日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

25日、韓国メディアによると、韓国の与党・セヌリ党の金武星代表が、公の場で「日本のやつら」と発言した。
これについて、韓国のネットユーザーは共感のコメントを寄せている。

2015年3月25日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の与党・セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が、公の場で「日本のやつら」と発言した。

金代表は同日、韓国の漢陽大学で行われた講演で、近現代史について言及した。その際、「日本のやつらが、東海（日本海の韓国名）でロシアを相手に戦争する際、橋頭堡（きょうとうほ）にするため独島（竹島の韓国名）を奪った。このことを忘れないでほしい」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは共感のコメントを寄せている。

「日本のやつら…。正しい表現だ」

「節操があり、レベルの高い政治家という印象を受けた」

「親日派のせいで韓国がどんどん駄目になっている。『やつら』と言われてもしょうがない」

「韓国人の気持ちを代弁してくれた！」

「日本のやつらと言っただけなのに、支持率が上がりそう。思わずにやけてしまった（笑）」

「ほかのことはわからないが、独島に関する金代表の言葉には共感する」

「金武星がまともなやつに見えた」

www.recordchina.co.jp


(´･ω･)前にも『日本のガキども』と言った閣僚だか議員だかがいましたねぇ

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桜の開花を迎えた韓国で、今年も桜の起源を唱える記事が報じられている。
韓国の済州特別自治区道が発行するハンラ日報は９日、米国のワシントンに咲く桜は日本から送られたものだが、実は済州島が原産地だと伝えた。

　記事は、ワシントンのポトマック河畔の桜について、「韓国の研究者らによるＤＮＡ分析で、済州王桜の複製品であることが確認されている」と説明した。

記事によると、ニュージャージー州バーゲン郡には昨年１１月、韓国式の庭園が造園され、韓国の桜が植えられたのだが、これはポトマック河畔の名物となっている桜が、日本の木だと誤認されている事実を正すためだという。
記事は最後に、桜の起源が韓国であることを世界に伝えるため、努力をしていく必要があると主張した。

　韓国メディアのＮＥＷＳＩＳは、２０日付の記事で桜の韓国起源に触れた。
記事は、日本の春の人気観光地を紹介するものだが、桜について「日本の桜は自生種ではなく、済州島の“王桜”の子孫だというのが学会の定説だ」との説明をさらりと入れた。

　ソウル経済は、桜祭りに関する記事で「桜祭りに対するもっとも代表的な誤解は、日本の文化だというものだ」と伝えた。

headlines.yahoo.co.jp


(´･ω･)もう春なんですねぇ
毎年韓国人の火病で桜の季節を知るのもアレですが

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東京にある韓国文化院で放火事件が発生した。

２６日、韓国報道機関ＹＴＮは２５日午後１１時５０分ごろ、東京四谷にある韓国文化院建物の入口で火災が発生したことを伝えた。この火は建物に燃え移らず、出入り口だけを焼いて消し止められた。この放火による人命被害はなかったという。

ＹＴＮの報道によると、現場の防犯カメラを確認した結果、身元不明の男性が文化院建物１階の職員専用出入口にライターの油をまいて火を付けたことが明らかになった。日本の警察はこの男性が放火したと見て映像などを分析し、犯人を追跡していると同メディアは報じた。

japanese.joins.com



ベトナム中北部、ハティン省にある台湾プラスチックの工場で25日午後7時52分ごろ、工事用の足場が崩れ、これまでに少なくとも作業員ら13人が死亡する事故が起きた。関係者によると足場は韓国のサムスンが組み立てを行っていたという。

現場では当時、建物の型枠をジャッキで押し上げながら連続的にコンクリートを設置する工事が行われていた。足場は約15メートルの高さから崩れ、作業員が巻き込まれたという。

現場は26日午前も混乱している模様。台湾プラスチックは死傷者の人数や事故原因についても正確にはわからないとしている。

japan.cna.com.tw



ベトナム中部ハティン省ブンアン経済区の製鉄所・港湾建設現場で25日夜、高さ30〜40メートルの足場が崩壊し、14人が死亡、30人が負傷した。
軍や警察が救出活動と原因調査を進めている。ベトナム国営メディアが報じた。

タインニエン紙（電子版）によると、製鉄所プロジェクトは台湾の鉄鋼大手フォルモサが主導。
事故が起きた港湾建設現場は韓国のサムスンC＆Tが担当している。現地では中国人5000人以上を含む約4万人が働いているが、死傷者は全員ベトナム人という。

headlines.yahoo.co.jp

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韓国政府は２６日、中国主導で年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決定し、中国に通知した。
　韓国は、米国の反発から参加に迷いを見せてきた。しかし、経済的に中国への依存が大きい現実から、アジア、欧州のインフラ整備で韓国企業の受注機会を逃すわけにはいかないと決断。
英国やフランス、ドイツなど欧州の先進国が次々と参加を決めたことで、中国が独占的に運営する懸念は緩和されたと判断したとみられる。

　日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）では韓国の発言力が小さいことから、日本が否定的なＡＩＩＢの創設メンバーになり、発言力を確保することが得策と考えたもようだ。（2015/03/26-21:23）

www.jiji.com



韓国政府は２６日、中国主導で年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、創設メンバーとして参加することを決定し、中国に通知した。企画財政省が発表した。
　インフラ整備や建設に強く、日本と競争関係にある韓国がＡＩＩＢの創設メンバーとなることで、ＡＩＩＢに距離を置く日本は難しい対応を迫られそうだ。

　企画財政省は「参加により建設、通信、交通などのインフラ事業の経験が多い韓国企業の事業参加が拡大できる」と期待。
「ＡＩＩＢは韓国が設立時から参加する最初の国際金融機関となり、金融外交の影響力を増す上で重要な手段になる」と強調した。

　韓国は、米国の意向を考慮し、参加に迷いを見せてきた。しかし、経済的に中国への依存が大きい現実から、インフラ整備で韓国企業の受注機会を逃すわけにはいかないと、実利を重視。英国やフランス、ドイツなど欧州の主要先進国が参加を決めたことで、中国が独占的に運営する懸念は緩和されたと判断し、参加を決めた。

　また、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）では発言力が小さいことから、両国が参加に慎重なＡＩＩＢの創設メンバーになり、発言力を確保することが得策と考えたもようだ。ただ、参加により、中国寄りの姿勢が一層濃くなり、米国の不満が強まる可能性もある。（2015/03/26-22:40）

www.jiji.com

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フランスの検察当局が、独格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機9525便が仏南東部のアルプスに墜落する直前30分間の様子を明らかにした。
これは事故現場から回収された操縦室のボイスレコーダーの記録を書き起こし、要旨をまとめたものだ。
同機は現地時間24日午前10時01分にバルセロナを出発した。
仏当局がまとめた最後の30分間の記録

・テープが始まる。

・最初の約20分は機長と副操縦士が「通常の明るく礼儀正しい」口調で話をしている。

・機長が副操縦士にデュッセルドルフへの着陸について手短に説明する。副操縦士の返答が短くなる。

・機長が副操縦士に機体の操縦を要請する。

・椅子が後方にスライドする音とドアが閉まる音が聞こえる。機長が「生理現象」のために席を離れたようだ。

・少しして副操縦士が飛行監視システムの下降ボタンを作動させる。作動は自発的にしか行うことはできない。

・機長がビデオインターコムを介して操縦室に入れるよう何度も要請しているのが聞こえる。

・機長が操縦室のドアをたたく。応答はないが、まだ操縦室の中で息をしているのが聞こえる。

・マルセイユの航空交通管制官が、操縦室と連絡を取ろうと繰り返し試みているのが聞こえる。

・航空管制官が操縦室に緊急救難信号7700を発信装置に入力するよう要請する。応答はなく、緊急着陸に向け同機に最優先権が与えられる。

・航空管制官が他の航空機に無線でジャーマンウィングス機に連絡を取れないかどうか試すよう要請する。応答はない。

・地上への接近を知らせる警告音が鳴り、誰かがドアを蹴破ろうとしている大きな音が聞こえる。

・最後の衝撃音の直前に衝撃音が一度聞こえる。同機は斜面に一度ぶつかったあと、山腹を滑り落ちていったとみられる。

・救難メッセージは一度も発信されず、副操縦士は一度も応答しなかった。

jp.wsj.com

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２６日付の中国紙、２１世紀経済報道などによると、中国財政省の史耀斌次官は、中国主導で年内に設立する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐって、「中国が欧州諸国との協議の中で、運営上の拒否権を放棄する提案を行っていた」とする米紙ウォールストリート・ジャーナルの２３日の報道を否定した。

　史氏は、「出資国が増えれば、その分だけどの参加国も出資比率は下がる」と説明。
「中国が拒否権を求めているとか、放棄するとかといった命題は成り立たない」などと説明した。

　最大出資国として主導権を堅持することを改めて強調した形だが、同時に中国のみが特別な拒否権をもつ運営形態ではない、との見解を示したことになる。

　同紙は、欧州諸国の協議で中国が交渉カードのひとつとして拒否権放棄を提案したことが、英国を筆頭に続々と参加国を増やす契機になったと伝えていた。

　史氏はまた、ＡＩＩＢへの参加申請期限３月３１日に加え、参加国間の承認など必要な手続きを経て、創設メンバーは早ければ４月１５日に確定すると述べた。

　一方、創設メンバー入りをめざす香港は、中国とは別に参加が可能になった場合、約１００億香港ドル（約１５４０億円）を出資する方向で検討している。
香港紙が２６日までに報じた。

　中国の一部である香港がどのような資格でＡＩＩＢに参加するかは未定。
香港政府は、参加形式について創設メンバー国と同等の地位獲得をめざして、中国政府と協議を行っている。

www.sankei.com



在特会に２３１万円賠償命令　徳島県教組の業務妨害事件


事務所に乱入され、暴言をはかれるなどしたとして、徳島県教職員組合と元書記長の女性が、在日特権を許さない市民の会（在特会）と男女１０人に約１６８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は２７日、在特会などに計約２３１万円の賠償を命じた。

　黒田豊裁判長は「狭い組合の事務所に大勢で侵入して居座り、拡声器を使い罵声を浴びせたり、暴行を加えたりした。組合の業務は妨害され、元書記長は人格権が侵害され、相当な精神的苦痛を受けた」と指摘した。

　１０人のうち８人は威力業務妨害などの罪で有罪判決が確定している。

www.nishinippon.co.jp

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長崎地裁は２７日、長崎県対馬市の寺から仏像や経典を盗んだとして、窃盗や関税法違反（無許可輸出未遂）などの罪に問われた韓国籍金溶晃被告（５５）に懲役３年６月（求刑懲役４年）、同安承チョル被告（５３）に懲役２年６月（求刑懲役３年）の判決を言い渡した。

宮本聡裁判長は判決理由で「被害は高額で、歴史的、文化的価値も考えれば結果は重大。
強い利欲目的だった。実行犯であり、実刑は免れない」と指摘した。

判決によると、２人は韓国籍の僧侶金相鎬被告（７０）＝公判中＝ら数人と共謀し、昨年１１月、市指定の有形文化財「誕生仏」と大般若経３６０巻を盗み、韓国に密輸しようとした。

2015/03/27 16:01 【共同通信】
www.47news.jp



韓国の防衛事業庁（防事庁）は、昨年8月に進水した次期護衛艦の4番艦「江原」（2300トン）について、設計とは異なる形で作られた部分があるとして、メーカーのSTX造船海洋に対し補完を要求した。防事庁が26日に明らかにした。

防事庁の関係者は「先月9日、江原の試験運航の最中に、いかりが落ちて水中音波探知機のカバーが破損した。原因を調査した結果、設計ではいかりを固定するピンが2本になっていたが、製造段階で固定ピンは1本しか取り付けられていなかった」と話した。

江原は、配管のつなぎ目も設計とは違う形で作られていたという。防事庁の関係者は「配管のつなぎ目は保護装置を取り付け、頑丈につながなければならないのに、単純溶接で継ぎ合わせた。最初の設計どおりに艦艇の補完を行うよう、STX造船海洋に是正命令を出した」と語った。
STX造船海洋は、防衛産業不正で身柄を拘束された丁玉根（チョン・オククン）元海軍参謀総長の収賄事件に関与した企業だ。

江原は、試験運航を経て今年10月に韓国海軍に引き渡される予定だった。しかし今回の是正命令により、戦力化のスケジュールが遅れる可能性もあるという見方が浮上している。

朝鮮日報　2015/03/27 10:11
www.chosunonline.com

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「私の祖父は9歳の時に日本人に命を奪われた」＝抗日ドラマの仰天セリフに中国ネットが注目「抗日ドラマは面汚しだ！」

2015年3月27日、近年の中国の抗日ドラマでは、素手で日本兵を引き裂き、手りゅう弾を投げて戦闘機を撃墜するといった大げさな表現を用いる作品が多く見られている。
近ごろではこうした荒唐無稽な抗日ドラマは「抗日神劇」と呼ばれ、各方面から批判的なコメントが続発している。
26日には香港・フェニックステレビ（電子版）がネットで話題になっている抗日ドラマのセリフを紹介した。

報道では、「同士よ！8年に渡る抗日戦争が始まった！」
「私の祖父は9歳の時に日本人に命を奪われた」
「各自150キロの爆薬を携帯しろ」といった驚がくのセリフを紹介。
これらのセリフについて、ネットに多くのコメントが寄せられている。

「戦争が始まったばかりなのになぜ8年で終結すると分かるんだ？」
「150キロって、衣食がままならない時代なのに、兵士の体力はすさまじいな」

「（“私の祖父は9歳の時に日本人に命を奪われた”について）見た目で彼女が20歳だと仮定し、彼女の祖父が8歳で子どもをもうけ、その子が7歳で彼女をもうけてもすでに27年が過ぎている。
日中戦争は8年間だから、どうにも計算が合わない。仮に字幕の間違いで、“私が9歳の時に祖父が命を奪われた”だとしても、すでに10数年が過ぎている。やはり計算がおかしい」

「監督のIQは幼稚園児レベル」
「よくこんなセリフ思いついたな」

「抗日ドラマは中国の恥さらし」
「四川省のローカルテレビでは毎晩抗日ドラマが放送されている。これは四川の面汚しだ！」

headlines.yahoo.co.jp

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各国の反応は
中国メディア「バランス追求し難しい決断」
米国政府「各国が決めること」

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は27日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）構想に韓国が参加を表明したことについて
「欧州の主要国より遅かったが、バランスを追求し、とても難しい決断をした結果だ。遅かったからといって、その意味は決して平凡なものではない」と報じた。
その上で同紙は「中国は韓国の最大の貿易相手国だが、一方で米国は韓国の同盟国だ。（AIIB構想に反対する）米国の態度は、韓国にとって大きな圧力となった。だが韓国は、大勢を判断し、変化に順応して、自国の利益に最も見合った決定を下した」と主張。
さらに同紙は「（米国の主な同盟国である）英国と韓国が、国際金融ネットワークの中でワシントンから離れるということは、米国と同盟国間の義務の範囲が再検討されるという意味だ」と報じた。
米国が軍事面を除く、経済や外交分野の分野では同盟国に選択権を与えるべきというわけだ。

中国国営の新華社通信はこの日「韓国が8カ月にわたる苦悩の末、国益を取る選択をした。今後、韓国の企業や銀行は、アジア地域の大規模なインフラ整備に参入し、莫大（ばくだい）な利益を得ることになるだろう」と報じた。

中国財政省はこの日、韓国のAIIB構想への参加表明について、歓迎するとの論評を発表した。

一方、朝日新聞は「アジアのインフラ整備をめぐって（日本と）競争を繰り広げる韓国の決断により、日本は苦しい立場に立たされることになった」と報じた。
読売新聞は「韓国がAIIB構想への参加を通じ、北朝鮮のインフラ整備の財源を確保すれば、統一に備える上でもメリットになると判断した」と主張。
共同通信は「日本が孤立する可能性が出てきた」と報じた。

米国国務省のジェフ・レスキー広報課長は、韓国のAIIB構想への参加について「各国が決めることだ」という原則的な見解を表明するにとどまった。
その上で同氏はAIIBの運営の透明性を強調し「現時点では米国が参加するつもりはない」と語った。

朝鮮日報　2015/03/28 08:29
www.chosunonline.com

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政府は27日午前の閣議で、外務省ホームページ（HP）に記載した韓国の基礎データから「基本的価値を共有」との記述を削除したことに関し、
「共に米国の同盟国であり、民主主義および市場経済を採用している国であるとの認識に変わりはない」とする答弁書を決定した。
民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

外務省はHPで韓国について「わが国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と表現していたが、「わが国にとって最も重要な隣国」に変更した。　

headlines.yahoo.co.jp



2015年3月27日、韓国・朝鮮日報は「漢江の奇跡を侮辱するな」と題した記事を掲載。
日本の外務省が24日、駐米・駐韓大使館のホームページなどにアジア諸国への援助を強調した広報動画を公開したと伝えた。

この動画については「誇張された一方的な主張」だという指摘が出ている。

「戦後社会の国家建設、信頼できるパートナーとしての日本」と題されたこの動画は、日本が「1954年からアジア諸国への経済支援を提供した」として、韓国の地下鉄第1号線開通写真、昭陽江ダム工事の写真、浦項製鉄所の写真を並べながら、韓国が日本の大々的な支援に後押しされて経済成長の第一歩を踏み出したとされている。

報道は、この主張を「朝鮮を近代化させた」とする日本帝国主義の強弁と変わらないとし、「動画はあらゆる面で誇張されている」という専門家らの指摘も紹介。
「規模の面から見ても戦後の韓国経済再建において決定的な力となったのは日本よりも米国と欧州の援助であった」と反論している。

www.recordchina.co.jp

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英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。
日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。

　参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。
マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。
突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。
そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。

　日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。
ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間９０兆〜１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。
これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。

続きます

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>> 361 中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。
外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。

　しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。
中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。
すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。

　中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。

　ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。
巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

www.zakzak.co.jp


(´･ω･)こんなAIIBにたった６％の出資で
『巨額のインフラ建設はウリナラのものニダ』
と喜んでる国があるようですが

(´･ω･)そんなことより６％（60億ドル）ひねり出す心配したほうがいいような…

(´･ω･)というかAIIBが北朝鮮に出資するとか言い出したら、いろいろ複雑じゃないの？あの人たち

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今月26日午後11時55分ごろ、日本の東京都内にある韓国文化院が何者かにより放火される事件が発生した。
幸い被害は建物の外壁が焦げ付く程度で済んだが、この事件は日本国内における嫌韓感情が非常に高まっている中、日本国内にある韓国の公館を直接狙ったものという点で軽く見過ごすわけにはいかない。

　ここ数年における日本での嫌韓感情の高まりは、韓国人や韓国文化を公然と侮辱し、時には暴力的な行動に出る段階にまで至っている。
韓国を露骨に嘲弄する書籍や漫画が書店に数多く並び、数百あるいは数千人規模の集会で太極旗（韓国の国旗）を踏みつけるパフォーマンスまで行われている。
また最近は在日韓国人が経営する商店などに乱入し、物理的に営業を妨害するといったケースも決して珍しくない。

この問題がこれまで以上に深刻に受け取るべき理由は、嫌韓感情が今や日本の活動家だけの次元にとどまらず、一般人の間にまで広まりつつあるからだ。

日本の内閣府による調査によると「韓国に対して親近感はない」という回答は2011年には36.7%だったのが、昨年はその2倍近い66.4%に達した。
一部の過激な人間が起こす放火事件よりも、このように日本国民全体に広まる感情の方がはるかに深刻な問題だ。

またソウルで行われる反日集会が非常に過激で暴力的なものとなることもよくある。
日章旗を燃やすパフォーマンスも行われており、5年前には駐韓日本大使にコンクリート片が投げつけられる事件も発生した。
このように暴力的な方法で反日感情や日本への怒りを表出してしまえば、例えそれが正当な主張であっても、結果的に日本の過激な勢力と同じレベルに自らを引き下げる自害行為となってしまうのだ。

続きます

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>> 363 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は就任以来、日本の安倍内閣による歴史問題や独島（竹島）問題での挑発行為は、無責任な政治家たちの問題行動であって、日本国民とは関係ないとの考えを何度も表明してきた。
本当にそのような考えを持っているのであれば、就任から2年以上が過ぎた今、朴大統領と政府は日本国民に対して外交面で何らかの働きかけを行ってきたのか、問いたださざるを得ない。
口では日本政府と国民を分けて考えると言いながら、その一方で韓日間の友好を願う韓国国民の思いを伝える外交面での努力を怠って来たと言わざるを得ないからだ。
まずは大統領から日本メディアとのインタビューなどに応じ、日本国民と直接接する機会をこれまで以上に持つべきではないか。

　安倍首相は27日、今後韓日首脳会談が行われる見通しについて
「会うとか会わないということ自体を交渉のカードにすることは望ましくない」
「これが私の交渉に臨む姿勢だ」と発言した。

安倍首相は来月29日に日本の首相としてはじめて、米国の上下院合同の演説を行うことになっているが、この事実からも、もはや韓国など眼中にないかのようなごう慢ささえ感じられる。
そのため安倍政権に対抗するという意味合いからも、日本国民に改めて理解を求めることは、韓国にとって一層重要な課題として浮上してきたのだ。

朝鮮日報日本語版 【社説】
headlines.yahoo.co.jp

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[アンカー]日本にある韓国文化院で火事があり、放火と確認されました。まず監視カメラの映像で犯行当時の犯人の姿を見て話を続けます。

東京の韓国文化院に覆面をして真っ赤なジャンバーを着た日本人男性が、携帯用ガスライターから燃料を注ぎ、ライターで火をつけた動画の長さは1分30秒で犯人の姿は30秒しかなく、犯人の顔が出てこないので犯人検挙は難しいということですが、韓国文化院に火を付けたので、韓国嫌いな人がやったと見るべきでしょうか？

[インタビュー]そうでしょう。ところが、私はこういうニュースを見て、驚き怒る国民が多いと思いますが。私は逆に考えます。かえって一方では嬉しく思います。
なぜなら日本は80年代には我が国に全く気を遣わなかったからです。キムチ臭い朝鮮人程度とだけ考えていました。

[アンカー]最初から無視した。

[インタビュー]はい。今は私たちを無視できず、とても恐れを感じている相手と見るようです。
今の安倍総理もそうで、日本の右翼もそうです。
嫌韓デモを東京都内でしていること自体が私たちの存在を今は日本右翼らは怖がっているということです。

私たちがそれだけ発展し、大きくなったので、今は日本の右翼が韓国を恐れるのでこのように話にもならないことをしているのではないか。
放送でこういう表現をしてよいか分かりませんが、日本右翼らは今、韓国を気にしているのではないかという感じを受けています。

続きます

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>> 365 [インタビュー]同じ放火といっても犯罪学的に見た時、単純な放火ではなく、人種差別とか民族性に対する歪曲された感情のためにするので、いわゆるヘイトクライムに該当すると思います。それで米国内では単なる放火と目的性憎悪性の場合はさらに徹底して捜査をし、量刑していますね。
それで両国間の微妙な韓日歴史葛藤状況で、ああいうことが起きたので、犯人の実体と背後は何か徹底して日本当局に捜査の正確性を要求をしたいです。

[アンカー]心配なことに大使館と関連した建物を攻撃したのは19年来、初の出来事で、これまで嫌韓デモの様なことはありましたが、物理力を行使したり直接的な行動に出たことが拡散すれば、同胞のみなさんが様々な危険に直面しかねない。そのような部分が心配になっています。
院長の話の様に昔は大韓民国や韓国人を見向きもしなかった人々が、もう韓国を恐れる反証という側面もあります。

とにかく私たちの同胞たちが無事に、日本の極右勢力らの攻撃を受けないよう願うばかりです。

YTNニュース(韓国語) 韓国文化院放火'ミステリー'...逃亡まで'10秒'
www.ytn.co.kr

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愛国国民運動大聨合会員たちが27日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）の日本文化院前で駐日韓国文化院放火事件糾弾記者会見を行い、安倍晋三総理と旭日旗が描かれた垂れ幕を破っている。

この日、これらは日本、東京、韓国文化院防火事件について"IS(イスラム国家)のように覆面をして相手国文化院に火を犯したことは厚顔無恥な行為だ"として"日本政府はうやむや移る考えずに謝罪しなさい"と要求した。

OhMyNews(韓国語) "日本政府、駐日韓国文化院放火謝罪しなければ"
www.ohmynews.com



　それではまるで９・１１。担当の副操縦士によるハイジャックか。ドイツ機墜落。「意図的」の意図が腹に落ちず。
　　　　☆
　とうとう韓国までが。中国主導の投資銀行に参加へ。アジアの新事態がのみ込めず。太平洋で独りぼっちの気分。
　　　　☆
　「八紘一宇（はっこういちう）」も「我が軍」にしても。当の国会の反応の鈍さよ。このぶんではいずれお試し改憲も「まいっか」。

「素粒子」―３月２７日
www.asahi.com

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日本が好きでない人の比率が西欧主要国家より韓国で特に高いと調査された。

28日、共同通信など日本メディアによれば日本新聞通信調査会が韓国・米国・中国・英国・フランス・タイなど6カ国国民を対象にした世論調査で、韓国人調査対象の68%が日本に好感を感じないと答えた。
英国、米国、フランス、タイで同じ反応を見せた回答者は6〜17%に終わった。

中国では調査を委託された会社が政治・思想的項目の調査を拒否し、日本に対する好感など一部の質問項目に対する質問と回答がなされなかった。
知っている日本人を1人だけ選べという質問でアジア国家は西欧と大きな差を見せた。
韓国人と中国人、タイ国人は安倍晋三総理を最も多く選択した。韓国人の場合、アジア侵略を主導し安重根（アン・ジュングン）義士に狙撃された伊藤博文を二番目に選んだ。

米国人、英国人、フランス人はヒロヒト(裕仁・1901〜1989)日王を最も多く選択した。
これらの国の国民は野球選手、鈴木イチロー(米国)、ジョン・レノン夫人であり芸術家のオノ・ヨーコ(英国)、アニメ監督、宮崎駿(フランス)を各々2位に選んだ。安倍総理は英国とフランスでは3位だったが、米国では彼を選択した回答者はなかった。
ヒロヒト日王はアジア3国では10位内に入らなかった。

日本マスメディアの中では知っているメディアがないと答えた比率は英国、米国、フランス、タイでは66〜89%に達したが韓国では11%に終わった。
日本メディアに対する韓国人の認知度が相対的に高いのは加藤達也、産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた容疑で起訴された事件の影響が大きいと見られると新聞通信調査会は解釈した。

今回の調査は今年1〜2月、各国で1千人ずつを対象に実施されタイでは面接方式で、残り5カ国では電話でなされた。

聯合ニュース(韓国語) "日本に好感ない韓国人68%"…英・米などよりはるかに高くて
www.yonhapnews.co.kr

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朴槿恵（パク・クネ）政権の信頼外交は巡航しているのか。これまで韓国の世論調査は外交・安保政策が他の分野に比べ相対的に高い支持を受けていることを示してきた。

韓国政府は２６日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に創立会員国として参加することを決めた。
韓国のＡＩＩＢ参加はこれまで米国の反対があったため韓国もそれなりに慎重に検討した後、主導的に決めたようだ。
ただ英国、ドイツ、フランスなど西側先進国の参加を見守った後で出された決定のため受動的という印象を消すことはできない。

３月には海外でも「国益追求」という外交の基本を改めて考えさせることが２件あった。

最初に、英国は１２日に西側先進国として初めてＡＩＩＢ参加を公式発表した。米国の反対があった事案だっただけに、英国の独自の決定は注目された。
英国のこうした実利中心の決定は、普段から対米関係で特に高い水準の信頼を維持してきた外交資産があったために可能だったと考える。

２番目は、シンガポールのリー・クアンユー初代首相の死去だ。シンガポール建国以来民族対立などさまざまな難関を克服し今日の繁栄を導いた巨人に対し世界の多くの指導者は英雄的な実用主義者だったとの賛辞を送っている。
その中で２４日付ニューヨークタイムズのロジャー・コーエンの記事が注目される。コーエンはリー・クアンユーの徳目を清廉だと挙げた上で、対外関係では過去史の捕虜にならず、歴史を教訓にして未来を指向した指導者だったと高く評価した。

現在の韓国の対外関係のうち２国間関係次元では修交５０周年を迎えた韓日関係の冷え込みが目立つ。基本的に日本の政治の主流が歴史修正主義的な動きを深めたことからもたらされたものだ。
しかし米国は北東アジアで日本の戦略的価値を重視するためなのか、最近安倍晋三首相に４月の訪米時に上下両院合同議会で演説する機会を与えた。日本の首相では初めてだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２０号）

続きます

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>> 369 ２３日には韓日両国の元首相ら重鎮指導者１０人余りが安倍首相と会い、韓日関係改善に向けた決断を促した。北東アジアで戦略的協力を強化する必要がある両国の関係が放置できないほど悪化しているという認識の結果だ。
２６日に起きた東京・韓国文化院の放火事件は偶発的な単発の事件と見てはならず再発防止が必要だ。国民間の感情が高まっており、相手方に対する放火やテロなどの危害はややもすると両国関係を深刻に毀損しかねないためだ。

北東アジアは地域協力の次元では最も遅れている地域のひとつという。その中に日本の過去史問題が席を占めていることは否定できない事実だ。
日本との対立を管理することにおいて韓国が国益の観点から戦略的に再点検してみなければならない必要はないのだろうか。

まず、日本側の過去史関連挑発にもかかわらず、基本的に「節制された対応」の戦略的効果に留意する必要がある。
ある者は慰安婦問題などで国民感情が激昂しているところに柔弱な対応を主張するのではないかと反問するかも知れない。
しかし強い対応が常に良い結果をもたらしはしないという点をさまざまな外交的経験は教えている。

親が子どもを教育する時に強く叱ったからと必ずしも教育効果が保障されはしないのと同じだ。８０年代初めにアルゼンチンのフォークランド挑発に武力で対応した英国のサッチャー首相が外交事案を扱う際にしばしば使った表現のひとつが「断固かつ節制された対応」だったことを参考にする必要がある。

２番目、韓国が対立管理を超えもう少し能動的に地域協力の雰囲気を作る必要があるという点だ。２１日に３年ぶりにソウルで開かれた韓日中３カ国外相会談は３カ国協力の動力を維持させるという意味が大きかった。
韓国は北東アジア３カ国の三角関係で最も創意的で能動的な外交を展開できる位置にある。

韓日関係でも青少年や大学生など各界各層の人的交流を画期的に深めるなど関係発展の基盤を強固にしなければならない余地は多い。

韓国政府が信頼外交のひとつの軸である北東アジア平和協力構想の実践のために冷徹に国益を追求する実用的な外交姿勢をさらに整えることを期待する。

秋圭昊（チュ・ギュホ）韓国外交協会副会長、元駐英韓国大使
japanese.joins.com

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鳩山由紀夫氏、岡田代表を批判「役人の発想を超えられない」
2015年3月28日 22時0分 スポーツ報知

　今月中旬、外務省の中止要請を無視してロシア南部クリミア半島の訪問を強行し、政府から批判を浴びた鳩山由紀夫元首相（６８）が２８日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸの番組「淳と隆の週刊リテラシー」に生出演。
あらためて訪問について説明した他、自らを批判している民主党・岡田克也代表（６１）を「外務省の役人の発想を超えられないんですよ、彼は」などとこき下ろした。

　冒頭、共演者のタレント・鈴木奈々（２６）から「お肌ツルツル」とほっぺたをナデナデされ、笑顔の鳩山氏は「宇宙人なんです。宇宙人として地球を遠くから見るんです」と自己紹介。
そして、クリミア訪問について「みなさん行かれたらいいですよ。実際に目で見られるですから。ご覧になったら本当に観光地なんですよ。
どうもね、戦車がいてロシアの兵隊がいて守られていて、作られた平和みたいなイメージになってるでしょ？　全然違う。戦車なんてあるわけないし、兵隊も行っている間は一人もいなかった。みーんな自由ですよ。行かないで批判する外務相の方も行けばいい」などと持論を展開した。

　また、自らの政権時に外相を務めるなど、かつての盟友である岡田代表が訪問を批判していることに対して
「外務省の役人の発想から超えられないんですよ、彼は。どうしようもない」とバッサリと切って捨てた。

news.livedoor.com

(´･ω･)こんなのに後ろから撃たれる岡田さんも気の毒っちゃ気の毒だけど、ハタから見てるぶんには面白いからいいや
自分たちで担いだ神輿なんだし

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「取引先の社員が偽名を使っているらしい」。こんな風にはじまるツイートが、1万6000件近くリツイートされ、大きな反響を呼んだ。

投稿者のツイートによると、「取引先はそれなりなところなので、ウチに出入りする人間の身元をこちらで調査するような事は基本的にしない」のだが、「偽名とは穏やかではない」として、事情を調べてみたのだという。

その結果、「本名が『山田精霊（やまだふぇありい）』さん(仮名)である事、改名申請中だという事が判明」。投稿者は結局、「何も無かった事にしておいた」という。
これは過去の話だそうで、問題になった人物は改名申請が無事に通り、いまは別の名前で生活しているそうだ。

ネット上では、これは「キラキラネームだ」として、そのような名前を親につけられた人に同情する声が多く出ていた。
一般論として、職場で「通称」を使うことに、法的な問題はないのだろうか。鈴木徳太郎弁護士に聞いた。

●一般的には控えたほうが良いが・・・

「一般論でいいますと、合理的な理由がないのに『通称』を使うのは、トラブルを招くおそれがありますので、控えたほうがよいかと思います。
ただ、戸籍名でない名前、つまり『通称』の利用全般を規制する法律はありません」

鈴木弁護士はこう述べる。それは、通称を利用してもいいということだろうか？

「通称を問題なく使えるかどうかは、その場面によります。たとえば、Aさんが『通称』を対外的に幅広い場面で使用していて、周囲の人が『通称＝Aさん』だと支障なく特定できるのであれば、それを日常の場で利用することは、基本的に可能だと言えるでしょう」

続きます

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>> 372 ●本名が「キラキラネーム」の場合は？

それでは「本名がキラキラネームで、改名申請中だから」という理由の場合、通称を使うのは控えたほうが良いだろうか？

「『本名がキラキラネームで、改名申請中だ』というのは、日常的に通称を使う理由として、一応の合理性があると思います。したがって、職場での日常的な呼称としてなら、通称を使っても問題ないと思います。
ただ、契約書を作る場合などは、話が別です。名前には『個人を特定する』という機能があります。簡単にいえば、『その人が誰か』ということを、対外的に明らかにする機能です。
契約は『個人を特定すること』が強く要求される場面ですので、本名を使用したほうが安全でしょう。
このほか、住民登録や戸籍に関する届出書を行政に出す場合など、性質上、本名でなければならないものもあります」

たとえ個人が特定できても、契約書では「通称」を使わないほうが良いのだろうか？

「有名な作家が、そのペンネームで契約をした場合などは有効とされる可能性が高いと思います。ただ、それでも重要な書面では避けたほうが無難ですし、契約書は本名で記載するほうが常識にも合致すると思います」

鈴木弁護士はこのように述べていた。

headlines.yahoo.co.jp

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日本の外務省が公開している戦後日本の対外協力実績をＰＲした広報動画に対し、韓国メディアが強い反発を見せた。
わずか２分間の動画の中で韓国がらみの映像が登場するのは、ごくわずかなのだが、「アジアの繁栄は日本の援助のおかげだといっている」「あきれた主張」「傲慢」と、非難のトーンをあげている。

　韓国メディアが問題にしているのは、２４日に公開されたとされる外務省の広報動画、「戦後国際社会の国づくり　信頼のおけるパートナーとしての日本」だ。

　２分間ちょうどの動画の中で、「日本は平和国家としてアジアの平和と繁栄を作り、国際社会の国造りに積極に関与してきました」「アジア発展の基礎を作った」「民間投資を促進し、持続的経済成長をもたらした」などの表現が出てくるが、「日本のおかげ」という表現は全くない。

　だが、韓国メディアはこれらの表現に食らいついている。朝鮮日報（２７日付）は、１面の見出しに「侮辱するな」との見出しを掲げ、企画記事面でも日本の“でたらめ”と非難を大展開した。

　同紙の記事は、「韓国の開発初期（１９６２年からの１０年間）の借款は７０％が欧米からのもので、日本からは『２０％程度』だった」「日本からの借款は一種の賠償金であり、純粋な援助とは見なせない」などと反論。
それだけでなく、「韓国が受けた借款などが投入された事業では日本も収益を得た。日本との国交正常化後の対日貿易赤字は４９００億ドルにもなった」
「敗戦国である日本の高度経済成長こそ、朝鮮戦争の特需によるもの」などと日本批判を展開した。

　さらには、「（１９９７年末の）通貨危機の際、日本は韓国の苦境を無視し、欧米より大規模に資金回収した」のほか、
「日本による植民地時代の収奪が原因で、韓国は独立後最貧国として出発した。西欧より暴圧的な植民地支配、資源・食糧収奪、徴兵までも」などと日本の朝鮮半島統治の時代にまでさかのぼり、独自の“日本極悪論”にまで発展させている。

続きます

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>> 374 このほか、「経済成長への資金を切実に欲していた朴正煕（パク・チョンヒ）政権の立場を日本は利用し、不十分、不完全な賠償金を支払った」
「日本との協力関係は、日本企業にとり遅れた技術や老朽化した設備を移転する機会だった側面もある」とも。

　同紙は２８日付紙面でも、「破産危機に追い込まれた日本のトヨタが朝鮮半島特需で救われた。だが、韓国への技術移転にはケチくさい」との趣旨の記事を掲載し、ダメ押しをしている。

　外務省の広報動画に対する韓国メディアの反発について、外務省関係者は、各種インフラ（社会基盤）の建設に韓国政府が充てた日韓条約に基づく日本からの資金（贈与、借款）は「あくまでも経済協力金のかたち。韓国のメディアはこれを『賠償金』とみなしている」と指摘している。

　通貨危機の際に日本がいち早く韓国から金を引き揚げ、あたかも「韓国を苦しめた」という主張に至っては、「第二段階の支援の準備」として日本は１９９７年１２月に１００億ドルの支援を具体化していた（状況により実現はせず）。
国内の金融機関に対し、日本政府は韓国の短期債務の繰り延べを強く働きかけた。韓国に金が入るよう国際社会でも日本は熱心に動いた。後の「チェンマイ・イニシアチブ」などはその好例だ。

　外務省の広報動画について韓国政府は「援助に関しては援助を受けた国家が評価するのではないのか」（外務省報道官）と述べるにとどまっている。

　韓国の経済発展は、韓国が主張するように韓国国民が努力した結果でもあろうし、これを否定する気はないが、侮辱していないのに「侮辱」と受け取られ、「日本のおかげ」などと言っていないのに、“恩着せがましい”と断言される。

　韓国では言葉がことのほか難しい。

www.sankei.com

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安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は２８日、「特別な意味はない」と語った。
ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。

　平成５年８月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。

　戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒（ぜげん）や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。

　河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求していたが、実際は、高給にひかれて慰安婦となった女性も多かったはずだ。

　朝鮮半島で旧日本軍や官憲が女性の強制連行を行ったという物的証拠は一切なく、強制連行を行ったと証言した日本側の唯一の証言者、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏については発言がデタラメであることが明らかになっている。

　そうした意味では、慰安婦について「人身売買の犠牲」と語った首相の表現は、韓国側に一定の配慮を示したものともいえる。
ちなみに韓国は朝鮮戦争期、軍慰安婦を「第５種補給品」と物品扱いして部隊に支給していた。

　米国務省が今月初め、韓国メディアなどに示した慰安婦問題に関する見解も「性的な目的の人身売買」と位置づけており、結果的にこれとも歩調を合わせた形となった。

www.sankei.com

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韓国の尹炳世外相は２９日、ＫＢＳテレビに出演し、安倍晋三首相が４月末に米連邦議会の上下両院合同会議で行う演説について
「歴史認識を明確に表明し、韓国など周辺国や国際社会に新しい日本の姿を示すよう期待する」と注文を付けた。

　尹外相は、安倍首相の米議会演説と戦後７０年談話に触れ、「この機会を逃せば日本の指導力が大きく損なわれる」と指摘。
一方で、「歴史問題を北朝鮮核問題や経済協力など（日韓）両国が利益を共有する問題に結び付けたくない」と協力も進める考えを明らかにした。　

　５月にモスクワで行われる旧ソ連の対ドイツ戦勝７０周年記念行事に北朝鮮の金正恩第１書記が出席する可能性に関しては、「徐々に高まっている」との見方を示した。（2015/03/29-16:30）

www.jiji.com



聯合ニュースは２９日、シンガポール初代首相リー・クアンユー氏の国葬に参列した韓国の朴槿恵大統領が安倍晋三首相と会い、日本と中国、韓国が３カ国首脳会談の早期開催へ向けて努力するとの方針で一致した今月の外相会談を踏まえ、「必要な措置を取っていきましょう」と伝えたと報じた。

　同ニュースによると、国葬終了後に開かれたシンガポールのトニー・タン大統領主催のレセプションで安倍氏が朴氏に近づき、２１日にソウルで開かれた日中韓外相会談の成功に謝意を示し「議長国としての役割を果たされたことを評価します」などと話し掛けた。

www.47news.jp

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「日本を愛する」ことを理由に、特定の国への偏見に満ちた発言や排外主義的な主張をする人たちがいる。
「愛国」の名の下なら何でも許されるという発想に対し、最近はそうした人々の呼び名として「愛国カルト」なるものがある

▼ちなみに「愛国カルト」の特徴としては「嫌いなものを中傷するためなら根拠がデマでもいい」「想像力の欠如」などが挙げられている。
もう一つ不思議なのは、何かというと「普通の国」と言いたがること

▼デマを使い特定の人々への偏見や中傷をまきちらすのが「普通の国」なのか。あるいは軍隊を持ったり、核武装しようと呼び掛けたりするのも「普通の国」か。
どうも「普通」でないと思うのだが

▼そうした視線が沖縄に向けられることも気になる。抑止力や地政学といった使い古された言葉で世界に誇る海を殺そうとし、平和を求める沖縄の民意に対して想像力を全く働かそうとしない

▼「愛国」とは、ことさら敵をつくって中傷し、他人に痛みを押し付けることではなかろう。
古里の自然を守って次代に継ぐのも「愛国心」だ。「美しい国日本」を愛するのなら、沖縄の海も愛してほしい。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

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中国を訪問している福田康夫元首相は２９日、習近平国家主席と会談し、アジアインフラ投資銀行について、「参加を反対する理由がなくなった」などと評価した。

福田元首相は２９日、自らが理事長を務めるアジア経済に関するフォーラムで、ほかの理事会メンバーらとともに約１時間、習近平主席と会談した。
会談で習主席は、アジアインフラ投資銀行について、既存の国際機関と共存していく姿勢を強調し、理解を求めた。

中国・習近平国家主席「（アジアインフラ投資銀行は）今の国際金融の枠組内のもの。別に門戸を構えて既存のルールを破壊するようなものではない」

福田元首相「そのこと（既存機関との協調）をおっしゃられたことで、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加を反対する理由は、なくなったと思うほどです」

福田元首相はこのように述べ、「平和発展の道を追求するのは非常によい」と、中国側の姿勢を評価した。

www.news24.jp



菅官房長官、ＡＩＩＢ参加に慎重姿勢崩さず　
産経新聞 3月30日(月)12時21分配信

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日午前の記者会見で、中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に４０カ国以上が参加を表明していることについて、
「ＡＩＩＢは公正なガバナンスを確立することができるのか。債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことで、他の債権者にも損害を与えることにならないのかという懸念がある」と述べ、日本の参加には慎重な考えを改めて強調した。

headlines.yahoo.co.jp

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評論家の金美齢氏が、ネットで議論になりがちな出産・育児問題に言及した

「『子どもいらない』は人に非ずなのか」
こんな挑発的なタイトルの記事が掲載されたのは『AERA』15年2月16日号。この記事によると、少子化ゆえ国が推進する「出産礼賛な空気」のなか、女性が今、最も言ってはいけない言葉は「子どもは欲しくない」だという。
記事には育休中の同僚が職場に赤ちゃんを連れてくるのが苦痛という30才女性や、地元の女子会で「子どもを欲しくない」と言ったらモンスター扱いされたという28才女性などが登場し、世に蔓延する「出産・育児至上主義」に押しつぶされそうだと嘆く。

記事は、「出産礼賛な空気が行き過ぎれば、“圧力”になることも忘れてはいけない」と結ばれている

しかし、私はあえて言いたい。「子どもを産まない自由」を謳歌する女性は、それぐらいの“圧力”は受け入れなければならないと

もちろん個人の自由は尊重するが、出産できる環境や状態にあるのに、「子どもいらない」と主張する女性は、人間としての責任を果たしていない。出産は人間の営みのなかで最も神に近い行為であり、それを拒否することが僭越であることぐらいは、やはり認識したほうがいい。

むしろ、「子どもを産まない自由」が優遇されすぎているのが今の日本なのだ。
出産は個人の自由な選択であり、国や他人が口出しすることをタブーとする風潮が根強い。

だが、自由や権利ばかりを強調する女性に物申したい。人間、ひとりで生きているわけではないのだと。
今は分業社会で誰しもいろんな人のお世話になっている。早い話、お米を作ってくれる農家がいるから、ご飯を食べられるのだ。

しかも現役時代はまだしも、年老いて介護が必要になれば、誰もが他人様の産んだ子供の世話になるはずだ。
母親が10か月間、お腹のなかに子供を宿して痛い思いで出産し、大変な苦労をして育ててきた若い子の世話になる。
そのことをどう思うか、「子どもいらない」と主張する女性たちに聞いてみたいものだ。

自分が生きることができている土台を省みず、「子どもを産まない自由」ばかり主張するのは、あまりに浅くて未熟な考えだ。命はつながっているし、これからもつなげる必要がある。
産まない権利ばかりを擁護していては、この地球上から人間がいなくなってしまうのだ。

www.news-postseven.com

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１９８４年に韓国の全斗煥大統領（当時）が日本を訪問するのを前に、韓国政府が日本政府に対し、全氏の日本滞在中、昭和天皇が植民地支配など過去の歴史について反省を表明するよう求めていたことが３０日、韓国外務省が公開した外交文書で分かった。

　同省は作成から３０年が経過した外交文書計約１６００件を公開。一連の文書によると、韓国は全氏訪日に向けた外交方針で、天皇の反省表明は「訪日の大前提」と規定。
「（韓国の）国民感情に鑑み、最大限に強い言葉で反省を確かなものとしなければ、訪日への納得が得られない」とした。

　天皇の発言内容についても「過去の不幸な歴史を認め、遺憾の表明と深い反省を示すこと」などを求めた。
一方、そうした発言が「過去を完全に清算するものではない」とし、日本側の具体的な行動が伴うべきだとして韓国に対する「偏見解消」への努力を要求した。（共同）

www.sankei.com



2015年3月30日、南方都市報によると、最近、日韓のメディアで桜の起源をめぐって舌戦が繰り広げられていることについて、中国桜花産業協会が広東省広州市で記者会見を開き、真の桜の起源は中国だと主張した。

桜の起源の論争について、中国桜花産業協会の代表・何宗儒（ハー・ゾンルー）氏は「日韓双方にその資格はない」と語る。
「われわれは日韓と論争するつもりはなく、事実を語りたいだけだ。多くの史料が桜の起源は中国だと証明している。中国人として、この歴史を多くの人に知ってもらう責任がある」とし、
「桜の国である日本にはもともと桜はなかった。日本の権威ある専門書『桜大鑑』には、桜の原産地は中国で、日本には唐代にヒマラヤ山脈地域から伝わったと記されている」と述べた。

中國植物学会植物園分会理事の張佐双（ジャン・ズオシュアン）氏は、「世界には野生の桜が約150種あり、中国には50種余りがある。世界の40種のうち、中国が原産のものは33種」と紹介する。
何氏は「簡単に言えば、桜は中国で生まれ、日本で発展した。韓国は何も関係ない」とし、
「桜のソフトパワーは日韓ともに重視している。桜の起源の地として、中国でも多くの人が桜を知り、花見を楽しんでほしい」と語った。

headlines.yahoo.co.jp

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>> 381 いつもの親日韓国人ブログより


韓国、84年に天皇の謝罪を要求し、謝罪のガイドラインまで日本側に伝達
2015/03/30 15:28


全斗煥大統領の訪日の時（1984年）、韓国側が天皇の謝罪を要求し、その謝罪のガイドラインまでいちいち干渉していたことがわかりました。

聯合ニュースが、当時の外交文書を引用しながら報道しました。


当時の韓国外務部長官が日本側に伝達した「ムグンファ計画」によると、

韓国政府は「日王の過去史反省問題」についてかなり具体的に干渉したことがわかります。

※当時は韓国での公式表記が天皇だったのか日王だったのかよくわかりません。聯合ニュースが日王と書いているため、そう表記します。




・「日王の過去史反省は訪日の大前提であり、日韓関係の未来像定立の前提であるため、必ずなければならない」、

・「国民感情などを勘案し、可能な限り強い口調での反省を確保しなければ訪日自体に、国民の納得が得られない」

・（具体的な発言内容に関して）「過去の不幸な歴史の率直な認識、遺憾表明と深い反省または痛感、今後の謙虚な姿勢」

・（発言の形式では）「公式発言文書化または少なくとも晩餐辞に含める」

・（以下、「注意事項」にて）

・「（日王の反省については）植民地時代の鬱憤清算という意味を付与」

・「韓日関係特殊性と民族感情を考慮すると、残念表現だけでは不十分である」

・「過去問題が交渉の争点となったかのような印象を与えてはならない」

・「反省が韓国側に対する日本の譲歩や善心（ふるまい）として行われたように見えてはならない。毅然と対処すべし」


続きます

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>> 382 これに対し、日本側は「天皇の発言を外交交渉事項として見ない立場を対外的に取っているうえ、言及内容と方法も品位を維持する水準で行う」という態度を見せた、とのことです。

当時、天皇陛下は「今世紀の一時期において、両国間の不幸な歴史があったのは本気で残念であり、再びは繰り返されてはならない」というお言葉を話されました。


http://media.daum.net/foreign/japan/newsview?newsid=20150330060210796




韓国側がその後「そんな謝罪じゃ足りない」としたのは、言うまでもありません。河野談話の時も、こんな感じだったのでしょうね。

まるで小学生のテスト点数を採点するように、上からの目線で・・・





※追記

コメント欄でも指摘がありましたが、もっと騒がれてもいいんじゃね？な内容だと思いますが・・

一応、次の本（？）には「韓国が日本をどれだけ見下しているのか」の象徴的な一例として、載せるつもりでいます。

本エントリーの引用などか必要な方は、お好きにどうぞ。聯合ニュースのURLをお忘れなく。

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韓国の朴槿恵大統領らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の公判が３０日、ソウル中央地裁で開かれた。
同地裁は、証拠を総合すると、昨年４月の客船「セウォル号」の事故当日に朴大統領と元側近のチョン・ユンフェ氏は会っておらず、加藤氏がコラムで取り上げたうわさは「合理的に疑いない程度に虚偽だと証明された」との見解を示した。
　同地裁はその上で、加藤氏側に、コラムが中傷目的で書かれたのではない点を説明し、公共の利益や言論、表現の自由の論点から弁論するよう促した。今後の争点はコラムの公益性の有無などに移る。

　これまでの公判でチョン氏は事故当日、知人のイ・サンモク氏の自宅で昼食を共にし、朴大統領とは会っていないと証言。イ氏もこれを認めた。
　同地裁は「大統領の全ての日程を明らかにすることが事件の争点ではない」と強調。
「大統領がチョン氏を記録が残らない形で（大統領府に）出入りさせたとか、大統領がイ氏宅を秘密裏に訪れたことを立証するとの弁護側の主張は、一国の大統領の警護システムなどを考慮すると納得しがたい」と指摘した。

　次回公判は４月２０日に開かれる。

時事通信
news.nifty.com



中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２９日、中国はデフレの兆候を警戒する必要がある、との見方を示したほか、政策当局者は世界経済の成長鈍化とコモディティー価格の下落を注視している、と強調した。

中国海南島で開かれた「ボアオ・アジアフォーラム」で講演した。

総裁は「中国のインフレ率は低下している。今後、デフレにつながるのかどうか警戒が必要」と述べた。
インフレ率の低下ペースは「やや速すぎる」が、これは市場の再調整や改革に伴う動きだと主張した。

総裁は、中国には金利自由化に向けた「明確な方向性」があると述べたが、具体的な時期を示すのは難しいとの見方を示した。

外為規制の合理化に取り組むと述べたほか、新規制の導入により、最終的には資本勘定における人民元の交換性を実現できると強調した。

ロイター
jp.reuters.com

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29日放送のラジオ番組「爆笑問題の日曜サンデー」（TBSラジオ）で爆笑問題の太田光が、安倍晋三首相について繰り返し批判する一幕があった。

番組では、前半のニュースコーナーで、1週間の主なニュースを取り上げるのだが、この日は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を紹介した。

移設問題をめぐっては、翁長雄志沖縄県知事が沖縄防衛局に作業の停止を指示するも、林芳正農林水産大臣が、指示を無効とする「執行停止」を出す構えで、政府と沖縄の間では泥沼化する可能性が高まっていると伝えた。

これに対し太田は、移設作業の停止を求めた沖縄県の主張は完全に正しいとの見解を示したうえで「まず安倍って言うバカ野郎は…」と批判を始めた。

これを聞いた田中は「総理大臣ですから」となだめるも、太田は「総理大臣でもバカはバカでしょ」「私は個人的にバカだと思っていますけど」と“バカ”を連発。

翁長氏の決定を無効にする政府の対応について太田は「（辺野古移設阻止を主張する）翁長さんが県知事になった訳だから、あんたたちは選挙の意味を全部無効にするのか、と捉えられてもしょうがないよね」と不快感を示した。

さらに太田は、翁長氏が安倍政権の閣僚との面会を希望しているにも関わらず、未だに実現していないことについて「翁長さんを無視する中央国会」と批判した。

菅義偉官房長官は、国会での予算成立後に「お会いしたい」と話しているが、太田は「そんなのは言い訳、言い逃れに過ぎない。子どもだって分かるし、幼稚すぎるよね」と、痛烈に批判した。

続けて「安倍っていう男のやっていることは、幼稚すぎると思うんだよね。何か自分の都合の悪いことは会いませんみたいなことは、いくらなんでもバカにし過ぎなんじゃないの」と不満げに語った。

勢いが止まらない太田はさらに「国を守りたい。日本を取り戻したいって言うんだったら、沖縄を取り戻せってオレは思う」と力説。「なんで日本を守らないの。沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないの？あのバカは」と苛立った様子で批判を続けた。

田中が「ということで。バカは言い過ぎましたけども」と、まとめようとすると太田は「言い過ぎてねえよ！」と、最後まで怒りをぶちまけていた。

トピックニュース
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(´･ω･)この人も香山リカと同じ匂いがする

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精神科医の香山リカ氏がTwitter上で、安倍晋三首相の「我が軍」発言を取り上げたことにより、思わぬ指摘を受ける展開になった。

香山氏は23日、石破茂地方創生担当大臣の「戦争をするにあたって」という発言と、安倍首相が自衛隊を「我が軍」と発言したことをツイートした。

その後寄せられた「我が軍」は駄目で「我が自衛隊」なら良いのでしょうかという問いに、香山氏はオバマ大統領は「our military」とは言うけど「my military」とは言わないと返した。

一方で、オバマ大統領が「我が軍（my military）」と発言したことがあるというソースが香山氏宛てにツイートされると、香山氏は、この発言が元で大炎上したという記事を提示し応戦した。

香山氏は「みなさんはホントに『my military』はオバマ大統領の通常モードだと思ってんのかしら。例外的な失言でアメリカでも大問題になったのに…」「ふつうは『our』なのに…」と指摘した。

この一件は「言った・言わない」論で終局するかと思われたが、香山氏がオバマ大統領の「my military」を「我が軍」と訳したことから思わぬ方向へ話が発展した。


それは、「それ以前に『我が』って言う言葉を"my"と思ってる先生の日本語能力が問題です」
「普通『我が』は『Our』と訳すんですよ。『我が社』を『my company』と訳してしまうのは日本人の典型的な英語の間違いであげられます」と、「我が」は「我々」の意味を含んでいることを指摘される結果となってしまった。

news.livedoor.com

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香山リカに、言論人の資格はあるのか？
という疑問を抱いていたら、ライジングのコメント欄にその回答となる書き込みがありましたので、ご紹介します。


最早、香山リカって人は言論人の体をなしていない。

「リベラルじゃダメですか？」なんて言って、親指を軽く噛みながらヨヨヨと泣き崩れて、シナを作って、リベラル派(実は単なる茶々松左翼)の言葉が世の中に聞き入れてもらえないなんて哀しいわ、なんて泣き言を洩らしているが、
自分と相反する意見を持つ者とまともにディベートをする能力もなく、議論の場からひたすら逃れて、頓珍漢な揶揄や嘲弄をすることで自分のプライドを保とうとしている浅ましい人間の言葉など、真っ当な世界を生きている人々に届く訳がないのは自明の理だろう。

彼女の言葉は極左にのみ心地良いだろう。
極端な主義主張を掲げている集団のみが受け入れてくれるだろう。
議論を許さず、自分らが盲信している正義を絶対視し、疑義を呈した者を口汚く罵り、吊るし上げ、ギロチンにかけるような連中のみに支えられていくのだろう。

左の在特会であるカウンターと自称しているチンピラなどとつるんで自己満足に浸ってゆくのだろう。
真っ当な日常を生きる庶民が、彼女の言葉に見向きもしないのは、当然であり、彼女の泣き言は自業自得である。

香山リカはもうリベラルを自称するのはやめた方が良い。
彼女の立ち居振る舞いは、他のリベラル派の言論人のイメージまでも害する。
しかし、他のリベラル派の言論人もお仲間主義で香山リカに注意を促さないのであれば同じ穴の狢であるのだから仕方がない。
かくてリベラル派の言葉には誰も耳を貸さなくなる。


完全に底を見透かされているのに、チンケなプライドにしがみついて、決して現実に目を向けずに世の中から見捨てられて、老いさらばえて行くしかないんですねえ…
なんだか泣けてきちゃった。
まあ、自業自得ですけど。

ゴー宣道場
www.gosen-dojo.com

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加すべきかどうかについて、反対が５３・５％と賛成（２０・１％）を大きく上回った。

　安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より０・８ポイント増。昨年１２月の第３次安倍内閣発足後、４カ月連続の上昇となった。

　少年法の対象年齢の「１８歳未満」への引き下げについては賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。民法の成人年齢の引き下げも５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。
　国会に再提出された公職選挙法改正案による選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げは賛成が４８・５％と、反対の４６・０％をやや上回った。

　東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については賛成が５９・０％、反対が２８・５％。同性婚についても５３・５％が賛成し、反対は３７・４％だった。

headlines.yahoo.co.jp



麻生太郎副総理・財務相は31日の閣議後の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するかどうかの判断を先送りする方針を表明した。
不透明な組織運営などを問題点に指摘し「参加はきわめて慎重な態度をとらざるを得ない」と述べた。
中国はＡＩＩＢの創設メンバーに加わるには31日までの参加表明が必要としている。

　麻生氏は「日本の方針は全然変わらない」と参加に慎重な姿勢を改めて強調した。
参加の条件には「（融資審査の際に）環境や社会に対する影響への配慮がきちんと行われていること」をあげた。
日本政府関係者によると、ＡＩＩＢの理事会は個別案件を審査する権限を付与されていない。

　甘利明経済財政・再生相も同日の閣議後会見で「各国が協調して取り組んでいく機関はしっかりしたガバナンス（統治）と透明性が重要」と指摘。
「日本はアジア開発銀行を中心に日米で連携してアジアの発展に貢献している」と述べた。

　中国はＡＩＩＢに総裁を送り込む見通し。中国がＡＩＩＢの融資先を自由に決めて、アジア新興国で影響力を強めるのを日本と米国は警戒している。

www.nikkei.com

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31日、韓国メディアによると、米国政府は30日（現地時間）、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「性を目的とした女性人身売買行為」との見解を明らかにした。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

2015年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、米国政府は30日（現地時間）、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「性を目的とした女性人身売買行為」との見解を明らかにした。

27日に行われた米ワシントン・ポストのインタビューで、安倍晋三首相が、従軍慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現した。
これについての韓国メディアの論評要請に対し、米国務省は、「慰安婦は性を目的とした女性人身売買行為であり、慰安婦問題に対する我々の政策に変わりはない」と明らかにした。
また、「ワシントン・ポストのインタビューも含め、今年に入り安倍首相が、過去の歴史や戦後日本の平和への取り組みに対して肯定的なメッセージを発信していることを、我々は歓迎している」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「慰安婦の定義なんてどうでもいい。日本が間違いを犯したということに変わりはない」
「強制という単語を使うべきではないか？」
「慰安婦に金を渡してないので、売買という単語は使わないでほしい」

「日米韓同盟はもう昔の話だ…」
「安倍首相と同じ立場を取りますと言っているように聞こえる」
「韓国が中国と仲良くしているから、日本と米国がネチネチ小言を言い出した。それでも、独島（竹島の韓国名）は韓国の領土！」

「人身売買だって？正しくは『誘拐』でしょ？」
「ついに米国も日本と同レベルにまで成り下がった」
「米国は本当に韓国の友邦なのか？これから韓国は米国の目を気にせずに行動した方がいい」

Record China 3月31日(火)11時55分
headlines.yahoo.co.jp

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中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、参加申請期限とされる３１日を前に参加の表明が加速し、創設時のメンバー国は４０カ国を超える見通しになった。

韓国を含むアジア各国はもちろん、ロシアや欧州諸国も手を挙げた。日本、米国は参加に慎重な姿勢を見せている。

その理由として日米両国は、公正で透明な融資審査といった運営面の課題をどのように解消していくかが明らかにされていない、などと指摘する。

日米が主導しアジア新興国への開発投資を担うアジア開発銀行や世界銀行といった、既存の国際金融秩序との競合が避けられないと心配する声もある。

投資銀行は昨年１０月に中国や東南アジアなどの新興国を主体に２１カ国で設立に合意した。

新興国に鉄道や道路、発電所などの建設資金を融資するのが目的だ。各国の出資により年内に発足する運びである。

本部は北京に置く。中国は最大の出資国で、組織のトップも送り込む見通しだ。

融資先の決定に中国がどのように関与するかは注目していかねばならないだろう。

そのような個別の問題を抜きにしても、「人民元の国際化」という中国の狙いを含め、中国の存在感が増すのは自明だ。

中国の影響力拡大に対する警戒感と、日中間の歴史問題の存在が、日米両国の慎重姿勢の背景にあるのは確かだろう。

続きます

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>> 390 だが、先進７カ国（Ｇ７）メンバーも含めて新機関に雪崩を打ち、現状で日米の「孤立」に近い状況になっている事実は重く受け止めるべきだ。

新機関は日本が加わろうと加わるまいと動き出す。新機関に参加して初めて、問題点是正のための発言権を得られる。

政府内でも参加論が出始めている。経済界などからは、急成長するアジアの旺盛なインフラ需要に日本が対応していく力になるという声が出ている。

先の日中韓外相会談で、岸田文雄外相は中国の王毅外相に「現時点で参加に慎重」と直接伝えた。可能性を否定しなかったところに、むしろ重きを置いたように受け止められている。

日本の決断の行方が米国の態度に負うところが多いのは、ある面で仕方がないともいえる。

参加も重要な選択肢として念頭に置きながら、政府は腹を割って米国と話し合うべきだ。

戦後日本が築き上げてきたアジアでの立場を踏まえる必要があろう。それは日米の同盟関係とは別の話である。

経済を軸とする多面的な活動を通じてアジア発展に責任を負い、貢献してきた。米国とは違う関与の仕方があって当然だ。

中国側は「開放的なものであり、積極参加を歓迎する」と言い、既存金融秩序とも「協調していく」としている。その言葉通り、経済力や影響力の誇示でなく、アジアの未来に尽くす姿勢を大切にしてもらいたい。

新潟日報　2015/03/31
www.niigata-nippo.co.jp

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中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）は日米を除き、先進国から新興国まで広範な参加となる。
米国内では外交上の判断ミスとの声が上がり、日本もアジアでの存在感低下の懸念がある。

基軸通貨「ドル」と世界銀行、国際通貨基金（IMF）を中心として米国が主導してきた戦後の国際金融秩序は歴史的転換点を迎えるかもしれない。米国偏重で「アジアで孤立化」した日本が、アジアのリーダー的な地位を中国に奪われつつあることは明らかである。

AIIBは2013年に習近平国家主席が今後アジアで増える道路や鉄道などのインフラ整備に資金供給する目的で提唱。資本金五百億ドルでスタートし、その後一千億ドルまで増資する可能性がある。

日米両国は、出資の過半を中国が担って主導する運営では融資審査が甘く、環境破壊なども懸念されるとけん制、三月末までの創設国入りは見送ると表明してきた。
しかし、米国は自国が支配する既存体制を維持したい、日本は日米主導で築いたアジア開発銀行（ADB）による権益を侵されたくないというのが本音だろう。

中国がAIIB創設に動いたのは、IMF改革で中国の出資比率増加が二十カ国・地域（Ｇ２０）で五年前に合意したのに米連邦議会の反対でいまだに実現していないことへの反発からである。新興国の参加が相次いだのも米国支配体制への不信が高まっているからとみられている。
日米のけん制にもかかわらず、英国やドイツ、フランス、イタリアの主要国や韓国、オーストラリア、さらには中国と領海争いを続けるフィリピン、ベトナムなども参加を表明した。それが国益にかなうとの判断からである。

急成長するアジアでのインフラ資金需要は年八千億ドルといわれるが、ADBの年間融資額は百億ドル台から増やしても二百億ドル台にとどまろう。とてもＡＤＢだけでは賄えないのが現実である。
好むと好まざるとに関係なくAIIBは発足する。中国主導の運営体制に対し、外部からいくら注文を付けても実効性は望めないだろう。懸念があるのなら、参加して他の国々と連携しながら改善の道を探るべきである。世銀やADBとの協調は欠かせない。

対中国の緊張関係にとらわれ、世界の動きが見えていなかったのではないか。米国とともに行動すれば大丈夫という時代ではなくなったことを理解すべきである。

東京新聞　3月31日
www.tokyo-np.co.jp

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大阪府、たこ焼き課税を検討　都構想否決なら


　大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹市長は２９日、「５月の住民投票で都構想が成立しなかった場合、財源確保のため、たこ焼きに課税せざるを得ない」と述べた。

　二重行政の無駄をなくすことを目的に進めてきた大阪都構想の是非をめぐる住民投票の５月実施がほぼ確実になったことを踏まえ、橋下氏は取材に対し「住民のみなさんがこのままの大阪でいいのかどうか。住民投票で是非を問いたい」と発言した。

　また、都構想案が否決された場合の対応について問われると、「どこかから財源を取ってこないといけない。府民のみなさんには申し訳ないが、たこ焼きへの課税を検討している」として、たこ焼きに課税する可能性にも言及した。

　維新の会関係者によると、大阪たこ焼き税（仮称）は１個につき１円〜２円程度を検討。府の統計調査では、大阪府民１人当たりの年間たこ焼き消費量は平均３８６７．３個であることから、年間３５０億〜７００億円程度の税収増が見込めるという。

　都構想について府民の投票態度は依然流動的であることから、今回のたこ焼き課税は「賛成票を増やすための橋下流戦略」（野党幹部）との指摘もある。
また住民投票が否決された場合、今後府内のたこ焼き店では中身をイカやウインナーなど別の具材に変えて課税を逃れる脱法たこ焼きの蔓延や、明石焼への業態転換も予想され、市民の食生活にも影響を及ぼしそうだ。

虚構新聞

(´･ω･)実は今日は主さんが毎年いちばん楽しみにしてたりします

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飲酒検問、誤検挙ゼロの新方式　春の交通安全


　警視庁は春の交通安全運動の一環として、４月から「「ドライバーさん、おつかれさん」大作戦」を展開する。飲酒運転の撲滅に重点を置いた取り組みで、これまで以上に精度の高い新方式の飲酒検問を取り入れることで飲酒ドライバー検挙率１００％を目指す。

　飲酒検問で使用される「はーのやつ」として知られるアルコール検知器は、飲酒していないにもかかわらずアルコールを検知する場合がまれにあり、はーのやつの誤作動が冤罪を生み出す危険性が専門家の間からかねてより指摘されてきた。

　「検問が持つ固いイメージをなくしたい」として、警視庁が春の交通安全運動に合わせて導入する新しい飲酒検問「「ドライバーさん、おつかれさん」大作戦」は、はーのやつが反応した運転手を「今夜のラッキードライバー」として選出、労をねぎらうためその場でビール１本を無料でプレゼントするというもの。

　運転手がサービスに応じて車内で飲酒した場合、道路交通法違反（酒気帯び運転）の現行犯として直ちに逮捕、また運転手が飲酒を拒んだ場合でも公務執行妨害の現行犯として逮捕できることから、検問での検挙率は理論上必ず１００％に達する仕組みだ。

　新たに導入する飲酒検問について、警視庁の室井寿三郎警視総監は「飲酒運転は非常に危険な犯罪行為。疑わしきは罰するの精神にのっとり、都民を一人残らず収監する気持ちで臨みたい」と意気込みを語った。

虚構新聞

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鳥頭人間コンテストが開催　滋賀・余呉湖


自らがかつて発言した内容を、まるでなかったかのように忘れてしまう、通称「鳥頭」の能力を競う「第１回鳥頭人間コンテスト」が４日、滋賀県北部・余呉湖で開催された。初めての試みとなる今大会には、それぞれ自慢の鳥頭を持つ２０人が参加した。

　トップバッターに立ったのは、ガソリン税の暫定税率廃止を訴えて結成した「ガソリン値下げ隊」所属の太田和美元衆議院議員。０９年、民主党政権がガソリン税の暫定税率を廃止しなかったことについて問われた際、それをはぐらかすような発言をしたことから、鳥頭３級の認定を受けた。
なお太田元議員は１２年の衆院選、１３年の参院選の両方に出馬したが、いずれも落選している。

　余呉湖岸に設置された高さ３０メートルの飛び込み台は、鳥頭に合わせてちょうど３歩目で飛び出せるよう足場が狭くなっているが、太田選手はそれをものともせず、往年の名台詞「そうでしたっけ？ フフフ」と叫ぶと、直下の湖面目がけてダイブ。
落選の影響を物ともせず、深さ４メートル２２センチを記録した。

　次に登場したのは、「日本を取り戻す」をスローガンに掲げて第９６代内閣総理大臣に就任した安倍晋三首相。
昨年の衆院選では「ＴＰＰ断固反対」を訴えたにも関わらず、その後、交渉のテーブルに着くことを決定。１年たたずしての見事な転身振りで深さ９メートル０９センチを記録した。

　その後、グーグル原口選手をはじめとする数々の政治家や東電社員がダイブに挑戦したものの、いずれも安倍選手の記録を越えることなく、ついに最後の挑戦者が登場した。

続きます

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>> 395 最後に現れたのは、「最低でも県外」など、日本政治史上類を見ないほどの鳥頭名言を数々残した鳩山由紀夫元首相。
会場に到着した段階で、すでに何をしに来たのか忘れてしまっていたらしく、鳥頭８段ならではの貫録を見せつけた。

　飛び込み台に立った鳩山選手は、観衆からの声援に手を振ってこたえると、名言中の名言「トラスト・ミー」を唱えながら水面に垂直落下。
まるで制御不能に陥ったオスプレイを思わせるかのような落下の軌跡に、会場からは惜しみない拍手が寄せられた。

　かつてない勢いでダイブした鳩山選手だが、その後２０分しても浮かび上がってこなかったため、委員会では記録を「測定不能」と発表。
会場となった余呉湖は最深部でも１３メートルしかなく、湖底よりさらに深いところまで沈んでいったものと思われる。
一時は鳩山選手捜索のためダイバーが潜ったものの、まもなく何の捜索をしていたのか誰も思い出すことができなかったため、捜索活動は打ち切られた。

　なお大会は委員会による協議の結果、次点の安倍選手を優勝とすることにしたが、その１０分後今度は「該当者なし」と改めた。

　一旦は手にした優勝が撤回されたことについて、安倍選手に尋ねたところ「よく覚えていない」と話していることから、優勝も取り戻さないものと思われる。

虚構新聞

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韓国内で競技場建設の遅れや財政難などから開催への懸念が高まっている２０１８年平昌五輪。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３月１７日〜１９日にかけて準備状況を視察し、財政難の主因となっているスポンサー契約に関して、例外的な措置として「ローカルスポンサー契約」を容認した。

　五輪スポンサーは「１業種１社」の原則があり、ＩＯＣが日本のトヨタ自動車と「ＴＯＰスポンサー契約」したことで、朝鮮日報は「平昌五輪のスポンサー確保に大きな障害になると懸念が広がっている」と報じていた。
運営予算（２兆５４０億ウォン＝約２２６０億円）のうち８５３０億ウォンを賄うスポンサー契約料は３０％にとどまり、苦戦。
今回の特例によって新たな道筋ができ、五輪組織委員会は「今年末までに７０％を達成するのが目標」（朝鮮日報）とした。（略）

　これに対し、ＩＯＣのリンドベリ調整委員長は「組織委が韓国の自動車企業とローカルスポンサー契約を結ぶことには全く問題がない」（朝鮮日報）との見解を示した。
同紙は「トヨタ問題、韓国の懸念にＩＯＣ『全く問題ない』」などという見出しをつけ、「ＩＯＣはスポンサー保護の観点から同業種の企業が同じ大会でスポンサーになれないよう定めているが、ＩＯＣは平昌五輪に限って、この規則の例外を認めることにした」と伝えた。

　スポンサー契約を巡っては、組織委の趙亮鎬委員長が会長を務める大韓航空が３月１８日に契約を締結し、企業数は５社になった。
朝鮮日報によると、趙委員長は「中央政府の支援の下、組織委は多数の企業と契約締結に向けて話し合いを行っている」と語った。
ＫＢＳラジオによると、組織委は今後、現代自動車、ＳＫなど大企業と契約を結ぶことになっているという。

　ＩＯＣの特例によって、スポンサー契約問題は光明を見いだす格好となったが、中央日報などによると、リンドベリ調整委員長は「国家レベルのプロジェクトである五輪は企業スポンサーなしには不可能。オリンピック成功のため、平昌五輪組織委はスポンサー確保活動を一層急がなければならない」と語っており、注文を付けることを忘れなかった。

産経ニュース
www.sankei.com

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北朝鮮が中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加を表明したが中国に拒否されたと、米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が３１日、英メディアを引用して伝えた。

それによると、北朝鮮は２月に特使を派遣し、ＡＩＩＢ臨時事務局の金立群事務局長にＡＩＩＢへの参加を表明したが、中国側が拒否した。英インターネットメディアのエマージングマーケットが中国外交筋を引用して報じた。

同筋は「北朝鮮の金融・経済体制が国際機構に参加できる水準に達していないため、拒否された。北朝鮮は中国の拒否に衝撃を受けた」と伝えたという。

聯合ニュース　2015/03/31 08:41
www.chosunonline.com



北朝鮮がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーとして参加しようとしたところ、中国側の拒否によって失敗に終わった。
英国インターネット経済メディアであるエマージングマーケットが３０日、報じた。同メディアは、中国の外交消息筋を引用し、北朝鮮が今年２月に特使を中国に派遣し、ＡＩＩＢ臨時事務局長の金立群アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁にこのような意思を伝えたが拒否されたと報じた。

この外交消息筋は北朝鮮の金融と経済体系が国際金融機構に参加する水準に至っていないためだと説明した。
また、中国との交易が国際貿易の大部分を占める北朝鮮としては、血盟である中国の断固たる拒否に衝撃を受けた様子だったと伝えた。

続きます

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>> 398 アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）のニコラス・エバースタット研究員は
「米国や欧州の西側諸国がＡＩＩＢの透明性に強い疑問を示している状況で、中国が北朝鮮の加入要請を受け入れられなかったものと思われる」と解説した。
すなわち、国際金融機構に参加して援助を受けようとするのであれば、正確な人口数などの社会統計と、外貨準備高や金融組織など全般的な経済資料を定期的に提出するべきだが、北朝鮮はこうした資料を提出する体系が整っていないという指摘だ。

エバースタット研究員は「１９９７年１０月、国際通貨基金（ＩＭＦ）が調査団を北朝鮮に派遣した加入の可能性を検討したが非適格判定を下した。それから今まで北朝鮮の状況は大きく変わっていない」と話した。

北朝鮮が道路や鉄道など社会基盤施設の再建に多くの資本が必要なことは事実だ。
しかし、国連安全保障理事会の決議に違反し、国際安保や平和を脅かす状況でいくら中国が主導する機関だといっても北朝鮮に対して積極的な大規模投資に出ることは難しいとの指摘もある。

japanese.joins.com

(´･ω･)わはははは、薄情だな中国

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日本政府が発表する『外交青書』から「基本的価値と利益を共有する」という韓国を説明する表現が削除される見込みだ。

共同通信が入手して１日に報じた２０１５年度版日本外交青書草案によると、昨年まで韓国を「自由民主主義、基本的人権などの基本的価値および地域の平和と安定の確保などの利益を共有する国」と紹介していた部分を削除し、「最も重要な隣国」とのみ明記した。

先月初め外務省のホームページから関連部分を削除したのに続き、日本の外交方針および立場を対内外に公表する外交青書でも韓国に対する基本立場を変更したのだ。

日本外務省は１９５７年から毎年、外交青書を発表している。

一方、中国については昨年までの「非常に緊密な関係」という表現を「東シナ海を挟んだ隣国で、切っても切り離せない関係」という進展した表現を使った。

外交青書草案は日本の戦後７０年の足跡に関し「先の大戦（第２次世界大戦）に対する深い反省を基盤にしている」とし、「平和国家としての歩みは今後も決して変わらないだろう」と強調した。

独島（ドクト、日本名・竹島）については「歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土」という従来の立場を繰り返した。

岸田外相は７日、こうした内容の外交青書草案を閣議に報告し、最終確定する予定だ。

一方、日本外務省は対外広報を強化するため９年ぶりに外交青書の全文の英語版を作成する計画だ。

2015年04月01日15時28分 中央日報/中央日報日本語版
japanese.joins.com

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