日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

韓国の「性売買（売買春）特別法」が憲法に違反しているかどうかの違憲法律審判を申し立てたのは、元売春婦のAさん（44）だ。

Aさんは清凉里の風俗街で働いていた2012年7月、大学生から13万ウォン（現在のレートで約1万4000円）を受け取り性行為をしたとして、売春の罪で略式起訴されたが、後に正式裁判を申し立てた。

Aさんは裁判中、性を売る女性を処罰することは基本権を制限するものだとして違憲法律審判を申し立て、裁判所はこれを受け入れ憲法裁判所に審判を請求した。

1男3女の末っ子として生まれ、幼いころに両親を亡くしたAさんは、家計が苦しく高校2年生のときに学校を中退したという。
美容院や飲食店、カフェなどで働いたが貧しい暮らしから抜け出せず、28歳のときに自ら風俗あっせん業者を訪ね、04年に清凉里で働き始めたとされる。

Aさんは違憲法律審判を申し立てた後、さまざまなメディアのインタビューに応じ
「何回捕まっても、何回罰金を払わされても、食べていくためにこの仕事をしなければいけない。最も底辺の仕事だが、労働力を売ってカネをもらう厳然たる職業だ」などと語った。

生計を立てるため自発的に売春する女性までも国が処罰することは不当だとの主張だ。

Aさんは「多くの売春女性が突然仕事を失えば、ホームレスになったり自殺したりするかもしれない」とも語った。

また、売買春を一部合法化すれば、児童や女性に対する性的暴行も減ると訴えた。

Aさんは、違憲法律審判を申し立てる上で売春女性と風俗店でつくる団体「ハント全国連合会」の支援を受けたとされる。

同連合会は12年7月「売買春は被害者のいない犯罪であり、処罰の必要性は高くない。害悪の程度に比して処罰に多額の費用がかかるという副作用もある」とし
「性の搾取や売春の強制のみを処罰し、自発的な売買春は犯罪から外すか、一部合法化すべきだ」と訴えた。

2015/03/16 10:34
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韓国と日本は１６日午後、ソウルで旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う局長級協議を開催した。

今回の協議は７回目で、今年１月以来、約２カ月ぶり。韓国から外交部の李相徳東北アジア局長、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席した。

外交部当局者は協議について記者団に対し、「意味のある意見交換を行った。韓日国交正常化５０周年の今年、慰安婦問題解決に向け外交的努力を続けることで一致した」と説明した。

昨年４月に始まった同協議は両国の立場の隔たりを埋められずに空転を続けたが、国交正常化５０周年の今年に入って初めて行われた前回協議では、日本側が慰安婦問題の解決策として具体的な案を提示し、両国が本格的な協議に入ったとされる。

このため今回の協議では両国の議論が加速化するのはないかとの関心が集まっていた。

これについて外交部当局者は「両国が相互に自国の立場のみを繰り返し話す段階は越えた。意味のある対話を通じて接点を見いだすよう努力している」と述べた。

ただ、前回協議より進展したかとの質問には「いろいろな要素があるため今後、総合的に見て評価すべきだ」と述べるにとどめた。

元慰安婦の被害女性らは日本政府の謝罪と責任の認定、補償を求めている。外交部当局者の発言を踏まえると、両国は解決策の詳細について意見を交換したものの、具体的な進展はなかったものとみられる。

両国の議論は平行線をたどっており、協議が急進展する可能性は低いとみられる。

日本は同協議でソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する「少女像」の撤去を要求している。これに対し韓国政府は納得できる慰安婦問題の解決策が出されるなら、被害者や市民団が決定する問題との立場だ。

韓国側はまた、韓日関係の障害となり得る日本の教科書検定や、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について日本政府に対し、慎重に対応するよう求めた。

また、韓国が日本側に要請している独立運動家・安重根の遺骨発掘に関する資料の提供について、日本側は追加資料はない状況と回答していることが分かった。

一方、日本側は産経新聞・加藤達也前ソウル支局長の起訴や、元徴用工による対日損害賠償請求訴訟、日本産水産物の禁輸問題などについて取り上げたとみられる。

聯合ニュース
朝鮮日報日本語版
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>> 295 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が２月２２日、刑事特別法違反容疑で逮捕… ■米軍基地「不当拘束」動画がユーチューブに流出　辺野古反対派が境界線越えて「挑発」？

米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きた、辺野古沖の基地建設反対派リーダーの「拘束騒動」が、新たな展開を迎えている。
米軍基地の内側にある監視カメラから撮影された動画が流出し、ユーチューブ上で公開されているのだ。

動画では、反対派リーダーや反対活動を取材している記者が、基地と国道の境界線を越えている様子がはっきりと分かる。
拘束は「狙い撃ち」「不当」だという批判が相次ぐ中、動画を投稿した人は
「不当かどうかは動画を見て頂いた皆さんが判断してください」などと主張している。

■県紙2紙、「不当拘束」「不当な狙い撃ち」と批判

騒動が起こったのは2015年2月22日朝。抗議活動のリーダー的存在の山城博治・沖縄平和運動センター議長と男性1人の計2人が米軍の日本人警備員に拘束され、後ろ手に手錠をかけられて施設内に連行された。
米軍から2人の身柄を引き渡された沖縄県警は、2人を米軍関連の事案に適用される刑事特別法（刑特法）違反の容疑で逮捕、送検。
2人は翌2月23日に釈放された。刑特法は正当な理由がないのに米軍基地に入ることを禁じており、2人が国道と米軍基地の境界にあたる黄色い線を踏み越えたことが刑特法違反にあたると判断されたようだ。

県紙2紙は、この拘束劇を「不当拘束」「不当な狙い撃ち」などと社説で非難。
拘束された山城氏の行動についても、山城氏は抗議活動をしている人に対して黄色い線の後ろに下がるように呼びかけていたと指摘。

拘束時の状況について
「目撃者によると、山城さんがラインの内側、つまり基地内に入っていたのは、距離にしてせいぜい『1メートル弱ぐらい』である」（沖縄タイムス）
「ゲートの詰め所よりも国道側に近い場所の地面に引かれた基地内の境界線を示す黄色い線に立っていただけだ」（琉球新報）と説明していた。
沖縄タイムスによると、山城氏は釈放時に「黄色のラインは越えていない」として、拘束の不当性を主張していた。

続きます

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>> 303 この説明が、ユーチューブに投稿された1本の動画で覆ることになりそうだ。
動画は「【痛すぎるニュース】　沖縄メディア発狂！山城博治逮捕の真実」と題して3月9日に投稿された。
長さは6分45秒で、拘束を批判する国会議員らのツイートを紹介した後に、比較的高い場所から反対派を見下ろす形で複数のアングルから撮影された現場の動画が収められている。
構図からすると、基地内の監視カメラから撮影された可能性が高い。
動画にはBGMがついているものの、現場の音は収録されていない。

動画では、山城氏とみられる人物が、ひとりマイクで何かを叫びながら2メートルほど黄色い線を越え、米軍側の警備員が駆け寄ってくると急いで黄色い線の外に出る様子が映っている。
山城氏が拘束される様子も映っており、警備員と抗議活動をする人がもみ合いになっていることが分かる。
その際、腕章をつけ、カメラを持った記者とおぼしき人物も2人ほど黄色い線の中に入っている。

■辺野古容認派が敷地に入った時は「拘束劇」はなかった

この動画をアップロードした利用者は、14年11月の沖縄知事選で落選した仲井真弘多（ひろかず）氏を応援する動画や、反基地運動を批判する動画を掲載している。この人物は、動画を公開した狙いをコメント欄などで、
「反戦平和は免罪符と沖縄左翼は勘違いしていますが、マスコミが報道の自由は法規を超えると思っているのなら、いつしか国民から見放されるときが来ると思います」
「口で平和を叫びながら、自ら境界を越え相手を挑発する」などと説明している。

この利用者が動画をどのようにして入手したかは明らかではないが、米海兵隊報道部は複数のメディアに対して、動画が米軍から不適切なルートで流出したことを認めている。
ただ、沖縄タイムスによると、2月18日にも辺野古移設容認派の名護市議が敷地内に入っているが、山城氏のような拘束劇は起きていない。
流出動画で明らかになった新事実を踏まえても、「拘束はおかしい」という声は根強い。

www.j-cast.com

23: 03/17 ID:3epFRVv//
>拘束はおかしい

別におかしくはないだろ
家宅侵入した不審者で、自宅や家族に害が及ぶと判断すれば、拘束し、警察に突き出す
近所のガキや犬が入り込んでも、悪意がないのが分かるなら注意はするが、警察に届けるまでもない

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>> 304 【木村草太の憲法の新手】（４）表現の自由（下）

　前回、権力乱用を防ぎつつ、ヘイトスピーチを適切に取り締まるには、警察と市民との対話が必要ではないかと述べた。
これに対し、沖縄では、辺野古新基地建設への抗議運動に対する、過剰な警備が問題となっている。
座り込みやデモなどの意見表明の際に、市民がうっかり基地や政府の所有地に入ってしまうことがある。
これは残念ながら、刑法的には不法侵入となろう。

　しかし、それを厳しく取り締まることは、他に表現の手段を持たない一般市民の表現の自由を奪うことになる。
敷地管理権と表現の自由との関係を、どう整理すべきか。表現の自由の最終回として、この問題を検討したい。

■議論する場なし

　一般論を言えば、最高裁も言うように、「憲法は、他者の財産管理権を侵害する表現行為を保護していない」。
もしも、何かのデモ隊が「俺の話を聞け」と、あなたの家の庭に踏み込んできたとしたら、「きちんと取り締まってもらわなければ困る」と、誰もが思うはずだ。
　しかし、新基地建設に抗議する一般市民は、誰かを傷つけたり、誰かの権利を侵害したりしたくて、座り込み等をしているのではない。
政府と建設的な議論をする場がどこにもないので、追い詰められて、やむを得ずにそうした行動に出ているのだ。

　表現の自由研究の権威、奥平康弘先生は、「表現とは、単なる意見の表出ではなく、コミュニケーションなのだ」と強調していた。
コミュニケーション（対話）には、意見が異なっても、お互いを尊重して、相手の言葉に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢が不可欠だ。

　それなのに、基地問題については、そもそも対話の環境が整っていない。政府は、「正当な法的手続きは踏んだ」の一点張りで、反対意見を完全に無視する。
そうなると、抗議する市民には、デモや座り込みぐらいしか、意見表明の方法がない。
お互いのイライラの中で、「不法侵入」と「過剰な取り締まり」が行われてしまう。これは、双方にとって、あまりに不幸だ。
そもそも、この不幸の原因は、どこにあるのか。
それは、政府の主張する「正当な法的手続き」が、政府と市民との対話を誘発するものになっていないことにあるのではないだろうか。

沖縄タイムス
www.okinawatimes.co.jp

(´･ω･)沖縄タイムスの開き直り

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ニューヨークで日本の右翼団体の記者会見が開かれるという事を知らせて来たのは、外でもない日本人だった。日本の進歩団体である『SANS』は良心的反対集会を準備しながら、現地の良識ある日系アメリカ人と韓人（コリアン）にも救援を要請した。
これまでアメリカ国内の日本の右翼勢力は主に水面下で活動していた。アメリカの投票権を持つ日系有権者層という点を強調して、アメリカの政治家たちに見えない圧力を行使する手口、また一般市民のように見える個人の手紙や電話、電子メールを大量に送る手口だった。
今回見せたニューヨークでの異例的な公開行歩は、同期間に開かれる国連女性地位委員会の会議を狙ったように思われる。今後は、このような形式の公開世論戦のレベルが激しくなる事を予告している。

国連本部近くにあるホテルの会議場を訪ねた。『歴史の真実のためのグローバル連帯』という団体が主催したこの記者会見の参席者は予想よりも少なかった。主催者側が10人程度、参席者は20人程度だったが日本の記者が含まれていた。事前取材申請も正常に行われて撮影も問題はなかった。
しかし主催側は韓国メディアの取材に緊張して、気遣っている様子がありありと見えた。発表者ではなく一般参席者の顔を撮影しない事を要求していた。

慰安婦問題が国際的な問題となった背景、これまで経て来た韓・日協議の過程などを日本の右翼の視点で説明、主張した。さらには『韓国と売春産業』というタイトルの提案まであった。
韓国記者を意識するように、この発表と関連してあらかじめ準備した写真資料などを見せずに発表を進行する感じがした。やはり荒唐無稽なごり押し主張だった。韓国と韓国人を侮辱する内容が多かった。
一方で緊張するしかなかった。何か長期間の準備が進行されていて、論理を積極的に開発しているという感じがしたからである。歴史的な戦争犯罪まで論理と法理攻防で作ろうとする意図が垣間見えた。
火が起きる（腹が立つ）が、彼らの意図をこの時点で冷静に把握する必要がある。長い期間、戦略的な検討の中でかなりの力を入れて作られたと見られる彼らの宣伝資料を見てみよう。

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>> 306 ■　緻密な反論論理開発の跡

『慰安婦に対する真実のための連帯（Allies for Truth about Comfort Women）』名義の資料は、「誰が慰安婦を侮辱するのか？」というタイトルで始まる。表にまとめられた彼らのごり押し主張を数え上げてみる。

「慰安婦（CW）は奴隷ではなかった。そのほとんどは日本人だった。CWは良い報酬を受けて良好な環境で過ごし、結婚も自由にできた。一部は自ら志願して来て、一部はブローカー（brokers）を通じて彼女らの出身地から選抜された。一部は前払い金を受け取って選抜された。日本政府は強制的な募集を禁止しており違反者を処罰した。当時、軍部隊は裁量によってCWの仕事を容認した。CWは20万人ではなく4万人だった」という主張である。

河野談話に対しては、「談話は証拠に基づいたものではなかった。談話は外交的合意によって作られた」となっている。
慰安婦被害者の相次ぐ証言に対しては、「証明できない話」となっていて、「惻隠の情（思いやり）から日本は過去に謝罪している（With compassion、Japan apologized and-atoned）』という内容がある。

日本軍が直接慰安所を運営・管理していた事はあまりにも証拠が数多く発見されたので認める様子だが、その理由は記者会見の過程でこのように歪曲した。
「当時、日本軍が駐屯地の一般市民女性を強姦する事件が起きたのだが、その後部隊の中で性病が蔓延する事態になった。
それで軍が直接慰安所システムを考案したもので、これは女性の健康状態を診断して管理する事が出来るからだった」

続きます

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>> 307 ■　日本の意図は国際司法裁判所？

さらに注目される内容は資料中の、「在米日本人がアメリカに望む事」という小見出し部分である。
「法と規則に従って韓・日両国が最終合意を達成するよう支援して欲しい。韓国に慰安婦が性奴隷だったという証拠を提示するよう忠告して欲しい。韓国側にこの問題を国際司法裁判所（ICJ）に回付するよう忠告して欲しい」というのである。

この部分では、「論議に相応しくない国連委員会で事案を誇張するよりも（instead of overblowing-in non-competent committees of UN）」という荒唐無稽な文字まである。
また、アメリカ政府に「根拠のない主張をする政党や団体を支援しないこと、どの国や勢力も慰安婦問題を政治的・外交的利益のために利用できないようにする事」を要求している。

この資料で一番強調している事はつまり、慰安婦問題の国際司法裁判所への回付だった。
彼らの論理は慰安婦蛮行による韓・日間の摩擦は、1965年の韓日請求権協定に対する双方の解釈の違いから始まったというのである。

『大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定（韓日請求権協定）』は第3条で、「この協定の解釈と実施に対する紛争が発生する場合、政府の外交的解決義務と仲裁回付義務」を規定している。

続きます

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>> 308 日本の右翼勢力はこの資料で、「韓国は慰安婦問題の現在の状況を“紛争が発生した場合”と見て、請求権協定上の外交的解決と次の段階である仲裁を試みている一方、日本政府は全ての請求権問題は最終解決されており“紛争状態”ではないと見ている」というのが摩擦の核心だと記述している。
したがって、「日本の立場では慰安婦問題は韓・日請求権協定の範囲を既に超えていて、国際紛争に対する法理判断を下せる唯一の機関であるハーグの国際司法裁判所に回付せよ」と書いている。
また日本政府の主張をそのまま入れて、日本側が様々な方法で努力をしたのだが、韓国政府と慰安婦被害者がこれを拒否してこの問題が解決されていないとし、アジア女性基金を例に挙げている。

結局は消す事ができない歴史的犯罪を国際的法理攻防で固め、本質を曇らせる組織的な意図が窺える。
最も重要な事はアメリカ国内の日本右翼勢力の今回の主張が、本国政府との共鳴と支援の中に出ているのではないかという点である。
韓国の立場では、日本の社会だけではなく日本政府レベルで既に慰安婦問題に対する政府レベルの公式謝罪と責任者処罰の意志は捨てていて、国際法的な攻防で事案を押して行こうとする準備を進行しているのではないのか確認して、冷静な対策を準備する必要がある。
アメリカ国内の日本右翼の普通ではない動きと論理に対して、2編に追加して分析してみようと思う。

NAVER/SBS（韓国語）
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(´･ω･)なんか近いうち続きがあるようです

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日本生まれの保坂祐二世宗大教授
「独立運動をする気持ちで務める」

光復（日本の植民地支配からの開放）70周年を迎えるにあたり、日本生まれで初の独立記念館理事（非常任）に任命された世宗大学の保坂祐二教授（59）は16日、ソウルプラザホテルでのインタビューで
「日本の植民地時代の残滓（ざんし）である日本による独島（日本名：竹島）領有権主張は退けなければならない。独立運動をする気持ちで理事職を受諾した」と述べた。
東京生まれの保坂教授は普通の日本人だったが、日本による植民地時代を研究するうちに韓国に夢中になった。そして、2002年のサッカー・ワールドカップ韓日共催大会で韓国の姿に感動したことから、03年に韓国国籍を取得した。09年には世宗大学独島総合研究所の所長に就任、日本による独島領有権主張や歴史教科書歪曲（わいきょく）を批判している。

保坂教授は「独島は大韓独立の象徴だと言える。独島の紛争地域化を望む日本の戦略に巻き込まれず、各国の碩学（せきがく＝学者）たちに独島が韓国領土であること知らせなければならない」と言った。
また、国交正常化50周年を迎えるのにもかかわらず、依然として冷え切っている韓日関係について、「韓国が韓日関係で柔軟性を示せずにいるのには、日本の独島領有権主張が大きく作用している。また、日本政府やメディアが韓国の対応を歪曲し、拡大解釈しているからだ」と語った。

保坂教授は「日本の書店に行くと、韓国に対して悪口を言う本がベストセラーになっているが、これは韓国にはない現象だ。安倍政権がこうしたムードを誘導した面もある。最近、日本に広まっている嫌韓は、日本国民全体のムードではない。しかも、与党・自民党内部にも現在の基調に反対する勢力が少なくない」とし、
「韓国政府も外交政策についてブリーフィングが必要だ。日本は韓国に中国よりも自国のことをまず考えてほしいと思っているが、これが過剰な期待だということをよく説明しなければならない」と述べた。

そして最後に、保坂教授は「光復70周年の年を迎えたが、まだ我が国（韓国）に確実なビジョンがないように見えて残念だ」と話した。

朝鮮日報　2015/03/17 09:59
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中国の李克強首相は１５日、全人代（国会）閉幕後の記者会見で、習近平指導部が主導する反腐敗キャンペーンについて、「地位の高い人々も調査と処罰の対象になっており、国民の支持を得ている」と述べた。
当局が今後も高官を対象とする汚職摘発運動を継続することをアピールしているようだ。

■会見終了に合わせ…

首相の会見終了後の同日午後１時ごろ、国営新華社通信はタイミングを計ったかのように、雲南省の仇和副書記が規律違反と違法行為の疑いで調査を受けていると報じた。

「トラもハエもたたく」をスローガンとする反腐敗運動で、昨年中に収賄や横領などで摘発された公務員は５万５千人を超え、閣僚級高官は２８人に達した。１９４９年の新中国建国以降、経済問題で失脚した高官が最も多い年となった。
しかし、元高級幹部の子弟で構成され、習主席自身も属する派閥、太子党からは失脚者は一人も出ていない。
このため、党内の派閥間の主導権争いという面があることを印象づける。

捜査を担当する党の規律部門は当事者や周辺に察知されないよう内偵を進め、ある日突然、食事や会議などの場に捜査員が現れて本人を拘束するケースが多い。
１５日に拘束された仇和氏も、前日に開かれた全人代に出席したことが確認されている。
党の規律部門のトップは習主席の盟友で、同じく太子党の王岐山・党政治局常務委員だ。

昆明市党委書記などを歴任した仇和氏は、老朽化住宅の再建などで辣腕を振るい、改革派指導者の一人として中国メディアによく取り上げられ、高い知名度を誇る。
同時に、李源潮国家副主席の長年の部下で、腹心の一人としても知られ、失脚は大きな波紋を広げている。
共産党関係者の間で「本当の狙いは李源潮副主席ではないか」といった観測が流れている。

■一大党内抗争誘発も

李副主席は昨年末に失脚した令計画・前党中央統一戦線部長と同じく、胡錦濤前国家主席が率いる派閥、共青団派の有力者で、２０１７年に開かれる次期党大会で最高指導部入りが確実視されている。

李氏の側近とされる重要幹部が汚職などの名目で次々と拘束される事態に、ある共産党関係者は「李氏の外堀が埋められつつある」と指摘する一方、「李氏が失脚するようなことがあれば、一大党内抗争を誘発しかねない」と話している。

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現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明は、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。

「慰安婦たちは、１日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」
マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。
その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万〜６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。
その上で、慰安所が設けられた地域の旧日本陸軍の兵力を考慮すると、全員が毎日、頻繁に慰安所に通ったことになると分析した。

秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。

慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人やその他が８千人で、誤りだとした。
「戦闘地域に配置され、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった」と、慰安婦たちが厳しい環境下に置かれたとも記述されているが、「慰安婦と看護婦は戦闘地域ではない後方の安全な場所で勤務していた」と否定した。
「多数の慰安婦が殺害された」との記述については「事実であれば、東京裁判や各地のＢ、Ｃ級軍事裁判で裁かれているはずだ」として事実無根を訴えた。

秦氏とともに声明を出した藤岡信勝・拓殖大客員教授は「事実無根で誇張した記述を『史実に基づく』として訂正を拒否する出版社や米国の歴史家たちに対しては、今後、証拠に基づく学問的討論を呼び掛けたい」と話した。

秦氏はこの日、国内外の記者５０人以上を前に「日本の官憲による組織的な強制連行がなかったことと、慰安所における女性たちの生活条件は性奴隷と呼ぶほど過酷なものではなかったことを強調したい」と訴えた。

　大沼氏は、外国人記者から戦後７０年が経過しても慰安婦問題が解決しない理由を問われ、「日本が繰り返し行ってきた謝罪が、韓国など国際メディアに正当に評価されてこなかったことがある」と指摘。
「韓国の市民社会の成熟を期待していたが、残念ながら成熟を示さず、日本に謝罪疲れをもたらした」と話した。

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国政府は「慰安婦は日本軍の全面的介入によるもの」とすでに結果を下している
2015/03/17 15:28


「賠償問題はまだ終わっていない」（日本の戦後賠償に対する韓国政府公式見解）

「併合そのものは違法で無効」（併合に対する韓国政府公式見解）


これは新聞や教授の見解ではなく、韓国政府の公式立場であります。



「政府公式」の破壊力は強いものです。韓国と日本の間の「謝罪と賠償」に関する認識のズレそのままであり、最近相次いでいる「日本企業への賠償請求」にも直結している事案です。


青い字はそれぞれのエントリーへのリンクです。特に後者は「韓国人が暴く黒韓史」にも重要な（民族正統性とやらにおいて）内容として扱っております。




すでに韓国側は「結論」を下しているのです。

「それ以外の結論」は認めません。日本が韓国に合わせるべきだと、こちらが正しいから正統性があると、そう思っているわけです。






「いわゆる慰安婦問題」についても、同じです。

局長級会議・・でしたっけ？定期的に慰安婦問題を含めてその他いろいろ話し合っていると小耳に挟んだことがありますが、シンシアリーはそういうのには一切期待していません。

韓国側はすでに結論を下しているため、「日本が一方的に合わせる」以外には認めないからです。


「話せばわかる」はもうすでに終わった、とでも言いましょうか。


1992年7月31日、東亜日報の記事を紹介します。「※」の部分だけ、シンシアリーが書いたものです。

続きます

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>> 313 ・・・・・・・・以下、全訳・・・・・・


政府、従軍慰安婦実態調査発表。「日帝全面介入」結論。38年人身売買→40年強制徴発→43年奴隷狩り。

強制性無かったとする日本の調査が虚偽であると立証

請求権とは別の補償を要求することに


政府は31日、日帝下軍隊慰安婦（挺身隊）問題と関連し、"日本軍が軍隊慰安婦政策の立案、慰安所設置、募集、輸送、管理などすべての面において全面的に介入した"と結論付け、この問題に対する日本側の誠意ある措置を促した。

政府はこの日、解放以降初めてとなる「日帝下軍隊慰安婦実態報告書」で、旧日本軍の文書資料、米軍の審問資料、米軍政当局の活動報告書、被害者証言などを土台に、上のように結論づけた。

政府の結論は「軍隊慰安婦問題に対し軍の関与は認めるが募集過程で強制性は無かった」とする、去る6日日本政府の調査結果発表を正面からひっくり返すものである。


去る1月24日外務部など17部署実務陣が集まって構成された「挺身隊問題実務対策班（班長キム・ソクウ外務部亜州局長）」がこの日編纂した総合報告書は「軍隊慰安婦という前無後無（※今まで無かった、そしてこれからもありえない）な反文明的犯罪が日本によって行われ、最大の被害者は韓国の純真無垢な女性たちであった」と軍隊慰安婦政策の成立背景と募集過程などを詳細に記述している。

この報告書は軍隊慰安婦の導入背景と関連、「日本軍は1932年上海事変などを経て兵士たちによるレイプが頻発、現地住民たちの激しい抵抗によって占領地政策に支障を来すこととなり、軍隊内に慰安所を設置することにした」と当時北支那方面軍参謀総長の命令文などを根拠に提示している。

この報告書は続いて「韓国人女性が本格的に徴発されるようになったのは38年からで、これは慰安婦需要急増により売春婦調達が難しくなったこと、売春婦たちの性病拡散などが理由だった」と明らかにしている。

軍隊慰安婦募集方法において日本軍は38年には主に都市地域の女工募集、食堂従業員募集などを掲げた典型的な人身売買の手口を使い、39年と40年には専門業者が軍の許可のもとに憲兵、警察、面長などと一緒に貧しい農村の女性たちを脅威、術策で挑発したと政府報告書は明らかにしている。

続きます

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>> 314 しかし軍隊慰安婦に関する噂が広がってこのような手口での徴発が難しくなり、日本軍は43年から奴隷狩りのような拉致などの手口を使ったと報告書は説明した。

この報告書はまた日本は43年から勤労挺身隊という名目で小学生など幼い少女たちまで強制労役に挑発しており、この中の少数は軍隊慰安婦になった場合もあるだろうと推定している。

このように連れて行かれた女性たちは軍兵站（※物資補給などのこと）部の責任のもと、軍用貨物列車と軍用輸送船で満州、ミャンマー、フィリピン、スマトラなどに輸送され慰安婦生活をしたが、太平洋戦争末期に米軍空襲は強化されると日本軍は慰安婦を捨てて退却することが多く、数多い死亡者が発生したと見られる、と政府報告書は明らかにした。

政府報告書は、しかし、軍隊慰安婦の全体規模については明らかにできなかった。

政府はこの調査報告書を基礎に挺身隊関連団体と被害者及び専門家の意見を集め、政府次元の対策を用意する方針ではあるが、国際法上65年に締結された韓日基本協定（※基本条約のこと）によって全ての対日請求権は消滅したという暫定結論を下し、別の方式での補償策を考えていると伝えられた。



・・・・全訳、ここまでです。



さすがに何の資料をどう見てこんな結論になったのかまではわかりませんが、いくつかひと目で分かる部分もあります。

・いまだ新聞で「慰安婦（挺身隊）」と書いてる浅い知識と認識

・韓国の調査結果が日本と違うから「日本が虚偽だ」という流れになっている（別の可能性は一切認めていない）

・自称元慰安婦たちの被害者証言、吉田清治の証言による内容がかなり含まれている


そして、個人的にちょっと面白いと思ったのは、最後の部分、「請求権は無い」です。上の青い字（一番目）のエントリーの「賠償は終わってない」という内容（2005年）と矛盾してます（笑



「相手が私に合わせないのは許せない。でも私は私の言葉をいつでも変えられる」。自分の正しさこそが力。それこそが正統性、であると思っているのでしょう。


・・・余談ですが、この時はまだ「解放」という表現が残っていたんですね。

終戦のことを前は「解放」とも「光復」とも呼んでいましたが、「解放」はそのニュアンスからして「まるで韓国は何もやったことがないようではないか」ということで、使わないことになりました。

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韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。
別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。
尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。

韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。
ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。
アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル（約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。
韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。

西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。
傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善された」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。

続きます

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>> 316 米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。
昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島）担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。

これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。

日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。
日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。

西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も変化している。
その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。
現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。

中央日報　2015年03月18日07時46分
japanese.joins.com


(´･ω･)これから５兆ドルも伸びるアジアのインフラに投資できるのはおいしい話で、いくらアメリカが睨んでも参加国が増えるのは当然と言えば当然ですかねぇ

(´･ω･)問題は『すべて中国が仕切る』ということなんですけど…

(´･ω･)あと韓国政府は例によって『まだ何も決まってない』と言ってます

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人間国宝の落語家・桂米朝さんが19日、肺炎のため大阪市内の病院で亡くなった。
89歳だった。米朝さんはここ数年、体調不良のため入退院を繰り返していた。

あす20日の午前10時より、リーガロイヤルホテル大阪にて事務所関係者により記者会見が行われる。

headlines.yahoo.co.jp


(´;ω;)うわあああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああん

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【声 明】
男組は今日ここに、解散を宣言する。
2013年6月の男組結成から2年を迎えようとする今、レイシスト達を取り囲む包囲網はさらに拡がりを見せている。
我々の「超圧力」により高田（通名:桜井）誠は在特会会長の役職を降り、ネット右翼を中心とした排外主義的なデモは急速に勢いを衰えさせている。

我々の活動は日本の反レイシズム運動において一定の成果を上げたと言えるだろう。
そして日本に漂うレイシズム・排外主義と戦うために、更なるステップのために男組は解散する。
高橋直輝が掲げた「非暴力超圧力」の旗の下には、数多くの参加者、賛同者が集った。
現場ではレイシスト達に怒りの鉄拳を突きつけ、また反差別の想いを共にする同志達には笑顔を、そして最高の一献を酔い潰れるまで捧げてきた。
我々は差別と戦う人々を決して「一人」にはしなかった。
常に差別・排外デモ反対の最前線に立ち上がる人々と共に、現場に立ち、声をあげ続けた。
東京、大阪、京都、名古屋。レイシストとそれに抗する人々がいる限り、我々は身体ひとつで全国の現場に駆けつけた。

一枚のプラカード、一台のトラメガ、そして止むに止まれず抗議の声をあげた同志達と共に。
しかし、地を這うような行動力でレイシストを追い続け、ヘイトデモ反対の最前線に立つ前衛であり続けた我々の愚直なまでの現場主義は、一方で警察権力からの理不尽で不当な逮捕を招くだけでなく、一部のカウンター諸氏からも批判を浴びたのは事実だろう。
それでも我々は我々の信じる「やり方」を貫き通したことを誇りに思う。
しかし日本の空の下では、路上で、職場で、教室で、家庭で、メディアで、ネットで、今なお社会の奥底にヘイトが芽吹き、蠢いていることを忘れてはならない。

戦いはまだ終わらない。
無自覚で「無邪気」なレイシズムを振りかざす連中に対し、この日本で暮らす人々と共に戦おう。
半笑いで差別をやり過ごす生温い空気が横溢するこの日本で生きていかなければならない人々と共に戦い続けよう。

続きます

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>> 319 男組は今日解散する。
我々はそれぞれが差別と排外主義と戦う一人のカウンター、そしてプロテスターに戻っていく。
しかしそれぞれが「たった一人」になろうとも、戦いはまだ終わらない。
そしてレイシストやファシストに突きつけた男組の「非暴力超圧力」の拳は、すべてのカウンター、プロテスター諸君、そしてまだ見ぬ「すべての差別・排外主義と戦う人々」とこれからも共にあり続けるだろう。

「男組は、全力でレイシストを排除する。」

2015年3月28日
男組組長　高橋直輝



男組 FINAL - By Any Means Necessary - @新宿Naked Loft

3/28(SAT)　OPEN12:00 / START13:00

【出 演】

高橋直輝

石野雅之

山口祐二郎

木本拓史

マツモト"男丸"エイイチ

和田彰二

男組一同



【ゲスト】

野間易通

松沢呉一

辛淑玉

安田浩一

伊藤大介

DJ TASAKA

アキラ・ザ・ハスラー

清義明

OSCAR

島崎ろでぃ

and more...



【LIVE】

ATS（C.R.A.C.）


男組公式サイト
otokogumi.org

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韓国財閥のＳＴＸグループ傘下で、中国・大連で造船業を展開していたＳＴＸ大連が破産手続きに入った。
負債額は２００億人民元（約３８６０億円）との現地報道もある。中国の李克強首相の肝いりで誘致した経緯があり、経営再建を模索していたが、引き取り手がなかった。

ＳＴＸ大連は、李首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、巨大な造船所を運営していた。

ところが直後にリーマン・ショックが発生したこともあって業績は低迷、約１兆７０００億ウォン（約１８４０億円）を投資したＳＴＸグループも経営が悪化し、朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年５月には銀行の管理下に入り、事実上破綻した。

ＳＴＸ大連も昨年６月に日本の会社更生法にあたる手続きを中国の裁判所に申請、中国の造船大手との合併など再建を模索していたが、負債額の大きさもあって再建を断念した。

韓国の造船業はウォン安を武器にした安値受注でシェアを伸ばしていたが、このところの円安ウォン高で日本メーカーが復活し、厳しい環境に追い込まれている。

一方、先日閉幕した全国人民代表大会（全人代）でも影が薄かった李首相だが、ＳＴＸ大連の破産で力を失っている様子が浮き彫りになった形だ。

www.zakzak.co.jp



観光目的で台湾入りした韓国の２９歳看護師が、「水澤真樹」を名乗って売春していたことが分かり、現地警察に身柄を拘束された。１７日付で台湾紙・自由時報が伝えた。

「水澤真樹」と名乗って売春していたのは、韓国人の２９歳看護師、金貞嘉。韓流女優のような美貌とセクシーな肢体を武器に、１回当たり１万５０００台湾ドル（約５万７０００円）と高額にもかかわらず、客が殺到していた。先月末に台湾入りし、わずか１８日間で２５万台湾ドル（約９５万円）を荒稼ぎしていた。

金は取り調べに対し、「初めて台湾に観光に来た。韓国人の友人にそそのかされて、売春グループに加わってしまった。大金が稼げると言われてつい目がくらんだが、後悔している」と泣き崩れたという。

news.livedoor.com

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テレビを持っていない世帯からもNHKが受信料を取る――。
2月21日付日本経済新聞は、総務省がそのような検討をしており、年内には有識者会議を立ち上げると伝えた。これを受け、世間からは猛反発の声が上がり、高市早苗総務相は2月24日の記者会見で「何も決まっていない」と否定。騒動の火消しに走った。

　現在、地上契約だと月1310円、衛星契約だと月2280円の受信料を支払うシステムになっている。単純計算で年に直せば、それぞれ1万5000円、2万5000円を超える額となる。
そもそも、NHKは受信料獲得に躍起になるほど経営的に苦しいのだろうか。
テレビ局関係者が話す。

「そんなことはまったくありません。それどころか、NHKは受信料収入を得る一方、関連会社を通じてあらゆるビジネスを行い、莫大な収益を得ています。NHKの収入状況を考えれば、受信料をなくせとまでは言いませんが、値下げすべきだし、テレビのない世帯からも徴収するなどもってのほかですよ」
　NHKは、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHK出版、NHK文化センターなど10を超える関連会社を保持している。

「例えば、NHKラジオのテキスト本をNHK出版が販売し収入を得たり、番組イベントを地方で行い関連グッズを販売したりしています。
国民からの受信料で番組を制作しているのにもかかわらず、それをビジネスに活用して儲けているわけです。その上さらに受信料をねだってくる姿勢には疑問を感じざるを得ません」（同）

続きます

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>> 322 NHKの関連会社は1980年代に続々と立ち上がり、89年の島桂次会長就任で加速していった。主にNHK番組制作を行い、関連団体の筆頭ともいえるNHKエンタープライズも85年に設立されている。
同社は2013年度決算では、売上高538億円、営業利益18億円を計上し、過去最高の業績を上げている。最近はDVD販売やイベント制作、キャラクタービジネスなどにも手を広げ、事業は多岐にわたっている。NHK関係者が話す。

「企業などの法人がNHK番組の映像素材などを利用したい場合、NHKエンタープライズが有償で提供しています。
また、雑誌などが記事掲載のために画像や写真を利用する場合も、同社に高額な料金を支払わなければなりません。
素材にもよりますが、通信社などから素材提供を受ける場合の3〜4倍にも上ります。既得権益で儲けているのです」

　公共放送という看板を盾にして幅広いビジネスを展開し儲けるNHK。もし受信料徴収の対象を今以上広げるとなれば、国民的議論を呼ぶことは必至といえよう。

news.livedoor.com


(´･ω･)やーっと子会社のことがニュースになったかぁ
何年待ったやら

(´･ω･)もっと拡げてほしいなぁ
NHKが子会社を許されたいきさつとか…

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新聞･ﾃﾚﾋﾞが少年法と対決していた時代/徳岡孝夫(評論家)


実は実名報道でいえば､古くは新聞も行なったことがあります｡1958年に起こった小松川事件です｡
8月17日､東京都立小松川高校に通う女子高校生が行方不明になったのですが､3日後､“私が殺害した”という電話が読売新聞にかけられた｡翌日､小松川署に学校の屋上に死体があるという電話が入りました｡
犯人は､遺族や警察に女子高生の遺品を郵送するなど､捜査関係者を弄ぶような行動を続けたのです｡新聞などの反響を楽しむかのように､さらに読売新聞に電話をかけるなど挑発的行為を1週間ほど続けた｡
最終的には9月1日に犯人は逮捕されましたが､18歳の少年だったのです｡

この時､ほとんどの新聞は実名報道をしています｡
それで少年法とのかかわりが議論されましたが､この少年は以前にも殺人を犯していたことが後にわかった｡
あまりに残酷だということで､新聞が実名を報じたのです｡そうした時代もあった｡

しかし､その際､犯人が在日朝鮮人であったこと､貧困や差別問題があったことなどが､実名報道と少年法の議論だったものを複雑化させてしまったのです｡
実名報道に対して､差別問題が絡んで批判された新聞社は腰が引けたようになってしまった｡

それ以降､少年による凶悪犯罪に関して実名を載せるかどうか､という問題は各新聞社でもたびたび議論され続けていたのです｡担当ﾃﾞｽｸはかなり苦しんできた｡
そうした重い課題にもかかわらず､最近は前例に従って載せない､という感じになってしまいました｡

新聞各社は少年の実名報道だけでなく､表現方法にも色々な基準を設けています｡
例えば､強姦という言葉は使わず､暴行と表現しています｡ですから､殴った上で強姦した場合､暴行の上の暴行と書いたことがありました｡
読者は何のことなのか少しもわからない｡こうしたもどかしさを抱えている現状があります｡

続きます

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>> 324 とはいえ､目下少年法がある以上は､私は週刊新潮の実名報道を全面的に支持するわけにはいかない｡
ただ､売らんがために実名報道をやるのは反対だ､という短絡的な割り切り方で批判はしたくない｡

97年の神戸市須磨の児童連続殺傷事件(酒鬼薔薇事件)の時､顔写真と実名を出した週刊新潮とFOCUSはものすごい批判を浴びた｡
新聞記者が雑誌を置いてある書店に行って､名刺を出し､ﾒﾓを取りながら“どうして売っているんですか”と質問した｡
取材慣れしていない書店の店主や店員はうろたえます｡何かものすごく悪いことをしているような錯覚に陥って､店頭から雑誌を撤去する書店が多かった｡

こういう新聞記者の態度は､言論弾圧になる｡言論の自由を自ら手放してしまう行為だということを理解して欲しい｡
ﾘﾍﾞﾗﾙな考えの持ち主は､良心的な考えができるのは自分たちだけであり､その他の行動や思想はﾀﾞﾒで良識がない､という考え方に凝り固まっている｡

同じような凶悪な少年犯罪が起きるたび､この議論は続くのだろうかと思います｡その一方で､酒鬼薔薇事件から18年経ち､今回の実名報道に対する批判が大人しいように思われます｡

ということは､あと10年ほど経ったら､こうした議論が起こることなく､それぞれのﾒﾃﾞｨｱの立場が明確になり､お互いに批判するような状況ではなくなるのかもしれませんね｡

｢特集 少年犯罪の『実名･写真報道』私の考え｣より
※｢週刊新潮｣2015年3月19日号
zasshi.news.yahoo.co.jp

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米国の首都ワシントンの春を彩る全米桜祭りが始まった。
今年で１０３回を数える桜祭りは日米の友好関係を象徴するイベントとして定着しているが、韓国・中国系団体などの間では、「アジア祭り」に改編し日米関係に水を差そうとする機運が高まっている。

　２１日にワシントン市内の劇場で行われた開幕式では歌手の渡辺美里さんが「Ｍｙ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」を熱唱したほか、ジャズピアニストの森田真奈美さんらがステージを盛り上げた。

　桜祭りは４月１２日までの期間中、山田洋次監督の映画「小さいおうち」などが上映され、ジャズのコンサートやパレード、日本食の露天など、日本文化を伝える催しがめじろ押しだ。

　今年は初の試みとして、大リーグのナショナルズ対ヤンキースのオープン戦（４月４日）で、オペラ歌手の田村麻子さんが米国歌を斉唱し、佐々江賢一郎駐米大使が始球式で１球を投じる。

　１９１２年に東京都から贈られた３０００本以上の苗木は、毎年ポトマック河畔をピンク色に染める見事な並木となり、人々を癒やしている。例年は４月初めが見頃だが、今年は寒さの影響で中旬になる見込み。

　日本の桜について、韓国側からは「日本ではなく韓国が原産だ」との“韓国起源説”が唱えられているほか、ワシントンでの桜祭りを「アジア祭り」とする案も浮上し、日本の関係者は警戒を強めている。

産経新聞 3月22日(日)12時51分
headlines.yahoo.co.jp

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川崎市議会は１８日の本会議で、在日外国人ら特定の民俗を差別し、排斥をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を禁止する法整備などを国に求める「ヘイトスピーチを根絶するための対策を求める意見書」を可決した。

　意見書によると、川崎市が日本各地や海外から多くの人が移り住み、交流することで「多文化のまち」として成長していると強調。
国連人種差別撤廃委員会が日本政府に法規制を勧告している状況も踏まえ、ヘイトスピーチは「本市の『人権を尊重し、共に生きるまちづくり』の努力を踏みにじる」と批判した。
国に対しては、「ヘイトスピーチを根絶するため、法整備を行うなど特段の措置を講じるよう強く要望する」としている。

神奈川新聞
www.kanaloco.jp


野間易通 あっとkdxn
ヘイト・スピーチという言葉が何を指すかいまだにわかっていない人がネトウヨはおろか左側にもけっこういて、レイシストを「死ね、クソボケ」とか罵っていると、「あなたもヘイト・スピーチをしていますよね？」とか言ってくる。
してねえわ

2015年3月21日 - 3:32pm
Twitter



Kino Toshiki あっとKino_Toshiki
人種差別撤廃デー、お疲れさまでした！
人権を尊重しましょう。
ネトウヨ死ね！差別豚どもいますぐ死ね！！！
2015年3月22日 - 12:56am
Twitter



麺屋どうげんぼうず あっとnabeyokoDGBZ

［デモ割］明日、3月22日（日）は日比谷野音〜国会近辺において、「安倍政権NO！大行動」が行われます。
僕は参加出来そうにないので、参加者の後方支援として、デモ前にご来店のお客様に「味玉」をサービスさせていただきますので、オーダーの際には「安倍クソッタレ！」とシャウトしてください。

Twitter

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三原議員「八紘一宇」発言に違和感なし。言葉だけをあげつらっていては、事の本質が見えなくなる
2015年03月21日（土）


私も所信表明で「八紘一宇」のルーツに触れたことがある

3月16日の参議院予算委員会質疑で、自民党の三原じゅん子議員が、神武天皇の橿原建都の詔（かしはらけんとのみことのり）の一節を引きながら「八紘一宇」という言葉に言及したことが、報道やネット上で大きな波紋を呼んでいる。

橿原神宮は、奈良県の橿原市にある。私も奈良選出の国会議員のひとりとして、この問題について、黙っているわけにはいかない。

実は、私自身も、この参議院予算委員会の模様は、国会内の中継でリアルタイムに見ていた。また、後に三原氏が説明を補足したブログ記事も拝見した。三原氏の発言に驚きこそすれ、違和感は覚えなかった。

私は毎年春に支援者の皆さんに対して、私の「所信表明」をお伝えすることにしているが、平成26年3月の「第10回まぶち会春の集い」で発表した所信表明演説で、私も橿原建都の詔を紹介しながら、価値観を分かち合う共生の理念を訴えさせて頂いた。少々長文になって恐縮だが、ここに再掲しておこう。

「共生」の思想

『価値観を分かち合う…共生の概念と無窮の連続性』

昨年、私はこのまぶち会での所信表明で、この国は、人々が集いあう共同体としての絆を大切にする国であると申し上げました。

お互いが守らなければならない規範というものは、まず共に生きるためのさまざまな阻害要因を取り除くことから始まり、そこに根ざした価値観が、この国の長い歴史の中で培われたのだと申し上げました。

まさに、共に生きる社会の実現を目指してきた、「共生」の思想こそ、この国の力の源泉であり、「共生」の概念こそ、この国の原単位である家族の暮らしに根差した底力(そこぢから)なのです。

この価値観を私たちは、歴史に根差したものとして受け止めるべきであり、それを明らかにしている二つの史料を掲げたいと思います。

続きます

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>> 328 『古事記』の共生の思想

一つは古事記であります。二年前に奈良では『古事記』撰録千三百年記念事業が行われました。この日本最古の神話には、西洋の神話にうたわれる「創造＝つくる」とは真っ向から対立する思想である「なる＝成る」という思想が記されています。

生まれ、変化し、実(み)に成る。これをすべて「なる」として、日本人は考えていました。外から手を加えて何かを「つくる」のではありません。

西洋の創造神は、超越して外からこの世界に手を加えて万物を創り、「さあ人間よ、万物を支配せよ」と言いました。これに対し日本の「なる」という思想は、人間が自然の支配者とはならず、人間も大きな自然の一部として、「なる」のサイクルに組み込まれた存在であると考えます。

日本神話では、すでに天地(あめつち)があるところに神々が現れます。日本政治思想史の学者・丸山眞男は、このことを「つぎつぎになりゆくいきほひ」という言葉で表現しました。すなわち「無窮(むきゅう)の連続性」です。
命の一つひとつは、はかなく消えていくのかもしれません。しかし、それが「次々に」、連続性をもって、永遠につながっていく。その連続性を保つ「いきほい」こそまさに「徳」を表す言葉だと考えたのです。

燃えたぎるような「生命力」や母性に象徴される「生む力」……自らの存在の奥底から湧き上がってくるこの「生成のエネルギー」をみなぎらせることこそが、日本人にとっての徳である。日本人は本来、活力に満ちた民族だということを改めて感じます。

このように『古事記』の中には、日本古来の「生きる力＝いきほい」の力強い思想が息づいています。混迷する現代を生きる我々に求められているのは、自らの身体の奥底から湧き上がる、この「いきほい」の力を自覚し、一人一人が自らの「生む力」を取り戻すことではないでしょうか。千三百年を経た今、『古事記』は古びるどころか、現代に対する重要なメッセージを投げかけています。

続きます

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>> 329 「橿原建都の令」

そして、もう一つの共生の思想を示しているのが紀元前六百六十年の初代・神武天皇建国の詔(みことのり)「橿原建都の令」であります。そこには、「苟(いやしく)も民(おおみたから)に利(くぼさ)有らば、何ぞ聖造(ひじりのわざ)に妨(たが)はむ。」と記されています。

神武天皇は国民のことを「大御宝(おおみたから)」と呼び、国民を幸福にすることこそ為政者の務めと考えていました。以来二千六百年にわたり、この国は覇権ではなく徳をもって治めてこられたことから、我がこと以上に相手を思いやる、即ち「利他の精神」が国民の中に共有されてきたのです。

世界では、征服の歴史によって隷属を求めてきた為政者が常であり、国民を「たから」と称する国は我が国以外にありません。建国以来の精神として徳治がなされてきたのです。

さらに、詔には「八紘(あめのした)を掩(おお)いて宇(いえ)と為(せ)むこと、亦可(またよ)からずや。」と記され、天下に住む全てのものが、まるでひとつの家になったように温かい結びつきを実現させることの尊さを説いています。まさに、人々の心のつながりによって、一つの家、家族のような国を創り為(な)そうというのが神武建国の理想であったのです。

この国の長い歴史の中に、「家族宣言」という言葉で、私自身が語り続けてきた国家観が脈々と続く価値観として示されています。

私は、再び、挑戦します。見せかけの保守や、復古的国家主義が台頭しようとする危うい政治情勢に対し、そして、弱い立場に置かれ、途方に暮れた人を切り捨てるような冷たい政治に対して、日本の伝統・文化・価値観、すなわち日本人の「心」を正しく映した本当の保守政治とは何かを私は問い続けます。

たとえどのような厳しい状況に置かれようとも、どのような試練が待ち構えていようとも、人の心が通った一つの家族のような温かな国を創る政治を、私、馬淵澄夫は必ずや実現するべく挑戦し続けてまいります。

以上

続きます

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>> 330 安倍総理や麻生財務大臣の残念な答弁

通常、国会質問というのは、用意周到に練られたものだ。もし仮に、三原氏が「橿原建都の詔」として質疑をしていれば問題視されることはなかっただろう。

それにもかかわらず三原氏は、「八紘一宇」という言葉を、今回あえて使ってきた。与党ながら、彼女が政治家として、時の総理や国民に対し何かを訴えかけようとする覚悟を感じさせた。

それとは対照的に、安倍総理や麻生財務大臣といったリーダーたちの答弁で、強欲なグローバル資本主義の矛盾に日本はどう対応していくのかという問題提起に正面から答えようとせず、はぐらかすような答弁に終始していたが、まったく残念だった。

「八紘一宇」に侵略行為を肯定するような考え方はない

すでに述べたように、この「八紘一宇」という言葉のそもそもは、初代神武天皇が橿原の地で即位した折りの「橿原建都の詔」にさかのぼる。そこには、一つの家、家族のような国を創り為(な)そうという日本の建国の精神が示されている。

この「八紘(あめのした)を掩(おお)いて宇(いえ)と為(せ)むこと、亦可(またよ)からずや」という「八紘為宇」の考えは、時代が下った大正時代、「八紘一宇」という語句へと翻訳されることになる。後にこの思想が軍部に影響を与え、膨張主義的な対外政策を正当化するイデオロギーとして使われるようになったと言われる。

このように「八紘一宇」という言葉は、戦時中の日本で誤った使われ方をされたのは確かである。しかし「橿原建都の詔」、あるいは神武天皇「建国の詔」を、虚心坦懐に読んでみれば、そこには民を慈しむ御心が溢れており、侵略行為を肯定するような考え方はないことがわかる。

続きます

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>> 331 詔の「八紘為宇」にルーツをもつ「八紘一宇」という言葉が、戦前・戦中の軍国主義のスローガンに利用されたのは悲しむべきことだが、だからといってこの詔にある精神が誤っていた訳ではない。

そこを分けて考えずに、「八紘一宇」という言葉そのものをあげつらうのは、事の本質が見えなくなるのではないかと思っている。問題は、その内容にあるのではなく、当時の政府が、覇権主義的な対外政策を正当化するスローガンとしてその「言葉」を利用したこと、それによって戦前の日本が道を誤ってしまった点にある。

八紘為宇にしても、こころの「姿勢」やあり方が示されているだけである。それを、国家統制を至上命題とする国家主義的な政治が悪用することで、不幸な歴史が生じたのだ。

つまり、橿原建都の詔も、上から押し付けられてしぶしぶ従うようなものではない。思うに日本という国は、この橿原建都の詔の精神のもと、「民」つまり国民一人ひとりが自分の頭で考え、それぞれに努力することにより創り上げてきたのではないか。

今回の「八紘一宇」という言葉が、過去に誤った使い方をされたことをもって「穢れた言葉だ」というのであれば、禊祓（みそぎはらい）をして洗い浄めればよい話ではないのか。あの不幸な歴史を繰り返さないためにも、むしろ我が国建国の理念と言う意味で「原典」というべき「橿原建都の詔」に立ち戻るべきなのではないだろうか。

馬淵澄夫
gendai.ismedia.jp

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新鮮なオーガニック野菜を手に入れたとき、農薬が使われているものよりも虫食いが多いのに気づきます。虫もおいしいものはちゃんとわかっているのですね。

ところでミズーリ大学が行った研究によると実はある植物は、自分が食べられていること、そして何に食べられているのかがわかっているというのです。

研究者たちが調べたのはキャベツに似ているシロイヌナズナという植物。
このシロイヌナズナをモンシロチョウの幼虫に与えたところ、ナズナはこの虫から自分の身を守るための物質を出したということです。

他の幼虫や虫で実験してみると、それぞれの虫が苦手とする成分を出していることもわかりました。

また「自分が食べられているぞ！」という感覚は食べられたときに生じる葉っぱの振動によって理解しているそうです。

実験ではナズナの葉っぱをまるで食べられているときの音と同じように振動させたところ、多くの虫がきらうマスタードオイルのようなものを生産したそうです。

風など自然界の変化によって生じる振動には一切反応せず。

実験の結果、明らかにシロイヌナズナは自分が食べられていること、そして何に食べられているかを判断してそれを追い払うための対策を講じていたことがわかったのでした。

もしかしてある野菜たちは人間に食べられているという感覚にも反応しているのかも？！とちょっと考えてしまいますね。

www.excite.co.jp

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米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、中国主導で設立されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の準備に関わっている関係者の話として、中国が拒否権を持たないことを欧州諸国に約束していたと報じた。中国の交渉担当者が数週間前に提案していたという。
ただし同紙は中国がＡＩＩＢで強い影響力を持つことに変わりはないともしている。

　ＡＩＩＢをめぐっては中国が拒否権を持ち、中国の影響力拡大の手段として運営される懸念が出ていた。英仏独伊が今月に入って相次いでＡＩＩＢへの参加を決めた理由には、中国が拒否権を握らない方針を示したことがあったもようだ。

　世界経済の安定や成長の支援のために設立された国際通貨基金（ＩＭＦ）では、米国が事実上の拒否権を握っており、中国など新興国から不満が出ている。
オバマ政権はＩＭＦで新興国の発言力を高める改革を目指しているが、議会内の慎重論を説得できないのが現状。中国がＡＩＩＢで拒否権を持たないとしたことには、組織運営の公平性の面でも米国に対抗する意味合いもある。

　ただしＡＩＩＢの運営構造はまだ協議中で、中国は拒否権は持たなくても、主要な意思決定に関して有利な立場を確保するとみられている。
同紙は、アジア諸国の議決権を全体の７５％としたうえで、この７５％分を国内総生産（ＧＤＰ）の規模に応じてアジア各国に割り当てる案が検討されていると指摘。
関係者の話として「中国は難なく多数を確保できる」としている。

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日本の責任問う風潮は変わらずも
米政界の一部から「韓国に日本との関係改善意思見えない」の声
韓国の「中国偏向」に反感との分析も

米メリーランド州上院では強制動員された従軍慰安婦の名誉回復を支援し、これを教訓に現代の人身売買犯罪を根絶しようという内容の「慰安婦および人身売買根絶法案（Joint Resolution 3）」を18日、可決した。
法案を主導した中国系のスーザン・リー議員は「従軍慰安婦は過去だけでなく現在にもつながる人身売買問題でもある」と述べた。

このように日本側に慰安婦に対する責任を取るよう要求する米国内の流れは変わらない。しかし、最近ワシントンD.C.には以前と違ったムードも感じられる。
「韓国疲労症（Korea Fatigue）」が見られるのだ。
日本はこれまで歴史認識問題で謝罪してきたのに、韓国が「これもしろ、あれもしろ」と問題を複雑にし続けているというものだ。
安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説をめぐる韓日間の水面下の外交戦が、こうしたムードを拡大させている。

13日に米国のシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」が主催したセミナー「韓日関係正常化50年：最も弱いアジアの輪」では、一部出席者が「韓国は未来に向かって進まず、過去にのみ浸っている」と指摘した。
マイケル・オスリンAEI研究員は「韓国に好感を抱いている日本人でさえ韓国疲労症を訴えている」と言った。
カート・キャンベル前米国務次官補は「米国は韓日関係の改善に積極的に取り組むべきだ」としながらも、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記には条件なしで会う用意があると言っているが、なぜ安倍首相とはそうできないのか」と問い返した。

続きます

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>> 335 ワシントンのある消息筋は「韓国が代案もなく日本に対し『正しいことをしなければならない』と主張しているかのように見える。慰安婦問題が持つ名分まで損なわれるのではないかと心配だ」と言った。
議会関係者は「『安倍首相の歴史観は米国の利害と衝突する可能性が高い』という報告書を出した米議会図書館調査局（CRS）関係者でさえも『日本が建設的な役割を果たせるよう、韓国が誘導するジェスチャーを示すべきだ』と言っていた」と語った。

こうした批判は、韓国が米国よりも中国に接近しようとしているのではないかとの認識が広がっているために増幅された面もある。韓国を正しく理解していないまま日本の集中的な「宣伝」に流されてしまったということだ。
リチャード・ローレス元米国防副次官は「中国の習近平国家主席は歴史認識問題を利用して韓国を韓米日3国同盟から引き離そうとしている」と指摘した。

朴大統領が今年上半期に米国を訪問する際、困った立場になるだろうとの見方も出ている。
匿名希望のある専門家は「安倍首相が（米上下両院合同会議演説で）歴史認識問題についての謝罪をうやむやにすれば、そのボールは朴大統領に向かって飛んでくる。こうなった場合、朴大統領が韓米日同盟の強化案を示す必要があるかもしれないが、答えを出すのは容易でないだろう」と語った。

朝鮮日報　2015/03/23 08:53
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子供が両親に毎月定期的に渡す小遣いについて、年間600万円まで全額所得控除する案が国会で推進される。
所得税の最高税率38％を適用される年収1億5000万ウォン以上の高所得者の場合、最大228万ウォンまで税金を減らすことができる。

23日、国会によると、農林畜産食品水産委員会所属のパク・ミンス新政治民主連合議員（51・全北鎮安茂朱長寿任実郡）はこの日、このような内容の「所得税法改正案を代表発議した。アン・キュベク新政治連合院内首席副代表など10人が発議に参加した。

改正案は、子供、孫などが親、祖父母など直系尊属に毎月定期的に一定の金額を支援している場合、最大年600万ウォンまで勤労所得、事業所得などの総合所得から控除して所得税の負担を下げる案を骨子とする。

ジョブコリアの2013年の調査によると、調査対象の会社員男女1266人のうち53％が両親に小遣いを渡していた。
これらの両親に渡す小遣いは平均328万ウォン水準だった。年齢別△20代295万ウォン△30代336万ウォン△40代398万ウォンなどだった。

パク議員室によると、韓国の65歳以上の高齢者の自殺率は10万人当たり82人で、米国や日本の4〜5倍に達する。
高い高齢者貧困率が主な原因とされる。 2013年統計庁の調査に基づいて高齢者世帯の相対貧困率は49.3％で、経済協力開発機構（OECD）の平均の約4倍に達する。高齢者全体のうち、国民年金受給者は、3分の1にも満たないとパク議員側は指摘した。

パク議員は「息子、娘などが渡す小遣いが高齢者の生活する上で最大の割合を占めるが、深刻な経済難のために、これもままならない状況」とし「親に渡す小遣いを所得から控除する場合、両親に小遣いを渡す子供たちの負担を軽減し、高齢者貧困率と自殺率も下げることができるだろう」と法案発議の趣旨を説明した。

マネートゥデイ　2015-03-23 14:05
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教育部（省に相当）が先月、師匠を尊敬する風土をつくるとの趣旨で選定、発表した「今月の師匠」12人のうち8人について、親日（日本による植民地支配に賛同・協力）行為をしていたとして論議を呼び、選定をやり直す意向を表明した。
このため、政府が歴史上の人物に対する十分な検証を行わないまま、事業を推進してきたと指摘する声が出ている。

教育部は22日「『今月の師匠』12人について、国史編さん委員会や民族問題研究所に再検討を依頼したところ、すでに論議を呼んでいた崔奎東（チェ・ギュドン）＝1881−1950＝を含め、計8人に親日行為をめぐる問題が浮上したか、さらなる調査が必要だという意見が寄せられた」と発表した。

この8人については「『今月の師匠』選定委員会でさらなる検討や調査を経て、最終的に「今月の師匠」への選定の取り消しの有無を決定する、と教育部は説明した。選定委員会は大学教授や小・中・高校の教員などで構成されている。

だが、4月の「今月の師匠」に選定された崔容信（チェ・ヨンシン）＝1909−35＝については、国史編さん委員会と民族問題研究所による再検証の結果、問題がないとの報告があった。このため、選定委員会が最終的な決定を下すものの、予定通り「今月の師匠」に決定する可能性が高い、と教育部は説明した。

朝鮮日報　2015/03/23 11:25
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長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（62）が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。

警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。

平成２４年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の１等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。

捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。

男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（当時）で日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。

生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に１〜２回の頻度で来日し、約１週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。

警察当局は、男が諜報活動をしている可能性もあるとして動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取ると同時に、民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。

男が府警外事課に逮捕されたのは今月２日。逮捕容疑は２０年１０月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。

産経ニュース: 2015.3.21
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<民論団論>「嫌韓言説」誘う韓国の報道
2015-03-18

在住同胞も侮辱…仙台は外交官の忌避地域？
張智成（51）コンサルタント・東京都

　日本における嫌韓言説について論じるとき、その横行を許す要因のひとつとしてよく持ち出されるのが韓国メディアによる＜情報提供＞だ。確かに、ネット上に主要各紙の報道・論評が日本語で配信されていて、そこに突っ込み材料があふれている。

　つい最近もあった。仙台総領事に女性が任命されたことについて、朝鮮日報の政治部記者（以下、記者）が「記者手帳」（日本語版。2月13日付）で、「『忌避地域』とされる場所に女性を赴任させ、これを『女性重視』などと宣伝するのは何か強引な感を拭えない」と書いたのだ。

　記者はまず、在外公館長の人事はローテーションが原則であり、今回のように副総領事が同じ場所でそのまま総領事に昇進するのは異例だとした。そのうえで、今回の人事の特徴は公職における女性の幹部昇進を後押しするため、現政権として初めて女性公館長を任命した点にあるとする外交部当局者のコメントに対し、こんな横ヤリを入れたのだ。

　仙台は福島第1原発から80㌔しか離れていない。放射能汚染への心配から、仙台勤務を希望する外交官は激減しているという。ある外交官は「東京への赴任さえためらう職員が多い。仙台は言うまでもない」と述べた。
当の女性総領事も当初は日本の別の地域への赴任を希望していたそうだ。別の外交筋は「不人気の地域に女性を赴任させておきながら、これを『女性重視』という心地よい言葉でごまかしているのではないか」と指摘した。

　記者は、当の女性総領事の「チャンスが与えられ感謝している」との言葉や、外交部当局者の「一部の外交官が日本への赴任を嫌っているのは事実だが、仙台は決してそのような場所ではない」「今回も仙台への赴任希望者が2人いた」との説明を紹介してもいる。しかしそれは、バランスをとったふうを装ったにすぎない。

　日本人や在日同胞のまともな読者でも、「仙台が忌避地域だと？　日本行きそのものが嫌われている？韓国の外交官はそんなけしからん目で日本を見ているのか」と受けとめただろう。「ある外交官」「別の外交筋」といった＜情報源＞が実在し、「外交部当局者」を含め記述された各コメントが言った通りであれば、あまりにも嘆かわしい。

続きます

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>> 340 しかし、まったく別の見方もできる。＜情報源＞は実在しているのか。実在したとして、コメントは脚色されていないか。コメントが言った通りだとして、その＜情報源＞は今回の人事が不満でうっぷん晴らしをしたかっただけではないのか。こうした可能性のほうが高いと思う。

　韓国の在外公館はアフリカ地域の一部を除けば、世界に網の目のように張り巡らされている。外交官は猛烈さで名高い韓国のビジネスマンに劣らず、戦争、内戦、テロ、貧困、疫病に苦しむ国・地域でも踏ん張ってきた。それなくして、世界の最貧国を脱して強国の仲間入りを果たせるわけがない。

　「記者手帳」は当の女性総領事ばかりか日本に勤務する韓国の外交官すべてを侮辱し、職務を妨害したにひとしい。「忌避地域」だの「ためらわれる地域」だのと言っておいて、赴任先の各界や在日同胞と信頼関係が築けるはずも、まともな仕事ができるわけもないからだ。それ以前に、それら「地域」の日本人と同胞を侮蔑したことになる。

　ちなみに、4月に赴任する予定の当の女性総領事は、副総領事として仙台在任中から地域に親しみ、人格や職務遂行能力が高く評価され、周囲の信望も厚い。民団の歴史や実情についても熱心に勉強していたという。
宮城をはじめ東北各本部の民団関係者も総領事昇進を大いに歓迎している。記者はこうした現地の声に耳を傾けてはいない。

　最後に強調したい。事実か事実でないかはともかく、赴任先が敏感に受けとめる在外公館人事の＜楽屋話＞がなぜ、こうも露わになるのか。いや、露わにしなければならないのか。
＜内部情報＞によるものであれば、外交部は綱紀粛正を徹底すべきであり、憶測記事の可能性が排除できない以上、朝鮮日報も韓国を代表する言論機関として、自己検証に乗り出すべきだ。

　在日同胞の多くが、日本の嫌韓派にあまりにもたやすく＜情報提供＞する韓国メディアを苦々しく思い、憤りさえ覚えていることを知っておくべきだ。

2015.3.18　民団新聞
www.mindan.org

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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、中国の不動産開発会社、佳兆業集団 の格付けを「デフォルト（Ｄ）」に引き下げた。
佳兆業はドル建て社債２本について、期限までに利払いができなかった。

Ｓ＆Ｐは24日、電子メールでの発表資料で「流動性が逼迫（ひっぱく）している状況を踏まえ、佳兆業が30日間の猶予期間内に利払いを実施すると当社は見込んでいない」と説明。
さらに、国内外の債権者との交渉状況を考慮すると、他の債務についても佳兆業による利払いは見込めないと加えた。

佳兆業が18日期限の2017年償還債の利息と、19日期限の2018年償還債の利息合わせて約5200万ドル（約62億3000万円）を猶予期間内に支払わなかった場合、中国の不動産会社がドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥る初のケースとなる。

佳兆業の投資家向け情報提供（ＩＲ）担当者フランク・チェン氏は、電話取材に対し、これら２件の利払いを実施しなかったことを認めた。

ブルームバーグ
www.bloomberg.co.jp

（｀八´）AIIBができたら、真っ先に我が国が借りるアルよ



来月の2日に開通を控えた湖南（ホナム）線KTXの試運転で、変圧器が爆発する事故が3回も発生した事が判明した。国土交通部（国土部）は予定通り開通する方針だと伝えた。

韓国鉄道施設公団は昨年10月と先月22日、去る8日にそれぞれ高揚（コヤン）・湖南（ホナム）車両基地で湖南線KTXに電気を入れた瞬間、変圧器が爆発したと23日に明らかにした。

変圧器は高圧電流を下げて列車に電力を供給する役割をして、KTX前後の機関車に一つずつ、合計二つの変圧器が設置されている。公団側は一部変圧器の製造の欠陥と判断して、変圧器を入れ替えて異常の有無を確認、車両をKORAILに引き渡した。

現在運行中のKTX山川（サンチョン）でも、10件の類似の事故が報告されている。今度の事故が起きた新型KTXは、KTX山川を改良したモデルである。ただし去る5年間の運行過程で事故は発生していない。

国土部は開通日程には問題はないという立場である。今月末に出る１次精密診断結果によって、根本的な原因を把握して必要な措置を取る予定である。

NAVER/Money Week
news.naver.com

• << 349 <アンカーコメント> 新型KTXで変圧器が3回も爆発したという事実を昨日報道しました。 国土交通部の説明とは異なり、最近5年間の車両基地だけでなく、運行中のKTXでも変圧器が爆発したことが明らかになりました。 本当に安全には問題がないのでしょうか？ <レポート> 湖南線新型KTXの変圧器が三回爆発したというKBSの報道について、国土交通部は、今日未明、緊急釈明資料を配布しました。 変圧器の欠陥はいずれも車両基地内初期起動過程で起きており、最近の5年間実際の運行中には発生していないという説明です。 <録音> 国土部傘下機関の関係者：「基地で一部の欠陥は分かったが、運行中にはそのような問題が現れなかったと聞いています。」 最近の変圧器不良の一覧です。 昨年1月14日KTX−山川列車が大田南区の間で運行中に変圧器が爆発したことを確認することができます。 走っていたKTXは細川駅の近くで停止して1分34秒後に運行を再開したが、最終的に変圧器を交換しなければならなかった。 うその釈明論議が起こると、国土部関係者は実務陣の手違いで運行中の変圧器事故が抜けていたと説明しました。 KTXの走行中にも変圧器が爆発する可能性があるということをようやく認めたのです。 KTXに搭載された変圧器二つのいずれかが故障した場合、片方の電力で運行が可能です。 しかし、二つの変圧器が爆発した場合、状況は異なります。 国策鉄道研究機関の関係者は、変圧器二つが爆発した場合、列車が制御できないと警告しました。 国土部は産学官共同TFを構成して変圧器の欠陥の原因を調査しています。 湖南線KTX開通まで残り9日しかありません。 KBSニュース　2015-03-24 21:57 news.naver.com

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中国が衛星破壊実験、ミサイル命中せず…昨年夏

米戦略軍のヘイニー司令官は２４日、国防総省で記者会見し、中国が昨年７月に人工衛星を破壊する実験を実施してミサイルを発射したものの、命中しなかったことを明らかにした。

中国は２００７年１月に弾道ミサイルによる衛星破壊実験に成功し、宇宙の軍事利用を加速させており、米軍は警戒を強めている。

ヘイニー氏は、今回のミサイル発射を０７年の衛星破壊実験と「類似した実験」と分析し、相違点は「衛星に衝突しなかった点だけだ」と語った。
命中しなかった点について「彼らの意図という確信はない」と述べる一方、「中国は、実戦能力を高めるためのデータを収集した」と実験の狙いを指摘した。

中国による０７年の衛星破壊実験では大量の破片が宇宙空間に散らばり、国際社会の批判が中国に集中した経緯がある。

www.yomiuri.co.jp



アインシュタイン提唱理論、100年来の論争決着か　東大教授ら
【日本経済新聞】 2015/3/25 11:52

東京大の古沢明教授らは、アインシュタインが提唱した「光子の非局所性」と呼ばれる物理現象が存在することを実験で示した。この現象は厳密な検証が難しく、アインシュタイン自身も「幽霊のようだ」と例え、100年以上論争が続いていた。英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ(電子版)に発表した。

検証に使った技術は理論的に解読が不可能な量子暗号通信や超高速の量子コンピューターに応用できるという。

「光子の非局所性」は、アインシュタインが量子力学の不可解な例として提唱。離れた2つの地点で光子(光の粒)を観測すると、片方で観測した瞬間、もう一方の地点にも影響が表れる現象を指す。
この奇妙な現象は十分な説得力を持つ検証ができず、論争になっていた。

古沢教授らは、500枚以上の鏡を約10ナノ(ナノは10億分の1)メートルの精度で調整した装置を使い、FMラジオの受信の仕組みを応用して実験した。10万回以上も実験を繰り返し、同現象を厳密に検証して実在することを確かめた。

www.nikkei.com

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台湾メディアによると、在日韓国人俳優の隆大介が２１日晩、台湾桃園国際空港で酒に酔って、入国審査官のひざを蹴って骨折させるという醜態をさらした。２３日付で台海網が伝えた。

一連の様子を撮影した映像によると、隆はカメラに向かって大声を上げるなど、すっかり「招かれざる客」になっていた。
隆をマーティン・スコセッシ監督の新作「サイレンス（原題）」への出演のため台湾に招聘した制作側は、２２日晩に声明を出し、「出演契約を即日解除した」と明かした。隆は強制送還されることになるとみられている。

news.livedoor.com



3月21日に映画『Silence』の撮影のために台湾に訪れた隆大介さん。台湾入国審査の際に入国カードの記入を求められたが、それを拒否し審査官に暴力を振るったという。現在は台湾で拘束されており、国外に出ることができない。
またそれだけではなく、台湾メディアは本名では隆大介さんを韓国籍の「張明男（チャン・ミョンナム/Myongnam Chang）」と報道。

その後、隆大介さんのWikipediaが編集合戦となっている。編集合戦となって居る部分はプロフィールの国籍部分で、韓国籍と書く者と、それを消す物で1日だけで100回も編集が行われている。現在は保護されており編集が出来ない状態。

台湾メディアが報道した隆大介さんの本名「張明男」が事実だとしたら、削除しているのは事務所関係者か隆大介の関係者と思われる。
Wikipediaは事実を書くところではなかったのだろうか？

隆大介さんの所属事務所ウェブサイトの隆大介さんのプロフィールや、公式ブログなども削除しており、今後の活動については不明となっている。

gogotsu.com

(´･ω･)これってテレビで報道してんのかしらん

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25日午後5時18分頃、韓国ソウル近郊の京畿道（キョンギド）龍仁（ヨンイン）市南四（ナムサ）〜華城（ファソン）市東灘（ドンタン）を結ぶ道路の橋脚建設現場でコンクリート建造物が崩壊し、作業員16名が10mほど落下した。

この事故により、重傷を負って心肺蘇生術を受けた1人が死亡した。

救助された8名のうち1名は、心肺蘇生術を受けており、他の6名は軽傷、8名は自力で非難したという。

事故は橋脚コンクリート打設過程で発生し、落下した作業員は資材ダミーなどの下敷きになったと伝えられている。

消防当局は事故発生20分で対応1段階を発令し、消防ヘリなどの装備と特殊対応団、救助・救急隊などを投入して救助にあたった。

警察と消防当局は、照明車3台を動員して人命を救助するとともに、正確な事故経緯を調査している。

WoW!Korea　3月25日　20時14分
headlines.yahoo.co.jp



25日午後5時18分頃、韓国ソウル近郊の京畿道龍仁市南四〜華城市東灘を結ぶ道路の橋脚建設現場でコンクリート建造物が崩壊し、作業員16名が10mほど落下した。

news1
amd.c.yimg.jp

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山野車輪 あっとsharinyamano　18:40 - 2015年3月10日
３月１９日「大嫌韓流」出ます。６年ぶりの「嫌韓流」です。よろしくですー。
Twitter（以下ソースはツイッター）

C.R.A.C. あっとcracjp　3:27 - 2015年3月24日
[HATE ALERT]
この本を平積みしている書店を見つけたらいちいち店員を叱るという運動を全国的に展開しましょう。

C.R.A.C. あっとcracjp　3:29 - 2015年3月24日
平積みでなくていいか。入荷してる時点で叱責対象。守銭奴・銭ゲバ扱い。

C.R.A.C. あっとcracjp　10:58 - 2015年3月25日
山野車輪の漫画は桜井誠の本に勝るとも劣らない正真正銘のヘイト本。
そんなものを堂々と売って誰にも文句を言われない商売とか、ありえないから。

C.R.A.C. あっとcracjp　12:32 - 2015年3月25日
山野本を売ることへの抗議って、「あまりにおかしなエロ本を子供が来る売り場で売っている書店に抗議」そのまんまやん…。いったい何言っておるのか。

C.R.A.C. あっとcracjp　12:41 - 2015年3月25日
売るのも書店の自由なら抗議するのも自由じゃん。
何をしたり顔で言ってんのかな、恥ずかしいやつ。

C.R.A.C. あっとcracjp　13:04 - 2015年3月25日
「買わせない努力」はもう十分やってるので次は売らせない努力をしてみようかという試みです。

続きます

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>> 346 C.R.A.C. あっとcracjp　18:36 - 2015年3月25日
逆に言えば、集まって抗議行動を行なったとしてもそれ自体では威力業務妨害ではありません。あくまで態様が問題。
したがって、抗議の意志を示すことに対して安易に威力業務妨害だなどと言うべきではありません。

山野車輪 あっとsharinyamano　14:42 - 2015年3月25日
言論封殺ですね。予想通り（笑

C.R.A.C. あっとcracjp　18:39 - 2015年3月25日
民族差別をゼニに変えているゴミカスが、何を言っているのか。
本音は「バズってうれしいな」でしょ笑

山野車輪 あっとsharinyamano　19:02 - 2015年3月25日
「いちいち店員を叱る」集団活動と、顧客が「店舗に意見を言う」のは、同じ意味なのか…（汗


■プロフィール
C.R.A.C あっとcracjp（クラック、Counter-Racist Action Collective、対レイシスト行動集団）
2013年10月1日に結成された「レイシストをしばき隊」の後継となる集団である。

山野車輪 あっとsharinyamano
『マンガ嫌韓流』『「若者奴隷」時代』『なる☆まん！』の作者。

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タク★ミッチェル あっとbousoubousou　22:18 - 2015年3月25日
文京区千石図書館の漫画コーナー（しかも児童書コーナーのすぐ横にある。何も子供が読んでしまったらどうなるのか。怖すぎる）には山野車輪本が並んでました。
Twitter（以下ソースはツイッター）

タク★ミッチェル あっとbousoubousou　22:35 - 2015年3月25日
「漫画・田母神流」まで置いてあったので、完全に「ヘイト図書館」 と言わざるを得ないです。

C.R.A.C. あっとcracjp　22:38 - 2015年3月25日
これは閉架措置を要請かな。

C.R.A.C. あっとcracjp　23:18 - 2015年3月25日
文京区の図書館で『嫌韓流』を置いてるのは、千石と本駒込。
『 外国人参政権は、要らない』は、真砂中央。すべて開架。
閉架措置を要請する際の要請文書をC.R.A.C.でつくりますので、全国レベルで書庫に押しこめちゃいましょう。

タク★ミッチェル あっとbousoubousou　23:29 - 2015年3月25日
色々、貴重な本やレアなレコードを借りたりしてお世話になったけど。
文京区立図書館、 完全アウトだよ。 悲しい。
まだ日本史も世界史も各国の文化も学ぶ前の無知な子供が、ああいう本を読んだらどうなるか。
図書館で曲がりなりにも本を扱う人間なら火を見るより明らかに判る筈だ。

■プロフィール
C.R.A.C あっとcracjp（クラック、Counter-Racist Action Collective、対レイシスト行動集団）
2013年10月1日に結成された「レイシストをしばき隊」の後継となる集団である。

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>> 342 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、中国の不動産開発会社、佳兆業集団 の格付けを「デフォルト（Ｄ）」に引き下げた。 佳… <アンカーコメント>
新型KTXで変圧器が3回も爆発したという事実を昨日報道しました。

国土交通部の説明とは異なり、最近5年間の車両基地だけでなく、運行中のKTXでも変圧器が爆発したことが明らかになりました。

本当に安全には問題がないのでしょうか？


<レポート>
湖南線新型KTXの変圧器が三回爆発したというKBSの報道について、国土交通部は、今日未明、緊急釈明資料を配布しました。

変圧器の欠陥はいずれも車両基地内初期起動過程で起きており、最近の5年間実際の運行中には発生していないという説明です。


<録音>
国土部傘下機関の関係者：「基地で一部の欠陥は分かったが、運行中にはそのような問題が現れなかったと聞いています。」

最近の変圧器不良の一覧です。

昨年1月14日KTX−山川列車が大田南区の間で運行中に変圧器が爆発したことを確認することができます。

走っていたKTXは細川駅の近くで停止して1分34秒後に運行を再開したが、最終的に変圧器を交換しなければならなかった。

うその釈明論議が起こると、国土部関係者は実務陣の手違いで運行中の変圧器事故が抜けていたと説明しました。

KTXの走行中にも変圧器が爆発する可能性があるということをようやく認めたのです。

KTXに搭載された変圧器二つのいずれかが故障した場合、片方の電力で運行が可能です。

しかし、二つの変圧器が爆発した場合、状況は異なります。

国策鉄道研究機関の関係者は、変圧器二つが爆発した場合、列車が制御できないと警告しました。

国土部は産学官共同TFを構成して変圧器の欠陥の原因を調査しています。

湖南線KTX開通まで残り9日しかありません。

KBSニュース　2015-03-24 21:57
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サウジ、イエメンに軍事介入　中東の緊張高まる

　サウジアラビアは26日、内戦の危機に陥った隣国イエメンで、イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ」に対する軍事作戦を開始した。イエメンではフーシが政権掌握を一方的に宣言して攻勢を強め、首都を逃れたハディ暫定大統領側が軍事介入を要請していた。
スンニ派諸国による介入の背景にはシーア派の大国イランとの確執があり、中東地域全体の緊張が高まっている。

　駐米サウジ大使がワシントンで記者会見し、米東部時間25日午後７時（日本時間26日午前８時）に空爆を始めたと明らかにした。大使は10カ国による共同作戦だと述べ「イエメンの正統な政権を守るためだ」と強調。米軍は参加していないと説明した。
ロイター通信は米政府当局者の話として、米軍が作戦を支援していると報じた。

　サウジ、カタール、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の湾岸５カ国は「ハディ大統領の要請に応え、イエメンを守る決断をした」とする共同声明を発表した。
エジプトの中東通信は、同国が作戦を政治的、軍事的に支援していると伝えた。

　イエメン北部を拠点とするフーシは昨年９月に首都サヌアに侵攻し、今年２月に政権掌握を宣言。ハディ氏は南部アデンに逃れ「クーデター」だと批判したが、フーシは南部に進撃し25日、アデン郊外まで迫っていた。
米国務省は25日、ハディ氏がアデンの公邸から退避したとの認識を示した。同氏の所在は不明だ。

　サウジはフーシの攻勢の背後にイランの支援があると疑っている。サウジなどスンニ派のアラブ諸国は、イランの影響力拡大を警戒。
サウジのサウド外相は23日、フーシの攻勢について「この問題が平和的に解決されなければ、侵略から守るために必要な措置をとる」と警告していた。

　サウジがシーア派台頭を恐れて他国に介入したのは、2011年の中東の民主化要求運動「アラブの春」の際、隣国バーレーンで反政府運動が活発化したのを受け、同国政府支援のため軍を派遣して以来となる。

日本経済新聞　2015/3/26 10:52
www.nikkei.com

(´･ω･)アメリカが原油売るようになってよかったなぁ

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