためにことさら批判したのか。
まさか当日朝に読んだ新聞の論調に引きずられ、安倍政権批判の材料になると安易に飛びついたなどということはないだろうが。（政治部編集委員）

www.sankei.com

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「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」
麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白


　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。
日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。

　−−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている

　「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。
お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金は『（貸すではなく）やる』っていうんだからね」

　「（インフラ整備の）ニーズがあるというのはわかる。米国が世界銀行、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）、ヨーロッパが国際通貨基金（ＩＭＦ）は責任を持ってやっている。
ところが、日本は１９０５年、日露戦争をやるにあたって戦時公債を発行した。１０００万ポンド。日本は１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。
名も知れぬ東洋の小さな黄色人種にお金を貸した英国もすごかったんだろうが、１銭たりとも、１日も約定を違えずきちんと払った。
今日、世界で他国の外貨でカネを借りて返済が滞ったことが１回もない国が日本以外にあるならば教えてくれ。ぜひ俺はそれを知りたい。他の国の中央銀行総裁も知らない」

続きます

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>> 448 「だから、お金というのは貸したら返ってくるもんだと日本の人は思っているんだ。子供の時からしつけられてきたんだから。
しかし、今、借りたお金を返さないのは多いんじゃないの？　世界で借りたお金を約定通り返さない国の方が多い。

何が言いたいかというと、もう１個（国際金融機関を）増やすんだぜ。
きちんと審査をして（既存の国際金融機関の）３行で足しても４００億円か５００億円かといっているときに、いきなり後ろから来て、みんな貸さないの？　じゃあ俺（ＡＩＩＢ）が貸してやるよと、３００億円、４００億円を貸しますと言ってなったとするよ」

　「その時、この後からきた３００億円は前から貸している３行の４００億円に乗っかった。
返済が始まり、４００億円のお金は計画通りに返ってくるんだけど、後からきた３００億円は全然、融資計画ができていないから、その分は返せませんでしたと。
そうなったとき、まずは３行の４００億円は優先的に返してくれるかと。

国内だったら、まだやれるだろう。しかし、海外相手にそれができるか。
７００億円が全部焦げ付き、お返しできるお金は３００億円だけです、といわれたら、間違いなく被害が出る。こっちは税金を預かっているわけだから」

　「ちゃんと審査やら、何やらは参加する国で決めましょうねと。どういう理事会の構成ですか、審査はどこで、誰がやるんですかと。最初から俺たちはこれしか言っていない。だから（中国側は）返事を下さいと。

３月３１日というのは、こっちが出した提案を聞かない限りは俺たちは答えようがない。何の返事もないなら、こっちもしようがないと言っているだけだ。
ＡＩＩＢの話というのは、次は（参加判断の期限が）６月だとか報道されているが、どうして６月なのかさっぱり知らない。
日本はなぜ参加しないのかと色々な人が言ってくるが、面倒くさくていちいち説明しないといけないので、飽きるくらい同じ話をしている」

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河野元衆院議長、翁長知事と訪中へ　要人との会談も


　河野洋平元衆院議長が１２〜１７日の日程で中国を訪問することが７日、分かった。
自らが会長を務める日本国際貿易促進協会の関係者約６５人が同行し、中国共産党政治局常務委員のいずれかと会談したい考え。
北京を訪れる１２〜１４日は沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事も加わる予定で、中国人観光客の誘致につなげる狙いがある。

　翁長氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していることから、会談で米軍基地問題が話題になる可能性がある。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話も取り上げられそうだ。

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韓国外信記者クラブが朴大統領に書簡　出国禁止に憂慮表明


韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」理事会は９日、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が長期化している状況に関し、朴槿恵（パク・クネ）大統領に憂慮を伝える書簡を厳在漢（オム・ジェハン）会長名で大統領府に送った。

　書簡はまず、昨年８月から続く加藤前支局長の出国禁止措置への憂慮を示すとともに、日本で加藤前支局長の８０代の母親が１日も早い帰国を待ち望む中、出国禁止の延長措置が繰り返されてきたと指摘。

一連の事態は、韓国で改善されてきた言論を取り巻く環境に悪影響を及ぼすと注意喚起している。

　また、産経新聞社が加藤前支局長の出廷を保証すると確約していると指摘した上で、朴大統領が外国メディアの懸念を十分に考慮することを望むとしている。

　加藤前支局長の現在の出国禁止措置は今月１５日に期限を迎える。産経新聞社は７日付紙面で、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載している。

　ソウル外信記者クラブは、昨年１０月８日にも加藤前支局長の在宅起訴に憂慮を示す声明を出している。

2015.4.9 13:04
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