日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

>> 150 竹島の島根県編入１００年に当たり、条例案を提出しようとしていた１７年は、日韓基本条約調印から４０年で、「日韓友情年」としてさまざまなイベントが企画されていた。
当時は小泉純一郎内閣で、上代さんは首相の手腕に期待をかけたが、歴代政権と大きな変化はなかった。

政府の消極姿勢を裏付けるように、条例の可決直前、当時の町村信孝外相の秘書官から、大臣名で県議会にファクスが届いた。
韓国側の反発の動きが記されていたが、議会側への具体的要望はなかった。

思わず激怒し、秘書官に「こちらに何を求めているのか」と電話すると、大臣の命令でファクスしただけだとかわされた。
「正論を貫いたのは島根だから、国もダメだとは言えなかったのかな」。
県議会の動きに国が決して賛成でないことを改めて思い知らされた。

ただ、条例や式典開催を受けた世論の高まりを受け、政府も各省庁を通じ、国内外に向けた竹島問題の情報発信を強化。
領土問題を所管する部署の設置も検討している。少しずつ態度を前向きに変化させ始めたと感じている。

一方で物足りなさも残る。記念式典の主催は県のままで、念願の政府主催にはなっていない。
政府から派遣されるのも内閣府政務官で、閣僚ではない。

友好にこだわって韓国に配慮するのでなく、毅然とした対応で領土問題を解決することが真の日韓友好につながると信じる上代さんはこう話した。
「ここまで膠着した竹島問題が一気に決着することは難しい。粘り強く政府に対応を促していかなければならない」

www.sankei.com

• 共感0

「竹島に役立てて」ふるさと納税が過去最高を記録　島根県


島根県が今年度受け付けた「ふるさと納税」のうち、使い道を「竹島（同県隠岐の島町）の領土権確立」を求める事業に指定した寄付件数と金額が、１月末時点で２５１件、３７６万５０００円と、いずれも過去最高にのぼっていることが分かった。

今年は県の「竹島の日（２月２２日）」条例制定から１０年の節目。
県竹島対策室は「竹島への関心が高まったことが増加の要因とみられ、大変ありがたい」としている。

県のふるさと納税は平成２０年度から始まり、竹島のほか、「産業の振興」や「自然環境の保全」など８つの項目をあげて受け付けている。

竹島の領土権確立を求める寄付は、初年度２８件、７５万９２０円。その後２１年度は１８件、４９万７０００円
２２年度は２０件、７４万円
２３年度は１１件、３７万９０００円−だった。

ところが、韓国の李明博大統領（当時）が竹島に不法上陸した２４年度に５０件、１０７万６２８０円と初めて１００万円を超え、２５年度も１０３件、２２５万５２５０円と激増。
今年度は１月末時点で、２５年度を件数で１４８件、金額で約１５０万円上回り、過去最高を更新している。

県によると、寄せられた寄付は、竹島問題の啓発パンフレットの作成や調査研究報告書などに活用している。

２２日の「竹島の日」には県主催の記念式典が松江市で開催される。

www.sankei.com

• 共感0

中国メディアの騰訊体育は２２日、韓国メディアの報道を引用し、国際スキー連盟（ＦＩＳ）の関係者がこのほど平昌冬季五輪の競技施設を視察し、施設の大幅な改修が求められると不満を示したことを紹介し、韓国ネットユーザーから「冬季五輪の開催権を日本にくれてやれ」などといった声があがっていると伝えた。

記事は、ＦＩＳの関係者がこのほど２０１８年に開催される予定の平昌五輪の施設を視察し、フリースタイルスキーやスノーボードなどの競技が行われる予定の「晋光フェニックス公園」に対して「施設の大幅な改修が必要だ」と不満を示したことを伝えた。

また、ほかの計６つの施設においても「建設工事が遅れている」と伝え、スポンサー集めに苦戦していることもあわせて、韓国ネットユーザーから
「平昌五輪が韓国のイメージを損なっている」、「世界中の笑いものになるくらいなら開催権を日本にくれてやった方がマシ」といった声があがっていると紹介した。

続けて記事は、国際スキー連盟側から「不合格」の判定を下され、改修を要求された「晋光フェニックス公園」について、韓国国内では「改修」と「改修せずに別会場での競技実施」の２つに意見が分かれ、結論が出ていないと伝えた。
さらに、建設中の６つの施設について、建設工事進捗率が１０％を超えているのは「そり競技」が行われる予定の施設だけに留まっていると紹介した。

さらに、スポンサー集めも苦戦している平昌五輪は大会としての収支も懸念材料であることを指摘し、韓国メディアが「平昌五輪の準備は２０１１年からスタートし、すでに４年が経過しており、このまま準備が停滞し続ければ平昌五輪の成功は夢物語に終わる可能性がある」と警鐘を鳴らしたことを紹介した。

平昌五輪の準備の遅れに対し、韓国のネットユーザーからは激しい批判が寄せられており、記事は
「最悪の状況を避けるためにも開催権を放棄すべきだ」、「このままでは韓国のイメージが損なわれる」、「日本との共催は不本意だが、一部の種目を日本で開催すべき」などといった声があがっていると紹介した。

サーチナ　2月23日14時47分
news.biglobe.ne.jp

• 共感0

米ファンドが韓国政府に５０００億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で...」


２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。
訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。
今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。
２０１２年１月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９１５７億ウォンとされている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「李明博が解決しろ」

「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」

「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」

「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」

「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか？」

「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」

「政府があまりにも無能」

続きます

• 共感0

>> 154 「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」

「財閥を助けるためにやったＦＴＡの効果がこれ」

「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」

「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」

「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」

「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」

「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」

「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争？ローンスターが優位」

「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」

「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」

FOCUS-ASIA.COM
headlines.yahoo.co.jp


(´･ω･)参考過去レス
http://mikle.jp/thread/1782077/483/
http://mikle.jp/thread/1782077/484/
http://mikle.jp/thread/1865138/473/
http://mikle.jp/thread/1880768/197/


(´･ω･)タバコの値上げ云々というのは、こないだタバコ税を値上げして、タバコの価格が倍増したばかりだからです
（約2500ウォン→4500ウォン）

(´･ω･)過去レス見るとわかりますが、これは米韓FTAにおけるISD条項による提訴ですね

(´･ω･)そんで現在日本が係わっているTPPにもISD条項があります
そしてISDにかかわる裁判で、今までアメリカ企業は負けたことがありません

• 共感0

エボラ薬、一部患者に有効＝臨床試験で中間結果―富士フイルム

富士フイルムは24日、エボラ出血熱の治療効果が期待されている抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」について、臨床試験で一部の患者に有効性が示唆されたと発表した。
ウイルス量が中程度の患者への投与で死亡率が半減したという。

昨年12月からギニアで臨床試験を行っている仏国立保健医学研究所（Inserm）が、エボラ熱患者80人に関する結果を分析した。
ウイルス量が中程度の患者にアビガンを投与した場合の死亡率は15％で、栄養や水分を補給する治療法での患者の死亡率30％から半減した。
ただ、ウイルス量が非常に多い患者については効果がみられなかったという。

アビガンは富士フイルムのグループ会社「富山化学工業」が開発。
臨床試験は225人の患者が対象になる予定で、すでに100人以上に投与されている。

時事通信　2015年2月24日(火)22時7分
headlines.yahoo.co.jp



沖縄県の翁長雄志知事は24日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに侵入したとして男性2人が逮捕されその後釈放されたことについて、「過剰な警備で、大変残念な拘束だった」と批判した。県庁で記者団に語った。

　2人は22日午前9時すぎ、移設抗議の活動中、キャンプ・シュワブの敷地内に許可なく立ち入ったとして米軍側に拘束された。
その後、引き渡しを受けた県警名護署員が逮捕したが、23日夜に那覇地検が釈放した。

時事通信
headlines.yahoo.co.jp

• 共感0

>> 149 日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。 来年３… 陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。
島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。
　防衛省は昨年４月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。
住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。
　中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。

　今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。
ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。

　与那国はもともと保守的な地盤だ。１８７票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。
　与那国島は尖閣諸島から約１５０キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。
　専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。
仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」（海上自衛隊関係者）との声もある。

　冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。
　配備に賛成する人々には人口増をはじめ、ごみ処理場や伝統工芸館新設、漁業用施設整備といった振興策に対する期待が大きい。
　だが過去に自衛隊基地が置かれた全国の離島では、過疎に歯止めがかからない現実もある。
工事などで数年間は潤っても、効果は限定的との声もある。何より本来、離島活性化は沖縄振興予算などで行われるべきで、自衛隊配備を条件に実施される筋合いのものではないはずだ。

　配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。
建設差し止め訴訟も検討しているなど、住民への説明が尽くされているとは言えない。
防衛省は２０１５年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ。

琉球新報　社説
ryukyushimpo.jp

• 共感0

いつもの親日韓国人ブログより


「村山談話を継承しろ」というけど・・じゃ、当時の韓国の反応は？
2015/02/24 09:36




韓国が「安倍談話」を牽制しながらよく使う表現に「村山談話を継承しろ」というのがあります。別に「継承しない」とは言ってませんが、謝罪表現などが「村山談話から後退してはいけない」という意味でありましょう。



じゃ、村山談話（1995年8月15日）に対してはどんな評判だったのか、当時の記事を紹介します。






・村山日本総理の謝罪談話が日本から被害を受けた国、さらに世界平和を愛する人々を説得できなかったのは遺憾である

・その形式的な談話ひとつで日本が反省していると見る根拠はどこにも無い

・談話はすでに矛盾しているという指摘が出ている。謝罪をしておいて、損害賠償た国家補償、財産権請求問題については否定的な態度を見せているからだ

・村山総理は戦争責任を「国策の失敗」としながら日王を保護しようとした。日本の国家元帥は日王だし、戦争を推進したのも彼だ

・世界的に日本の責任回避に対する批判が強まっている



（1995年8月17日ハンギョレ社説）





他にも京郷新聞などマスコミの記事において、国家レベルでの謝罪と賠償が無いかぎり受け入れられないという論調が支配的です。特に、いわゆる慰安婦問題に関して。





何が言いたいのかというと、「何を言っても無駄」です。



「日本を赦さない」という結論はすでに決まっています。

赦した時点で、韓国は日本という「悪」を失うことになります。悪が消えることで、自分が善、言い換えれば被害者でいられなくなるからです。

赦しの存在しない韓国独特の恨み、「ハン（恨）」でもあります。



自分が善になるために悪を求める・・その愚かさが韓国側にあるかぎり、何を言っても無駄なのです。

• 共感0

いつもの親日韓国人ブログより


日本人の81％、「政府は十分に謝罪してきた」
2015/02/25 09:29



本エントリーのソース記事は聯合ニュースですが、元記事は読売新聞だそうです。↓の記事のようです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50120.html



以下、聯合ニュースから。


「日本人10人のうち8人は、自国政府が侵略と植民地支配を十分に謝罪したと考えていることが分かった。読売新聞が最近、日本の有権者を対象に行った戰後70年関連世論調査で、回答者の81％は歴代総理が韓国や中国に歴史的事実について謝罪を繰り返したことが十分だと反応した。十分ではないという回答は15％であった」、とのことです。


http://media.daum.net/foreign/japan/newsview?newsid=20150225083907384




昨日の村山談話関連エントリー、コメント欄だけでなく、SNSなどでも凄い反響でした。

多分、皆さんも同じことを思っていたのでしょう。






いつだったか、ドイツの総理が過去ナチスの問題などを謝罪しながら「永遠に消えない」とか言ってました。

彼女なりの懺悔表現（別に彼女が懺悔する必要もないですが）ならそれはそれでいいとも思いますが、

見方によっては、

過去の戦争とは無縁の世代、さらに、まだ生まれてもいない子供たちにまで「永遠」という荷物を背負わせるのは、さすがにどうかな？と、不愉快でした。肯定的なものならともかく、否定的な荷物を・・・


戦後ドイツの素晴らしい歩みを知っているからこその、思いです。



「もっと素晴らしい国を作ることが私たちの永遠の責務」

そういう肯定的な荷物なら、誰もが喜んで背負うことでしょう。

• 共感0

いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。
この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。

・2月末〜3月初旬にも2次提訴の見通し

訴訟は、上智大学の渡部昇一名誉教授を原告団長とする約8700人が2015年1月26日、原告1人あたり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした。現時点で「国民会議」には原告に加わるために必要な「訴訟委任状」が2万3000通以上届いており、2月末〜3月初旬にも2次提訴に踏み切る。

「国民会議」呼びかけ人の加瀬英明氏は、
「おそらく、ジャーナリズムに対する集団訴訟では、歴史で一番大きなものだと考えている」などと意義を説明。水島総（さとる）事務局長は、「事実関係を裁判の場で明らかにさせる」ことで、「そうすれば結果として、国際的な評価が変わっていくだろうと考えている」と説明した。
「お金の問題ではなく、心の問題。日本人の名誉と誇りの問題」とも述べ、損害賠償よりも、判決で朝日新聞の誤報に関する事実認定を得ることを重要視していることを明かした。

「東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」

会見では、登壇者と記者の対立が先鋭化する場面もあった。
米国人記者が「私の印象では、朝日新聞の報道は、国際社会はかなり肯定的に受け止めてきた気がするが、皆さんのメッセージはどちらかと言えば否定的に受け止められている。なぜ、皆さんのメッセージは否定的に受け止められていると思うか」と質問したのに対して、登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した。

続きます

• 共感0

>> 160 「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」（加瀬氏）
「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング（右翼）という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」（水島氏）

「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」

さらに加瀬氏は
「日本は歴史を通じてslaves（奴隷）、slavery（奴隷制）が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves（性奴隷）とか何とか言われたくない。それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい」とも主張。

　これに対してイタリア人記者が、
「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」「侮辱はすべきではない」などと声を荒げ、司会者が「（質問ではなく）スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。

J-cast　2015/2/23 18:17
www.j-cast.com

• 共感0

米国のシェールオイル会社は駆け足で掘削数を減らしており、米国の原油生産は予想よりも早く数カ月中に減少に向かう可能性がある。

各社は原油安に対処して中東の湾岸産油国と競い、コスト削減を進めている。シェール業界の経営幹部によると、今回の原油安は過去と様相がかなり異なり、掘削の縮小は規模とスピードを伴っている。

例えばシェールオイル会社のコスト削減はこれまでより本格的で、速いペースで進んでいる。
投資家が生産の伸びばかりでなく、資本の面での規律を重視する姿勢を強めたためだ。

スウィフト・エナジーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を今月退任したブルース・ビンセント氏は「驚いたのは大企業も中小企業も、財務面の強い企業も弱い企業も、かつてないスピードで設備投資を圧縮していることだ」と話す。

ビンセント氏によると、原油生産会社はこれまではいったん掘削契約すると生産を継続したが、最近は違約料を払って契約を解除するため、リグ稼働数の減少に拍車が掛かっている。

＜シェールオイルの性質も関係＞

シェールオイルはシェール層に閉じ込められているため、生産を一時凍結して、原油価格の回復を待てると指摘する声もある。従来型油田は掘削を停止すれば、同じ油層で採掘する競合他社に油を取られる恐れがあった。

コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムＣＥＯは
「（原油を）地中に置いておけるようになった。従来型の油田は誰もが同じストローで吸い上げていたから、生産せざるを得なかった」と述べた。

既に多くの企業が２５％ないし７０％の掘削数の削減を発表し、設備投資の削減は少なくとも２５０億ドルに上る。
マグナム・ハンター・リソーシズのグレー・エバンスＣＥＯによると、マグナムは掘削をすべて停止し、４０％のコスト削減を達成するまでは再開しないと油田サービス会社に伝えた。
エバンス氏は米国の原油生産が今後２カ月以内に減少し始めると見込んでいる。

一方、自社の生産は横ばいか増えているが、開発から年限を経た生産性の低い油田の閉鎖が主な要因となって、原油生産が減少するとみる経営幹部もいる。

ロイター
jp.reuters.com

• 共感0

いつもの親日韓国人ブログより


フィリピン、韓国に「国際結婚の仲介（斡旋）を処罰する」と通知
2015/02/26 09:36



フィリピンには「国際結婚の仲介業を禁止する法」があります。「世界日報」の記事によると「フィリピン人女性を外国人と結婚させる目的で会社を設立し、広告や出版などをした場合、懲役6〜8年、罰金8000〜2万ペソ・・というものだそうです。

これは、フィリピン女性が外国人男性と金銭的な理由などで結婚する事例が増え、1990年に制定されましたが、「事実上、死文化（機能しなくなった）した」ものだとか。


しかし、また同じ記事によると、

「・・最近、フィリピン政府が、自国の女性との国際結婚を斡旋すると（上の法律などによって）処罰される可能性がある内容を韓国政府に通報したことが確認された。

フィリピン政府が自国の女性の国際結婚について厳格な定規を適用するという方針を明らかにしたこととなり、韓国男性とフィリピン女性の国際結婚が一層困難になる見通しである・・」

「・・韓国政府は、フィリピン政府が、事実上、死文化されている結婚仲介業禁止法の規定を、突然通知してきた背景を把握しようとしている・・」


把握も何も、副作用が多すぎるからでしょう。「フィリピン人の嫁が殴られた」「追い出された」「殺された」ニュースを何度も見ましたから・・



http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20150226060404444

• 共感0

日本の植民地時代に強制動員された被害者を支援するため、韓国政府から設立許可を受け発足した公益財団法人が、内部の対立のため設立自体を無効とされる事態が発生した。

ソウル行政裁判所行政12部（イ・スンハン裁判長）は26日、財団法人の準備委員として関わってきたＪ氏らが行政自治部（省に相当）長官を相手取って起こした、役員任命処分と法人設立許可処分の無効確認訴訟で、原告の訴えを認める判決を下したと発表した。

裁判所は「準備委員会の全体会議で役員の選任を承認制とすることに合意したにもかかわらず、安全行政部（現・行政自治部）と支援委員会が任命制にするよう求めたことで、対立が生じる事態となった。
最後の全体会議では取っ組み合いに発展する中で開票・集計を行っており、過半数の賛成による議決があったと認める証拠がない」と判断した。

また「財団法人の設立者は定款を作成し、署名・捺印をしなければならないが、本件では定款そのものではなく『定款署名者』という別の名簿に署名・捺印をしていた。
定款に設立者の署名・捺印がないため、この点でも設立は無効だ」と説明した。

その上で「本件の財団法人は定款作成や署名・捺印が無効であるため、法人設立許可処分は違法だ。
また重大な瑕疵（かし）があることが客観的に明らかなため、設立許可と役員の任命はともに無効だ」と判断した。

昨年6月、政府から設立許可を受け正式に発足した「日帝強制動員被害者支援財団」は、日本の植民地時代の強制動員被害者と遺族に対する支援や、遺骨の発掘事業、学術調査などを行っていく計画だった。

財団を支援するため、臨時の組織として支援委員会が設立され、政府や企業などから数十億ウォン（数億円）が拠出されてもいた。

2015/02/26 08:21
www.chosunonline.com

• 共感0

客室乗務員のナッツの出し方に激怒し、離陸直前の自社機を引き返させたとして、航空保安法違反（航路変更）などの罪に問われた大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョンア）被告（40）が、一審の判決を言い渡される前に裁判所へ2億ウォン（約2160万円）を供託していたことが15日、分かった。

ソウル西部地裁によると、趙被告は判決が言い渡される2日前の今月10日、自らが暴言を浴びせるなどしたチーフパーサー（機内サービス責任者）のパク・チャンジン事務長と女性乗務員のために、それぞれ1億ウォン（約108O万円）を供託した。
趙被告の弁護人は「趙氏が逮捕され、直接謝罪できない状況で、最低限の誠意を示すのが道理だと思い、供託した」と説明している。だが、パク事務長らは供託金を受け取らず、趙被告は12日に懲役1年の実刑判決を受けた。趙被告は翌日に控訴している。

裁判所の関係者は「もし供託金が（パク事務長らに）渡っていれば、裁判所は示談が成立したものと見なし、量刑を調整しただろう。
（パク事務長らが）今後、供託金を受け取れば二審で執行猶予が付く可能性が高まり、供託金を受け取らなくても示談の成立に努めた点を認められることもあり得る」と説明した。
趙被告は「カネでなだめようとしているかのような印象を与えかねない」として供託に反対していたが、弁護人らが説得したという。

趙被告の弁護人は「趙氏は判決に不服であるかのように映れば世論の批判がさらに強まるとして、控訴にも反対していた」と伝えた。
だが、航空保安法上の航路変更罪が認定されたのは韓国初であり、世界的にも判例を見つけ難く、法理的に争うべきことが多いため、少なくとも航路変更罪については控訴すべきだと弁護人が説得すると、これを受け入れたという。

朝鮮日報　2015/02/16 10:59
www.chosunonline.com

• 共感0

韓国政府、日本国内の韓国人マネーロンダリング追跡

金融当局が４年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。

対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院（ＦＩＵ）は昨年、日本のＦＩＵに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室（ＪＡＦＩＣ）」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。

協定は２０１０−２０１３年に自国のＦＩＵに申告された相手国籍の容疑ある取引（ＳＴＲ）対象者の名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。

ＳＴＲとは銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

ＦＩＵは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。
ＦＩＵは２０１２年、米国と初めて包括協定を締結し、約６０００人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。

このうち犯罪容疑が濃厚な約６００人の情報が国税庁に通知された。

現在ＦＩＵが確保している４年分の韓国内日本人ＳＴＲ件数は３０００件で、金額では８兆ウォン以上。
日本国内の韓国人居住者は５１万人と、韓国内の日本人居住者（５万人）の１０倍にのぼり、ＳＴＲ対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。

japanese.joins.com

• 共感0

<民団定期中央大会>歴史修正・歪曲許さず…韓日早期修復など決議文採択

祖国統一課業の一翼を担う

　第53回定期中央大会に結集した我々は、当面の重大事案を展望し、今後3年が在日同胞と本団の将来を大きく左右する正念場になるとの認識を共有した。

　韓日国交正常化50周年、民族分断をともなった光復から70年の今年、歴史認識をめぐる確執が韓日間、南北間でともに激化しかねず、韓国はまた、2016年国会議員選挙・2017年大統領選挙の過程で、経済振興に全力を尽くせないまま、政治的葛藤を増幅させかねない。

　我々は、2018年初頭の政権交代と平昌冬季五輪大会に向け、韓国の政治的安定と国力充実は言うまでもなく、韓日関係の早期修復を軸とした東アジアの平和と安定の増進を心から切望する。
また、在日同胞の生活を守る本団の基本使命の重要性を再確認し、組織力量の強化に不断の努力を傾注する。

　我々は、3・1独立運動の先駆けとなった2・8独立宣言発布、6・25韓国戦争時の義勇軍参戦、世界に誇る経済的躍進への献身など、韓国とともに歩んだ在日同胞の歴史を想起し、本団がその指導母体として70年の実績を有することを自負しつつ、次のように決議する。

続きます

• 共感0

>> 167 　1、韓日両国政府に対し、国交正常化50周年を機にすみやかに関係を正常化させ、両国国民と国際社会の期待に応えるよう求める。
我々は、懸け橋となって友好増進に貢献する一方、日本における歴史修正主義の動きに警鐘を鳴らし、在日同胞の人権を脅かすヘイトスピーチの根絶に全力を注ぐ。

　1、光復70周年は内外の国民・同胞が健全な歴史観を共有する場とならねばならない。
我々は、韓国を貶め反民族・反統一路線に固執する北韓政権およびその従属勢力による歴史歪曲を断固排撃する。

　1、我々は、2大国政選挙に積極参与するにとどまらず、韓国が年内にも制定する統一憲章に呼応し、祖国統一課業の一翼を力強く担う。

　1、平昌冬季五輪大会の成功は、韓国の国際公約にほかならない。我々は、官民が国の威信をかけ準備に万全を期すことを願う一方、88年ソウル大会など五輪後援事業の経験を生かし、総力を傾注する。

　1、本団は、指導幹部の第2世代から第3・第4世代への移行期に直面している。我々は、中堅幹部力量の開発、次世代育成、在日大統合を支柱に組織を再生しつつ、創団70周年事業を成功させ、新たな出発を期す。

2015年2月18日
第53回定期中央大会

2015.2.25　民団新聞
www.mindan.org

• 共感0

大韓スキー協会は、予定されていた第96回全国冬季体育大会スキージャンプ競技が、施設の安全性の問題で開催しないと26日発表した。
　施設安全性の問題が台頭したスキージャンプ競技場は、2018年平昌冬季オリンピック競技場で使用される。
　平昌アルペンシアリゾートスキージャンプ競技場の修復が急がれる。
　今回のスキージャンプは、冬季体育大会でモーグル競技と一緒に展示種目としてお目見えする予定だった。

　2013年10月、国際スキー連盟は現場実体調査後に、選手輸送設備（エレベーターやゴンドラ）を追加要求、電光掲示板の設置など14件について改善することを指摘された競技場に対し、今年度は約23億ウォンの予算が確保されているが、ほとんど進捗していない状況である。
昨年8月に再度ＦＩＳの監査で選手のスタート設備の交換、照明設備などを追加修正を要求したからである。

　平昌組織委は「所要予算約60億ウォンを追加で確保し、2016年までに必要な補修を終え、予定通り2017年2月にテストイベントを開催する予定だ」とし、「2015〜2016年末までにオリンピック大会のための施設を修正工事を完了する計画だ」と述べた。

　江原道と平昌組織委は追加修正要件は、設計完了である6月以降の事業計画の変更を介して、政府に予算に反映要求をする予定である。
　平昌組織委は「今年選手のスタート設備の交換、リフトと防風ネットの設置など、重要な設備から改修を始めて修正を済ませれば、12月には、ＦＩＳ公認の認証を受けることができるだろう」と述べた。

　平昌アルペンシアリゾートスキージャンプ競技場は、既存の国際認証の有効期間である2009年5月22日から2014年12月31日の期間限定である認証ですら有効期限が切れた状態だ。

　平昌組織委は「スキージャンプ種目のテストイベント競技が2017年2月に予定されてだけに、予定されている工事スケジュールに基づいて修正工事を進行すれば、テストイベントとオリンピック本大会の準備に何の問題もない」と述べた。

news1 2015.02.26 18:38:46
news1.kr

• 共感0

今年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボスで21日から24日まで開催）の取材では「韓国は大変なことになった」という思いがぬぐえなかった。

「自由貿易協定（FTA）大国」の韓国が、まかり間違えば世界の貿易体制から疎外される羽目になりそうだからだ。

ダボス会議では世界約40カ国の首脳、約300人の閣僚、約1500人の企業関係者が4日間にわたり話し合ったが、これまで韓国政府が命懸けで推進してきた2国間FTAには全く関心が注がれなかった。

関心の的になっていたのは多国間FTAで、その代表は米国と日本が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）だ。

韓国政府はこれまでTPPに参加しなくても特に問題はないとの見解を持っていた。
「世界経済領土の73％を確保しているから、輸出市場はいくらでも開かれている」という考えがあったからだ。

「世界の経済領土の73％を確保している」とは、韓国とFTAを締結した国々の経済規模の合計が昨年の時点で世界全体の国内総生産（GDP）の73%を占めたという意味だ。

ところが、ダボス会議では韓国政府の見方と全く違う話を聞いた。TPPが発効すれば韓国にとって致命的だというものだ。
それは「累積原産地規則」があるからだ。

製品生産に使用される部品・素材はTPPの12カ国で生産された物品のみ国産（域内産）と認められるようになる。
このため、TPP参加国は累積原産地規則を活用しようと、韓国製部品や素材ではなく、日本などTPP加盟国の製品を使うしかない構造になるのだ。

問題は、自動車・繊維・電子・鉄鋼など日本と重なる韓国の主力商品のほとんどがこうした危機に直面するようになることだ。
これを乗り越えるには、遅まきながら今からでもTPPに参加するか、あるいはこれら12カ国に工場を建て、累積原産地規則を避けるかしかない。

前者は日本が歓迎しないため容易でなく、後者は国内工場の海外移転とそれに伴う国内雇用の減少が懸念される。

続きます

• 共感0

>> 170 世界経済領土の73％を確保したため、2国間の輸出に支障がないというのは合っている。
しかし、12カ国が一つに統合されて巨大な市場を形成し、これらの国々の企業がTPP市場に力を注ぐようになれば、韓国は居場所を間違いなく失う。

国内の一部には「TPP参加12カ国が複雑な累積原産地規則に合意するはずがない」として、あえてTPPに参加する必要はないと主張する声もある。
だが、これは現実を知らないから言えることだ。

ダボスで会った米国の有名政策コンサルティング会社「マクラーティ・アソシエイツ」のネルソン・カニンガム代表は
「TPPは何があっても発効する。韓国が今から参加するのも容易でないだろう」と述べた。

さらに懸念されるのは、米国と欧州が過去最大規模のFTAとなる環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）を推進するに当たり、
カナダと日本を含ませようとしていることだ。

これにも累積原産地規則が適用されるのは明白だ。

TPPから外れ、TTIPにも入り込めなければ、貿易で成り立っている韓国は輸出先をさらに失うことになるだろう。
「世界経済領土の73％」を一場の春夢（はかない夢）に終わらせないためにも対策が急がれる。


2015/02/08 07:10
www.chosunonline.com

• 共感0

「安倍内閣の暴走が止まりません！！」。
校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。
日本教職員組合（日教組）の第６４次教育研究全国集会（教研集会）が２月６〜８日、山梨県で開かれた。全国から延べ約１万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。

ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト

　教研集会２日目の７日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とＰＴＡ」の発表が行われていた。
テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。

　宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。

　「教頭は『教育基本法１４条に反している』『生徒の目に触れる』『保護者の目に触れる』って、そのことばかり繰り返していましたけれど…」

　掲示板設置をめぐる経緯について熱弁をふるう女性教員があらかじめ公表した教研集会の資料には、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた似顔絵イラストとともに次のような見出しが記されていた。

　「安倍内閣の暴走が止まりません！！」

　教育再生の一環として安倍政権が進めている教育委員会制度改革について、「すなわち教育への政治の介入を強める内容となっています」と解説。その上で「今後の在り方を注視していかねばなりません」と訴えている。

　このビラは「Ｓｔｅｐ　ｂｙ　Ｓｔｅｐ」という組合員向けの掲示物で、女性教員は、このビラを校内に掲示したのだという。

ビラの撤去命令に「組合自治に対する支配介入ですよ」

　女性教員の資料によれば、この組合掲示板は約１年前に、校長や教頭の許可を得た上で音楽室近くの廊下に設置したというが、昨年４月に新たに着任した教頭から「掲示板を撤去してください」と口頭で注意を受けた。
女性が「校長から許可を得てつくったものです」と答えると、教頭から再び「では生徒の目の触れないところへ移動してください」と移設を求められたという。

続きます

• 共感0

>> 172 資料によると、その後、次のようなやり取りがあった。

　女性教員「どうしてですか？」「管理職であっても組合掲示板を撤去しろということはできません」

　教頭「政治的な内容があってもですか？」

　女性「そうです。どこが政治的ですか？　組合自治に対する支配介入ですよ」

　教頭「『安倍政権の暴走が止まりません』と、安倍首相にひげが生えている」

　教頭は「教育基本法１４条に触れる」と注意し、ビラを撤去するか、職員へ個別に配布するよう促した。
同法では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、教職員の政治活動を禁じている。
だが女性教員は「組合の掲示物を検閲して掲示の許可・不許可を決めることは組合自治に対する侵害で許されないことです」と強く反発した。

　さらにやり取りは続く。

　教頭「保護者の中には安倍さん支持の人がいるかもしれません。保護者から学校に掲示物のことで尋ねられたときに説明ができますか？」

　女性教員「いいえ。説明できません。私が説明することでもありません」

　教頭「誰が説明するのですか？」

　女性教員「それは管理職です。掲示板が組合所有であろうと、会社や学校から借りているものであろうと、組合が所有している限り、掲示板の内容については、名誉毀損、虚偽事実の報道である場合を除いて、管理職が口出しをすることは許されないですよ。組合自治に対する支配介入です」

　教頭「生徒の目に触れてもいいのですか？」

　女性教員「この問題は組合員全員に関わることです。労働組合法を勉強していますか？」

　教頭「していません」

　女性教員「教頭もいずれは校長になる人なので、労働組合法を勉強してください」

　教頭「お願いとしていいます」

　女性教員「それではお願いとして聞きます。お願いなので教頭の思うとおりの答えは返ってこないかも」

　こんなやり取りの結果、女性教員はビラを掲示し続けたという。

続きます

• 共感0

>> 173 女性教員は、７日の発表の場でもこうしたやりとりを振り返り、「どこが政治的なのかよく分かりませんでした」と話した。

「生徒も、よく見てくださいました」

　「教職員組合は教職員の人事、勤務条件などについて、県と交渉する権限を持つ団体であることを知らない管理職もますます増えてくると予想されます」

　資料の中で組合掲示板の撤去命令を「不当労働行為」と批判する女性教員は発表の終盤にこう述べ、「情宣活動は組合員にとって連帯感を深めるものとして、未加入者の人には組合運動の理解をしてもらうものとして重要な活動です」と指摘すると、会場から「そうだ！」との声があがった。
「勇気をもって発言します」と発表を結ぶと、大きな拍手がわき起こった。

　会合に参加したほかの教員から掲示板の効果を尋ねられた女性教員は、過去の掲示板設置活動を振り返りつつ、こう答えた。

　「（自分が別の学校にいるときも）職員室の一面をドーンと掲示コーナーにして、みなさんよく見てくださいました。（今の学校でも）よくみてくださっている。本当に生徒もよくみてくださって。ありがたい思いです」

　教育評論家の石井昌浩氏は「何でも『交渉事項』といえば、ごり押しできるという２０〜３０年前の組合至上主義が存続しているという極めて時代錯誤な事例だ。教頭が教育基本法に触れるとしてビラの撤去を求めたのは妥当な判断で、労働組合法も大事だが、女性教員には、教育基本法や学校教育法ももっと勉強してほしい」と指摘した。

www.sankei.com

• 共感0

インタファクス通信によると、ロシアの反プーチン政権指導者ボリス・ネムツォフ氏（５５）が２７日夜、モスクワ中心部で暗殺された。４発の銃弾を受けて死亡したという。

　同通信は２８日、ロシア当局筋の話として、ネムツォフ氏は３月１日にモスクワで計画されているウクライナ軍事介入反対デモに絡んで暗殺された可能性があると語った。

　「反戦デモ」は、ネムツォフ氏のほか著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏や元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏も呼び掛け人になっていた。（2015/02/28-07:47）

時事ドットコム
www.jiji.com



ウクライナ危機をめぐってプーチン政権を厳しく批判していたロシアの野党指導者、ボリス・ネムツォフ氏（５５）が２７日深夜、モスクワ市中心部の路上で何者かに射殺された。
エリツィン政権時代には第１副首相も務めた大物政治家の暗殺で、ロシアの人権状況に内外からの批判が集中しそうだ。

　現場は、クレムリンの南に流れるモスクワ川にかかる橋の上。インタファクス通信などによると、知人と歩いているときに、近づいてきた白い車から銃撃を受けたという。
捜査当局者によると、背後から少なくとも６発の発砲があり、４発が命中した。
　プーチン大統領は、ペスコフ報道官を通じて直ちに犯行を非難する声明を発表。
殺害が何者かの指示による暗殺との見方を示した。連邦捜査委員会、内務省、連邦保安局に捜査チームを組織するよう命じ、大統領自身の指揮下に置く考えだという。現場にはコロコリツェフ内相が駆けつけた。
政権が、今回の事態に大きな危機感を抱いていることがうかがえる。

　ネムツォフ氏は、改革派の若手政治家としてエリツィン元大統領に重用され、ニジェゴロド州知事や第１副首相を歴任。一時は後継大統領候補と目されていた。
プーチン政権を厳しく批判し、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合を「侵略」、ウクライナ東部の紛争を「ロシアのウクライナに対する戦争」として批判。
ここ数日は、３月１日にモスクワで開く反政権デモへの参加をブログやツイッターで繰り返し呼びかけていた。

www.asahi.com


(´･ω･)いやぁさすがプーの字、軸がブレないもの
どこかの首相をヒトラー呼ばわりした奴は彼をなんと呼ぶのか

(´･ω･)現在支持率86％

• 共感0

朝日第三者委員会の格付け　５人が最低評価「根幹の課題　検討不足」


「最低」の評価も出た朝日の第三者委


　朝日新聞検証の大甘ぶりが、また断罪された。日本と日本人を貶めた慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長＝久保利英明弁護士）は格付け結果を発表し、８委員のうち５委員が最低の「Ｆ」評価、３委員が「Ｄ」評価とした。格付け委の評価でＦは「不合格」にあたる。

　「組織的な原因が書かれておらず、非常に不満だ」「（朝日が慰安婦問題の大誤報を）ずっと放置していたのは事実として分かるが、なぜ放置していたのかが浮かび上がらない。これでは評価できない」

　委員長の久保利弁護士は２６日の記者会見で、こう一刀両断した。

　格付け委がまとめた報告書によると「問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ない」
「疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、第三者委は深く切り込まなかった」などと、厳しい意見が相次いだ。

　一方で「多くの反省材料を提供しており、今後報道に関わる者に対しての良き教材となり得る」などの意見もあった。

　第三者委については、外部の視点から慰安婦報道の検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長＝京都大学の中西輝政名誉教授）も１９日、「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘している。

　さらに、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」と断定し、国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。

ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

• 共感0

憲法裁判所が違憲との判断を下したことにより姦通（かんつう）罪が廃止された今月26日、ソウル市内の風俗街では姦通罪の廃止を「不倫の自由」と受け止める動きが見られた。

20室を有する江南地区の有名な成人向けナイトクラブでは、この日午後10時30分、ウェイターたちが「もう満室になった」と話した。

あるウェイターは「普段はもっと遅い時間に賑わうが、きょうはまるで特需に沸いたときのように多くの女性客が来ている」と話した。
別の従業員は「きょうは営業開始前に従業員たちが集まり、姦通罪廃止を記念して祝杯を上げた」と語った。

客たちの間でも男女を問わず姦通罪が話題になった。ある既婚女性（37）は「今や自由の身になった」と言い、合い席の男性たちとハイタッチをした。

中学2年生の息子がいるという既婚女性は「これまで（法的に）問題になるような行動をしたことはないが、状況が変わったのだから、気に入った男性と出会えば、どうなるか分からない」と話した。

同じ日の午後10時ごろ、永登浦駅近くのモーテル街。中年の男性と腕を組んでと道を歩いていた40代の女性は「今や姦通罪もなくなったのに、何で結婚するの。ただこうやってモーテルに通って、好きな人と付き合えばいいだけだ。結婚なんて関係ない」と話した。

2人は間もなく、モーテルに入っていった。モーテルの経営者は「不倫関係にあるカップルは一緒に（モーテルに）入ろうとせず、5分ぐらい間隔を空けて入ってくるのが特徴だが、これからは別々に入るようなことも少なくなっていくだろう」と話した。

風俗街にある警察の地区隊（日本の交番に相当）では今後、不倫の情報提供を受けて現場を急襲するようなことはなくなるが、別れ話のもつれなどによる暴行事件は増加するのではないかと懸念している。

続きます

• 共感0

>> 177 モーテルや成人向けナイトクラブが集まる地域にある永登浦中央地区隊の関係者は「姦通行為に対する刑事罰がなくなることで、不倫に走った配偶者に対し、うっ憤を晴らすかのように暴行を加えるケースが続出する可能性がある」と話した。

ソウル市内最大のモーテル街の一つ、冠岳区の新林駅近くにあるモーテルの経営者（51）も「数日前、世宗市で起こった猟銃殺人事件も、別れ話のもつれが原因だというが、不倫関係の男女が銃で殺し合うような事態に備えなければならない」と皮肉った。

姦通罪はこの日、インターネットのポータルサイトの検索ランキングで上位に入るなど、ホットな話題になった。
あるネットユーザーは「離婚訴訟の際に『慰謝料爆弾』に見舞われる可能性もあるが、それでも姦通行為に対する心理的な障壁が低くなったことは間違いない」と語った。
ネットユーザーの中には「姦通罪廃止を歓迎する人たちが多いところを見ると、韓国がまさに『不倫共和国』になってしまうのではないかとさえ思える」と嘆く意見も少なくなかった。

朝鮮日報　2015/02/28 12:06
www.chosunonline.com

• 共感0

「日本に好感を持つ」韓国人は17%しかいないことがわかった。これは1991年に調査が始まって以来、最も低い数字だ。

韓国ギャラップが2月24日から26日までの3日間、全国の成人男女1005人を対象に日本の印象を調査したところ、「好感を持つ」は17%、「好感を持てない」は74%だった。残り9%は明確な回答をしなかった。

韓国ギャラップは「『日本に好感を持つ』は17%という低い数値にとどまったが、これは25年にわたり調査を続けてきた中で最も低い。
現在の韓日関係の悪化が大きく関係しているのではないか」との見方を示した。

「日本に好感を持つ」という回答は、サッカー韓日ワールドカップが開催された翌年の2003年に30%を上回ったが、島根県が「竹島（独島）の日」を制定する条例を可決した05年には一時20%にまで低下し、その後、11年の東日本巨大地震直後に行われた調査では過去最高の41%にまで上昇した。

韓国ギャラップは「韓国人が持つ日本への好感度が40%を上回ったのは11年が唯一だが、当時は厳しい自然災害に見舞われた時の日本人の成熟した態度が、日本という国のイメージアップに大きく作用したようだ」との見方を示した。

一方、韓日関係の悪化にも関わらず、首脳会談については「行うべき」とする回答は過半数を上回っていた。

「現在のような状況でも、韓日両国の懸案を解決するには首脳会談が必要か」という問いに対し、57%が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は34%にとどまった。残り9%は明確な回答をしなかった。

韓国ギャラップは「『首脳会談は必要』とする回答は、回答者の全ての年齢層で50%を上回っていた。
昨年3月に行った同じ調査でも、首脳会談については52%が『必要』と回答し、『必要ない』と回答したのは40%で今年とほぼ同じだった。

つまり首脳会談を推進する方向へと少しずつ世論が傾きつつあることがわかる」と分析した。

2015/02/28 10:25
www.chosunonline.com

• 共感0

沖縄の左翼活動家のヘイトスピーチ　米兵家族への攻撃は犯罪レベル


ハ〜イ！　日本のみなさん。
今回は、俺の友人でもある在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長について書きたい。
彼は、元大阪大学准教授で政治学博士というインテリだが、とても謙虚だ。
アジアから中東地域での紛争や自然災害が起きたときに即応する部隊にいる。

その彼が今年１月、インターネット番組で語った発言をめぐって、日本の英字紙や沖縄メディアなどの批判にさらされている。
何と発言したかって？
彼は「米軍普天間飛行場周辺で、いろいろなヘイトスピーチ（憎悪発言）をしている方がいる」
「（その人々が）県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と語ったというんだ。

事実じゃないか。一体、何が問題なんだ？

俺も昨年６月に米国海兵隊普天間基地も辺野古の基地も訪れた。
そこには６０〜７０代とみられる数人の左翼活動家が「オスプレイ配備反対」というパネルを首からブラ下げて、赤いメガホンで大声で叫んでいた。
近づくと、手も触れていないのに、「助けてください」「暴力を受けています」などと事実無根の被害を訴え始めた。

表向き、彼らは「平和」や「人権」を主張していたが、まったく対話も会話もできない連中だった。

続きます

• 共感0

>> 180 基地の関係者に聞くと、活動家の中には、米兵だけでなく、その妻子たちの車を取り囲み、「ファック・ユー！」「ヤンキー・ゴー・ホーム！」などと、聞くに堪えない言葉を連日浴びせかけているという。
えたいの知れない死体写真を車のガラスに押し付ける者もいるという。
当然、子供たちは泣き出し、「もう日本は嫌だ」と言い出していると聞いた。

これは完全な「ヘイトスピーチ」だ。
いや、それ以上の「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」といったレベルであり、警察が脅迫罪などで摘発すべきじゃないのか。
こうした事実を指摘したエルドリッジ氏を批判するなんて、どうかしているぜ。

リベラル思想に凝り固まったジャーナリストや活動家の中には、自分たちと違う意見や理論を披露する人に対して、ひどいレッテルを貼り、感情的に批判する者がいる。
エルドリッジ氏を攻撃しているのは、そういう類の連中だ。
俺も何度かそういうメディアの被害に遭ったぜ。

日本と米国の絆を強めるために身を粉にして働いているエルドリッジ氏を批判する人々の背景には、他国を利する思惑を感じざるを得ない。
日米の信頼関係が傷ついて喜ぶのは、あの独裁国家だろう。
沖縄の方々は自分の故郷が「琉球自治区」になってもいいのか？

親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
沖縄の方々が、一刻も早く、現実に目覚めることを祈っている。

では、また会おう！

www.zakzak.co.jp

• 共感0

旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが３月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが２８日、分かった。
原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は２８日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。

　弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。
「国際法上の人道に反する罪」を問い、１人当たり２００万ドル（約２億４０００万円）の賠償を請求する方針。
「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。

　この日発足した遺族会は１４人。うち１人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。

　米国では２０００年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。同地裁は０１年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。
原告側は再審請求したが、０６年に連邦最高裁に却下されている。

毎日新聞2月28日(土)21時0分
headlines.yahoo.co.jp

• 共感0

自殺率はＯＥＣＤ諸国で１０年連続１位　韓国貧困高齢者の悲惨な現実


　今回の連載第２回で、過去１年間に「貧困のため、食料を買えなかった経験」を持つ人の割合は、日本が２％（２０１３年、以下同）、中国が８％であるのに対し、韓国は何と２６％であると書いたが、衝撃を受けた読者が多かったのではないだろうか。

　さらに指摘すべき点は、韓国は「貧困のため、食料を買えなかった」人の割合が、過去のデータと比較して「増えている」という点だ。
中国は下落傾向、日本は横ばい（日本の数値は世界最低であり、さすがにこれ以上は下がらないだろう）である。

　日中両国とは異なり、韓国では「現在進行形」で貧困問題が拡大していっていることが分かる。特に悲惨なのは「高齢者」の貧困化だ。

　韓国保健社会研究所の報告書「最近の貧困および不平等推移とその示唆点（１５年１月２１日公開）」によると、韓国の高齢者の貧困率は４８％に達した。信じがたい話だが、高齢者の貧困層が半分に迫っている。全体平均（１３・７％）と比較すると、実に３・５倍だ。

　《ハンギョレ新聞（１５年１月１４日、日本語版）によると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国（３４カ国）で、高齢者貧困率の平均は１１％前後だが、韓国は４８・１％と１位。『高齢者の雇用不足が最大の原因』という。次に高齢者が貧しい国はオーストラリアで３０・２％。福祉制度が行き届いているオランダとルクセンブルクは、それぞれ１・５％、２・８％》

　韓国の自殺率が、ＯＥＣＤ諸国の中で１位である事実は、最近、ようやく日本国民にも知られてきた（何と、１０年連続で１位である）。実は、韓国の自殺率を引き上げている最大の要因は「高齢者貧困層の自殺」なのだ。

続きます

• 共感0

>> 183 韓国で１１年、６５歳以上高齢者の自殺率は、１０万人当たり８１・９人（以下、同）だった。日本が１７・９人、米国が１４・５人に過ぎないため、韓国で高齢者として生活することが、いかに悲惨であるかが分かるだろう。

　高齢者が貧困生活を送り、現役世代の賃金が名目でも実質でも下がり続ける反対側で、財閥オーナーと家族たちが「貴族」として栄華を誇っている。

　大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告が、機内でのナッツの出し方に激高し、離陸を遅らせた「ナッツ姫」事件。さらには、ＬＧ電子の趙成珍（チョ・ソンジン）社長が、ドイツの家電見本市でサムスン電子の洗濯機を壊したとして在宅起訴された事件などを見れば、「貴族」たちが韓国国内でどれほど横暴に振る舞っているかうかがい知ることができる。
彼ら、彼女らは、李氏朝鮮時代の両班（ヤンバン＝貴族階級）の再来なのだ。

　韓国は一応、民主主義国家である。大統領選挙のたびに、候補者たちは財閥問題を解決するための「経済民主化」を訴える。もちろん、朴槿恵（パク・クネ）大統領とて例外ではなかった。とはいえ、現実に政権の座につけば、財閥の専横を抑えることはできない。財閥の政治力が大きすぎ、誰も太刀打ちできないのだ。

　韓国において、真の意味で財閥問題を解決したいならば、それこそ「革命」でもやる以外に、方法がないのではないだろうか。（経済評論家・三橋貴明）

ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

• 共感0

東北アジア外交関係の障害物として作用している過去の歴史葛藤問題に対し米国が「整理されたメッセージ」を出しました。

ウェンディ・シャーマン米国務部政務次官はワシントンDCカーネギー国際平和財団セミナーで韓・中・日3国、全部に責任があると指摘し、北朝鮮問題のような領域内共通懸案をめぐり、再び力を結集しようと注文しました。

シャーマン次官は「政治指導者が過去の敵を非難することによって、安い拍手を得るのは難しくない。しかし、このような挑発は進展ではなく麻痺をもたらす」と批判しました。

これは'過去の歴史挑発'をした日本ではなく、韓国と中国がこれを利用して国内政治に利用している点を指摘したことになるので議論の余地があります。

シャーマン次官の言及は東北アジアの過去の歴史葛藤解決法をめぐり多少方向性のなかった米政府の立場を整理した形で見せたという分析です。
米国は歴史問題で韓・米・日安保協力が弱まり、対中国牽制が揺らぐと急いでこの問題を'縫合'する方向に外交力を行使すると解釈されます。

しかし、シャーマン次官のこのような見方は過去の問題の本質を明確につくことができず、東北アジア領域内の安定と秩序維持だけ強調して米国の戦略的・経済的利益を極大化するだけに重点を置いているという批判がぬぐえません。

特に第二次世界大戦当時、太平洋を戦場として日本と戦い、原子爆弾まで投下した米国としては'過去を覆って行こう'という式の立場整理が可能だが、韓国のように日帝から一方的な侵略と強制併合にあった被害者にはその事情が全く異なる点を正しく理解できないのではないかという指摘も出ています。

SBSニュース(韓国語) 米'過去の歴史は覆って行こう'…韓・中・日に決心して要求
news.sbs.co.kr

シャーマン次官の実際の発言
”it's not hard for a political leader anywhere to earn cheap applause by vilifying a former enemy.
But such provocations produce paralysis, not progress.”

• 共感0

>> 185 いつもの親日韓国人ブログより


アメリカ「過去史問題はもう終わりにしようぜ」
2015/03/01 10:44




アメリカのシャーマン国務次官がワシントンのカーネーギー国際平和研究所で行った「戦後70年」講演で、次のような内容を話しました。

「民族感情は悪用できる。指導者が過去の敵を持ちだして安っぽい拍手を受けるのは容易だが、そのような挑発は進展ではなくマヒを呼び起こす」

彼女は父親が日本軍と戦って負傷した話までしながらも、そんな問題を繰り返さないために現実的に努力してきたではないかというテーマを強調したとのことです。


※日本語版（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015817981000.html




いつものことでまた当然のことですが、政府高官の発言だけあって、露骨的に「これはこうであれはああで」と解析することは難しいですが、明らかに「日本よりは韓国・中国を狙った発言」と見ることができます。

聯合ニュースはこの件、以下のように報道しています。

＜・・これは、過去史問題を初めて起こした日本ではなく、韓国と中国がこれを利用して国内政治に利用している点を指摘したものであり、議論の余地がある。＞

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20150301064705673




議論の余地もなにも、そのとおりですが。


中国はともかく、日本や韓国においてなんだかんだで大きな影響力を持っているアメリカたんが「もうやめてくれないかな」を言い出すと、日本と韓国、どちらが動揺するのでしょうか？


日本も韓国も、「なんでもっとわかってくれないんだよアメリカ」と思うでしょうけど、動揺する方は圧倒的に韓国です。


何度も書いてきましたが、日本が「日本は何も悪くない」と言ったことは一度もありません。しかし、韓国は「韓国な何も悪くない。悪いのは全て日本」と主張しています。

首脳会談なども、日本は「いつでもOK」で、韓国は「慰安婦問題の解決が先」でした。


よって、韓国はこの「両非論（両方に責任がある）」を警戒してきました。

続きます

• 共感0

>> 186 アメリカでは前からそういう意見が提起されたにもかかわらず、韓国は、「安倍総理の靖国神社参拝でそんな意見は全て無くなった」とばかり主張し、「韓国は何も悪くない」という主張を続け、そういう意見に同調してくれる中国に傾く姿勢を見せたりもしました。



今回のシャーマンさんの発言が大事なのは、内容より、タイミングです。


今日は31節です。朴槿恵大統領は「公式」に演説しなければなりません。

来月には3国の外相会議があります（時期はまだ未決定）。

5月には安倍総理の訪米があり、議会演説も予定されていますが、それ以上に日米は「終戦70周年になる今年、安倍総理の訪米に合わせて日米同盟の強化構想を示し、共同文書を発表することを調整中」です（聯合ニュースですが、一次ソースは読売新聞、14日付）。

日本側としては、「日本が戦後、日米同盟を介して地域の安定と平和に貢献してきた」という認識を強調する狙いがあるとか。

http://media.daum.net/foreign/japan/newsview?newsid=20150214102209604





アメリカが「全て韓国が悪い」と言う可能性はゼロに近いです。

日本としては、多少がっかりする側面も無くはないですが、決して悪い流れではないと思われますが、どうでしょうか。



アメリカの「過去より、現実の（アメリカの）利益が最優先」というこの態度は、「黒韓史」の朴正煕元大統領に似ている気もします・・

スキじゃないけど、自国の利益を優先するのは外交の基本ですから、キライとも言えませんね。

• 共感0

朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、ソウルで開かれた第９６周年３・１節（３・１独立運動記念日）記念式でのあいさつを通じ、「日本が勇気を持って率直に歴史的真実を認め、韓国と手を取り未来の５０年のパートナーとして新しい歴史を共に記していくことを望む」と述べた。

過去にドイツとフランスが葛藤と反目を克服し、新たな欧州建設の主役となることができたように、韓日がより成熟したパートナーとなり共に新たな歴史を築いていくときだとの認識を示した。

朴大統領の発言は、日本の政治指導者の歴史認識の改善を促しながら、光復（日本植民地支配からの独立）７０周年と韓日国交正常化５０周年に当たる今年、両国関係の新たな転換点を迎えなければならないとの考えを示したものとみられる。

朴大統領は「わが政府は発足以来、正しい歴史認識に基づく韓日関係の未来を見据え、２１世紀の韓日新協力時代を開こうと努力してきたが、（両国が）地理的に隣国であるにもかかわらず過去の歴史をめぐる葛藤により、残念ながら心の距離を縮めることができずにいる」と指摘した。

その上で、旧日本軍の慰安婦に動員された被害女性の人権問題について「必ず解決すべき歴史的課題」だと強調した。今年に入り、既に被害者２人が生涯消えない心の傷が癒やされることなく亡くなり、被害者のうち存命者も平均年齢が９０歳近くになり「名誉回復のための時間も残り少ない」と述べた。

また、「歴史とは、気楽に取捨選択して必要なことだけを記憶するのではなく、歴史に対する認定は進歩に向けた唯一の道だ」と述べたある歴史学者の指摘を気に留める必要があるとした上で、
「日本政府の教科書歪曲（わいきょく）の試みが続いていることも隣国関係に傷を与えることだ」と指摘した。

続きます

• 共感0

>> 188 一方、朴大統領は北朝鮮との関係について、「分断の７０年をこれ以上、繰り返すことはできない。平和統一実現により真の光復を成し遂げ、民族繁栄に向けた航海に乗り出すべき時」と強調。
「北はこれ以上、南北対話を無視してはならない」と対話を呼びかけた。

また、韓国が進める統一へ向けた準備は北朝鮮の孤立を図るものではなく、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として共同繁栄と平和の道に進むためのものだと説明。
「（北朝鮮が）真剣な対話と変化の道に進むなら全ての協力の道は開いている」と強調した。

朝鮮戦争などで生き別れた南北離散家族の再会については、生死確認や再会の定例化、手紙交換などの実現に向け、協議を早期に開くよう提案した。

また、スポーツ、文化、芸術分野での南北交流拡大に期待を示し、「政府は民族の同質性回復に寄与する純粋な民間交流を積極的に奨励する」とした。そのほか、民族文化保存事業の拡大、歴史共同研究、６０年余り断絶している南北間の鉄道運行再開に向けた鉄道復旧事業など、実施可能な共同プロジェクトの推進に期待を示した。
事前準備の一環として南北鉄道の韓国側区間の復旧・連結事業から着手する考えを表明した。

聯合ニュース　2015/03/01 11:54
www.chosunonline.com

• 共感0

>> 189 いつもの親日韓国人ブログより


朴槿恵大統領、「日本は率直になれ」
2015/03/01 11:48

朴槿恵大統領の31節辞、日本関連部分を引用します。

・日本が勇気を出して率直に歴史的真実を認め、韓国と手を取り合って未来50年のパートナーとして新たな歴史を一緒に書いていくことを望む

・日本軍慰安婦被害者たちの人権問題は必ず解決しなければならない歴史的課題。彼女たちの名誉を回復出来る時間は残り少なくなっている

・歴史を好き勝手に選択して、必要なことだけを記憶しようとしてはいけない。歴史を認めることは進歩に向けた唯一の道

・日本とは地理的に近いけど、心の距離を縮めることができないでいる

・日本政府が教科書歪曲を諦めずに試みていることもまた、隣人の関係を傷つけること


http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20150301104209383





「韓国人が暴く黒韓史」を購入された方々、ありがとうございます。そのメインテーマが、まさにこれです。「自分が正しいと思う歴史だけを選んではいけない」。

ただ、その対象が違います。

朴槿恵大統領が「日本」に対して言っていることを、黒韓史は「韓国」に対してそのまま言っています。




宣伝してくれてありがとう。大統領！（ウィンク



「正しい」は根拠ではありません。

心の距離が縮まらないのは、自分自身が逃げているからかもしれません。

• 共感0

いつもの親日韓国人ブログより


韓国、潜水艦を「柳寛順（ユ・グァンスン）」と命名
2015/03/01 15:45

日曜なのに3回更新とは、さすが31節・・


・・・というのもありますが、シンスンセンスンして昨日から部屋で休みっぱなしなのも理由かと。



・日本植民地時代の1919年4月1日アウネ市場独立万歳運動を主導して投獄されて殉国した独立運動家柳寛順烈士が、韓国海軍の1800t級の最新鋭潜水艦として復活して大韓民国の領海を守ることになった

・海軍は、新造する潜水艦の名称を、「柳寛順」にすることにした。214級潜水艦6番艦（SS-Ⅱ）。

・海軍は海軍を創設した初代海軍参謀総長ソン・ウォンイル提督をたたえ214級1番艦の艦名をソン・ウォンイルに制定した。 2番艦は、高麗時代の水軍創設と南海岸で倭寇を撃退したジョン・ジ将軍の名前を、3番艦からアン・ジュングン、キム・ズァジン（金佐鎮）、ユン・ボンギルなど抗日独立運動家の名前を艦名としてきた。

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20150301100207689



・・だそうです。

これでよくも「手を取り合って未来へ」と言えますね。




さて、すこし、ツッコミを入れましょう。




>1919年4月1日アウネ市場独立万歳運動を主導して投獄され（以下略

>1919年4月1日（以下略


記者さんの知識がちゃんとしていて、助かります。


実は、柳寛順さん、「3月1日」には参加していません。

それよりずっと小規模な、市場でのマンセー運動を主導しただけです。

後になって「英雄」が必要になり、適当なイメージを創りだしただけです。

さらに後で「あれ？3月1日には参加してなくね？」という指摘がありましたが、「それらは全て広い範囲で31マンセー運動だ」ということになったり、「旧暦で3月1日だから別にいいだろう」というわけのわからないことになりました。


黒い歴史が、また1ページ・・

• 共感0

設計寿命（３０年）を終えて稼働が中断された月城原発１号機が再稼働される。稼働停止時点（２０１２年）を基準に１０年後の２０２２年までだ。
韓国水力原子力は早ければ４月ごろ原発を再稼働する計画だという。

原子力安全委員会（委員長・李銀哲）は２６日、第３５回全体会議を開き、月城１号機継続運転許可（案）を審議した。
先月と今月初めに続き３回目の審議だったが、委員の意見はまとまらず、李銀哲（イ・ウンチョル）委員長は２７日午前１時ごろ、案件を表決した。
その結果、全９人の委員のうち７人が賛成し、案件は議決された。

設計寿命を終えた原発が再稼働されるのは２００７年の古里原発１号機に続いて２件目。
今回の決定は古里１号機など他の老朽原発の処理にも影響を与えるとみられる。

原子力安全委員会は今回の決定について「韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の継続運転審査と専門家検証団のストレステストの結果、継続運転に適合するという結論を出した」と明らかにした。
この日の会議の核心の争点は原子炉格納建物安全基準のうちＲ−７条項だった。
Ｒ−７とは、月城１号機供給国のカナダが１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に新たに導入した最新安全基準だ。
野党推薦委員は「月城２−４号機とは違い、１号機はＲ−７を満たしていない」と指摘した。

しかし今回の原子力安全委員会の決定は「老朽設備をすべて変え、“中身”は新しいものと変わらない」という韓水原側の主張を受け入れたものだ。
韓水原は月城１号機の稼働中断に先立ち、約５６００億ウォン（約６００億円）を投資し、大々的に設備を交換した。

ＫＩＮＳは約２年間にわたり調査した後、「継続運転に適合する」と原子力安全委員会に報告した。今回の表決で賛成票を投じた原子力安全委員会のある委員は
「数人の専門家が長期間にわたり審査をし、その間提起された疑問に対して説得力のある答弁をしたと判断した」と伝えた。

しかし月城１号機の永久稼働中断と廃炉を主張してきた反核団体と地域住民は、原子力安全委員会の決定に強く反発した。
ストレステストに参加した民間検証団がＫＩＮＳとは違い、３２件の安全改善事項を指摘し、「継続運転時は安全性の保障が難しい」と主張した点を根拠に挙げた。

japanese.joins.com

• 共感0

安倍総理、献金認めて釈明「知りえない寄付がある」
03/03 10:31

補助金を受けている企業からの献金問題が安倍総理大臣にも波及しています。
安倍総理は献金を認めて、「知りえない寄付がある」と釈明しました。

安倍総理大臣：「こちら側には知りえない寄付というのはあるわけでございます。知らなかったということについては、実際、知らなかったわけですから、これ以上、言いようがない」
そのうえで、「献金を受ける際に企業に対して口頭で注意喚起している」と述べました。
また、民主党の枝野幹事長が、献金する企業側の罰則の強化などの再発防止策の必要性を問いただしたのに対し、安倍総理は「献金の際に企業側に対し、書面で注意喚起することで防げる」と述べました。

news.tv-asahi.co.jp



枝野氏、岡田代表への補助金決定企業からの献金「違法性なし」
2015.3.3 11:15

民主党の枝野幸男幹事長は３日、同党の岡田克也代表が代表を務める政党支部に国の補助金交付が決定した会社から政治献金があったことについて、違法性はないとの認識を示した。国会内で記者団に語った。

岡田氏側は、平成２３、２４年に「日清製粉グループ」から各２４万円の献金を受けていた。
同社の子会社「日清製粉」は両年の各４月、小麦の安定供給のための農林水産省の「食料麦備蓄対策事業」で各１５億円の補助金交付が決定していた。
政治資金規正法は補助金決定から１年以内の献金を禁止している。

枝野氏は、補助金を受けた会社と献金先の会社について「別法人だ」と強調。
補助金を受けた事業が「利益を生まない」とも述べ、政治資金規正法で規定した献金禁止の例外に該当するとの認識を示した。

岡田氏は網膜剥離（はくり）の手術で２月２６日に入院。今月２日に退院し、週内の復帰を目指して自宅で静養している。

www.sankei.com

• 共感0

国の補助金交付が決まった企業側から寄付を受けた閣僚が国会で追及を受ける中、ほかの与野党の国会議員も幅広く寄付を受けていたことが読売新聞の調べでわかった。

　議員側の多くが「補助金を受けた企業と知らなかった」と話しており、識者からは「違法性を問うのでなく、透明性を高める仕組みを作るべきだ」との指摘が上がっている。

　調査は、国土交通、農林水産、経済産業、文部科学、総務の各省ホームページから、補助金の交付を受けた企業を抽出。これを政治家の関連政治団体の政治資金収支報告書と突き合わせ、政治資金規正法で禁じられた補助金交付決定から１年以内の寄付を受けていたかどうかを調べた。

　その結果、少なくとも与野党の１４人の政治家が２０１０〜１３年、それぞれが代表を務める政党支部で寄付を受けていたことが新たに判明。ただ、公表されている事業はごく一部で、寄付を受けていた政治家はさらに多数に上るとみられる。

　１４人のうち、自民党の議員は６人。安倍首相が代表を務める政党支部は１３年、農水省から補助金を受けることが決まっていた大手広告会社「電通」（東京）と、経産省の補助金交付が決まっていた総合化学メーカー「宇部興産」（山口）から計６０万円の寄付を受けた。

　このほか、同党の甘利経済再生相と大島理森衆院議員の政党支部も、それぞれ国交省と水産庁の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けていた。甘利氏と大島氏の事務所は「補助金を受給していた企業とは知らなかった」と回答。大島氏は「返金し、収支報告書を訂正した」としている。安倍首相の事務所からは期限までに回答がなかった。

続きます

• 共感0

>> 194 民主党の議員は５人。岡田代表は、自身が代表を務める政党支部で１２年、「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の寄付を受けた。農水省の補助金を受けることが決まっていたのは同社の子会社で、代表者も同一だが、岡田事務所は「寄付を受けた企業と補助金を受けた企業は別法人。事業は性質上利益を伴わないもので、寄付禁止の規定は適用されない」と回答。寄付を受けた当時、子会社への補助金交付が決まっていたことについては、「必要がないため、調べていない」という。

　国交省の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けた民主党の武正公一衆院議員の事務所は「補助金を受けていたとは知らなかった。返金し、収支報告書の訂正を行う」と答えた。

　このほか維新の党の片山虎之助参院議員や、生活の党の小沢一郎共同代表の政党支部も同様に寄付を受けていた。片山事務所は「補助金を受けているとは知らなかった。適正に処理したい」と答えた。小沢事務所からは回答がなかった。

2015年03月03日 09時26分
www.yomiuri.co.jp


(´･ω･)ここんとこどうもポンポンが痛くてスロー更新の主さんです

(´･ω･)おかげでスポックが死んだニュースも貼り逃しちゃったよ…
ハヤカワの宇宙大作戦シリーズをあらかた持ってるくらい好きなのに

(´･ω･)でも遺体を惑星ジェネシスに持っていけば、また生き返るんじゃないかと思うんだ…


(´･ω･)あなたに長寿と繁栄を
http://imepic.jp/20150303/766270

(´;ω;)御冥福を祈ります

• 共感0

2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。
外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。

　この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。
日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。

■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」

　内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。
その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。

　これまでの、

　「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」

という記述が、3月2日には、

　「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」

に更新された。

　かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、

　「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」

と解説した。

続きます

• 共感0

>> 196 ■外務省「直近の所信表明演説の内容などを反映」

　更新は唐突に見えるが、外務省の北東アジア課では、

　「特定の部分のみに焦点が当たっているが、このページは貿易データなど定期的、不定期に更新されている。今回の更新もその一環で、直近の所信表明演説の内容などを反映させている」

と話す。
一般的な更新作業の一環だという説明だが、それが持つ意味合いは小さくない。

　確かに、安倍晋三首相の国会演説では、韓国に対応する「枕詞」が変化している。
14年1月24日の施政方針演説と9月26日の所信表明演説では、韓国について「基本的な価値や利益を共有」する「最も重要な隣国」だと説明している。
だが、直近の15年2月12日の施政方針演説では「最も重要な隣国」で「対話のドアは、常にオープン」だという説明に変化している。

　岸田文雄外相についても傾向は同じだ。2013年2月28日に国会で行った外交演説では、

　「北朝鮮等地域の脅威に対処する上でも、基本的な価値や地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する韓国との関係は重要です」

と述べている。
外交演説で韓国について「基本的な価値」という単語が登場するのはこれが最後で、それ以降は、

　「最も重要な隣国」（14年1月24日）
　「地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する最も重要な隣国」（15年2月12日）

といった具合だ。

　「基本的価値」という文言は、14年4月発行の平成26年（2014年）版外交青書には盛り込まれていた。
だが、演説内容を踏まえると、近く発行される15年版では姿を消すとみられる。

J-CASTニュース　2015/3/ 3 19:02
www.j-cast.com

• 共感0

衆院予算委員会は３日、外交・安全保障をテーマに集中審議を行った。民主党の枝野幹事長は、政府が昨年７月に閣議決定した「新３要件」のもとでも、中東のホルムズ海峡で自衛隊が集団的自衛権を行使して機雷を除去するケースは極めて限定的だと主張。行使に前向きな安倍首相と民主党の違いを強調する姿勢に徹した。

集団的自衛権を行使可能にするため、政府は閣議決定で、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など新たな要件を定めた。「明白な危険」を「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。

では、武力攻撃と同様の被害とは何か−−。これを明らかにするため、枝野氏はまず、他国が食料や生産物資の輸送路を断ち、日本を危殆（非常に危険な状態）に陥れる手段を講じた場合は「外部からの武力行使に該当する」とした1954年の木村篤太郎保安庁長官の国会答弁を確認。
「国民の多くが餓死する状況でなければ、武力攻撃を受けたのと同様の被害とはいえない。封鎖されても、餓死しない手段があれば当たらないのではないか」と追及した。

これに対し、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と反論。「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、機雷除去のために集団的自衛権を行使するケースを、枝野氏の指摘より広くとらえる見解を示した。枝野氏は「行使すれば直接、攻撃されるリスクも高まる」と慎重な対応を求めたが、首相は３要件に該当するかどうかで判断する考えを重ねて示した。

2015/3/3
mainichi.jp

2:3/4(水)00:41 ID:nsDG52Owp
相手国の国民の多くが餓死する状況でなければ武力攻撃したとは言えないって事か

8:3/4(水)01:04 ID:MnWZYWhTu
これ酷かったな
石油の供給路を守ることは武力攻撃じゃないから自衛権行使にあたらない
備蓄が半年分あるからその間になんとかしろ、ほかの手段があればいい
人死にが出るまでは自衛権行使するな

本邦は油切れで痛い目を見たので、二度とそんな目に合わないようにと予防的に色々やってんのに、その辺を全く理解していないという

• 共感0

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は３日の記者会見で、国の補助金を受けた企業から寄付があったことが判明し、返還するよう秘書に指示したと明らかにした。具体的な企業名や金額は示さなかった。

　小沢氏は「調べたところ（寄付が）あったので、返還するよう命じておいた」と説明。「献金を受ける立場からすれば『あんたのところは何もしていないよね』と、いちいち聞いて受け取るわけではない」と強調した。

　その上で「知らなくてもらうことが多いのではないか。事実があれば、きちんと返還する以外に方法はない」と述べた。

www.sankei.com



民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に
2015年03月04日 09時04分

　国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。

　政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。

　「もうやめましょう」

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。

　民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。
党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。

www.yomiuri.co.jp


民主党『もうブーメランが痛くて痛くて(´;ω;)』

• 共感0

2015年3月3日、韓国・聯合ニュースによると、シャーマン米国務次官が歴史問題をめぐる日中韓の対立で中韓を批判した問題について、米国務省が釈明した。

先月27日、ワシントンのカーネギー国際平和財団で行われたセミナーの基調演説で、シャーマン国務次官が「政治家たちが過去の敵を非難して安っぽい称賛を得るのは簡単だが、こうした挑発は進展ではなく『まひ』という状態を招く」などと発言し、韓国国内から批判が相次いでいた。

米国務省は2日（現地時間）、韓国・聯合ニュースに送った言論論評で「米国の政策に変わりはない」と述べ、国策の過ちと侵略戦争の歴史を反省した「村山談話」と、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の重要性を強調した。

また、マリー・ハーフ国務省副報道官は同日の定例ブリーフィングで、「シャーマン次官の発言は特定の個人や国家に対するものではない」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「米国はシャーマン国務次官を使って、一度試したんだ。長官が発言してしまうと、取り返しがつかなくなるからね。韓国が反発したから、また元に戻しただけ」

「日本の味方をしたり韓国の味方をしたり…。日韓は米国に操られてしまっている」

「米国の味方をしてもいいし、中国の味方をしてもいい。ロシアの味方をしようという人はないだろうけど…もし、いたとしても理解できる。ただ、日本の味方をする人だけは許せない」

「『こう言っておけばいいんでしょ？』となだめられている気分」

「あんな発言をしても問題ないと思った？韓国人を甘く見過ぎだ」

「正直、韓国を無視しても、米国にとって良いことは1つもない。韓国が中国と仲良くしたら困るでしょ？」

「影響力を持つ米国がここまで言っているのに、どうして日本は謝罪しないんだ？」

「日本とはこれからも争っている方がいい。信じてもどうせ裏切られる」

www.excite.co.jp

• 共感0