日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

>> 88 9日、弁護士の神原元氏が、Twitterで「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と繰り返し強調した。 武蔵小… 井上太郎 あっとkaminoishi　12:52 - 2015年2月13日
弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求されるのは恥といわれています。
さらに刑事告訴されることは弁護士の名が泣きます。
そしてそれに動転して自己を失い、反ヘイトでありながら自らへイトを繰り返す愚かさ。
何故か、髪結いの亭主という言葉が頭をよぎります。
しばき隊神原弁護士が刑事告訴されました。
Twitter:kaminoishi

桜井誠 あっとDoronpa01 7:05 - 2015年2月15日
おはようございます。
神原元弁護士が横浜弁護士会に懲戒請求され且つ威力業務妨害と名誉棄損で「告訴」されたそうです。
しばき隊選任弁護士として活躍した神原弁護士でしたが、公で他者をヘイト呼ばわりすればどうなるか？
これから警察の捜査でその答えが分かると思います。
某国会議員もそろそろ…。
Twitter:Doronpa01


■プロフィール
弁護士神原元 あっとkambara7
2000年から弁護士。武蔵小杉合同法律事務所に所属。
自由法曹団常任幹事。見守り弁護団。著作「ヘイトスピーチに抗する人々」。
Twitter:kambar

C.R.A.C あっとcracjp（クラック、Counter-Racist Action Collective、対レイシスト行動集団）
2013年10月1日に結成された「レイシストをしばき隊」の後継となる集団である。
Twitter:cracjp

井上太郎 あっとkaminoishi
Twitterで絶大な支持を得ている、正体不明の謎のアカウント。
Twitter:kaminoishi

桜井誠 あっとDoronpa01
元在特会会長。主な著書に『大嫌韓時代』など。
Twitter:Doronpa01

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南極海調査捕鯨妨害事件を受け、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配されている反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者、ポール・ワトソン容疑者（６４）が１４日、逃亡先のフランス・パリで、結婚式を挙げた。

昨年７月に、ＳＳ本部のある米国からパリに移住。ロシア出身の「芸術家」と知り合い、容疑者自身、「恋の街、パリ」「彼女なしの生活など想像できない」などと赤裸々に親密な関係を明かしていた。

ＳＳの公式サイトなどによると、ワトソン容疑者らはバレンタインデーの１４日、パリ・セーヌ川で結婚パーティーを開催し、ＳＳフランス支部の活動家らが参列した。

ワトソン容疑者は日本と中米コスタリカが逮捕状を用意し、ＩＣＰＯが加盟国に国際手配。

２０１２年５月にドイツでいったん拘束されたが、公判中に逃亡し、手配書は、身柄の引き渡しを目的とする「赤手配書」に格上げされた。

調査捕鯨などで日本と対立するフランスは、事実上、ワトソン容疑者の身柄拘束を拒否しているとみられる。
日本政府は「捜査上の秘密」を理由に、フランス政府への働きかけをしているかどうかを明らかにしていない。

www.sankei.com



日産自動車の国内外でのモーターショーに関する情報などを不正に取得したとして、神奈川県警生活経済課は１４日、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで、元日産自動車社員、柴山哲也容疑者（５２）＝同県茅ケ崎市柳島海岸＝を逮捕した。

　逮捕容疑は、在職中の平成２５年１２月〜２６年２月の間、横浜市西区の本社からサーバーコンピューターにアクセスし、同社のモーターショーの演出方法に関するデータなど計８件のファイルを自分のハードディスクに複製したとしている。「利益を得る目的ではなかった」と容疑を否認している。

　同課によると、柴山容疑者は退職願を出す約半年前から、計１万８千件のファイルを自分のパソコンに取り込み、退職後は中国河北省の自動車会社「長城汽車」に派遣社員として転職していた。
県警は、柴山容疑者が再就職先で利益を得る目的で情報を持ち出した可能性もあるとみて調べている。

　日産自動車をめぐっては、昨年５月にも転職直前に発売前の新型モデルの販売計画を不正に入手したとして、別の元社員が同容疑で逮捕、在宅起訴されている。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

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朴大統領に「その通り」何もかもでない…二階氏


韓国訪問中の自民党の二階総務会長は１５日、ソウル市内で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題について、
「日本と韓国だけの問題だけでなく、いまや米国など世界中に話が散らばっている。早く解決することが日本のためになる」との考えを示した。

韓国の朴槿恵パククネ大統領は１３日の二階氏との会談で、「（高齢化した）元慰安婦が生存している間に解決したい」と述べた。
二階氏は１５日の記者会見で「これは当然のことだと思って、（会談で）『その通り』と言った。大統領の言われることは何もかもそうですということではない」と語った。

日本政府は、個人も含めた日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定により、慰安婦問題を含む戦後賠償問題は解決済みとの立場だ。

2015年02月16日 00時26分
読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」

　南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）＝熊本県山鹿市＝の目の前には、無人の市街地が広がっていた。

　少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。

　南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。

　「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」と城は断言する。

　当時の軍隊に欠かせない馬を管理する任務を帯び、前線部隊と行動をともにしてきた城は、戦闘の様子をつぶさに見てきた。

　多数の死傷者を出しながらも１１月中旬に上海を攻略した日本軍は、長江（揚子江）の上流約３００キロにある南京を目指した。当時、中華民国の首都だった南京は周囲を堅牢（けんろう）な城壁で囲まれ、約２０の門があった。

　中華民国トップの蒋介石は１１月中旬、内陸にある重慶への遷都を決断し、１２月７日に南京を脱出。
南京市長ら要人の脱出が続く中、日本軍は降伏を勧告したが、拒否してきたため１２月１０日、総攻撃を開始した。

　上海攻略戦で杭州湾に敵前上陸した第６師団も、南京に向けて敵と交戦しながら進軍。南京の南側から攻撃に参加した。

　「それは激しか戦いでした」。城らの前には、高さ２０メートルほどのれんが造りの城壁がそそり立っていた。
城壁に構えた敵陣地からの攻撃、城壁の前に横たわった水濠（すいごう）が行く手を阻んだ。
「銃砲や野砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」

続きます

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>> 104 戦後、東京裁判はこう断定した。

　「南京占領直後から最初の２、３日間で少なくとも１万２千人の男女子供を殺害、１カ月で２万の強姦（ごうかん）事件を起こし、６週間で２０万人以上を虐殺、暴行や略奪の限りを尽くした」

　その後、中国側は「３０万人が虐殺された」と主張するようになったが、城は首を横に振る。

　「城内では遺体も見とらんです」

　上海から南京に進軍する途中では、中国人の遺体を目撃している。塹壕（ざんごう）で何十人の中国兵が死んでいることもあった。

　「そりゃ、敵と交戦しながら進むけん。こっちもあっちにも遺体はありましたが、女や子供、年寄りの遺体は見たことはなかです」

　進軍は不眠不休で続き、夜が明けると敵兵約３０人が目の前を歩いていたこともある。夜間に敵と交戦した後、同じ連隊の兵士が「多くの敵を斬った」と話しているのを聞いたこともあった。
１週間ほど滞在した南京でも何かあれば仲間内で当然耳に入るはずだが、虐殺は一切聞いていない。

　城が所属した第６師団は熊本で編成された精鋭部隊で、中国では「世界で一番強い」と恐れられていた、という。
その師団の一員だったことは、城らの誇りだった。
だが、南京攻略時に師団長だった中将、谷寿（ひさ）夫は戦後、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。

　「哀れですばい。師団長は何もしとらんのに」

　城は憤りを隠せない。７７年たった今も脳裏に浮かぶのは仲間の姿だ。南京城壁から狙い撃ちされ、敵弾に次々と倒れていった。

　「それでも日本の兵隊は強かですばい。弾がどんどん降る中でも前進していく。国のため国民のため突っ込んでいくんですけんね」

　戦後、獣医師として働き子供４人、孫とひ孫計２２人に恵まれたが、当時を語り合える戦友は誰もいなくなった。
間もなく９９歳を迎える城は、無数のしわが刻まれた手をかざしながら仲間の無念を代弁する。

　「３０万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。貶（おとし）められるのは我慢ならんです」

続きます

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>> 105 「抗戦勝利７０年の今年こそ、南京市内の道路の名称には『抗戦』の要素をより多く取り入れるべきだ」

　南京市を省都とする江蘇省の行政諮問機関、政治協商会議（政協）の常務委員、徐菊英は先月、こんな提案を行った。

　「南京大虐殺記念館」と建設中の「抗戦勝利記念館」を結ぶ道を「抗戦路」と名付けるなど道路への命名は今年、相次ぎ行われる見通しだ。「南京事件」の生存者として“証言”した「李秀英」ら市民の名前を冠する案もある。

　「辛徳貝格路」との案もある。デンマーク出身の実業家で、１９３０年代に南京郊外のセメント工場に赴任した「シンドバーグ」の当て字だ。旧日本軍による攻略時に、２万人近い南京市民を工場などにかくまったという。
昨年４月にはデンマーク女王、マルグレーテ２世が外国元首として初めて「南京大虐殺記念館」を訪問した。
シンドバーグの逸話を手がかりに女王の南京訪問を要請したようだ。デンマークなど外国を巻き込み中国の国際的な立場を優位にする狙いがある。

　中国共産党は政権の正統性を「抗日戦争勝利」に求めている。２月５日には「中国人民抗日戦争勝利７０周年記念」と銘打った撮影隊の“出陣式”が「南京大虐殺記念館」で行われた。

　これは政府機関の中国人民対外友好協会が主催する全国的なイベントで、全土から集められた１０人以上のカメラマンが、抗日戦争に関する証言や史跡を記録し「８年の抗戦と民族の記憶」と題する写真集にまとめる。全土で巡回展示も行う。

　南京で出陣式を行ったことは、「抗日戦」の象徴的な土地として今年、南京を改めて強調する意図が感じられる。

　南京事件の犠牲者が「３０万人」に上るとする説は中国の公式見解だ。

　「日本軍は野蛮にも南京に侵入し、残酷極まりない南京大虐殺事件を引き起こした。３０万人の同胞が殺戮、無数の婦女が蹂躙殺害され、無数の子供が非業の死を遂げた。３分の１の建物が破壊され、大量の財物が略奪された」

　昨年１２月１３日、南京市で開かれた追悼式典。演説した国家主席、習近平は、事件の「凄惨さ」を繰り返し強調した。
中国はこの日を「国家哀悼日」に定め、南京市などが主催してきた追悼式典を初めて国家主催とした。式典会場の「南京大虐殺記念館」の入り口には、「遭難者３０００００」と書かれたモニュメントが設置されている。

続きます

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>> 106 中国外務省報道官、洪磊も１月１５日の記者会見でこう述べた。

　「南京大虐殺は日本の軍国主義者が犯した残忍な犯罪であることに議論の余地はない。過去の侵略を覆そうとする試みは日本の国際的な信用を損なうだけだ」

　洪の発言は前日に共同通信が配信した記事に関してだった。共同の記事は、習の「３０万人」発言に日本外務省が昨年１２月、中国側に「適切でない」と申し入れたという内容だ。

　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）は１月１５日の記者会見で「わが国の考え方は事前に伝えるとともに、事後にもしかるべき申し入れを行っている」と、報道を事実上認めた。

　このやりとりは香港紙「文匯報」に掲載された。外交筋は、中国共産党寄りの同紙が報じたことについて、日本が事実をねじ曲げようとしていると対外的に訴えたいとの「中国政府の意図を感じる」と話す。

　中国は英字メディアでも自らの立場を積極的に宣伝している。

　９月３日に北京で習指導部発足後、初めてとなる軍事パレードを開催することについて、１月下旬に海外メディアが「対日牽制（けんせい）」「中国の軍事力を誇示」と伝えた。
これに１月２９日付の中国の英字日刊紙チャイナ・デーリー米国版が反応した。「勝利パレードをめぐるばかげた意見」というタイトルで掲載された同紙の論評記事だ。

　筆者のルン・ピンは「中国では８年間の抗日戦で３千万人の犠牲者が出た。６週間の南京虐殺だけでも３０万人が命を落とした。抵抗を通じ中国人民は反ファシスト戦勝利に中核的な役割を演じた」と訴えた。

　中国メディアによると、習は南京事件をナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺、広島・長崎への原爆投下と並ぶ「第二次世界大戦史における３大惨事」と位置づけている。「日本軍が引き起こした大虐殺」（習）との主張を展開するうえでも「３０万人」の犠牲者数は必要なのだ。

産経ニュース
www.sankei.com

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2ちゃんねるがdatを近日廃止、さらにウェブスクレイピングを用いた専用ブラウザ開発・公開は禁止して2015年3月3日以降はAPI経由の許諾制に


「2015/3/3以降、2ch.net専用ブラウザ(以下「専用ブラウザ」)を開発、公開するには、2ch.netの所有者であるRaceQueen社の許諾を得て、2ch.netが提供するAPI(以下「API」)を用いて開発する必要があります」

ということで、developer.2ch.netにて、今後の2ch専ブラ(2ちゃんねる専用ブラウザ)開発について、大きな方針転換が行われることが発表されました。

まず大きな変更としては2ちゃんねるに書き込まれたレスが保存されているdatの直読みを廃止し、API方式へ移行するということ。
この許諾は誰がするのかというと、RaceQueen社。

あともうひとつ、JaneStyleの開発元でもある株式会社ジェーンもRaceQueen社からAPIの使用許諾を得ており、しかも「一部の専用ブラウザ開発者に対し、APIを使用許諾する権限」があるとのことで、会社法人として2ちゃんねる運営とはかなり突っ込んだ関係になっているようです。

また、APIの使用許諾についても申請すれば通るわけではなく、開発者については以下のような条件があります。

◆許諾OK
・2014/7/11時点で専用ブラウザを一般公開していた開発者
・Windows, Mac, Linuxでネイティブアプリとして専用ブラウザを公開している開発者
・App Storeで専用ブラウザを公開しているiOSアプリの開発者
・Google Playで専用ブラウザを公開しているAndroidアプリの開発者

続きます

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>> 108 ◆許諾アウト
・ウェブアプリケーション型の専用ブラウザの開発者
・JavaScriptで開発された専用ブラウザの開発者
・RaceQueen社からAPI使用許諾を付与しないとの連絡を受けた開発者
・専用ブラウザではない2ch.net関連サービスの開発者

さらにアウト事例として、「ウェブスクレイピングを用いた専用ブラウザの開発、公開は禁止されます」としており、何らかの方法でウェブスクレイピングを防止する可能性が出てきています。

加えて、「APIの使用許諾を得ずにAPIを使用することは、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等関係する法律に違反することになります。違法行為を発見次第、刑事民事による適切な法的対応をされることになります」としてこれまでにないほどの強行姿勢となっており、これをきっかけにして過去ログをなんとかして再度有料化し、2ちゃんねるの運営自体を立て直す可能性も大きくなってきています。

GIGAZINE　2015年02月16日12時47分03秒
gigazine.net

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>> 109 参考カキコ

3(9): 02/16(月)19:04 ID:s7UWUEcu0(1/7)
【2ch専用ブラウザ 今回のAPIへの対応一覧】

× Jane (オープンソースは許諾が出ない)
◎ Jane Style (山下がAPI使用許諾の権限)
× Jane View (Style山下と仲が悪く個人情報を渡したくない)
△ Jane Xeno (Style山下と仲が悪く個人情報を渡したくない)
△ Jane Clone (Style山下と仲が悪く個人情報を渡したくない)
× V2C (作者が行方不明 ＆ 逆コンパイル可でオープンソースに準じるため)
△ Twintail　(作者ではないが開発を協力している水玉氏が「しおどきかな」と言っている)
× ギコナビ (個人情報渡したくない。本家がBSDライセンスの要件を満たしていない)
× ゾヌ (開発停止)
× かちゅ〜しゃ (開発停止)
× navi2ch (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× Wakamurasaki (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× Andy (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× s2ch.net[讃岐メニュー] (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× iMona (山下から使用許諾を出すことはできませんと通告)
× n2ch.net[ぬこ] (ウェブアプリケーション型の専用ブラウザは許諾が出ない)
× read.js (オープンソースは許諾が出ない)
× BathyScaphe (オープンソースは許諾が出ない)
× Thousand (オープンソースは許諾が出ない)
× JD (オープンソースは許諾が出ない)
× rep2 (オープンソースは許諾が出ない)
× chaika (オープンソースは許諾が出ない)
× Freeze Owata+1 (オープンソースは許諾が出ない)
× 2chMate (ひろゆき(sc)に対応していると許諾が出ない)
△ Live2ch (不明)


(´･ω･)ぬこ使いの主さん死亡

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日韓スワップ「前支局長問題があり延長断った」

財務省は１６日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を、２月２３日の期限切れとともに終了すると正式発表した。
一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約２年半ぶりに再開し、５月２３日に東京で開催することも表明した。

日韓スワップ協定は２００１年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は１１年には７００億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に１２年は１３０億ドルに縮小された。
現在の融通枠は、日本から韓国に対しては１００億ドル、韓国から日本には５０億ドルとなっている。

協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。

日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は１６日、
「（出国禁止になっている）産経新聞前ソウル支局長の問題があり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。

www.yomiuri.co.jp


(´･ω･)実は『日本の融通枠を増やしてもいいから延長してくれ』と韓国が頼んだことはナイショです

(´･ω･)で、実は借金というより『両替』に近いのが通貨スワップの本質だそうで

<丶｀∀´>外貨準備高が不安だから、ウォンをドル（円）に両替してほしいニダ

(´･ω･`)いいよ

<丶｀∀´>用事が済んだので預けたウォンを手持ちのドルと再両替するニダ
ちょっとお礼も払うニダ

(´･ω･`)ありがとう

(´･ω･)という流れらしいです
違ってたらゴメン

(´･ω･)で、その通りなら確かに借金ではないのですが、韓国の場合は両替したドルを銀行に流して為替介入に『使い込んで』しまったりするので、実質借金化しちゃったりテヘペロ

(´･ω･)で、こういう話になると毎度『ウリナラの外貨準備高は過去最高』が出てくるんですが、その中身はなかなか大変で

(´･ω･)毎度うろ覚えの主さんの記憶では、たしか現金・預金が一割か二割くらいだったような…

(´･ω･)あとはアメリカ債（アメリカが怒る）
CDS債（ナマハゲが泣くほどヤバイ）
ジャンク債（死亡）…

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いつもの親日韓国人ブログより

善と悪と金と
2015/02/16 09:31

本ブログの読者さんならご存知のはずですが、韓国は極端的な二元論的考え方で出来ている国です。

物事を「善悪（正しい／正しくない）」に分けて、「悪」と見なしたものに対しては必要以上の罰を与え、それで自分が「善」になったつもりで満足します。


「ナッツリターン」と呼ばれている大韓航空機回航事件。チョ・ヒョンア氏を擁護するつもりは「蚊の後ろ足ほども（＝すこしも）」無いですが、彼女に対する「国民的袋叩き」は想像を絶するものでした。

そして、そういう流れになると、かならずやそれを利用する人たちもいます。


セウォル号の事故を、必要以上に反政府的な動きにしたがっていた勢力もありました。そういうのも同じたぐいのものでありましょう。


チョ・ヒョンア氏に激しく怒られて飛行機から降りられた事務長、P氏。

彼にはファンクラブがあります。会員は約3500人。

彼が何か良いことをしたから出来たファンクラブではありません。「悪にやられた被害者」だからです。



そのファンクラブが、彼のための募金を始めました。彼が病院でリンゲル注射で治療を受けている写真などとともに。

しかし、なぜかその後援金の使用用途は明らかにされませんでした。


一部の会員はP氏がヘルスクラブで運動している写真などを載せながら「こんかいの回航事件と彼の健康と何の関係がある」と突っ込んだりもしました。


運営陣は辞退を明らかにしたものの、昨日の夕方の時点でまだ辞退していないとのことです。
http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20150216072106952&RIGHT_REPLY=R31




この件がどういう目的での募金だったかはわかりません。よからぬ意図があったかどうかも確認する術はありません。


しかし、

人権を大事にしようという流れが出来ると人権を自分のために利用する人たちが現れます

環境を大事にしようという流れが出来ると環境を自分のために利用する人たちが現れます

平和を大事にしようという流れが出来ると平和を自分のために利用する人たちが現れます

そんな世の中だからこそ、どうしても疑ってしまいますね・・・

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ユダヤ人を虐殺したドイツ人と助けた日本人
慰安婦問題でも両国に大きな差、誤読され続けてきたワイツゼッカー演説

2015.02.16（月） 森 清勇


このところ、ナチス・ドイツに関係する話題が続いた。1つはアウシュビッツの絶滅収容所が解放されて70年の式典であり、2つ目はユダヤ民族の絶滅という大罪を犯したドイツに反省を促す演説をしたワイツゼッカー元大統領の死去である。

　ワイツゼッカー演説は日本人に好評で、被害者への補償ではドイツを見習うべきだという声が多い。

　しかし、ナチスという特殊集団が罪を犯したもので、ドイツという国家・国民ではないという観点からの補償に終わっていることには理解が及んでいない。

　筆者はアンネ・フランクの隠れ家やカウナスの領事館、さらにはアウシュビッツなどホロコーストに関わる諸所をここ数年で訪ねたことがある。

　そのため感慨一入であると同時に補償問題などの議論に関心を持つものである。

　ナチス・ドイツによるホロコーストは強制労働による絶滅ばかりでなく、身障者の安楽死、人体実験、断種不妊手術など、優生政策に基づく拷問・虐殺以外の何ものでもなかった。

　しかし、民族的迫害はユダヤ人だけではなく、ポーランドやソ連の知識人、少数民族の絶滅も計画していた。

　多数民族が軽蔑の意を込めて「ジプシー（文化のない野蛮人）」と呼ぶロマ民族も、「犯罪種族」「純潔を乱す劣等人種」「反社会的な労働忌避者」などと見なされ、多く（50万人と言われる）が強制収容所へ連行・虐殺された。

　ただ、ユダヤ人犠牲者の多さ（約600万人）に加え、1948年にはユダヤ民族国家のイスラエルが建国されたことなどから、ユダヤ人犠牲者を主体に対処が進められてきた。

　ロマに対しては依然として偏見と差別が存在し続けた。特に西ドイツやオーストリアは民族差別的態度をとり続け、ロマがようやく連帯して「ロマ協会」を作ったのは1989年であったとされる。

　10歳でアウシュビッツに収容され、その後ビルケナウ、ラーヴェンスブリック、ベルゼン・ベルゲンなどの収容所を2年半にわたって転々とした後、生きて帰ったロマ人の記録（チャイヤ・シュトイカ著『ナチス強制収容所とロマ』）を読んだ。

続きます

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>> 113 まともに衣食住が与えられなかったので、「人肉を食べている人も少なくない」とか「錆びた釘が突き出た床のため、（寝るために）ワラクズを集めた」などが書かれており、生き地獄そのもので、涙なしには読めない。

　EU結成後の欧州では経済的な発展が見られ、少数民族問題は忘れ去られた感があった。しかし、ここ数年の経済状況の悪化で、苦境にあえぐ国々からはまたもロマ追放の動きが起きている。

　アウシュビッツ絶滅収容所跡地で2015年1月27日に開かれた記念式典には関係各国首脳や数少ない生存者などが集まったが、解放したソ連（当時）からのウラジーミル・プーチン大統領の姿はなかった。

　EU加盟を熱望するウクライナ、それを阻止しようとする親ロシア派の多い東部ウクライナとロシアの確執から、EU加盟国の一員であるポーランド大統領からの招待状が発出されなかったからである。ここに見られるのも、根本的には民族問題である。

ユダヤ難民を救出した日本軍

　ヒットラーのユダヤ人迫害から逃れるため、多くのユダヤ人が助けを求めて日本人と接触してきた。最も知られているのはTVドラマ「命のビザ」で知られる、カウナス領事代理であった杉原千畝の功績（約6000人救出）である。

　当時の領事館は「希望の門　命のヴィザ」という表示とともに記念館として保存されている。

　イスラエルに勤務し、その後ウクライナ大使を歴任した馬渕睦夫氏の調査によると、杉原宛て外務省訓令は、
（1）最終目的地の入国ビザを持っていること
（2）旅行中の生活を支える資金を持っていること
の条件でビザを発給する内容となっているそうである（『いま本当に伝えたい　感動的な「日本」の力』）。

　杉原の人道的行為は敬意に値するし、九死に一生を得たユダヤ人が杉原への感謝を込めて「正義の人」に推薦し、追悼セレモニーなどが行われたことなどから、「訓令に違反して」ビザを発給し「解雇された」という美談に仕立てられたようである。

　その一方で、軍部がさらに多く（約2万人）のユダヤ難民を救出したことが忘れられている。

　無謀な戦争を仕かけて敗戦をもたらし、国民を塗炭の苦しみに追い込んだ軍部とみられてきた日本においては、致し方なかった点もあろう。

続きます

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>> 114 しかし、東京裁判で日本無罪論を展開したパール判事の言葉ではないが、戦後の70年を迎えた今日、真実は真実として語られなければならないであろう。

　ドイツを追われたユダヤ人はポーランド（「欧州のユダヤ国」とも呼ばれるほどに多くのユダヤ人がいる）を希望するが果たせず、ソ連入国を目指してシベリア鉄道で満州国境までやって来た。

　当時、日本はドイツと友好関係にあり、ユダヤ人受け入れに関してドイツからクレームが来た。
しかし、関東軍参謀長であった東条英機中将は「人道問題」として満州入国を許可する。

　杉原の行為（1940年）に先立つ2年半前のことである。
ユダヤ難民を救った軍人2人は、ハルピン特務機関長の樋口季一郎少将と大連特務機関長安江仙弘（のりひろ）中佐である。

　樋口は「敗戦の故に彼（東条）の長所の全部を抹殺することには賛成しない。彼は正当なる考慮に出たものとして敬意を表する」と記している（『陸軍中将　樋口季一郎回想録』）。

　ユダヤ民族に貢献した人やユダヤ人を救済した人を顕彰する、イスラエルで最も権威ある『ゴールデン・ブック』に2人の名は記載されており、平成23（2011）年5月、「自由社」発行の中学社会『新しい歴史教科書』にも記載された。

今も聞こえてきそうな生々しい声

　アウシュビッツには130万人が収容され、80％が虐殺されたとされる。筆者は2014年6月、アウシュビッツを訪ね、持参のお線香を手向けた。すぐ近くにはロマ人を収容したビルケナウ収容所がある。

　当時この地はドイツに占領されていたので、ドイツ語名でアウシュビッツと呼び続けられ、ユダヤ人虐殺記念館となっている。しかし、周辺は住宅地などに整備され、今日ではポーランド名でオシフィエンチムと呼ばれている。

　アウシュビッツが強制収容所に選ばれたのは、方々にいたユダヤ人の中心地的な場所だったからである。

　1月27日のNHK「ニュース9」は、解放された日のアウシュビッツ収容所から多くの子供たちが出てくる姿を映し出し印象的であった。

続きます

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>> 115 今も残る収容所の建物や彼らを運んだ列車の引き込み線、建屋内に残された拷問跡や焼却炉、さらには子供たちが履いていた靴や絨毯にも使われたという女性の髪などを見ると、人間がやることかとおぞましくなると同時に、声が聞こえてきそうであった。

　ヨーロッパ各国では語り継ぐために、学校の教育に取り入れ、若者たちに収容所を訪ねることを奨め、今では訪問者の7割にもなっているそうである。

　しかし、こうした残虐が過去の歴史であるばかりでなく、今も存在するところに悪寒を覚えずにはおれない。言うまでもなく北朝鮮やISIL（Islamic State in Iraq and the Levant＝イラクとレバントのイスラム国）の断末魔的な凶暴である。

　ISILに夢を持って入国し、実情に失望した若者120人を直近の半年間で処刑している。そればかりではなく、日本人2人を含む多くのジャーナリストや医療・人道支援者などを身代金目的などで殺害してきた。

　また、やむなくISILの勢力圏に組み込まれた人々に対しても、有無を言わせない強権で拷問などが繰り返されているようである。

民族抹殺と南京事件は次元が違う

　補償問題などで、日本はドイツに見習うべきだと朝日新聞などは主張する。しかし、日本は他の民族を抹殺するようなことはしていないし、南京事件や慰安婦問題は戦争に伴って起きた通常の事件・事案でしかない。

　中国や韓国が事実を歪曲して誇大に喧伝しているだけである。

　ドイツは優生思想からユダヤ民族などを迫害し、絶滅計画を持ち、実際にアウシュビッツなどで大量虐殺を行った。
これは戦争で起きる通常の犯罪ではなく、人道に対する大罪である｡

　このことをドイツが認めると、国家そのものが成り行かない。そのために、どうしても国際社会の関心から逸らしたい一心で、何かと日本をやり玉に挙げ、糾弾に走る傾向がある。

　日本は迫害どころか、多くのユダヤ人の命を救ったことは先述した。南京事件の補償問題でドイツに見習え論がよく出されるが、その誤りを指摘するのは西尾幹二氏である（『日本はナチスと同罪か　異なる悲劇・日本とドイツ』など）。

続きます

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>> 116 ワイツゼッカー大統領（当時）は、「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」で膾炙される演説で、犠牲者の冥福を祈ると同時に、ドイツ国民に責任の自覚を求めた。この演説は国際社会で評価され、ドイツの信頼回復に大きく寄与したとされ、東西ドイツの統一への道を開いたともいわれる。

　ただ、ワイツゼッカー大統領は、ナチスという特殊集団が12年という限定期間に罪を犯したもので、ドイツ「国家」が犯したものではないと、ナチスとの非連続性を強調した。

　従って、国家としての謝罪はしていないし、国家の謝罪というものは、国家が成りゆかないほどに重いということである。

おわりに

　ワイツゼッカー演説は従軍慰安婦問題で日本を批判する場合にも適用される。本論の主題からはそれるが、ナチは徹底した管理売春制度を持っていたことを付言しておきたい。

　「少女や女性が迫害され、強制売春に使役された。暴行されたユダヤ女性は『戦場娼婦』という焼印を押されるか、刺青をされ」、『ヒットラー軍団御用達』にされた」（ヘルケ・ザンダー編著『1945年　ベルリン解放の真実―戦争・強姦・子ども―』）。

　また、「捕えられた少女や女性が行軍中の兵士や将校を満足させるために『強制労働』（註：文脈から慰安とみられる）をしなければならなかった。慰安婦勤務の際には微笑みを絶やさぬことという規定があった。

　少女や女性たちは、ドイツ人に満足しなかったと『報告』されやしないかという、死の恐怖のもとにあった。3回そのような報告がされた者には死刑執行場行き、即ち死が待っていたのである」。

　他方で、SS（ナチス親衛隊）が婦女暴行などを行った場合（要旨）は
「故国と異なる状況下の生活、大きな精神的圧力などで、謹厳にして勇猛な隊員たちも自制心を失う。加えて性的欲望充足の機会も不足して、しばしば緊張をもたらす。
厳罰を課すべきであるが、通常の状態であれば適切であるような罰を常に課すのは不要領である」
と、特殊状況を考慮して量刑を軽減するように指令している。

　日本にはワイツゼッカー演説の信奉者が多いが、軽々に引き合いに出すべきではないことが理解できよう。

JBpress
jbpress.ismedia.jp

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朝日新聞への集団訴訟の原告数が20,000人を突破、3週間で10,000人以上増える急増ぶりでもうすぐ締切


朝日新聞への集団訴訟を司っている「朝日新聞を糺す国民会議」が2月16日に原告数20,000名突破を告知するとともにもうすぐ締切だとして「お早めに」と呼びかけています。

朝日新聞を糾弾する「朝日新聞を糺す国民会議」が2月16日に集団訴訟の原告数が20,000明を超えたと報告するとともに「お早めに」と呼びかけています。

「糺す国民会議」は国会議員や地方議員、それに多くの文化人が参加して結成された朝日新聞を糾弾する組織で、朝日新聞に対する集団訴訟の他「朝日新聞社長と河野洋平氏の国会証人喚問を実現させます」などとして参加者を募っていますが、1月27日のzakzakの記事で8,700人とされていた集団訴訟の原告数が急増、2月16日までに20,000人を突破したと報告しています。

訴状によると「国民会議」は朝日新聞に対し「謝罪広告」と「原告ひとりあたり1万円の損害金（慰謝料）」を求めており、訴訟に際しての弁護団は23名と大規模な体制で集団訴訟に臨んでいます。

メディアに掲載されてからわずか3週間で10,000人以上の原告を集めたという点から日本国民の朝日新聞への怒りの激しさがわかりますが、2月下旬に予定しているという追加訴訟の締切もまもなく締切るようで「お早めに」と呼びかけられています。

原告になるためには「国民会議」のWebサイトから「訴訟委任状」をプリントアウトして記入の上郵送で送るだけでよく、実際に法廷を訪れる必要はありません。

また外国在住の日本人や外国人でも参加できるということで、更なる参加が期待されています。

www.buzznews.jp



有田芳生 あっとaritayoshifu ・ 11時間 11時間前

慰安婦問題にしても南京大虐殺についても「あった」ことを「なかった」ことにしようとする邪悪な試みは、歴史に対する重大な犯罪行為だ。そこでは被害者も加害者も消滅させられる。人間存在の圧殺。事実捏造の行き着く先は日本のディストピア化だ。いまわたしたちはそうした時代に生きている。

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元慰安婦の韓国人女性９人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申請で、韓国のソウル東部地裁は１７日、訴えの一部を認める決定を出した。聯合ニュースが報じた。

　同ニュースによると、地裁は決定で、同書が慰安婦を「軍人の政策遂行を助けた愛国少女」「自発的売春婦」などと表現した部分を削除しなければ女性らの名誉や人格権が回復困難なほど傷つけられる恐れがあると判断。
こうした表現を削除しないまま出版することを禁じた。

　地裁は、元慰安婦らは、軍部隊に付属する慰安所に連れて行かれて初めて自分の置かれた状況に気づいたと指摘。
抵抗すれば日本軍の暴力や脅迫を受けたとして、慰安婦は売春婦とは「質的に違う」と判断した。

産経
www.sankei.com




「素粒子」―２月１７日
2015年2月17日15時39分

　足元で広がる格差には気づかず。遠くホルムズ海峡でありやなしやの機雷封鎖はまざまざと見え。われらが首相。

　　　　☆

　同じ数字がいかようにも読め。足踏みか回復の兆しか。ＧＤＰわずかにプラス。いずれにしても遠い事に思えて。

　　　　☆

　昔はしょうゆだって借りたもの。隣近所のつきあいは薄くなり。日韓のお金の融通協定おわる。ああ金の切れ目。

www.asahi.com

• << 146 いつもの親日韓国人ブログより 「帝国の慰安婦」出版禁止において、思うこと 2015/02/22 09:23 渋滞を避けるため、昨日の夜遅く帰ってきました。 久しぶりの更新です！ ソル連休の間、いろいろありましたが、やはりこの件を取り上げたいと思います。 去年6月に本ブログでも紹介したことがありますが、朴裕河（パク・ユハ）教授の「帝国の慰安婦」が、出版禁止処分となりました。 朴裕河教授のツイッターによると、 ＜「帝国の慰安婦」をめぐる法廷の判決は34カ所を削除せよとの事でした。まだ仮処分で、名誉棄損と確定されたわけではありません。削除する理由を見出せなかったので自分から販売禁止にしました。現在、刑事告訴の調査が終わったところで起訴有無決定がそのうち出ます。＞・・ということです。 「慰安婦は自発的な売春みたいなものだった」という趣旨の表現、言い換えれば「慰安婦は無理矢理強制された」を否定する趣旨の部分が問題になっているようです。 これが何を意味するのか。 一冊の本の発禁だけのことなのか。 違います。 ＜韓国で慰安婦の強制性を否定するのは法律で禁じられている＞・・この件の結論はこれです。 「所謂慰安婦問題」において韓国が主張する慰安婦の姿。 強制され、ボロボロにされた、異論の出来ない性奴隷。 韓国から見て「正しい」その姿。例えそれが嘘でも、韓国にとって利用価値のある＝正しいその姿。 それ以外は法で禁じている。 そういうことです。 本ブログの数多いエントリーの中でもかなり話題になった、同じく去年6月の「思い出話」。その中で「責任が取れません」という言葉が、今更、重く感じられます。 「沈韓論」にも書きましたが、「場違い」である私、シンシアリー。 たとえ場違いにしかできないやり方であろうと、出来る限り以下のツイッターを続けていきたいと思います。 "シンシアリーのブログ、更新しました。"

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>> 50 アイヌの人たちを1つの民族と捉えるかを巡って、漫画家の小林よしのりさんと精神科医の香山リカさんが月刊誌などで白熱した議論を繰り広げている。そ… 「創」の篠田編集長から「ヘイトスピーチ」をテーマに再度、香山リカとの対談を、シンポジウム形式で行ってくれという依頼が来た。申し訳ないがお断りした。

『小林よしのりに対する憎悪表現はヘイトスピーチではない』

と屁理屈をこね、むしろ憎悪に充ちた罵詈雑言を容認する香山リカとなぜ議論が出来る？
小林よしのり個人にはヘイトスピーチが許される、職業差別も許されるという香山リカの主張には、まったく同意できない。

一般常識のある人の中に、同意できる人がいるのだろうか？
そもそもヘイトスピーチは議論を否定するものであり、単なる劣化した感情の吐き捨てである。

それは在特会も反ヘイト団体も同じであり、今回の件で、わしは完全に香山リカのシンパは「左の在特会」だと確信した。
憎悪は殺意と隣り合わせで、だからこそわしに対して殺意を表明する者までが出現した。

公開討論になると、殺意を持ち、憎悪を吐き散らす香山リカのシンパが集結することになる。
オウム真理教と戦っていたとき以来の、身の危険を感じる。
この身の危険を感じる感覚が、在日の人々の立場だろうから、わしは在日を守る。

現在発売中の「SAPIO」でも、「在日特権などない」という証明を描いている。
『新戦争論１』でも、嫌韓デモの愚を詳細に描いている。
わしは「啓蒙」しかないと考えるから、粛々と実践する。
何度でもいうが、憎悪の吐き散らしは、議論を拒否する態度である！
香山リカは自分を「純粋まっすぐ」な「絶対正義」と信じているらしいが、実に不気味だ。
憎悪表現を正当化する者とは議論しない！

小林よしのり
www.gosen-dojo.com

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性能検査さえ受けなかった消防用特殊耐火服５３００余着が全国消防署員に支給されていたことが一歩遅れて確認された。
国民安全処は、このために問題になった５３００余着を含め最近納品された１万９０００余着すべてを着用しないように一線の消防署に通知した。どの耐火服が検査を受けていないのか判別できないためだ。

問題になった耐火服はＤ社とＫ社の２社が２年前から調達庁の入札を経て市や道に供給したものだ。２社が納品した耐火服のうち一部で、韓国消防産業技術院（ＫＦＩ）の製品認定検査を受けていないことが発覚した。
納品会社は耐火服が火炎や高温に耐え切れるのか確認する製品認定検査を必ず経なければならない。

安全処は調達庁が契約した耐火服１万９３００余着と製品認定検査を通過した耐火服の数量を比較した。その結果、５３００余着が検査をせずに納品されたことが明らかになった。
だが、「不良耐火服」がどれかは識別できないでいる。すでに火災現場で使われたものもあり、消防署員が安全の確認されていない「不良耐火服」を着用して消火活動にあたったと言える。

安全処関係者は「調査対象耐火服にある合格表示が似ていて耐火服の真偽を判別できなかったため消防署員の安全を考え１万９０００余着すべて着用しないようにした」とし
「納品会社２社を検察に告発して１９０億ウォン（約２０億円）かけて耐火服の再購入を進めている」と話した。

ある消防署員は「情報提供がなかったら安全が検証されていない耐火服をずっと使っていただろう」としながら「調達庁を通じて納品され、一着数十万ウォンもする耐火服のニセモノが出回っていても政府が知らずにいたとは話になるか」と批判した。

japanese.joins.com

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「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴　在米日本人ら

慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。

原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。

訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。
その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は
「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。
朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。

www.sankei.com



「国のリーダーとして当然」靖国参拝に安倍首相

安倍首相は１７日の衆院本会議での代表質問で、２０１３年１２月の自らの靖国神社参拝に関し、
「国のために戦い、尊い命を犠牲にした方たちに尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは国のリーダーとして当然のことだ」と述べた。

閣僚の参拝についても「私人として参拝するかどうかはもとより、自由だ」と語った。
ただ、自らの今後の参拝については言及を避けた。

首相は、第１次内閣時に靖国神社を参拝しなかったことを「痛恨の極み」として、第２次内閣発足から１年の節目に参拝したが、その後は参拝していない。

首相は、今年、国交正常化５０年を迎える日韓関係について、
「難しい問題があるが、前提条件をつけずに首脳レベルでも率直に話し合うべきだ。私の対話のドアは常にオープンだ」と語り、首脳会談の早期開催に改めて意欲をみせた。

www.yomiuri.co.jp

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昨年の東京都知事選と衆院選に立候補し落選した元航空幕僚長の田母神俊雄（たもがみとしお）氏（６６）が十九日、東京都内で記者会見し、支持者からの寄付などで集めた政治資金一億数千万円のうち約三千万円を、会計責任者の五十代男性が私的に流用していたと明らかにした。

　田母神氏によると、男性は都知事選直前の昨年一月から、田母神氏の政治団体で会計責任者を務めていた。
都知事選で政治団体には、寄付金などで約一億二千万円が集まり、二月の投開票後、約六千万円が残った。
　ところが、十二月の衆院選前後でさらに数千万円が集まったにもかかわらず、衆院選後に経費の支払いが滞っていることが判明。会計責任者を複数回、問いただしたところ、今月上旬「生活費や赤坂のクラブなどでの遊興費に使った」と認めたという。

　刑事告訴も検討しているといい、田母神氏は記者会見で「監督責任は私にある。ご寄付いただいた皆さまには誠に申し訳なく思っている。選挙で不正に使ったということはない」と話した。
　田母神氏は昨年二月の都知事選に立候補したが落選。同十二月の衆院選では東京１２区で次世代の党から立候補したが、落選した。

www.tokyo-np.co.jp

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柳に風:２人の死、責任を論じよ＝松井宏員
毎日新聞　2015年02月18日　大阪夕刊


　なんだか釈然としない。例の人質事件のその後のことだ。過激派組織「イスラム国」の人質となった２人が殺害されたのだから、その責任はどこかにあるはず。なのに野党は「テロ行為は許されない」と当たり前のことを言うばかりだし、安倍政権の対応を批判した人を「イスラム国寄り発言」とあげつらう新聞まである始末。言論封殺ではないか。

　イラクやアフガンの取材経験が豊富なジャーナリストの西谷文和さんに聞くと「日本政府の失敗ですわ」と明快な答え。
「安倍首相が訪問先のイスラエルで、イスラエルの国旗の前で『テロに屈しない』と宣言したのが、イスラム国を刺激した。現地対策本部をヨルダンではなく、イスラム国とパイプがあるトルコに置くべきやった。ヨルダンはイスラム国からすれば敵やから」

　後藤健二さんと、ヨルダンに拘留されていた死刑囚との交換期限とされた１月２９日、西谷さんは何度も外務省中東アフリカ局に電話した。
「僕の通訳がシリアからトルコに逃げてきた避難民で、イスラム国の幹部とスカイプでつながってた。日本政府の責任ある人なら交渉できると」。
しかし無視された。ほかにもイスラム国との具体的な交渉ルートを提案した人たちがいたが、政府はなぜか相手にしなかったという。

　「最大の失敗は」と西谷さんが続ける。本紙８日付の検証記事にもあったが、１月２８日に後藤さん解放の動きがあったという。
「ヨルダンが交換に応じて、死刑囚の身柄をトルコに運ぼうとしていた。ところが、捕虜になっていたパイロット解放を求めるデモが国内で起き、ヨルダンは交換をやめた。日本の詰めが甘かった。後藤さんは助けられたんです」

　ならば日本政府の責任は大だ。「国境なき記者団」が今月１２日に発表した「世界報道の自由度ランキング」で、日本は６１位。
２０１０年の１１位からえらく下がった。報道の自由とは政権批判の自由。批判を許さない国は、もはや民主主義国ではない。
順位を押し上げないといけない。（夕刊編集長）

毎日新聞
mainichi.jp

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17日、韓国メディアによると、旧正月連休に入り、家族連れなどでにぎわう韓国の市場で、ある魚屋店主の驚きの詐欺手口が話題となっている。これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

2015年2月17日、韓国・KBSテレビによると、旧正月（今年は2月19日）連休に入り、家族連れなどでにぎわう韓国の市場で、ある魚屋店主の驚きの詐欺手口が話題となっている。

報道によると、一部の魚屋では、魚を大きく見せるため、魚の腹部にストローをさし、息を吹き込んでいるという。

これについて、食品医薬品安全処は「魚の重量をごまかしているわけではなく、人体に害もないため、行政処分の対象ではない」と明らかにした。
しかし、専門家は、「息を吹き込む人に疾患がある場合、感染する危険性がある。また、ストローが汚れていた場合、魚の腐敗が早まる可能性もある」と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「唾や口内の細菌が入っているのに…。行政処分の対象ではないとしても、注意くらいはするべき」
「これが問題ないって？本当に情けない食品医薬品安全処だ」
「この魚を食べて病気にかかったら、どう責任を取るつもりだ？」

「中国人に文句言えない」
「汚すぎる…中国で学んできたようだ」

「これだから市場には絶対行きたくない」
「韓国に誠実な人間はいないのか？他人をだまそうとする人ばかり」
「他国の人も同じようなことをするのか気になる…」

「詐欺罪で逮捕するべき。こんな人たちを放置していたら、韓国が本当に詐欺大国になってしまう」
「つまり、韓国では魚に唾を吐いて売っても問題ないということだよね？」

www.recordchina.co.jp

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韓国北東部にある江原道（カンウォンド）の江陵（カンヌン）市は、2018年の平昌冬季五輪の開催成功のために、ホームステイなどを活用して必要な客室を早期に確保する方針であることを明らかにした。

　18日、江陵市によると、氷上競技が行われる「江陵コースタルクラスター」で必要な宿泊施設は計2万9282室だという。

　現在、管内で供給可能な宿泊施設2万1631室のうち、オリンピックの各クライアントなど組織委員会で要求する1万1833室を除外すると、観客用の客室1万2000室のうち2202室が不足すると予想される。

　江陵市は、オリンピックホームステイ3000家庭の募集と、管内のワンルームマンション620か所（5100室）を活用すれば、オリンピック期間に必要な客室の確保が可能だと見ている。

　これによって、ことし管内のワンルームマンションで、オリンピックの観客が収容可能かどうかの調査とともに、宗教ステイや村の公民館、サウナ、伝統家屋や農村体験などの宿泊施設に対する調査を実施していく。

　また市民の参加率を高めるために、ホームステイ参加家庭に対する多様な支援施策と参加家庭募集の活性化のため、市民への現場広報活動も強化する計画である。

　江陵市の関係者は「冬季五輪の開催成功のために、不足分の宿泊施設の確保はもちろん、市民の情と文化を知らせる民間外交官の役割を遂行するオリンピックホームステイに積極的な関心と参加を願いたい」と述べた。

www.wowkorea.jp

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、韓国を訪問した自民党の二階俊博総務会長と会談し、慰安婦問題に関して日本政府が速やかに「納得できる措置」を取るよう求めた。
だが、その措置の具体的中身、何をしてほしいのかについてはやはり言及しなかったようだ。

　１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」されている問題について、政府はこれまでアジア女性基金を通じ元慰安婦に償い金を支払ったり、首相のおわびの手紙を届けたりできる限りのことをしてきた。

　役に立たなかったが、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話も、日韓関係のために良かれと思う「善意」が大本にあったのは事実だろう。
安倍晋三首相も含め、歴代首相は慰安婦の境遇については深い同情を表明してきた。

「韓国も分からない」

　韓国は日本に、これ以上いったい何をしろというのか−。筆者が昨年６月に訪韓した際、慰安婦問題を担当した韓国の元外交官に「これでは日本政府もどうしたらいいのか分からない」と問うたところ、こんな返事が返ってきた。

　「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだと思う」

　結局、答えはそもそも存在しないのではないか。韓国にも日本国内にも国家賠償を求める声もあるが、それは村山富市元首相ですら首相当時に国会で「もう済んでいる」「わが国の立場を堅持する」と否定している話である。

　第一、河野談話が強制性認定で踏み込んだ大きな理由の一つは、談話発表の５カ月前の５年３月、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領（当時）が慰安婦問題でこう表明したことであるはずだ。

　「物質的な補償を日本側に要求しない」

　金氏は同時に、元慰安婦に対する生活支援なども韓国政府の責任で行うことを宣言した。これを受けて宮沢喜一内閣は「強制」の定義を物理的なものだけでなく、「本人の意思に反する行為」にまで広げるなど、談話作成に突き進んだ。

続きます

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>> 127 同月、韓国外務省幹部は日本側に、金氏の言葉の真意を次のように説明したとされる。

　「１９６５年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべきだとの趣旨が中心で、勇気ある発言だ」

　「（韓国政府は）日本側に補償を要求して国民の非難をかわそうとするのが通例となってきたが、時代も変わり、日本に補償を求めるのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務だとの趣旨で、大統領の本心だ」

　深くうなずける指摘であり、朴氏は当時のやりとりを学び、慰安婦問題は日本に何かを求めるのではなく自分で解決してほしい。

「反日」を使う大統領

　もっとも、韓国大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、慰安婦問題で日本を非難した李明博（イ・ミョンバク）前大統領も、２０１１（平成２３）年１０月の野田佳彦首相（当時）との初会談時には、こう言っていた。

　「歴代の韓国の大統領は任期後半になると、『反日』を使いながら支持率を上げようとする繰り返しだった。私はそういうことはしたくない」（２５年１０月２９日付読売新聞朝刊の野田氏インタビュー記事）

　同じ人物がころっと変わるのだから、韓国外交に継続性や一貫性を望んでも無駄か。

www.sankei.com

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長崎県津島市で昨年１１月、仏像や経典を盗んだとして起訴された韓国人金相鎬被告（７０）の初公判が１９日開かれ、被告は無罪を主張した。
韓国・聯合ニュースなどによると、金被告は仏像を梱包したことを認めたが「保護するため」などと主張。
仏像などを盗み出して売却する計画には「関わっていない」と述べた。

検察側は、金被告は他の３被告と共謀し、対馬で仏像などを盗み、韓国で売却する計画だったと指摘したが、弁護側は「古い経典を探すために日本に来た」と反論したという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられている。主なコメントを紹介しよう。

「もともと盗まれたものなのに、泥棒が盗まれたと所有権を主張するのは、おかしい」
「日本が盗んでいったものを取り返しただけなのに、それでも窃盗か？日本人のほどんどが泥棒とその子供たちだ」
「我が国のものを持ってきただけなのに、強奪した日本人が文句を言うとは・・・」

「日本には韓国の遺物がいっぱい。韓国の遺物を盗んだ日本人が泥棒」
「窃盗犯を愛国者にすると、日本人が韓国の文化財を強奪したのも、日本人の立場では愛国になる」
「韓国はアジア大会で罪のない日本選手にカメラの窃盗容疑をかけた。監視カメラの公開もできない」

「韓国人がそんなことするはずがない。我々のものを取り返してきただけだ」
「強奪された持ち主が取り返しただけなのに、どこが窃盗だ？」
「我々の物を取り返してくるのはいいことだが、それを売ろうとして盗んだのは窃盗罪」

「歴代政府が親日派でなければ、なぜ取り返そうとしなかったのだろう」
「盗んだら、拘束だよ。無罪？今は石器時代か？愛国のためなら、泥棒になってもいいのか？いい加減にしろ」

headlines.yahoo.co.jp

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中国・佳兆業債務残高は100億ドル超、再編急ぐ方針


［香港　１６日　ロイター］ - 中国の不動産開発会社、佳兆業集団は１６日、債務残高が１００億ドルを超えると明らかにした。迅速な債務再編に向けて債権者と協議しているという。

融創中国による救済策の実現は、債務再編が前進するかどうかに左右される。

証券取引所に提出した文書によると、佳兆業集団の２０１４年末時点の有利子負債残高は６５０億元（約１０４億ドル）。このうち最大で３５５億元の債務が、２０１５年末までに返済期限を迎える、という。

佳兆業集団は今年に入って、ＨＳＢＣから受けた４億香港ドル（約５１００万米ドル）の融資を期限内に返済することができず、また２６００万ドルの社債の利払いも遅延。アジアの社債市場に衝撃が走った。

融創中国は佳兆業の４９．２５％株を取得する計画を示しており、実現すれば佳兆業の債務問題は一服すると期待されている。ただきょう公開された債務規模が大きいことから、懸念が再燃する可能性がある。

米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、佳兆業の株式取得によって融創中国の信用力が悪影響を受ける恐れがあるとして、同社の格付け「ＢＢマイナス」を引き下げ方向で見直す方針を示した。

佳兆業集団はまた、浮動株の発行済み株式に占める割合が２０．８１％と、証券取引所の上場規則で規定される２５％を下回ったと公表。可及的速やかに浮動株を引き上げると表明した。

同社は海外の債権者と来月末までに債務再編で合意し、４月に手続きを完了することを目指すとした。

REUTERS: 2015年 02月 17日 05:23
jp.reuters.com

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朝日新聞の慰安婦報道を外部の立場から再検証した「独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が報告書をまとめた。

　朝日の虚偽報道をきっかけに慰安婦が強制連行され、「性奴隷」であるとの誤解、曲解が世界に広がった過程を、実証的に詳述している。

　最大の特徴は、同紙の第三者委員会が総じて小さくみていた国際的影響の評価を覆す内容になっていることだ。

　再検証は朝日の慰安婦報道を追及してきた有志が独自に行った。慰安婦問題の専門家が、第三者委には欠けていた問題を指摘した。
同紙は再検証の結果を厳しく受け止めるべきである。

　報告書は、朝日の「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言などの虚偽報道によって、「日本軍が慰安婦を強制連行した」という「事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた」と厳しく指摘している。

　特に、米国や韓国の主要新聞に掲載された、慰安婦問題に関する千件以上の記事を子細に調べた点に注目したい。

　平成４年１月の宮沢喜一首相訪韓直前に、朝日は慰安婦問題追及を本格化させた。再検証は、それ以前は米紙で慰安婦に関するまとまった記事がなかったことを指摘し、朝日記事が「間違いなく多大な影響を与えた」と断じた。

　朝日の第三者委は、情報学専門の大学教授が、新聞のキーワード検索をもとに定量的に調査したという。その結果、国際的影響は「限定的」と結論づけていた。

　これに対し、独立委の報告書は、例えば「吉田清治」の言葉はなくても、明らかに吉田証言に依拠、参照した記事が数多く存在しているとして、影響の大きさを強調した。
さらに「朝日が早い段階で吉田証言を取り消していればその悪影響は防げた」とも指摘している。
実証的に検証した結果には、耳を傾けるべきだろう。

　誤報、虚報が正されなかったために、米国で「慰安婦像」の設置が進み、その像には「２０万人を強制連行」「性奴隷」など日本をおとしめる言葉が刻まれている。

　外務省が事実による反論を避けてきたことも、誤解が国際的に増幅された要因の一つだ。日本の名誉が損なわれたままになっている状況を改善するため、官民挙げ事実の発信を強めたい。

産経ニュース　2015.2.20 05:04
www.sankei.com

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産経前支局長公判　自民・二階氏「産経も努力を」　慰安婦問題で新聞批判も
産経新聞 2月20日(金)13時26分

自民党の二階俊博総務会長は２０日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止状態が続いている問題について
「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」と述べた。
二階氏は今月訪問した韓国で朴槿恵大統領らと会談した際、「日本国民は皆心配している」などとこの問題を提起していた。

また、両国間の関係悪化の要因の慰安婦問題に関し
「気に入らない新聞がいらんことを書いているが、おかしい。物事の経緯、道理をちゃんとわきまえなければ」と指摘。
さらに「われわれは一生懸命解決の糸口をつかもうと努力している。日本のマスコミならマスコミらしく、協力をある程度してもらわなければならない」と主張した。

また、５月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について「ほぼ３千人ぐらいを考えている」と明かした。
二階氏は韓国には観光業界関係者ら約１４００人を引き連れて訪問した。

headlines.yahoo.co.jp

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ギリシャがナチス占領賠償を要求、一蹴したドイツは戦後処理をどう進めてきたの？


　ギリシャの新政権が、EU（欧州連合）に対して財政緊縮策の見直しを求めて交渉を行っていますが、ギリシャ側は突如、ナチス・ドイツによるギリシャ占領に関する賠償を要求し、各国を驚かせました。ドイツ側は解決済みという立場ですが、そもそもドイツの戦後処理の問題はどうなっているのでしょうか。

ギリシャがナチス占領賠償を要求、一蹴したドイツは戦後処理をどう進めてきたの？

　ギリシャ側は、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによって強要された戦時融資の返済や、占領による損害として1620億ユーロ（約22兆円）を請求する権利があると主張しました。これに対してドイツ側は、ギリシャの要求は根拠がないとして、応じるつもりがないことを明確にしています。

　ドイツは第2次大戦で敗北しているわけですが、厳密な意味で同国は、戦争に対する賠償は行っていません。ドイツは戦後、米ソの対立によって東西ドイツに分裂してしまいました。ドイツの分裂後、米国や英国をはじめとする西側諸国は1953年「ロンドン債務協定」を結び、最終的な賠償については東西ドイツの統一後、平和条約を締結するまで棚上げにすることについて合意しました。

　しかし、1990年に東西ドイツ統一が実現した時には、平和条約は結ばれず、その代わりにドイツ最終規定条約というものが締結されました。
そこでは、戦争に関する問題はすべて解決済みという認識になっており、結局、ドイツは賠償を行わずに戦後問題を事実上、終結させています。

　もっとも、その間にドイツは何もしなかったわけではありません。ドイツは戦争賠償という形ではなく、ナチスの不法行為に対する補償については積極的に行ってきました。
またナチスが行った犯罪については、その関係者を自国の手で徹底的に裁いています。
ナチス関係者による犯罪が立証された場合には、たとえそれが、組織末端の人物で、現在は高齢者になっていたとしても容赦なく逮捕・起訴されます。

続きます

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>> 133 いくらナチスの関係者だったとはいえ、高齢で健康状態も不安定になった自国民を逮捕・起訴するというのは、そうそう簡単にできることではありません。つまり、ドイツは戦争に関係するあらゆる行為はすべてナチスの責任とする代わりに、その部分に関しては徹底して追求する姿勢を貫いたわけです。

　国家としての責任を回避し、あらゆる行為をナチスに帰すというやり方については、一部から批判の声も出ています。しかし、ドイツのこうした姿勢によって、各国から無制限に戦争賠償を要求されるという事態を回避することに成功しました。
有名なワイツゼッカー元大統領による「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」という名演説も、こうした文脈の中で理解した方がよさそうです。ギリシャの要求に呼応してドイツの戦後問題を追及しようという声は今のところ上がっていません。

　ドイツがこのように、自国に有利な形で戦後問題を終結させることができたのは、ドイツの政治家にはリアリストが多く、したたかな交渉力を持っていることが大きく影響していると考えられます。当然、その背後には欧州経済におけるドイツの産業面・金融面での圧倒的な支配力があることも忘れてはならないでしょう。

THE PAGE
headlines.yahoo.co.jp

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先日、昨年１２月にオープンした韓国のイケア１号店で、用意された鉛筆が大量に持ち去られていることが話題となった。
日頃モラルやマナーについて話題の絶えない中国のネットユーザーも、これにはかなり驚いたようだ。

シンガポールメディア・聯合早報は１３日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でこの件を報道。多くの客が「無料の鉛筆を大量に持ち去った挙句、ネット上で高値で販売している」とし、それに対して「鉛筆乞食」などと非難の声が挙がっていると伝えた。

この記事に対して、微博ユーザーからは「持って行くのはともかく、売るって……」、「これが韓国の文化遺産」、「これ、本当なら北朝鮮人よりモラルがはるかに低い」、「東京とソウルに行ったことがあるけど、ソウル人のモラルは上海や北京と大差ない。東京に比べたらみんな三流」、「どうせ鉛筆も韓国が発明したものだろうから、盗みにならないんだろ」といったコメントが寄せられた。

なかには「これ、中国人じゃないよね？　もう一度確認してくれませんか」という声も。
一方で、「中国人だってこんなことしない」、「中国人はやっても店内で寝たり写真を撮ったりするぐらい……」と主張するユーザーもいた。

中国のイケアについては昨年、店内のベッドやソファはおろか床にまで堂々と横になって寝る客が大量に出現するなど、その自由かつカオスっぷりが紹介され、世界に衝撃を与えた。
見た目のインパクトは中国のほうが大きいように思えるが、やっていることの問題性は今回韓国イケアで起きた騒動のほうが高そうである。まさか、昨年韓国で騒動に発展したイケアの「日本海表記世界地図」をいまだに根に持っているのでは……。

サーチナ　2015-02-20 00:25
news.searchina.net


(´･ω･)なんか無料配布の鉛筆らしいんですが、用意した２年ぶんの鉛筆が２ヶ月でなくなったとかなんとか

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鳩山元首相が沖縄県庁訪問　辺野古移設反対の知事を激励


　首相時代に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が２０日、沖縄県庁で同県の翁長（おなが）雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。

　首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。
非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと（県外移設）を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。
鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。

　鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。

　一方、翁長氏は知事就任後、安倍晋三首相と会えずにいる。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶりが際立つが、菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で「（全国の）知事に全員会うということでもない」と説明した。

朝日新聞デジタル
headlines.yahoo.co.jp


17(1): 02/21(土)08:19 ID:ZnWYABPT(1)
イスラム国に特使として行ってくれ

22(1): 02/21(土)08:24 ID:OutIwtj9(1)
>>17
ISIS「日本の元首相を捕らえた。200億ドル払わないと生かして帰すぞ！」

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2015年2月19日、韓国・朝鮮日報によると、昨年の韓国自動車市場で、ドイツのフォルクスワーゲン「Golf」が現代（HYUNDAI）自動車「i30」を抜いて準中型ハッチバックの自動車販売台数でトップに立った。
特定カテゴリー市場で輸入車販売台数が韓国国産車を抜いたのは初めてのこと。

自動車業界によると、「Golf」の昨年の販売台数は前年比24％増の7238台。一方、現代の「i30」は6644台だった。
報道は、業界関係者の話として、輸入車が車種別ベストセラーモデルに選ばれたのは輸入車の大衆化が進む韓国自動車市場の流れを象徴的に表していると伝えている。

これについて、韓国のネットユーザーからは現代に対する批判の声が多く挙がっている。

「数年前までは輸入車に乗ると売国奴扱いだったのにね」
「国内ユーザーをないがしろにして手抜き製造するからだ」
「外車に乗っても今は売国奴扱いなどされない。ただ羨ましいだけ」

「いいかげんな車を作って、遊んで暮らして甘い汁を吸う現代は、韓国から出て行け」
「凶器車・現代、思い知るがいい」
「レースにも出せない実力で、『技術の現代』だって。笑わせるな」

「国内向けの車は5年も乗ると錆びて故障。ディーラーは『長く乗れば当たり前のこと』とのたまう」
「現代は金融商品開発などにうつつを抜かさず、車の値段を下げる努力をしてほしい」
「VWと現代では、研究開発費が10倍も差があると、現代の社員が言っていた」
「国民をカモ扱いできる時代はもう終わった」

www.recordchina.co.jp


<；｀д´> おかしいニダ。FTAでヨーロッパも韓国の経済領土にしたはずなのに、なぜこうなるニカ…

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６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。

双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。

道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。

相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。

■ソウルの陥没、都道の１００倍超

「地下調査はどこがやっているのか？」「事業者の選定は？」

東京都文京区の地下鉄春日駅前に近い道路を視察した朴市長は、同行した都の幹部に次々質問した。
この道路は昨年、直径約２メートル、深さ４０センチにわたって路面が陥没した現場だ。

人や車両への被害はなく、まもなく復旧した都の対応は、今回、訪日した朴市長にとって最大の関心事だった。

近年、ソウル市では下水道の老朽化などが原因とされる道路陥没が毎年約３０％のペースで増加。
２０１０年に４３５件だったが１３年は８５４件に、１４年は１〜７月で５６８件と被害は拡大しつつある。

昨年８月にはソウル市の教大駅付近で、深さ約１メートルの陥没に走行中の乗用車が落ち込む事故もあった。

道路陥没に伴う交通事故は、過去１０年で２０００件超に上ったとのデータもあり、大きな社会問題となっている。
国道などを含めた東京都下の道路では、毎年１０００件程度の道路陥没があるとされる。

だが、都が管理する道路延べ２２３０キロに限れば、平成２６年４月〜２７年１月末までの道路陥没はわずかに５件にとどまる。

４年以降、都は民間事業者に委託し、地中の空洞を調査。危険個所は補修を行い、陥没を未然に防ぐ取り組みを進めた。
都の道路管理部は「近年の陥没事故は年間１０件以下だ」と胸を張る。


続きます

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>> 139 社説で「日本は教えてくれない」

　ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。

　昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見された。うち１８カ所は地表から３０センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。

　ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。
これに対し、朝鮮日報は１月２日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。

姉妹都市・東京にすがる

　結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の東京都だ。
昨年７月に舛添要一知事が訪韓した際、都市の安全対策や五輪などの分野で協力を進める合意書を締結したのに基づき、道路陥没対応での技術協力を求めたのだ。

　２日に締結した合意書では、都が地下空洞の原因把握や調査方法、対応マニュアルの策定についての技術を供与するほか、応急処置や復旧方法についても技術を供与することを決めた。
一方、ソウル市はＩＴ技術により道路陥没の情報をリアルタイムで伝達する技術を供与するという。

続きます

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>> 140 ただ、ソウル市のＩＴ技術というのは、ボランティアのタクシー運転手が道路の陥没を見つけた際、カード決済機に設置したボタンを押し、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で破損情報を集約するという仕組みだ。発生後に情報を集める仕組みで、トラブルを未然に防ぐものではない。

　それだけに、３日の舛添知事の定例会見では、記者から「相互協力だが東京がソウルに学ぶところがあるのか？」との質問も飛んだ。
舛添知事も「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」と認めた上で、「得意なところを教え合うようになればと思う」と述べた。

　視察を終えた朴市長は「ソウル、東京の両都市で安心・安全を向上させていこう」と述べた。
都市の安心・安全の重要性を否定するつもりはないが、エビでタイを釣ろうという思惑も透けてみえる。

2015.2.12 11:00
www.sankei.com



韓国・ソウルで、バスを降りた男女2人が歩いていると、突然、道に穴が空いて、2人は転落した。

ソウル市内で20日、歩道が深さおよそ5メートルにわたって陥没した。

ビルの建設工事の過程で、地下の土砂が流出し、空洞ができたことが原因とみられている。

fnn-news　02/21 18:30
www.fnn-news.com


龍山駅近くで直径5m・深さ3mのシンクホール、2人が墜落

20日午後2時頃、ソウル漢江路2街の龍山駅近くで直径5m、深さ3mのシンクホールが発生した。
この事故でキム某さん(29)など20代の男女2人がシンクホールに落ちて病院に移送された。
警察は近くの住・商複合ビルの工事現場で埋め戻しの作業をしていたために事故が発生した可能性があると見て、現場関係者を相手に正確な原因を調査している。

innolife.net
contents.innolife.net

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「一生懸命、おとしめようという努力は認める」…首相が語った“宰相の矜恃”　


　辻元氏「特にこれから首相は公邸に泊まられた方がよい。なぜか。首相の私邸、ご近所の方々含めてものすごい警備だと思う。首相も身を守っていただかないといけない。映画やコンサートに行くのは慎まれた方がよい」

　辻元氏「危機管理上、首相自身も狙われてはいけないが、いろいろな人が『テロが来るのではないか』と心配している中、ご自身は公邸に泊まった方がよいし、しばらくはゴルフに行ったりしない方がよい。
もう公邸に泊まってください。警備も大変だ。それぐらいの危機感を持った方がよい」

　辻元氏「他の首相と比べても全然違う。村山富市元首相に『正月に温泉とか行かないんですか』と言ったら、『自分が動いたら警備が大変だ。警備の人たちを休ませてやりたい』と。テロの危機が高まっているわけだから、公邸に陣取って、年末の反省の下に行動していただきたい」


　首相「一生懸命、おとしめようという努力は認める。しかし、はっきり申し上げて日本は脅かしにあっても安全な国だ。われわれの政権ができて５００万人観光客が増えた。日本は安全な国だから来てくれている。まるで日本が危険な国であるかのようなことをあなたはおっしゃった。とんでもないことだ」

　首相「日本は安全な国だ。安全な国であることを確保することが私の責任だ。私に求められているのは公邸に泊まるとか、泊まらないということではない。公邸にずっと泊まっていたら立派な首相なのか。私は違うと思う」

　首相「私が公邸にいるときも相当の量の警備の方々がいる。私は感謝している。ゴルフをやっているときも警備をやっていただく。『申し訳ないな』と思っている。
しかし、私に求められているのは心身ともに健康を保って、大切なときに判断を間違わないことだ。温泉に行かなければよいということではない。そこを間違えてはいけない」

www.sankei.com

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陸自配備の是非問う＝住民投票始まる―沖縄・与那国


　日本最西端の島の沖縄県与那国町で22日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が始まった。
投票は同日午後7時に締め切られ、夜に結果が判明する見通し。結果に法的拘束力はないが、外間守吉町長の対応に影響を与えそうだ。

　住民投票で問われるのは、沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指している。与那国町がある与那国島は尖閣諸島から約150キロの位置にあり、防衛省は監視部隊を通じ、航空機や船舶の動きを把握する狙いだ。

　選挙戦で賛成派は、部隊が配備されれば人口が増え、税収増や活性化につながると主張。反対派は、レーダーの電磁波による健康被害などを訴えた。

　同町の人口は約1500人で、有権者は永住外国人も含む中学生以上の約1300人。投票は、賛成、反対のいずれかに丸印をつける方式。

時事通信
headlines.yahoo.co.jp

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中国チベット自治区政府は「外国勢力とダライ・ラマ集団が結託して、チベット自治区の治安を脅かしている」などとして、テロや暴力事件の防止や解決につながる重要な情報の提供者に最高30万元（約600万円）の懸賞金を支払うことを明らかにした。
北京市が昨年導入した同様の制度の懸賞金（4万元）の7倍以上で、情報提供者への懸賞金としては中国の地方政府のなかでは最高額。

　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世を中心とするチベット亡命政府はダライ・ラマのチベット帰還や中国政府との対話再開など融和策を打ち出しているが、中国側はダライ・ラマ側と妥協する余地がないことを明確に示した形だ。

　チベット自治区では最近、ダライ・ラマ側にひそかに情報提供し、国家の安全を危うくしたなどとして、15人の地元共産党幹部を「重大な党規律違反」などで処分している。
これら15人はチベット独立を目的とした地下組織メンバーだったり、秘密の通信ルートを経由して自治区政府の機密情報を亡命政府に提供していたとされるが、名前や身分は明らかにされていない。

　これ以外にも昨年1年間で45人の党幹部が同様に「重要な党規律違反」で処分されており、危機感を強めた自治区政府指導部が重要情報の通報を奨励するために多額の懸賞金の拠出を決定したとみられる。

　この制度は、国内外の暴力テロ組織やメンバーがテロや暴力事件を組織、実施したり、銃器や爆発物を売買したりするなどの犯罪活動に備えるもので、事件解決の貢献度に応じて懸賞金を支払うもの。

続きます

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>> 144 在京のチベット関係筋によると、中国当局は2008年に区都ラサで起きた大規模暴動の再発を警戒し、チベット族の移動や集会の自由を厳しく制限。
これらの政策に反対して、焼身自殺を図るチベット族の僧侶や市民が120人を超している。

　中国側は外交的にもダライ・ラマ側に圧力をかけようとしており、チベット自治区に接する隣国ネパールに対して、経済支援の年間総額を現在の約1億5千万元（約30億円）から約8億元（160億円）と5倍以上の増額を明らかにするなど、「銀弾外交」を展開。

　ネパールは亡命チベット人が多数住んでいるほか、中国からの亡命チベット人が必ず通る経由地であることから、国境地帯の治安を安定させ、ネパール国内での反中国的動きを封じる狙いがある。

　中国側の要請に応じて、ネパールも近年、亡命チベット人によるデモや集会を厳しく取り締まるとともに、中国側から不法に越境してくるチベット人を中国に強制送還させるなどの中国寄りの対応をとっている。

NEWS ポストセブン　2015.02.21 07:00
www.news-postseven.com

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>> 119 元慰安婦の韓国人女性９人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版… いつもの親日韓国人ブログより


「帝国の慰安婦」出版禁止において、思うこと
2015/02/22 09:23




渋滞を避けるため、昨日の夜遅く帰ってきました。

久しぶりの更新です！




ソル連休の間、いろいろありましたが、やはりこの件を取り上げたいと思います。

去年6月に本ブログでも紹介したことがありますが、朴裕河（パク・ユハ）教授の「帝国の慰安婦」が、出版禁止処分となりました。



朴裕河教授のツイッターによると、



＜「帝国の慰安婦」をめぐる法廷の判決は34カ所を削除せよとの事でした。まだ仮処分で、名誉棄損と確定されたわけではありません。削除する理由を見出せなかったので自分から販売禁止にしました。現在、刑事告訴の調査が終わったところで起訴有無決定がそのうち出ます。＞・・ということです。

「慰安婦は自発的な売春みたいなものだった」という趣旨の表現、言い換えれば「慰安婦は無理矢理強制された」を否定する趣旨の部分が問題になっているようです。




これが何を意味するのか。

一冊の本の発禁だけのことなのか。

違います。



＜韓国で慰安婦の強制性を否定するのは法律で禁じられている＞・・この件の結論はこれです。



「所謂慰安婦問題」において韓国が主張する慰安婦の姿。

強制され、ボロボロにされた、異論の出来ない性奴隷。

韓国から見て「正しい」その姿。例えそれが嘘でも、韓国にとって利用価値のある＝正しいその姿。

それ以外は法で禁じている。

そういうことです。



本ブログの数多いエントリーの中でもかなり話題になった、同じく去年6月の「思い出話」。その中で「責任が取れません」という言葉が、今更、重く感じられます。




「沈韓論」にも書きましたが、「場違い」である私、シンシアリー。


たとえ場違いにしかできないやり方であろうと、出来る限り以下のツイッターを続けていきたいと思います。


"シンシアリーのブログ、更新しました。"

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韓国「基地村」名残今も　米軍慰安婦働いたキャンプ周辺　隔離施設の窓に格子


　韓国に駐留した米兵を相手に「慰安婦」として働いた女性たちが、国家賠償を求めてソウル中央地裁に提訴し、ようやく検証が始まった米軍慰安婦問題。
同国内に８０カ所ほど残る駐留米軍基地の周囲には、かつて慰安婦の女性たちが働いた「基地村」と呼ばれる繁華街の施設が残り、当時の面影を伝えている。ソウルに近い基地村を歩いた。

■性病女性収容

　北朝鮮との境界まで約２０キロ。米軍基地キャンプ・ケーシーを抱える京畿道東豆川（キョンギドトンドゥチョン）市の基地村から、車で５分。
高台に立つ白い建物は廃虚と化し、ガラスが割れた窓には、さびた鉄格子が今も残っていた。

　地元で「丘の上の白い家」「モンキーハウス」などと呼ばれてきたこの建物には、性病にかかった慰安婦が監禁に近い状態で収容されたといわれる。東豆川市も、女性たちの性病の管理が行われていたことを認めた。中には食堂や共用便所、１０人ほどが雑魚寝できる部屋が八つ。
ぼろぼろの布団やごみが散乱している。

　１９６０年代、各地の基地村で性病に感染した米軍慰安婦は、こうした施設で隔離治療が行われた。訴訟で証拠として提出された京畿道揚州（ヤンジュ）郡の６５年の条例には「国連軍駐屯地付近の特殊業態婦の性病保菌者を隔離収容し完治させる」とある。
京畿道の記録によると、７０年１年間で各地の収容患者は合わせて延べ４万５千人だった。

　「薬を大量投与された。死んだ友達もいた」。
６０代の元米軍慰安婦チェ・ヨンジャさん（仮名）は語る。支援団体は「米兵の健康を守るために、女性の人権が侵害された」と主張する。

続きます

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>> 147 ■外貨の稼ぎ手

　「あなたたちは愛国者。国のため、外国人にサービスしなさい」

　元米軍慰安婦の女性たちは、自分たちの体験を演劇「淑子（スクヂャ）の物語」にまとめ、昨年も舞台で演じた。この中に、自治体職員が女性たちに慰安婦としての労働を促すせりふがある。多くの元慰安婦が同じような言葉を覚えているという。
まだ経済力の乏しかった韓国では、基地村の女性たちは貴重な外貨の稼ぎ手だった。

　元米軍慰安婦らを支援する市民団体トゥレバンの劉英任（ユヨンニム）さんは「性売買をあっせんする人間がいて、女性たちが自立できない仕組みがあった」と指摘する。

　ソウルから北に車で１時間の議政府（ウィジョンブ）市。米軍基地キャンプ・スタンニー周辺では、基地村時代からの店が営業を続けている。
路地裏のクラブでは装飾の豆電球がまたたき、大音響でロックが流れる。薄暗い店内では韓国人ではなく、フィリピン人の女性が米兵の相手をしていた。

　４０年前から店を経営するパク・ジョンオクさん（７５）＝仮名＝は「当時は農村から来た韓国人女性が５、６人働いていた。米兵と結婚して韓国から逃げたかったんだ」。
今は店内に「内国人入店禁止」「性売買は不法」と張り紙がある。

■長くタブー視

　各地の基地村で働いていた韓国人女性は、９０年代半ばまでに他の仕事を見つけて姿を消した。韓国政府は元慰安婦への聞き取り調査を公式には行っておらず、政府や自治体による人権侵害があったかどうかは立場を明らかにしていない。

　昨年１０月、ソウルの路地裏のギャラリーで、米軍慰安婦をテーマにした小さな写真展が開かれた。
元慰安婦の７０代の女性は、写真の中に友人の姿を見つけ「このハルモニ（おばあさん）は計算ができず、慰安婦で稼いだ金もだまされて奪われ、苦労だけして先月死んだんだ」と涙をこぼした。

　米軍慰安婦問題は韓国では長くタブー視され、この写真展も訴訟も大手メディアはほとんど報じていない。高齢化が進む基地村の女性たち。
彼女たちの経験が、隠されずに語られる日が、いつかくるのだろうか。

北海道新聞
www.hokkaido-np.co.jp

(´･ω･)どうした道新？なんか変なもんでも食ったか？

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日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。
来年３月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。
ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、なお楽観はできない。

　平成２１年と２５年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって３度目の勝利にあたる。

　住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。投票率は８５・７４％だった。

産経
headlines.yahoo.co.jp



与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票は22日、投開票され、賛成632票、反対445票で、配備賛成が過半数を上回った。投票率は85.4％だった。
住民投票で配備賛成が多数となったことを受けて、外間守吉町長は配備に向けた陸自沿岸監視部隊の駐屯地予定地を通る町道の廃止など環境整備を急ぐ構え。

ただ町議会は採決で外間町長を支持しない野党が多数を占め、昨年の議会で町道廃止の議案などを否決している。
住民投票の結果を受けて野党が同防応するかが注目される。
反防派の住民らは住民投票で賛成が反防を上回ったものの、同部隊の監視レーダーによる電磁波が人体に与える健康被害が強いなどとして、工事差し止め訴訟を提起する考えだ。
一方防衛省は2016年3月末までに配備官僚を目指している。軍事力で台頭する中国の海洋進出を図る計画で、約150人規模の隊員を配備する予定。

与那国島では08年に町議会が誘致賛成署名に基づく要請決議を可決して以来、自衛隊誘致をめぐって賛成か反防かで住民を二分してきた。
誘致派は2度の町議選で誘致を掲げた外間町長が当選したことから「民意は出た」と主張していたが、14年9月の町議会選挙(定数6)で野党が1議席伸ばし、与党3、野党3の同数となった。
議長に与党議員が選出され、採決で与党を上回った野党が攻勢を掛け、住民投票関連条例が制定された。

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• << 157 陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。 島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。 　防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。 住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。 　中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。 　今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。 ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。 　与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。 　与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。 　専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。 仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」（海上自衛隊関係者）との声もある。 　冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。 　配備に賛成する人々には人口増をはじめ、ごみ処理場や伝統工芸館新設、漁業用施設整備といった振興策に対する期待が大きい。 　だが過去に自衛隊基地が置かれた全国の離島では、過疎に歯止めがかからない現実もある。 工事などで数年間は潤っても、効果は限定的との声もある。何より本来、離島活性化は沖縄振興予算などで行われるべきで、自衛隊配備を条件に実施される筋合いのものではないはずだ。 　配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。 建設差し止め訴訟も検討しているなど、住民への説明が尽くされているとは言えない。 防衛省は２０１５年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ。 琉球新報　社説 ryukyushimpo.jp

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「地方の小さな抵抗にも意味あった」…正論貫き、地方が国を動かした条例制定に尽力した元県議、１０年の歩みに感無量


韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の早期領有権確立に向け、島根県議会が２月２２日を「竹島の日」とする条例を定めてから１０年。
松江市で１０回目の記念式典が開かれた２２日、韓国との友好関係を重視する政府からの後押しもない中、条例制定に奔走した元県議の上代（じょうだい）義郎さん（７９）は
「条例によって腰の重かった国を動かすことができた。地方の小さな抵抗にも意味があった」と振り返った。

「必ず竹島を取り返しましょう」。
約５００人の参加者で埋め尽くされた式典会場の最前列で、上代さんは登壇した国会議員らの言葉に感慨深げに頷いた。
「問題解決への決意を聞けて感無量。涙が出るかと思った」

平成１７年３月１６日、竹島の日条例案は県議会本会議で県議３６人中３３人が賛成し、可決された。
上代さんは当時、超党派の竹島領土権確立島根県議会議員連盟の事務局長。
条例案は議員提案だったため、国や県との折衝や、案文の作成といった実務を一手に引き受けた。

若いころから竹島周辺で日本漁船の拿捕（だほ）が相次ぐことに心を痛めた。
県議になってからは、議会で領土や漁業問題の解決を国に訴える意見書の採択を重ねても確たる回答がないことに憤りを感じた。
「国の主権にかかわる問題なのに、事なかれ主義でいいのかという思いが募った」という。

韓国の不法占拠が続けば問題が風化し、国際社会で時効とみなされる恐れがあった。
竹島の漁民は高齢化し、漁再開の見通しも立たなくなる。
交渉の起爆剤になろうと、１６年秋から県条例案の準備に着手した。

江戸時代から続く竹島漁の歴史や、第二次世界大戦後、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の条文まで詳細に調べ、竹島が日本の領土である根拠について理論武装した。
韓国側の反発だけでなく、問題を棚上げしようとしているかにみえた政府との摩擦も想定されたからだ。

続きます

• << 151 竹島の島根県編入１００年に当たり、条例案を提出しようとしていた１７年は、日韓基本条約調印から４０年で、「日韓友情年」としてさまざまなイベントが企画されていた。 当時は小泉純一郎内閣で、上代さんは首相の手腕に期待をかけたが、歴代政権と大きな変化はなかった。 政府の消極姿勢を裏付けるように、条例の可決直前、当時の町村信孝外相の秘書官から、大臣名で県議会にファクスが届いた。 韓国側の反発の動きが記されていたが、議会側への具体的要望はなかった。 思わず激怒し、秘書官に「こちらに何を求めているのか」と電話すると、大臣の命令でファクスしただけだとかわされた。 「正論を貫いたのは島根だから、国もダメだとは言えなかったのかな」。 県議会の動きに国が決して賛成でないことを改めて思い知らされた。 ただ、条例や式典開催を受けた世論の高まりを受け、政府も各省庁を通じ、国内外に向けた竹島問題の情報発信を強化。 領土問題を所管する部署の設置も検討している。少しずつ態度を前向きに変化させ始めたと感じている。 一方で物足りなさも残る。記念式典の主催は県のままで、念願の政府主催にはなっていない。 政府から派遣されるのも内閣府政務官で、閣僚ではない。 友好にこだわって韓国に配慮するのでなく、毅然とした対応で領土問題を解決することが真の日韓友好につながると信じる上代さんはこう話した。 「ここまで膠着した竹島問題が一気に決着することは難しい。粘り強く政府に対応を促していかなければならない」 www.sankei.com

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