日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

日本の外務省がホームページ上の韓国紹介文から「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」という文言を削除したことが明らかになり、韓国で大きな波紋を呼んでいる。

聯合ニュースは４日、外務省ホームページの「最近の日韓関係」にある韓国の紹介文が最近、「我が国（日本）と自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」から「最も重要な隣国」に書き換えられたことが確認されたと報じた。

記事は、安倍首相が韓国について２０１３年２月の演説では「自由と民主主義という基本的価値と利益を共有するための最も重要な隣国」、１４年１月には「基本的価値と利益を共有するための最も重要な隣国」と述べていたが、今年２月の演説では「最も重要な隣国」だけになったことを紹介。

記述の変更について「安倍首相の演説内容の変化とほぼ一致する」と解説している。

一方、朴槿恵大統領は３月１日の演説で「両国は、自由民主主義と市場経済の価値を共有し、北東アジアの平和と繁栄を一緒に追求していく重要な隣国」と述べている。

記事は今回の記述変更の背景には産経新聞前ソウル支局長の起訴があるとする日本メディアの報道も紹介している。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「毎日、嫌韓デモをしているくせに、今さら共有だなんて・・・」

「日本は北の次の敵」

「日本との戦争に備えなければならない。いつどうなるか分からない」

「資本主義以外は何も共有しない」

「安倍の頭に太極旗をさしてやりたい」

続きます

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>> 201 「日本を敵だと明記せよ。独島は韓国の領土」

「できるなら島ごと、ごっそり米国かヨーロッパにもっていきたい日本と同じように、韓国は日本が隣からなくなってほしい」

「日本に旅行に行き、日本のビールを飲み、日本車に乗る朝鮮人に、日本は感謝しているんだろうな」

「日本は今国内情勢がよくない。福島原発は収拾がつかず、子供は少なく、将来のめどが立たない。米国相手に熱心にロビーをしているが、米国も利益がなくなったら、日本にこだわらなくなる。祖先と同じような国際経験の未熟さが表れている」

「日本の基本的価値は何？捏造やウソか？」

「戦犯国と基本価値を共有することはないでしょう。この際、中国と一緒に、戦犯国のイメージを刻印する戦略を練りましょう」

「また裏切られた。外交部は何をしているんだ？」

「韓国には力がない。日本が上で韓国が下」

「日本を怒らせたら韓国経済が終わってしまう。国際金融危機も日本を怒らせたから起こった危機であることを忘れてはならない」

「日本を怒らせたらいいことはない。朴大統領は何をしているのだろう。反日を訴えても国民は喜ばない」

2015/03/04 12:12
www.focus-asia.com

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「『アメリカ人が大嫌い』と言っても何にも言われないのに、『韓国人が大嫌い！』と言ったら、途端にレイシストだと言われるのはなぜだ」――。

作家の百田尚樹さんによる、こんなツイッター上の問題提起がネットで注目を集めている。

■「するどすぎるツッコミ」「レイシストが何か分かってない」

百田氏はこれまで、ツイッターで「中国や韓国が『歴史カード』を切って、日本に対してゆすりたかりを繰り返している」（2015年2月27日）などと、中韓両国を非難している。これに対し、百田氏を「レイシスト（人種差別主義者）」だとして批判するつぶやきが寄せられることもしばしばあった。

こうした経緯もあってか、今回、百田さんが冒頭のツイート（2015年3月3日）を投稿したところ、たちまちネット上で波紋を広げた。百田氏に同調する人からは、

「するどすぎるツッコミ」
「たしかにおっしゃる通り」

という声が上がり、普段は批判的な人からも「百田氏はあまり好きではないが、これには同意するな」と書き込みが寄せられている。

一方で「レイシストが何か分かってない」「この方はその違いも理解できないのか！」と反発する人もいる。また、

「弱い者いじめを諌める観点もあるし、あと『韓国人』と言った場合明らかに民族的・血統的な事を指すけど完全に多民族国家である『アメリカ人』はニュアンスが違うでしょ」

と、百田氏の指摘が的外れだとする意見もあった。

国内では、在日韓国人らへの「ヘイトスピーチ」が人種差別的だとして、法規制の是非について今国会でも議論されている。国連の人種差別撤廃委員会が法規制を日本政府へ勧告する動きもある一方、表現の自由などとの関係で法規制へは否定的な意見も多い。

J-CAST　2015/3/4 18:23
www.j-cast.com


13(16): 03/04(水)18:41 ID:KDyOuqV/
健常者への悪口は好き嫌いでしかないが
障碍者への悪口は差別なんだよ。

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沖縄タイムス1面記事は正しいのか　菅官房長官「びっくりしました」と完全否定


沖縄県に2つある県紙のひとつ、沖縄タイムスが1面トップで報じた記事がウェブサイトから削除されるという「珍事」が起きている。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移転問題で、基地建設に反対している人々が米軍のキャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するように菅義偉官房長官が指示していた、という内容だ。

だが、菅氏は指示したという事実を完全否定した。
沖縄タイムスは菅氏が記事内容を否定したという事実は報じているものの、特段の反論や訂正などは現時点では確認できない。

■テント撤去は「行政として当然の行動、行為」

記事は2月27日の1面トップに「テント撤去　官房長官指示」の大見出しで掲載。書き出しは
「名護市辺野古への新基地建設をめぐり、菅義偉官房長官が国土交通省や沖縄総合事務局の幹部を首相官邸へ呼び、抗議する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するよう指示していたことが26日分かった」
という内容で、指示を出した具体的な日付も盛り込まれている。
「政府関係者によると、菅氏は25日に幹部を官邸へ呼び、指示を出した。沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局は19日、26日までに撤去するよう市民らに伝えていた」

この記事はウェブサイトにも掲載された。サイトに載った記事の見出しのすぐ下には、記事の要点を3行で説明する「9秒でまるわかり！」と題したコーナーがあり、そこでは「25日に国交省や沖縄総事局の幹部を官邸に呼びつけた」とまとめられている。

菅義偉官房長官は2月27日午前の会見で、この記事について、「新聞報道を見まして、びっくりしました。私がそうした事実はありません。ただ、違法状況にあるテントを、やはり日本は法治国家でありますから、撤去するのは行政として当然の行動、行為だと思う。そうしないと、不作為というものが当然出てくる」と述べ、指示を強く否定した。

沖縄タイムスは翌2月28日の2面で、この発言を「官房長官が指示否定」という見出しで報じている。
ただ、この記事では菅氏の「びっくりしました」という発言には触れていない。

続きます

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>> 204 記事では菅氏の発言を引用しながら、
「一方、撤去について沖縄総合事務局が自発的に判断するかどうかについて明言せず、テントが道路法に違反しているとし（中略）テント撤去の正当性を強調した」などと指摘しているが、菅氏の発言に特段の反論をしているわけではない。
なお、この記事はウェブサイトには載っていない。

2月27日の記事は、遅くとも3月2日朝にはウェブサイトから削除された。

■海保が在京各社に県紙の紙面見せ「誤報」と指摘？

沖縄タイムスの記事内容と政府側の言い分が完全に食い違っているケースは、他にもある。

2月21日には1面トップの次に大きい扱いで、辺野古沖の海上警備について、海上保安庁が2月17日から18日にかけて、
「全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙の紙面を見せ『誤報』と指摘していたことが分かった」と伝えている。
その背景について、記事では、
「『過剰』との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、（編注：2月18日に行われた）長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、『適切な対処』をアピールする狙いがあったとみられる。政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」と解説している。

だが、海保の政策評価広報室はJ-CASTニュースの取材に対して、「『誤報』だとは指摘していない」「問い合わせを受けたので、事実関係を個別に説明しただけ」などと反論。
いわば、「聞かれてもいないのに、勝手に説明しにいった」といった事実はないと説明している訳だ。

海保の説明が正しいとすれば、海保は一般的な取材対応をしたに過ぎないことになり、沖縄タイムス記事の「極めて異例」という指摘は当たらないことになる。

一連の記事について、
（1）海保の反論を踏まえても2月21日の記事の「報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」という認識に変化はないか
（2）2月27日の記事がウェブサイトから削除された経緯
（3）2月27日の記事について菅氏に反論する記事か訂正記事を出す予定があるか
について取材を申し込んだが、沖縄タイムス編集局は
「本紙は当該記事において、信頼できる情報に基づいて記事化しております」
とのみ文書で回答を寄せた。

www.j-cast.com

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結果に困惑の沖縄メディアは論点すり替え　与那国島の「自衛隊誘致」住民投票


日本最西端の島、与那国島（沖縄県与那国町）で２月２２日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が行われ、「賛成」が約６割の得票で「反対」を下した。
島に配備される沿岸監視部隊は、中国の軍用機や艦船の動向を早期に察知する上で重要な役割を果たす。
配備は日本の安全保障に不可欠だ。

そもそも、一自治体の住民投票で国の安全保障を問うのは地方自治の枠を超え、妥当ではない。
住民投票は配備反対派が主導したのだ。

過去の町長選では、配備推進派が連勝した。
「現状では勝てない」と判断した反対派は、強引に条例を制定し、中学生と永住外国人にまで投票権者の枠を広げた。

さらに、島に設置予定の沿岸監視レーダーが出す電磁波が「住民の健康をむしばむ」などと科学的裏付けがない主張も展開し、町民の不安をあおった。

それでも結果は、町民の良識が勝利した。
困惑したのは、米軍や自衛隊に批判的な報道で知られる沖縄のマスコミだった。
投票結果を報じた記事や社説は「町民にとって生き残りを賭けた窮余の一策」（沖縄タイムス）、
「結果をもって、計画が町民の全面的な信認を得たとまでは言えないだろう」（琉球新報）などと強調した。

深刻な過疎化に悩む町民が経済的に追い詰められ、やむを得ず配備に賛成したかのようなイメージづくりに腐心した。

続きます

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>> 206 確かに、自衛隊員の移住は、町で経済活性化のカンフル剤として期待されている側面がある。
しかし、与那国島は、中国が虎視眈々と狙う尖閣諸島とは約１５０キロしか離れていない。
日本の国境線を実力行使で変更しようとする横暴な隣国の姿に、多くの町民が身の危険を感じている。
決して経済だけを考慮して配備に賛成したわけではない。

町議会の糸数健一議長は「自衛隊で島おこしなんて、みじんも考えていない。国防が第一だ」と、マスコミの一面的な見方を否定する。

与那国町議会は沖縄が日本に復帰した翌年（１９７３年）の時点で、すでに自衛隊誘致を決議していた。
島からわずか約１１０キロ先にある台湾と中国の有事を懸念したためだった。

決議では「住民の不安動揺」を訴えており「島の活性化のため配備をお願いします」などとは一言も書いていない。
町が自衛隊誘致に踏み切った根本的な理由は４０年前から「中国の脅威」だった。

住民投票の結果を経済だけで説明しようとする沖縄マスコミの論調は、巧妙な論点のすり替えだ。
反基地の大義名分のもと、沖縄に迫る中国の野望から県民の目をそらそうという意図が感じられ、要警戒である。

www.zakzak.co.jp

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豪、コアラ７百匹安楽死　生息域に過剰状態、一部で飢餓の恐れ

　オーストラリア南東部ビクトリア州で２０１３〜１４年、野生のコアラが生息域に対して過剰となり、一部が飢餓状態に陥ったため、数を減らす目的で約７００匹がひそかに安楽死させられていたことが４日、分かった。メディアが一斉に報じた。

　コアラは入植者が毛皮のために捕獲し、２０世紀初頭までに数が激減。特定のユーカリの葉しか食べず、開発で生息地が狭まっている。
保護団体によると、全国で推定１０万匹を切り、絶滅の可能性も指摘される。ただ一部地区では数が増えすぎ、調整が必要との指摘もある。

　州当局者は「複雑で難しいが、人道的かつ効果的に解決しなければならない」と述べ、新たな保護、管理を検討したいとしている。

　同州西部の海沿いの地域では約８千匹が密集し、１ヘクタール当たり１匹以下が適切とされる水準を大きく上回る１１匹に増加。
保護担当者が注射などにより安楽死させたという。

www.sankei.com



韓国、産経支局長に記者証発行せず　政府の報復か
2015年3月4日20時25分


　韓国政府が産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国記者の身分を示す記者証を発行していないことが４日、明らかになった。
前支局長は朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴されている。
韓国紙「京郷新聞」は４日付朝刊で「政府の報復措置ではないかとの指摘が出ている」と報じた。

　発行されていないのは「外信記者証」。
表面には名前と顔写真が、裏面には記者に対し、取材活動に必要な便宜を提供するよう求める韓国文化体育観光相の一文が記されている。
政府庁舎に入る際などに提示する。通常は申請から１０〜１５日程度で発行される。

　関係者によると、藤本支局長は必要なビザを取得したうえで昨年９月１０日に韓国に入国。同１８日に記者証を申請したが、発行されていないという。
申請の窓口になる外信支援センター関係者は「特に本人に問題があるわけではない。近く発行する予定だ」と話している。

www.asahi.com

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「石垣へ帰れ」

　２月１８日、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ前で、罵声と怒号が響いた。
米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する活動家約１００人が、現地を訪れた石垣市議４人を取り囲んだのだ。何があったのか。

　沖縄ではいま、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国公船と対峙（たいじ）し、体を張って日本の領海を守っている海上保安官が「県民の弾圧者」扱いされる倒錯した状況に陥っている。

　移設に向けた海域の埋め立て作業が進むなか、ボートを抗議船に仕立てて作業を妨害しようとする反対派を、海保が現場海域で阻止しているためだ。

　県紙は「危険なほどエスカレートした過剰警備。けが人も出ている」などと、海保の方を強く非難する報道を繰り返し、県選出の野党国会議員が海保に抗議する事態に発展している。海保は「警備は適正で、けが人は確認していない」と反論している。

　石垣市議４人は、沖縄本島で海保が突き上げられている現状に心を痛めた。

　砥板芳行（といた・よしゆき）市議は「海保は尖閣を守り、離島の急患輸送も担っていて、石垣市民は感謝している。
抗議活動は批判しないが、市民の声として、抗議を自制してほしいとお願いするため、反対派が座り込んでいるキャンプシュワブに行った」と話す。

　しかし、砥板氏が演説を初めて１分ほどで、反対派は猛然と反撃してきた。「お前らは議員じゃない、右翼だ」「海保から市民を守れ」などと、わめき声を上げて演説をかき消し、４人が持参した「海保ガンバレ」と書かれた旗を破った。

　市議によると、反対派はメガホンで市議の後頭部をたたいたり、報道陣のカメラに映らないよう足で蹴り上げたりしたという。４人は駆けつけた警察官に保護され、何とか現場を立ち去ることができた。

続きます

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>> 209 辺野古で展開される抗議活動は、誰が被害者で誰が加害者なのか。沖縄ではいま、正常な価値観が完全に反転させられてしまっている。

　非民主的で暴力的な抗議運動が「正義」と呼ばれ、危険な抗議活動から反対派自身の安全を守るための警備が「威圧」と称される。
マスコミの一方的な報道が、県内外に誤解を増幅させている最大の要因だ。

　砥板氏は「反対派は公道を占拠し、マスコミを味方につけて、やりたい放題だ。中国の反日は『愛国無罪』と言われるが、沖縄では『反基地無罪』がまかり通っている」と厳しく批判する。

　他人の言い分に耳を貸さず、何でも実力行使で主張を押し通そうという辺野古反対派の体質は、尖閣を狙う隣国そっくりだ。やはり両者は「親和性が高い」ということだろうか。

　■仲新城誠（なかあらしろ・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。
同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。

夕刊フジ
www.zakzak.co.jp

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米国のリッパート駐韓大使がソウル市内で襲撃され、顔にケガをした事件は、韓国メディアが報じたところによると、韓国の捜査当局が容疑者の男の身柄を現場で確保したという。

　報道では、容疑者の男は取り押さえられた際、「戦争訓練反対」と叫んでいた。このため、現地メディアは米韓合同軍事演習への反発が動機の可能性があると報じた。

産経新聞
3月5日 8時50分
headlines.yahoo.co.jp



5日午前7時半（日本時間同）すぎ、ソウルで開かれた会合に出席した米国のリッパート駐韓国大使が男に刃物で顔を切り付けられた。
男はすぐに取り押さえられ、リッパート氏は近くの病院に運ばれた。
米大使館当局者は「命には別条はないと思う」と語った。
警察当局者によると、男は2010年7月に当時の重家俊範・駐韓大使に投石した男と同一人物だという。
現行犯逮捕された男は連行される前、島根県・竹島（韓国名・独島）守護運動団体代表の「キム・ギジョン」と名乗り、日韓関係に関する不満を述べ、「おれが米国のやつを切ってやった」などと話していた。
日韓関係などへの米国の対応に反発し、犯行に及んだとみられる。

時事通信 3月5日(木)7時52分
headlines.yahoo.co.jp



駐韓米大使、襲われる　米高官「日本寄り」発言と関連か
2015年3月5日08時31分

リッパート駐韓米大使が５日朝、ソウル市内の講演会会場で凶器を持った男に襲われ、負傷した。
男はその場で取り押さえられ、連行された。
韓国内では最近、シャーマン米国務次官の発言が「日本寄り」だとの批判が出ており、警察当局が関連を調べている。

男は刃物のようなものでリッパート大使を切りつけたと見られる。
大使は顔のあたりから血を流し、ハンカチで押さえながら会場を出て、警察車両に乗って病院に向かった。

男は現場で、竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権を主張する団体代表と名乗った。
２０１０年に当時の重家俊範・駐韓日本大使に対し、ソウルでの講演会で石を投げつけた人物と同一の可能性がある。

www.asahi.com

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5日午前、リッパート駐韓米国大使に刃物で切り付けた男（55）は、2010年にも在韓日本日本大使を襲っていたことが分かった。

男は当時の日本大使にコンクリートの塊を投げ付け、「日本のせいで南北が分断された」と叫び、裁判所から懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡されていた。

男は、自身のことを「我が庭」と呼ばれる南北統一関連団体の代表だと称しているほか、独島（日本名：竹島）を守る活動もしていたと言われている。

朝鮮日報
www.chosunonline.com



韓国進歩連帯など１０余りの市民団体が４日、ソウル米国大使館付近で記者会見し、シャーマン米国務次官の韓日中歴史関連発言に対する謝罪を求めた。

これら団体関係者３０人余りは「シャーマン次官が韓日中３カ国の責任だと述べたのは、過去の歴史を隠蔽、歪曲する安倍政権の立場を後押しする危険な発言」と伝えた。

また「米国が自国の利益のために日本をひいきすることに対して驚きを禁じえない」と述べた。
参加者は米国政府の公開謝罪とともにシャーマン次官に対する問責を促し、韓国政府も米国に厳重な抗議と謝罪を要求するべきだと主張した。

シャーマン次官は先月末、ワシントンのカーネギー国際平和研究所のセミナーで演説し、北東アジアの歴史をめぐる葛藤は韓日中３カ国とも責任があるという趣旨の発言をした。

japanese.joins.com



米国務省副報道官は、駐韓米国大使襲撃事件で「暴力行為を強く非難する」との声明を発表した。

2015/03/05 09:27
www.47news.jp


(´･ω･)いつもみたいにペットボトル入りウンコを投げる程度にしとけばよかったのに…

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韓国の成人の10人中7人以上は韓国の国民であることを誇りに思っており、「韓国が他のほとんどの国よりも優れ国」という意見に過半数が同意することが分かった。

朝鮮日報が創刊95周年を迎えメディアリサーチに依頼して実施した「国家の誇り（自矜心）調査」で、韓国国民であることが「誇らしい」という回答が73.5％だった「誇らしくない」は26.0％であった。
年齢別に「韓国国民であることが誇らしい」との回答は60代以上（90.0％）が最も高く、次は50代（78.1％）であった。
20〜40代の中では20代（72.8％）が30代（57.7％）と40代（66.9％）に比べて、より高かった。

「韓国が他のほとんどの国よりも優れ国とすることに同意するか」という質問には54.0 ％が「ある」と答えた。「そうではない」は15.4％にとどまり、「同意も反対でもない」は29.9％であった。
「我が国がより良い国」とは、意見は60代以上（81.0％）が最も多く、そのあとは50代（64.1％）、40代（48.8％）、20代（42.6％）、30代（29.1％）などの順だった。

米国シカゴ大学の世論調査センターをはじめとする47カ国の研究機関の連合体である国際社会調査プログラム（ISSP）が、2003年に韓国を対象に実施した同じ調査と比較すると、「韓国は他のほとんどの国よりも良い国」との回答が44.0％で、10％ポイント上昇した。

m.chosun.com


(´･ω･)日本では『日本人であることを誇りに思う』と言うと、『そんなことしか誇れるものがないネトウヨｗｗｗｗｗｗ』と左翼の人にバカにされます

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2015年3月5日、韓国・聯合ニュースによると、ソウル市内でマーク・リッパート駐韓米大使を襲ったとして逮捕された韓国人の男、キム・ギジュンは、過去に駐韓日本大使にセメント片を投げつけた前科があることが分かった。

同日午前7時40分ごろ、男は講演会に向かう途中のリッパート大使の顔を凶器で切りつけ、顔面から流血するほどの傷を負わせた。

男は「独島（日本名：竹島）守護団体」の代表を務めており、2010年7月7日、ソウルのプレスセンターで開かれた講演の途中、重家俊範駐韓日本大使にセメント片2個を投げつけた容疑で起訴され、懲役2年、執行猶予3年の判決を受けた前科がある。

また、島根県が「竹島の日」を制定した2005年には、友人6人とともに、本籍を慶尚北道鬱陵郡独島里38番地に移した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。


「日本大使まででやめておけばよかったのに、なんで米国大使を？」

「日本大使はいいとしても、米国大使を襲撃する理由は？韓国のイメージを下げるだけじゃないか？」

「政治は関係ない。人としてやってはいけないことだ」

「他国の外交官を攻撃しても得られるものは何もない」

「日本大使を襲った前科を持つ人が、米国大使が参加する行事に侵入できるなんて…。韓国警察の情報収集力と保安力を疑う」

「本当の目的は、独島を守ることではなく反米テロだったんだ」

「日米との戦争を望んでいるのか？」

「日本も米国も嫌いだけど、これは駄目だ。大韓民国の恥！」

「今年中に米国は『独島は日本の領土だ』と発表するだろう」

2015年3月5日(木) 11時55分
www.recordchina.co.jp

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外務省 ＨＰの韓国紹介記述を変更
3月5日 5時56分

外務省は、ホームページに掲載している韓国を紹介する記述から、「基本的価値を共有する」という表現をこのほど削除しましたが、政府は、「韓国が重要な隣国であり、未来志向の関係を築いていく日本の考え方は変わっていない」としています。

記述が変更されたのは、外務省のホームページのうち、韓国との２国間関係を紹介した記述で、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」というこれまでの表現の一部を削除し、「我が国にとって最も重要な隣国」と変更されました。
外務省はこの変更について、定期的なデータの更新の一環であり、先月の安倍総理大臣の施政方針演説や、岸田外務大臣の外交演説にあわせたものだとしています。
これについて菅官房長官は４日の記者会見で、「外務省のホームページは、どんどん更新している。韓国は、わが国にとって重要な隣国であり、未来志向の関係を築いていくことが必要だという日本の考え方は全く変わっていない」と述べました。

ただ最近の日韓関係を巡って、外交関係者からは、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された、産経新聞の前ソウル支局長に対する出国禁止措置などを踏まえ、「韓国に対する違和感が以前より増している」といった指摘が出ており、こうしたことも反映した変更ではないかという見方も出ています。

韓国 「日本から説明あるべき」

これについて韓国外務省は「表現がどのような経緯で変更されたのか日本政府から説明があるべきだ」とするコメントを出し、日本側に説明を求める考えを示しました。

韓国では、メディア各社が外務省が韓国についての記述を変えたことを報じており、日本政府の判断の背景に、執筆したコラムでパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたことがあるとする見方を伝えています。
「韓国の戦略的な価値を低く評価した」とか「関係悪化の責任を韓国のせいにしている」などと日本の対応を批判する声も上がっており、日韓関係に影響を与えるのではないかなどと伝えています。

www3.nhk.or.jp

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先月27日に寿命延長が許可された月城原発1号機の安全性が国際原子力機関が提示した最新の基準を満たせないという指摘が出ている。

環境運動連合と原子力専門家団体である「原子力安全と未来」は4日、「月城2〜4号機とは異なり、月城1号機の格納容器には、使用済み核燃料を抜き出すときに使用する水路に水門がなく、国際原子力機関が提示した放射能漏れ試験を行うことができない状態で、安全性評価の国際基準に適合しない」と明らかにした。

キャンドゥ型重水炉（CANDU炉、カナダ型重水炉）である月城原発は、原子炉が入っている格納容器から一日に2回、使用済み核燃料を抜き取る。カナダでは、この時、格納容器内部の放射能が漏れないようにする装置を補強するよう、1991年基準（R-7）を強化し、使用済み核燃料が放出されるプールに水門を付けるとともに遮断弁を二重化するようにした。
この基準に基づいて月城2〜4号機には、水門の二重弁が設置されたが、それ以前に設計された月城1号機には適用されなかった。これと関連し月城1号機の寿命延長を審査してきた韓国原子力安全技術院側は「外国の基準を準用し、独自の基準を作って放射能漏れ試験を5年ごとに実施しており、今回の継続運転のための審査の際、これまでの試験結果を検討した結果、問題がないことを確認した」と明らかにしている。

しかし、イ・ジョンユン原子力安全と未来代表は、「原子力安全法施行令には、原発の寿命を延ばすためには、安全性を最新の安全基準レベルに改善しなければならないと規定されている。最新の2012年の国際原子力機関の基準には、月城1号機の場合、放射能漏れ試験自体を行うことができない」と反論した。カナダの基準は、設計圧力（事故発生時に加えられるであろうと仮定した最大圧力）よりも低い圧力で放射能漏れ試験を行ってから、設計圧力の条件に換算する方法を用いるようになっているが、国際原子力機関は、 2011年福島原発事故後、直接設計圧力で放射能漏れ試験を行うように規定を強化した。
月城1号機には水門がないため、設計圧力（18psig・圧力単位）で放射能漏れ試験を行うと、プールにある3.5メートルの水は5psigしか耐えられず、すべて漏れ出してしまうため、放射能がどこへ漏れていくのか試験自体が不可能だというのだ。

2015.03.05
japan.hani.co.kr

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男に切り付けられて負傷したリッパート駐韓米大使のけがについて、病院関係者は5日、「顔の右側長さ11センチ、深さ3センチで、約80針の縫合手術を行った」と述べた。

　一方、韓国外務省当局者によると、米大使館関係者は襲撃事件に関し「米韓同盟とは関係のない事件とみている」と語った。

headlines.yahoo.co.jp



朴大統領「リッパート襲撃、韓米同盟への攻撃容認できない」
2015-03-05　11:27

news.naver.com



韓国政府当局者は、駐韓米大使襲撃事件について、韓国政府として米国に遺憾の意を伝えたと明らかにした。

www.47news.jp



駐韓米大使襲撃　民主・蓮舫氏「強く抗議したい」
産経新聞3月5日 17時17分

民主党の蓮舫代表代行は５日の記者会見で、米国のリッパート駐韓大使が韓国人の男に襲われ、大けがを負った事件について
「こういうことは絶対にあってはならない。暴力は許されない。強く抗議したい」と述べた。

headlines.yahoo.co.jp


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( ﾟдﾟ)誰に？

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日帝時代、親日派が日帝に協力した見返りとして築いた財産の国庫還収作業が年内にも終了する見通しだ。親日財産をめぐり、政府と親日派子孫が争ってきたほとんどの裁判で政府側が勝訴し、現在は大法院（最高裁）に係留中の２件だけが残っている。残りの裁判が終了すれば１０００億ウォン（約１０８億６０００万円、土地公示地価基準）を越える親日派財産の国庫還収作業の終了に目処がつくことになる。

韓国法務部は１日、「２００６年親日財産調査委員会の決定で国庫帰属が決定した土地に対する訴訟１２３件中１２１件が上告審まで確定し、２件は大法院に係留中」と明らかにした。法務部国家訟務課は「現在係留中の２件も１・２審で政府側に勝訴判決が下されているため国庫に還収される可能性が大きい」と説明した。残り２件はともに王室の宗親（王の親戚）で日帝から侯爵爵位を受けた李海昇の孫であるグランドヒルトンの李愚英会長（７６）が起こした訴訟だ。

２００５年「親日反民族行為者財産還収特別法」の導入後に組織された親日財産調査委員会は２００６年７月１３日から２０１０年７月１２日までの間に１６８人の親日派に対して財産国庫還収決定を下した。子孫に相続したり第三者に処分した土地がその主な対象だった。合計２３５９筆地（２０１０年公示地価基準１０００億ウォン相当）・１３平方キロメートルで、汝矣島（ヨイド）面積の１．５倍水準だった。これには第三者に処分した土地１１６筆地（２６７億ウォン相当）も含まれている。親日派子孫は直ちに「親日に関連なく築いた財産」と反発して政府を相手取り訴訟を起こした。日帝から貴族爵位を受けたり総督府の高位官僚だった閔丙ソク、宋秉ジュン、徐晦輔、朴熙陽、趙性根、李建春、洪承穆らの子孫が代表的だ。

裁判所は相次いで政府勝訴の決定を下している。朝鮮総督府の中枢院副議長だった閔丙ソクの曽孫である閔さん（７７）の場合、２０１１年４億４６５０万ウォンの不当利得金返還判決が確定した。宋秉ジュンの曽孫である宋さん（７０）は親日財産還収とは別に国家所有の仁川市富平区の米軍部隊一帯の土地１３万平方メートル（当時公示地価２６００億ウォン）に対して「宋秉ジュンの土地」としながら土地所有権訴訟を起こしたが２０１１年敗訴が確定した。

中央日報　2015年03月02日10時52分
japanese.joins.com

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>> 218 日本の植民地支配に協力した「親日派」の子孫らが所有する財産を国家に帰属させるための訴訟が年内に終結する見通しです。

　法務部によりますと、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づいて子孫らが所有する財産を国家に帰属させるための訴訟９６件のうち９４件の判決がすでに確定し、残る２件も年内に最高裁判所に当たる大法院の判決が出る見通しです。

　すでに判決が確定した９４件のうち９１件は政府が勝訴し、財産は国家に帰属されることになり、３件は植民地支配に協力した親日行為が十分立証されなかったとして政府が敗訴しました。

　韓国では２００５年に「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」が成立、大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」が植民地時代の親日派の子孫らが所有する財産について調査を進め、その財産を国家に帰属させるための訴訟が続いていました。

KBSニュース
world.kbs.co.kr


(´･ω･)あなたの死んだお爺さんが罪を犯したので、あなたが償えと言われたら…

(´･ω･)それが『遡及法』を先進国が禁止している所以です

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アグネス・チャン、「日本ユニセフ協会」をめぐり自民党の小野寺まさる氏にTwitter上で抗議


4日、タレントのアグネス・チャンがTwitterで、北海道議会議員で自民党の小野寺まさる氏が投稿した日本ユニセフ協会を批判する内容に訂正を求め、それを発端にふたりが反発しあうやりとりを繰り広げた。

小野寺氏は2013年11月、Twitter上で、日本ユニセフ協会に対し、資金運用の不明瞭さを指摘していた。

『日本ユニセフ協会は、東日本大震災時に複数の企業から相当な量のミネラルウォーターを支援物資として受けとりながら、何故か震災の募金からも相当なミネラルウォーターを購入していた。そこで「支援物資の量と購入量、その配布先は？」と公式に質したが団体の答えは「お教え出来ない」…僕は驚愕した。
2013/11/14 10:44:23
onoderamasaru
小野寺まさる』

すると2015年3月3日、同ツイートに対し、一般ユーザーからある投稿が届いた。
そのユーザーは、日本ユニセフ協会の初代大使であるアグネス・チャンを引き合いに出し、アグネスが“日本ユニセフ協会”と“ユニセフ（国際連合児童基金）”を混同していたことを報告。
小野寺氏はこれを受け「（日本ユニセフ協会とユニセフは）全く別物です。本当なら悪質ですね…」と苦言を呈した。

すると4日、アグネスは小野寺氏と一般ユーザーに対し「日本ユニセフ協会のホームページを確認した上、是非訂正して下さい」と要求。
アグネスは同ツイートに、日本ユニセフ協会のホームページと思わしきアドレスを添えていた。

しかしこのアドレスが無効だったようで、小野寺氏は「何を訂正すれば良いのですか？ご提示のページも見えません」と返答。
続けて「日本ユニセフ協会は国連のユニセフと同組織とのご主張ですか？ならば何故、国連の組織がわざわざ公益社団法人を名乗る必要があるのですか？また、協定を結ぶ必要があるのですか？」と問い詰めた。

これを受けてアグネスは、正式なアドレスを小野寺氏に伝えたが、「（ホームページ）見ましたよ？で、何ですか？」と、小野寺氏の口撃は止むことがなかった。

上記の質問について、3月5日17時現在、アグネスからの返答はない。

2015年3月5日17時4分
news.livedoor.com

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米大使襲撃　韓国「安全不感症」再び　大統領外遊中に

韓国にとって最大の同盟国、米国の大使が暴漢に襲撃されるという前代未聞の事件は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の外遊中に起きた。
韓国当局はなぜ、日本の大使に危害を加えようとして有罪判決を受けた男の犯行を防げなかったのか。韓国国民に広がる「安全不感症」（韓国メディア）が改めて問題点として浮上している。

リッパート米大使襲撃事件を受けて、朴大統領不在の中、大統領府の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安全保障室長が５日、国家安保会議を緊急開催、今後の対策と対応を協議した。
李完九（イ・ワング）首相は関係当局に対し、米国など各国の大使館・施設の警備と要人の警護に万全を期すよう指示した。

聯合ニュースによると、「主要外交官に対する深刻な襲撃事件でテロ行為ともいえる」（検察関係者）との判断から、捜査指揮はソウル中央地検の公安１部が担当、調べを進めている。

キム・ギジョン容疑者は２０１０年、日本大使にコンクリート片を投げつけた前科があるにもかかわらず、今回、米国大使に近づくことができた。

　捜査当局は
（１）キム容疑者は政治団体代表としてこの日の朝食会開催の案内を受けていた
（２）米大使は要人保護の対象ではない
（３）米国大使館から警護要請もなかった−と釈明している。

だが、シャーマン米国務次官の発言で米韓関係がぎくしゃくする中、米大使の警護を積極的に行わず襲撃を防げなかったのは韓国当局の失態であり、責任問題に発展するのは避けられない。

韓国では、昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故をはじめ大きな事故や事件が繰り返されている。
背景について韓国メディアは、国民の「安全不感症」に原因があると警鐘を鳴らしてきた。この「安全不感症」が治安当局にまで広がっているとしたら深刻な事態である。

headlines.yahoo.co.jp

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歌手のキム・ジャンフンは４日、自身のフェイスブックを通じて「今、公演会議のため日本に向かっている」とし「入国が可能か分からないが、ひとまず行ってみないと分からないようだ」というコメントを残した。

キム・ジャンフンは「意外にも一昨年、昨年も入国できたので入れそうだが、最近安倍政府があまりにも極右化している。明日から再び２次公演なので明日午後には帰ってくると思う」と伝えた。

キム・ジャンフンは日本現地の企画会社と会って公演開催について話し合う予定だと明らかにした。キム・ジャンフンは「一昨年から執拗に進めているが、公演会場まで決まっていたのに最後の最後でいつもひっくり返された」とし「いくつかの企画会社は私の公演自体に興味は示すが、終盤なると日本国内の世論ためにおじけづいて招待ビザ申請をできなかった」と伝えた。

キム・ジャンフンは「誰も仲介しないで直接会って、韓日問題に対する私の考えや広い視野に対して少し話をして進めてみたいと思う」とし「その他にもいくつか目的があるが、それは事が進んでから扱ったほうがいいようだ。これからは独島（ドクト、日本名・竹島）など、少しアップグレードした対策が出てこなければならないようだ。そのためずっと深く広く考えてきた」と今後の計画を明らかにした。

中央日報　2015年03月04日16時52分
japanese.joins.com

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>> 222 歌手キム・ジャンフンが日本公演を計画していることが分かった。

キム・ジャンフンは5日、自身のフェイスブックに「東京はとにかく極右勢力が強く、今はまだ難しそうだ」として「まずは大阪公演を実施する方向で日本のイベント会社と暫定的に話し合った。日本に来て公演の話を進めることができたので、道が少し開けた」と書き込んだ。

キム・ジャンフンは、日本での公演開催前に現地で記者会見を開く予定だとして「（記者たちから）質問攻めに遭いそうだ。反日だと（認識）されている人物が本陣に乗り込むのだから大きな話題になるだろう」との見方を示した。

キム・ジャンフンは普段から独島（日本名：竹島）問題に高い関心を見せていることから、日本で要注意人物と考えられていることを自身も認識しているわけだ。

だがキム・ジャンフンは「さまざまな心温まるイベントを実施し、独島や慰安婦問題のようなデリケートな問題や両国の政治家によるポピュリズムに関係なく、文化やボランディア分野については民間レベルで交流を行いたい。このように先進国の国民らしい態度を強調しようと思う」との考えを示した。

さらにキム・ジャンフンは「私のような人間が一般の人々に友人として近づくことで、少しでも嫌韓感情がなくなることに貢献する自信がある」として「今は自国の中で『井の中のかわず』のように叫ぶのではなく、あえて日本と顔を突き合わせ、前に進んでみようと思う」と意欲を見せた。

NEWSIS／朝鮮日報　2015/03/06 11:41
www.chosunonline.com

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>> 223 歌手キム・ジャンフンが日本に入国したことを伝えた。

キム・ジャンフンは5日、自身のSNSで「日本に無事(？)入国しました(笑) 本当に日本は私にとって、さらに近くて遠い国ですね。隣の国に来るのに無事に来ましたと言わなければならないのも可笑しくて、入国の挨拶自体がコメディ(笑)」と述べた。

これに先立ちキム・ジャンフンは4日、日本に向かう途中で「今、公演の会議のために日本に向かっていますが、入国できるんでしょうか？」と伝えていた。

彼は当時の書き込みで竹島(韓国名：独島)に関する話を伝えながら、日本政府に苦言を呈した。
キム・ジャンフンは「外交的に争う時は争っても、最小限の礼儀を持って文化と経済の交流をしなければ両方とも生き残れない。先進国とは名ばかりで、行動を見ると残念だ」と伝えた。
続いて「日本の国民も可哀想。普通の人たちはほとんど皆優しく、良い人たちだが、どこでも政治家たちが問題」と指摘した。

キム・ジャンフンは先月25日の公演を皮切りに、8日まで小劇場コンサート「国家代表コンサート」を続けていく。

www.kstyle.com

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ケリー米国務長官は５日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、リッパート駐韓米国大使がソウル市内で襲撃された事件を批判した。
「われわれの外交官を脅したり、危害を加えたりした者に問われる罪の最高刑での処罰を求める」と述べ、韓国側に対応を要請した。

　ケリー氏は「今回のサウジの訪問とは別の問題だが、強調したいことがある」と襲撃事件について自ら切り出した。
そのうえで「外交官の安全確保はオバマ政権の最優先事項だ。リッパート氏への卑劣な攻撃を深く懸念している」と非難した。

　リッパート氏に見舞いの電話をしたことを明らかにするとともに「米国はこうした攻撃にひるむことなく、普遍的な権利や価値に基づいて国益と信じるものを追い求める決意だ」と訴えた。

　リッパート氏はオバマ大統領の側近で、上院議員時代には外交顧問を務めた。オバマ政権では米国家安全保障会議（ＮＳＣ）首席補佐官や、アジア太平洋担当の国防次官補、国防長官首席補佐官を歴任した。

　米国務省のハーフ副報道官は５日の声明で「米韓同盟は強力で、無分別な暴力行為で阻むことはできない」と指摘した。事件の背景や動機については「現時点で不明」と述べるにとどめた。

　米政府は４月末からの大型連休中に米国を訪問する安倍晋三首相とオバマ氏の首脳会談に合わせて韓国系米国人らがデモを計画しかねないと警戒を強めている。

www.nikkei.com

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中谷元・防衛相は六日の衆院予算委員会で、「文民統制」（シビリアンコントロール）に関する統一見解を示した。この中で、防衛省の内部部局（内局）の背広組と呼ばれる官僚（文官）が、制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」に関し、文官の役割を「防衛相を補佐する」存在にとどめ、制度を事実上否定した。省内に文官統制の制度が存在するとした過去の政府答弁と明らかに矛盾する。

　文官統制は、政治を軍事に優先させる「文民統制」を防衛省内で担保する制度。政府は六日に閣議決定した防衛省設置法改正案からこの規定を削除し、今国会での成立を目指す。成立すれば、文民統制の弱体化につながる懸念がある。

　安倍政権は、文民統制とは政治家が制服組をコントロールする仕組みであり、文官が自衛隊を統制するような仕組みはもともと存在しないと主張している。中谷氏が六日の衆院予算委で示した文民統制に関する統一見解も、文官統制を構成要素としなかった。

　安倍晋三首相は「シビリアンコントロールは、基本的には、国民から選ばれた首相が（自衛隊の）最高指揮官ということで完結している」と明言した。

　だが、過去の政権は文官による防衛省内の統制を、文民統制の重要な手段と位置付けてきた。

　佐藤栄作首相（当時）は一九七〇年四月の衆院本会議で、文民統制の構成要素として、国会や内閣による統制の次に文官統制を挙げた。竹下登蔵相（同）も八五年一月の衆院大蔵委員会で、当時の防衛庁内の文官統制など、何重ものチェック機能で文民統制が成り立っていると説明した。

　中谷氏は六日の記者会見で「文官統制という表現は、文官の補佐を受けて行われる、大臣による文民統制の趣旨だ」と説明。
今回の統一見解は、過去の歴代政権の説明と食い違う内容となった。

　軍事評論家の前田哲男氏は「政府が文官統制の考え方をとっていないという説明は、過去の政権の国会答弁を見ても誤りだ」と批判。
「文官統制規定の廃止で防衛省内の統制機能が弱まれば、制服組の暴走に対する抑止力が低下するだけでなく、政治家の意向で意図的に自衛隊を運用できる恐れも生じる」と指摘する。

www.tokyo-np.co.jp

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2015年3月1日、JICAカンボジア事務所が発行する「カンボジアだよりNo42」に、4月に開通するメコン架橋「つばさ橋」(ネアックルン橋梁)の建設に携わったプロジェクトマネジャー、北田郁夫さん(三井住友建設)の紹介記事が掲載された。

北田郁夫さんは、2011年1月にカンボジアに着任。まだ橋が影も形もなかった最初から、この地で大勢のスタッフたちと寝食を共にして建設に取り組んだ。
つばさ橋は、1575メートルのアプローチ橋とメコン河を渡る主橋640メートルから構成されており全長が2,215メートルある。

アプローチ道路を含めると全長で5.4キロメートルの長さとなる。主橋は、斜めに張ったケーブルが美しい斜張橋で、橋を支える主塔の間の距離が330メートルある。
北田さんによると、コンクリート製の斜張橋としては、カンボジア最大であるだけでなく、日本最長の橋よりも長いのだという。

北田さんらにとって最大の危険は2012年7月に発生した不発弾の爆発だった。主橋を支える河川内の杭を築造するために、土砂を吸い上げて排出する作業時に発生した。河床から10メートルほどの深さで対戦車砲が排泥管の中で爆発した。地中深くで、負傷者は出なかったが、工事を中断せざるをえなかった。
橋の建設地付近には、1970年代後半にカンボジアを支配したポル・ポト派の弾薬庫があったという。

工事前にすでに4,000発余りの不発弾を撤去していたが、それでも「負の遺産」は消えていなかった。工事はこのために4カ月近く中断され、北田さんたちはその遅れを取り戻すためにさまざまな対策を行なった。
さらに工事は「水との追いかけっこだった」と、北田さんは言う。
橋を架ける地点のメコン川の水位は、雨季と乾季とでは7メートルも差がある。杭工事の後に施工するパイルキャップという部分の施工は、乾季の間に工事をしないと、次の年の雨季明けまで1年間工事が出来ない状況になる。
気の休まらない毎日が続いた。

続きます

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>> 227 今、完成間もない橋を見て、北田さんは、
「この橋は、バンコクからプノンペン、ベトナムのホーチミン市をつなぐ南部経済回廊の一部を形成します。カンボジア一国だけでなく、アセアン地域の発展に貢献できる仕事に携われたことがうれしい」
「橋の完成を心待ちにしているという声を聞くと、人々の暮らしを良くするための仕事をしているのだと再認識しました。まさに市民のための技術者、シビルエンジニヤー(土木技術者)の原点に返る気がしました」
つばさ橋の開通は、4月のクメール正月前に予定されている。

2月19日に東京で開かれた「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」第5回会合に出席した、ソー・ケン副首相は、
「近年、カンボジアは順調な経済成長を遂げていますが、今後は輸出依存から脱却し、産業の多様化と生産性の向上が必要であると考えます。日本のご支援により建設された「つばさ橋」、「きずな橋」、「日本カンボジア友好橋」は、大きな力です。
さらなる経済成長のため、インフラへの継続的な投資と連結性強化が重要です。カンボジアの経済構造は農業中心ですので、カンボジア政府として官民が一体となって農業分野を中心に経済の活性化に取り組んで行きます。カンボジアは、特に交通、電気、情報技術・通信、農業分野において、日本からの更なる投資の呼び込みを希望しています」と述べた。
重要なインフラ整備に、日本の国際貢献が確実に役立っており、大きな絆になっている。

Global News Asia　2015年3月4日 9時15分
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韓国と日本は４日、東京で領事当局間協議を行い、在外国民の保護対策などについて意見を交換した。
韓国外交部が５日、明らかにした。

協議ではアフリカ・中東地域での人質テロ事件など、第三国に滞在する国民の保護に関する経験を共有したという。
両国は日本人２人が過激派「イスラム国」を名乗る組織に殺害された事件を踏まえ、中東地域での国民保護の対応改善を模索している。

両国は在外公館の協力体制を強化することにも一致した。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）で被害を受けている在日韓国人の権利を保護することに関しても意見を交わした。

協議には韓国から李明烈（イ・ミョンリョル）外交部在外同胞領事局長、日本から三好真理外務省領事局長が出席した。
次回協議は来年、韓国で開くことにした。

聯合ニュース　2015/03/05 17:16
japanese.yonhapnews.co.kr



赤旗国民運動部 あっとakahatakokumin

日本共産党国会議員団は、ヘイト・スピーチ（差別扇動行為）問題で、ヘイトに抗議運動をしているC.R.A.C（主注：旧しばき隊）の人たちと懇談し、ヘイト根絶に向けて何が必要かなどの意見を聞いています。


ソースはツイッター

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世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が一昨年8月に韓国で出版した『帝国の慰安婦』は、慰安婦問題について日韓双方の責任に触れた書である。
ところが、今年2月17日にソウル東部地裁は「34か所の削除に応じない限り出版を差し止める」との決定を下し、事実上の発禁処分にあっている。
同書は、朝日新聞出版から昨年11月に日本語版が出ている。

「（早稲田大学文学研究科で博士号を取得した）朴氏が日本語で書き直した。論旨は同じだが、表現を変えたり加筆したりした部分があり、構成も変えている」（朝日新聞出版担当者）
日本語版は国内の書店で手に入るが、それを見ても、どこが「34か所の削除命令」に該当するのかはわからない。

韓国の裁判資料をもとにどんな記述に削除命令が出たのかを紹介する。
まず「慰安婦は強制連行されていない」という部分を削るように求めている。
〈慰安婦たちを誘拐し、強制連行したのは、少なくとも朝鮮では、そして公的には、日本軍ではなかった〉（『帝国の慰安婦』38ページ＝韓国語版、以下同）

旧日本軍が強制連行を行なったことを示す史料は一つもない。つまりこの部分は単に史料の分析結果を述べただけだが、「名誉毀損の恐れがある」として削除対象になった。
事実よりも「親日」の記述を糾弾することが優先された。

元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。

「朴氏の著書では、朝鮮の女衒（人身売買の仲介業者）が女性を誘い出して慰安婦にしたという事実を紹介しているのですが、原告はとにかくすべて日本軍の責任で、そうでない記述は名誉毀損だと主張しています。日本を悪者にしないと自らの存在意義が失われてしまうからです」

続きます

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>> 230 戦時中に日本人と朝鮮人が「同胞」だったことを示唆する部分も削除対象とされた。
〈慰安婦の本質を見るためには、朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼婦の苦痛と基本的に変わらないということをまずは知っておく必要がある〉（33ページ、傍線部が削除命令の出た部分）

朴教授の記述はもっともで、仮に慰安婦問題を「女性の尊厳」の問題だと捉えるのであれば、国籍による違いはないはずだ。
ところが、「日本は悪者で、韓国は被害者」という構図にしがみつくから、「（数としては朝鮮人慰安婦の何倍もいた）日本人の慰安婦は辛くなかった」という倒錯した理屈にたどり着く。

他にも「慰安婦たちには日本帝国の一員としての役割が求められ、それゆえに（兵士との間に）愛が芽生えることもあった」といった部分に削除命令が出た。
しかし現実に慰安婦と日本兵が結婚する事例はいくつもあったのだ。

原告側の反日団体が削除を求め、裁判所が認めた部分を見ていくと、戦時中に日韓が協力し合っていたことを絶対に認めたくないとわかる。
それがすべての韓国人の意思に基づくものだったとはいえないが、1910年の日韓併合によって日本と韓国は戦時下で一つの国家だった。

当然、韓国は日本と戦争していたわけではないし、戦勝国でもない。だが、反日を貫くためにはそれを認めるわけにはいかないのだ。
教授は、慰安婦問題を巡る日韓の和解を模索し、こう書いている。

〈慰安婦問題を否定している人々は「慰安」を「売春」としてだけ考え、我々（注・韓国人）は「強姦」としてのみ理解したが、「慰安」とは基本的にその二つの要素をすべて含んだものだった〉（120ページ）

「慰安婦は存在しなかった」という日本にある極論も、韓国の根拠のない主張も等しく批判する良識ある見解と感じられるが、その部分にも削除が命じられる以上、韓国側には和解の意思などないと思わざるを得ない。

www.news-postseven.com

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韓流ブームの退潮が止まらない。日韓関係の悪化が“韓流離れ”に拍車をかける中、今月３日には韓流ドラマのＤＶＤなどを制作販売していた映像関連会社「エプコット」（東京都渋谷区）の倒産が明らかになった。下火のブームを盛り返せる材料もなく、韓流ドミノの拡大は必至だ。

東京商工リサーチによると、エプコットと関連会社の「パピルス」（東京都中野区）は今月２日、東京地方裁判所に破産手続開始を申し立てた。負債額は両社合わせて約２１億円とみられる。

エプコットは１９８５年に設立され、映画の配給・宣伝を担当する「アルシネテラン」も持つ映像関連会社。２００４年からは韓流ブームにのって、韓国ドラマＤＶＤ販売を開始した。

韓国歴代１位の観客動員数を記録した映画「かくれんぼ」や、大人気ドラマの「金よ出てこい☆コンコン」「いばらの花」といった話題作や人気作を扱い、当初は業績は順調に推移。ピークとなる２００９年６月期には、売上高で約２６億３９００万円をあげていた。

しかし、１２年ごろから状況は一転。きっかけは１２月８月、政権末期の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が竹島に上陸し、韓国メディアが一斉に反日キャンペーンを展開したことが韓流ブームに冷や水をかけたのだ。

続く朴槿恵（パク・クネ）大統領が「反日」色を鮮明にしたことが、韓流離れに拍車をかけ、ＤＶＤの売り上げ数は一気に収束。利益も急速に減少し、１３年以降は赤字に転落したという。

続きます

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>> 232 続く朴槿恵（パク・クネ）大統領が「反日」色を鮮明にしたことが、韓流離れに拍車をかけ、ＤＶＤの売り上げ数は一気に収束。利益も急速に減少し、１３年以降は赤字に転落したという。

エプコットの倒産に、ある映画関係者は「これも時代の流れ」と指摘。“韓流の聖地”と呼ばれた映画館「シネマート六本木」の６月閉館を挙げ、
「ブームはすでに冷め、新作の上映館も少なくなっており、新たなファン層の拡大は期待できない」と指摘する。

そのうえで「ファンも年齢層が上がり、観客動員やＤＶＤ購入にはつながらない。もはや韓流は商売として終わコン（終わったコンテンツ）なのです」と明かす。

ハレーションも起きている。「広告も減り、韓流タレントを扱う雑誌もページ数が激減。話題も少なくなっているので、チョイ役の役者まで派手に取り上げなくてはならない状態です」と出版関係者はぼやく。

さらに「韓国の配給会社は買付でも値切るなどビジネスパートナーとしても日本とは合わない」という声すら、映画配給会社の関係者から漏れてくるほどだ。

映画評論家の小張アキコ氏は「ブームで大量の作品が輸入され食傷気味なうえ、主要な国際映画祭に出品される作品も少ない。質もかなり低下しており、多くの会社が韓流の配給からは手を引いている。これからは雑誌などの部数減や休刊などが進むだろう」と指摘している。

zakzak　2015.03.07
www.zakzak.co.jp

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韓国最大手アパレルが日本進出２年で全店舗閉鎖、日系は韓国で事業拡大・・韓国ネット「韓国の物は買わず、追い出す」「日本と韓国の流行が違うから...」


４日、韓国メディア・マネートゥデイは、韓国大手ファッション企業イーランドが日本に進出して２年で全店舗を閉鎖したと報じた。
イーランドは、２０１３年、韓国の大手ファッション企業の中で唯一、日本に現地法人を作って事業を展開してきたが、昨年５月から「ＳＰＡＯ」、８月から「ＭＩＸＸＯ」の閉店を始めた。円安で価格競争力が落ちたためだという。
イーランドの関係者は「日本で事業をして２年間で円の価値が下落し負担が大きくなった」とし「反応のよい中華圏にまずは集中する計画だ」と述べた。記事はイーランドの売場閉鎖によって“Ｋ−ファッション”が日本市場進出の拠点を失ったと指摘した。

一方、韓国に進出した日本のファッションブランドは、円安効果で事業拡張に乗り出したと報じた。
韓国に進出した日本の大手ファッション企業は、ファースト・リテイリング、セイユ、ワールドグループ、オンワード樫山、ワコールなど６社。こうした企業の韓国売上は昨年１兆５０００億ウォンに迫るものと推定される。日本企業は積極的な割引で販売を増やしており、ユニクロや無印良品のように年中、割引をしている店もあると指摘した。

韓国内のファッション関係者は「日本のファッション業者は内需が長期的に落ち込んでいたため、それに対応できるコスト削減のノウハウがある」 とし、「このような競争力が円安と相乗効果を生み出している」と分析したと伝えた。

続きます

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>> 234 このような報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々な意見が寄せられている。

「円安じゃなくても撤収した。韓国でも買う人はいない」

「ユニクロを見ろよ。あの価格で日本でも韓国でも売上１位。ブランドロゴ一つ付けて高い値段で売っている韓国企業は反省したほうがいい」

「ユニクロに追いつくのは難しいと思う」

「ＳＰＡＯは今一つ」

「日本は韓国が嫌いだから、韓国の物は買わないし、追い出す。劣等感があって、心が狭い」

「ユニクロの本場でユニクロになろうとしたのか？」

「イーランドは中国ならまだしも韓国でもウケがよくない。日本で人気がないのは当然」

「中国で韓国ファッションの話をする時に欠かせないのがイーランド」

「日本と韓国の流行が違うからかもしれない」

「日本は髪の色が明るい若い人も多かったし、ファッションもちょっと独特だったけど、最近はユニクロの影響か韓国と変わらない」

FOCUS-ASIA.COM
headlines.yahoo.co.jp

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シャーマン米国務次官が日韓の歴史問題をめぐる対立は韓国にも責任があるとの趣旨の発言をしたことに関連し、韓国の与党セヌリ党の羅卿外交統一委員長は６日、ニュース専門テレビＹＴＮに出演し、
「日本が攻撃的な外交活動を仕掛けている」と発言した。

シャーマン発言の背後には、日本のロビー活動があったと警戒感を示したものだ。
韓国は、米大使襲撃事件で対米関係の修復が急務となる一方、「シャーマン発言をなかったことにしてはいけない」（野党国会議員）との声も根強い。

羅氏は「（歴史問題で）実質的な結果が出るまで努力しなくてはいけない。日本は大変荒っぽい外交活動をしている。我々は防御が必要だ」と対抗心をむき出しにした。

www.yomiuri.co.jp



北京市の李士祥副市長は６日、北京で開かれている全国人民代表大会の分科会で、２０２０年の市内の人口を２３００万人以下に抑える方針を明らかにした。
李氏は「水不足は（中国の長江流域の水を北部に運ぶ）『南水北調』で緩和されるが、根本的に解決することはできない」と述べた。

　中国メディアによると、北京市の直近の人口は約２１５４万人。２００４年と比べ、約６６２万人増えており、水不足が深刻化している。

朝日新聞
www.asahi.com

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生まれてくる子供の米国籍取得を目的に、米カリフォルニア州で不法に運営されている約２０カ所の中国人妊婦ら専用の「マタニティーホテル」が３日（日本時間４日）、米国土安全保障省や警察などに一斉摘発された。
ロサンゼルス・タイムズ（電子版）などが報じた。

米国で生まれた子供は両親の国籍に関係なく米国籍を取得できるため、出産目的で訪米する中国人らが後を絶たず、問題化している。

　一斉摘発は、同州ロサンゼルス郡ウォルナットや、オレンジ郡アーバインなどの一軒家やアパートなどで実施された。
周囲には乳児の泣き声や怒声が響きわたり、騒然となった。今回の摘発で、マタニティーホテルの運営は中止され、当局は妊婦らからの事情聴取を通じて実態解明を進める。

　報道によると、「マタニティーホテル」の業者らは、妊婦側に数万ドル（数百万円）を支払わせ、観光ビザの取得方法や、安全に入国審査を切り抜ける方法を指南した上で、出産するまでの宿泊場所を不法に提供した疑いがもたれている。

（中略）

　摘発を受けたマタニティーホテルに宿泊していた中国人妊婦はロサンゼルス・タイムズの取材に、
「『出産旅行』を批判的にいう人もいるが、自分の子供には将来があってほしい。妊婦たちは生活するためにお金を使うことで、地域経済にも貢献している」などと話している。

www.sankei.com

(´･ω･)これ

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ソウルからヨボセヨ　背景に反日甘やかし

「竹島の日」前後に日本に行ってきたという韓国の知識人の話で、たまたま東京都港区にある韓国大使館を訪ねたところ、大使館に通じる道路の入り口で警備当局が警戒していてデモ隊などは大使館前には近づけないようになっていたという。
「さすが日本は法治国家だ。それに比べるとソウルの日本大使館前はデモ、集会がやり放題だ。わが国は困ったものです…」と苦笑していた。

　駐韓米大使に対するテロ事件で韓国警備当局の対応が問題になっているが、それでも米大使館への警備は厳重だ。法に従って至近距離でのデモや集会はちゃんと禁止され、反米施設などはすぐ撤去されるようになっている。

　ところが日本大使館には法治主義が無視され、国際法や国内法に違反する大使館前でのデモや“侮辱・嫌悪施設”の慰安婦像が平気で黙認されている。
火炎瓶やタマゴ、汚物投げなどはしょっちゅうで、軽トラックで正門に突っ込んできたのもいる。これでは大使館員も出入りに戦々恐々だ。

　今回のテロ犯は日本大使館前でもおなじみの人物だった。日ごろの“反日甘やかし”が対米テロにつながったともいえる。犯人は「極端な民族主義者」と非難されているが、日本大使館前の反日現象も国際的常識では「極端な民族主義」なのだ。

www.sankei.com



釜山・蔚山・慶南が2028年夏季五輪の共同誘致に本格的に乗り出した。

釜山市は12日、市役所小会議室で釜蔚慶の体育担当局長が集まって2028年夏季オリンピック共同誘致のための実務協議会を持っていると6日明らかにした。

釜蔚慶は実務協議会を介して共同タスクフォース（TF）を構成する予定である。 TFは、各市・道体育担当課長とチーム長ら6人で構成されている。釜蔚慶は実務協議会で出てきた内容をまとめ、6〜7月に正式覚書（MOU）を締結して、来年1月妥当性調査を含む「2028年夏季五輪招致基本計画用役」を共同発注する計画だ。釜蔚慶は、このような手続きを経て、2017〜2019年の大韓体育会と政府からオリンピック開催計画の承認を受けるという目標を定めた。

市は、釜蔚慶の体育施設をすべて活用すれば、経済的なオリンピックが可能で、都市間の連携開催を誘導するＩＯＣの方針にも一致すると見ている。

国民日報　2015-03-06
news.naver.com

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内閣府が７日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に好印象を持つ回答が９２・２％に達し、昭和４４年の調査開始以来、過去最高となった。
東日本大震災での献身的な救援活動などで、存在が改めて評価された前回調査（平成２４年１月）の９１・７％をさらに上回った。

　自衛隊の印象について「良い」は４１・４％で、「どちらかといえば良い」（５０・８％）と合わせると９２・２％が好印象を持っていることが判明。「どちらかといえば悪い」「悪い」は計４・８％にすぎなかった。

　自衛隊の存在目的では災害派遣が８１・９％と最も高く、今回初めて質問項目となった「（島嶼部防衛など）国の安全確保」が７４・３％で続いた。
国内の治安維持は５２・８％、国際平和協力活動への取り組みは４２・１％だった。
背景には、７５・５％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性を感じており、中国の軍事的脅威を挙げる人も１４・５ポイント増の６０・５％に急増していることなどがありそうだ。

　日本が外国に侵略された場合の対応では、「何らかの方法で自衛隊を支援」（５６・８％）、「武力によらない抵抗」（１９・５％）、「自衛隊に参加して戦う」（６・８％）と続いた。
また、国を守る意識を高めるため、教育現場で取り上げるべきだとする回答は７２・３％に上った。

　調査は１月８〜１８日に全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は５６％で、昭和４４年から３年ごとに行っている。

産経
www.sankei.com

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6日、参考消息網は記事「中韓接近を不快に思う米国、日本に加担し歴史問題をぼかす」を掲載した。慰安婦を「Comfort Women」と読んだことなどが問題となった。


シャーマン米国務次官は27日、米ワシントンのカーネギー国際平和財団で講演したが、その際の発言が問題となっている。
日本と中韓の歴史認識問題を危惧する内容だが、慰安婦を「Sex Slave」と表現せず「Comfort Women」と表現したこと、隣国批判をポピュリズムの一環として表現したことを韓国メディアは問題視している。

シャーマン米国務次官の発言は何を示しているのか。歴史認識問題において米国が日本に肩入れしだしたのではと危惧する声も上がっているが、韓国の専門家は「どちらかに肩入れしたのではなく、解決に本腰になったがゆえの発言だ」と分析している。米国にとって日本、韓国は貴重な同盟国。その対立は米国の国益を損ね、また韓国を中国に接近させかねないと危惧しているという。

recordchina.co.jp




2015年3月6日、環球網は記事「安倍首相の米議会演説が既定方針に、韓国国会議長は不満」を掲載した。

米国訪問中の鄭義和（チョン・ウィファ）韓国国会議長は4日、エド・ロイス米下院外交委員長らと昼食を共にした。
安倍晋三首相が4月に米国を訪問する際、議会演説を行う見通しだが、鄭議長は慰安婦問題について謝罪していない安倍首相が演説することは問題だと不満の意を表明した。
同席した議員は安倍首相の演説の有無にかかわらず、歴史問題は極めて重要な問題だと表明しとりなしている。

また鄭議長は同日、ジョン・ベイナー下院議長とも会談したが、その際にも
「日本側の誠意ある謝罪がなければ前進できない。もし演説があるならば侵略の歴史の枷（かせ）を脱するものであるべきだ」と発言した。
ベイナー議長はこの発言に相づちを打ったが、コメントはなかった。

www.recordchina.co.jp

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>> 240 いつもの親日韓国人ブログより


安倍総理の米演説を邪魔するため、韓国の国会議長が動いていた？
2015/03/06 13:35


何度かお伝えした「安倍総理の米議会演説」の件です。


個人的に、＜・・日本とアメリカは終戦70周年になる今年、安倍総理の訪米に合わせて日米同盟の強化構想を示し、共同文書を発表することを調整中だ・・＞という記事を読んだ時から「既成事実」と考えていましたが、

アメリカの韓国人社会はこの演説を中止させるためにいろんな活動を行っていました。



そして今日、国民日報が「慰安婦謝罪もせず、安倍総理が米議会で演説することがほぼ確定」という記事を載せました・・


・・が、その中に妙な内容があったので紹介します。




頼りにしていた親韓派議員たちが次々と「安倍総理の演説に反対しない」というスタンスを取った、というのが記事の内容ですが、その後に・・


＜・・この日ワシントンDCを訪問しロイス委員長など親韓派議員に会ったチョン・ウイファ国会議長も、「ロイス委員長が（安倍総理の議会演説が既成事実化されていることに）"挫折感を覚える"としながらも、手紙を送るなど抗議する意思は示さなかった」と伝えた。

議会筋は、「日本の総理だから無条件で議会演説をしてはならないというのではなく、慰安婦問題などに対する謝罪表明などの条件を満たしている必要があるのだ」、「慰安婦にも数回も会っているロイス委員長が、なぜ臆病になったか、韓国政府がなぜもっと強く対応しないのか理解できない」と述べた。＞、ということでして。

http://media.daum.net/foreign/others/newsview?newsid=20150306030105614




ロイスはエド・ロイス、下院外交委員長のことです。共和党ではありますが、親韓・反日な人です。彼も今回「安倍総理の演説に反対しない」としています。




さて、ここで気になるのは、

なんで訪米中の現役国会議長がこの話をしたのか、ということです。

表面的には「在米韓国人団体が抗議している」としながらも、実は韓国政府、国会も安倍総理の演説をキャンセルさせるためにいろんな人達に会い、暗躍していた、という一つの証拠でありましょう。

ヒマですね。

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>> 241 いつもの親日韓国人ブログより


韓国国会議長、訪米中に日本批判しまくり
2015/03/07 08:26


昨日お伝えした 「現役の韓国国会議長（チョン・ウィファ氏）がアメリカの国会議員たちと会って安倍総理の議会演説を邪魔した」こと。

個人的には、かなりの「ヒット」でした。



「帝国の慰安婦」を潰した件も、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長を出国禁止や在宅起訴に追い詰めた件も、前面に出ていたのは政府ではありません。動いた「駒」は市民団体でした。


いわば、それらは「民間人どうしの争い」です。後は、政府の意向通り警察や検察がさっさと動けばいいのです。



安倍総理の米議会演説を妨害する件も、最初は「在米同胞たちによるもの」でした。


しかし、ダメでした。国会議長が動かないといけない状況になったのです。



韓国の国会議長が訪米したのは10年ぶりだそうですが、彼の日程と発言を見ると、「まさか、『それ』だけのための訪米だったのか？」って気がします。大統領が留守なのに、わざわざ国会議長まで訪米したのも気になりますし・・



世界日報と京郷新聞の報道をまとめてみます。


・チョン・ウィファ国会議長がジョン・ベイナー米下院議長に「真の謝罪と行動があるとき、未来へ進むことができる」と話しました。

世界日報は「安倍晋三総理の米議会演説推進について迂回的に立場を明らかにしたものである」と指摘しています。

・チョン議長はワシントン韓国戦争参戦記念公園を訪問し、記者たちに「（安倍総理の議会演説の前に）過去に対する真の反省が前提にならなければならない」、「認めることは認めて謝罪すべきことは謝罪しないと真の和合はできない」と話しました。

続きます

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>> 242 ・チョン議長は「韓日間の真の調和と和合のためには、最終的に過去史に対する日本の率直な反省と謝罪、それに伴う行動がある場合にのみ可能である」、「日本は2007年、米下院の慰安婦決議案HR121号強調した歴史認識の重要性を改めて熟考してほしい」と話しました。

・エド・ロイス下院外交委員長（共和党）など国会議員との会合でも「日本が真の先進主導国になるためには、第二次大戦の歴史について明確な認識を持たなければならない。そのような認識を堂々と見せなければならない」と話しました。

・会合には、マットサーモン（共和党）下院外交委員会アジア太平洋小委員長とチャールズ・ランゲル（民主党）、マイクホンダ（民主党）議員などが参加しました。

・彼らは「日本は第2次大戦中の歴史を認めることで韓国や中国など近隣諸国と調和して過ごすさなければならない」と強調し、特にホンダ議員は、「慰安婦問題について安倍の正式謝罪が一度もなかった」と、安倍総理を招待することに反対する意思を明らかにしたそうです。


http://media.daum.net/foreign/clusterview?newsId=20150305165811719&clusterId=1447852

http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20150305211709399




昨日も同じことを書きましたが、もう一度書きます。


ヒマですね。国会議長・・

「倍賞」とは言わず、「行動」と言っているところが、またなんとも（笑

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新潮社の名物編集者・中瀬ゆかり氏、“少年犯罪の実名報道”の批判に「野獣の何を守らなければいけないのか」

『新潮45』の元編集長であり、現在は新潮社の出版部部長の中瀬ゆかり氏は、コメンテーターとしても活躍している。
同社の『週刊新潮』が川崎中1殺害事件の主犯格とされる18歳少年の実名と顔写真を報道したことに対し、世間では賛否の議論が巻き起こっている。
「少年法を尊重すべき」といった声もあるが、中瀬氏は出演した番組で激しく反論した。

3月5日放送の『5時に夢中！』（TOKYO MX）“夕刊ベスト8”のコーナーで取り上げられた、“少年犯罪の実名・顔写真報道”に関する記事。
木曜コメンテーターの中瀬ゆかり氏は、自分がもし『週刊新潮』の編集長であっても「出します」と断言する。

かつて彼女が編集長を務めていた『新潮45』は、1998年に起こった「堺市通り魔事件」で逮捕された当時19歳男性の実名と顔写真を記事に掲載した。
“19歳と年齢は成人と変わらないのに、非常に残虐な殺傷事件の犯人が少年法で守られるのはおかしい”と、入念な取材を重ねた上での結論だった。
だが今のようにネットに顔写真が出回る時代ではなかったので、世間に大きな衝撃を与えたという。
その後『新潮45』の発行元である新潮社は、男性とその弁護団から名誉毀損の疑いで訴えられたが、高裁で新潮社側の勝訴が確定した。

今回の川崎中1殺害事件の主犯格とされる18歳少年には非行歴があり、過去には少年鑑別所に収容されていたとも伝えられている。
だが少年は“鑑別所に入っても更生せず、世に放たれた”と考える中瀬氏は、「野獣のような行為をした男の何を守らなければいけないのか」と言葉に力を込めた。

“野獣に人権はない”。
これは1989年に起きた女子高生コンクリート詰め殺人事件で逮捕された少年を実名で報じた、『週刊文春』当時の編集長の言葉である。
少年法に対しては中瀬氏も、これと同じ考え方のようだ。

Techinsight
news.livedoor.com

(´･ω･)『こって牛（©サイバラ）』中瀬ゆかり

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韓日両国による旧日本軍の慰安婦問題の協議が本格化する気運が高まっている。
韓国政府高官は８日、日本側が１月に開かれた６回目の韓日局長級協議で慰安婦問題に対する具体的な案を提示したとし、「総論ではない各論レベルでの議論が韓日間で始まった。両国が本格的な協議に入った」と明らかにした。

韓国と日本は昨年４月から慰安婦問題などを話し合う局長級協議を６回行っているが、５回目までは基本的な立場だけを確認したとされる。

韓国が日本に法的責任を求めたことに対し、日本は１９６５年の韓日請求権協定で法的な問題は解決済みと主張。ソウル・日本大使館前にある慰安婦を象徴する「少女像」や慰安婦の碑の撤去を求めたとされる。

協議は平行線をたどったが、韓日国交正常化５０周年となる今年の１月に開かれた局長級協議で、日本政府が具体的な案を提示し、協議が活発化したようだ。

日本側は６回目の協議で、日本政府の謝罪、責任問題、保障や賠償問題などに対する具体的な立場を表明したとされる。ただ、内容面では韓国が求める水準と隔たりがあるようだ。

韓国政府内では、野田佳彦政権時代に当時の佐々江賢一郎外務事務次官が韓国に示した解決案よりも踏み込んだ内容を求める声が多い。
日本首相の謝罪のほか、政府予算を通じた賠償など日本政府の責任を認める形式にするべきだというものだ。

韓日間の協議が活発化したことから、今月中に開催されると予想される７回目の局長級協議が注目を集める。ただ、両国間の立場を踏まえれば、急進展は期待できないとの見方が多い。

聯合ニュース　2015/03/08 11:40
japanese.yonhapnews.co.kr

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日帝強制支配期、戦犯企業によって強制徴用された被害者の損害賠償請求権は消滅時効がなくなると予想される。

イ・オンジュ新政治民主聨合議員は、このような内容を入れた'日帝強制占領下強制徴用被害者の損害賠償訴訟に関する特例法案'を発議すると8日明らかにした。

大法院は2012年5月、日本戦犯企業の強制徴用被害者について韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したと見なさない判決を下した。これで被害者は日本企業に対し損害賠償を請求できるようになった。

しかし、現行法上損害賠償請求権の時効が3年に規定されており、来る5月23日、損害賠償請求権の時効が消滅して被害者と遺族に対する損害賠償がなされない可能性もあると憂慮されている。

同法案はまた、強制徴用被害者の大部分が高齢で個人訴訟が難しい点を考慮、損害賠償請求訴訟を1人または数人が代表で進める集団訴訟を提起できるとする内容も含んでいる。

イ・オンジュ議員は「高齢の被害者たちがちゃんと損害賠償を受けずに時効が満了するのは日本戦犯企業の不法行為によって被害をこうむった年配の方々にまた他の苦痛を差し上げること」とし、「来る4月、臨時国会で緊急審議が必要だ」と話した。

アジア経済
www.asiae.co.kr

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自衛隊に好印象92%の内閣府調査、朝日新聞は報道しない自由を行使？


改めて見出しを

内閣府が発表した自衛隊に関する世論調査について、朝日新聞を除いた大手メディアが取り上げた。

5つのメディアの見出しは次の通り。

【読売新聞】

「自衛隊に良い印象」92%、過去最高を更新

【毎日新聞】

内閣府世論調査:「自衛隊増強を」29.9%、過去最高

【産経新聞】

自衛隊に「好印象」92%で過去最高

【時事通信】

国際協力「現状維持」65％＝自衛隊活動拡大に慎重−内閣府調査

【共同通信】

自衛隊に関心、71%で最高　内閣府世論調査

好意的な読売・産経

「丸い卵も切りようで四角」などと言うが、同じ物事でも、どのように表現するかで、受け取り手に与える印象が違ってくる。

読売新聞と産経新聞は、偶然にも見出しがほぼ同じ表現となった。違いは、産経の「好印象」と読売の「良い印象」だが、「好」の方が「良い」よりも強めの表現だろうか。

ただ各社の報道内容を読むと、内閣府の設問では「良い」「どちらかといえば良い」のように尋ねたそうなので、読売は設問そのままに、産経は強調したと言ったところ。

続きます

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>> 247 共同は客観的？

共同通信の見出しは、他のメディアとは一線を画している。

自衛隊への関心と防衛力に触れたのみの本文も、他のメディアと比較してあっさりした内容だ。そうした面を含めて、一番客観的と言えるかもしれない。

反発する毎日・時事

毎日新聞は、増強を望む回答が過去最高になったことを見出しに持ってきたものの、受け取り方が難しい表現だ。

本文で「国連平和維持活動（PKO）や国際緊急援助活動などについて『現状を維持すべきだ』との回答が2012年の前回調査より4.1ポイント増え、65.4%に達した」が最初に出てくることを考えると、増強が過去最高になったことへの警戒の見出しと考えた方が良いだろうか。

見出しで「現状維持の65%」を持ってきた時事通信は、本文でも最初の方に「安倍政権が積極的平和主義を掲げる中、国際平和協力分野での活動拡大に慎重な意見が増えた」と記している。明らかに安倍政権に対する反発した意図が感じられる。

ただ毎日と時事通信のどちらも、自衛隊に対して「良い印象」が過去最高になったことは記事中で触れている。さすがに無視するわけには行かなかったようだ。

朝日新聞は？

そうした意味では、全く記事にしなかった朝日新聞の姿勢はどうなのだろうか。もちろん報道する価値がないと見なすのは自由だが、橋本八段の二歩や自民党大会の「谷垣おでん」はしっかり取り上げている。

もっとも調査内容を精査した上で、月曜日以降にドーンと出すのかもしれない。気長に待ってみよう。

イロリオ
irorio.jp

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イギリス議会の外交委員会は６日、香港について報告書を公表し、高度な自治を認める１国２制度は緊張の中にあるとして懸念を示したうえで、香港市民の言論や集会の自由が守られるようイギリス政府は確固とした姿勢を示すべきだとしています。
イギリス議会下院の外交委員会は、イギリスと中国が香港返還を巡る「共同声明」に調印して３０年になるのに合わせ、去年、議員団が香港を訪れて民主的な選挙に向けた改革の現状などを調査する予定でしたが、議員団は中国政府に入国を拒否されました。

イギリス議会の外交委員会が６日、公表した報告書では中国政府のこうした対応は、イギリスが返還後の香港の監視を続けるとする「共同声明に反している」と批判したうえで、１国２制度について「微妙なバランスは緊張の中にある」と懸念を示し、言論や集会の自由などの権利が損なわれつつあるという不安が、市民の間に広がっていると指摘しています。

また、報告書ではイギリス政府に対し、香港市民の権利が守られるよう確固とした姿勢を示すべきだとしており、習近平国家主席が表明した年内の訪英の際にも、イギリスの姿勢をはっきり伝えるよう求めています。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は、会見で「香港は純然たる中国の国内問題だ。イギリスに干渉する権利はない」と改めてけん制しています。

NHKニュース
www3.nhk.or.jp

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今国会は「議会の華」とも言われるヤジをめぐる“論争”でかまびすしい。朝日新聞が２月２２日付朝刊の社説で「敵意むき出し華もなし」との見出しでヤジ問題をとりあげ、民主党議員に「日教組！」というヤジを浴びせた安倍晋三首相を厳しく批判したほどだ。騒動の先陣を切ったのは共産党を「テロ政党」となぞらえた自民党議員だが、共産党の対応は当初、腰が引けていた。そこには“古傷”をえぐられたくない党指導部の思いが透けて見える。

　２月１７日午後の衆院本会議での代表質問のさなかのことだ。登壇した共産党の志位和夫委員長がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件に関連し、平成１５年のイラク戦争への支持や自衛隊の派遣など「真摯な歴史的検証を行うべきではないか」と安倍首相の見解を質した。その直後に議場から「さすがテロ政党」というヤジが飛んだ。

　共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。一連の端緒から経過については産経新聞も翌１８日付朝刊で報じた。

　ところが、国会で「侮辱」と受け取れるヤジを浴びせられたなら真っ先に「許し難い暴言だ」などとかみつくはずの機関紙「しんぶん赤旗」が１８日付日刊紙で一言も触れず沈黙を守った。

　それもそのはず。志位氏も１７日の代表質問後の記者会見で、自身に飛んできた「テロ政党」ヤジへの批判や反論を封印したばかりか、自身からとりあげることもなく完全にスルーしていたのだ。

　「騒ぎ立てれば、火に油を注ぐことになると学習しているのだろう」と共産党ウオッチャー。その解説によれば、同党には「テロ政党」と揶揄（やゆ）されてもやむを得ない「忌（い）まわしい過去」があり、それを蒸し返されたくないからだという。

　「国会でこの類のヤジが我が党に浴びせられるのは初めてのことではない。取り立てて拳（こぶし）を振り上げるほどのことでなかった」

　共産党関係者はそう説明していた。しかし同党は重い腰を上げるかの如く動いた。

続きます

• << 251 「テロ政党」ヤジをめぐり共産党が見解を公式に対外発信したのは、１８日午前のことだった。 穀田恵二国会対策委員長が定例の記者会見で「いわれなき誹謗（ひぼう）中傷であり、言論の府である国会の品位にかかわる問題だ」と批判した。その上で「議員本人の謝罪と、自民党である場合は、きちんとした反省と謝罪を求めたい」とした。 　遅ればせながら反撃に出たのだが、及び腰だった幹部たちの背中を押したのは「天の声」だった。同党関係者がこう打ち明ける。 　「党指導部には『テロ政党』なるヤジは聞き流した方がいいという空気が強かった。だが、いまなお党の事実上の最高実力者として君臨する不破哲三元議長が国会対策の責任者である穀田氏に対し、記者会見ではっきり反論するよう指示した。『赤旗』に記事が出ていないのはおかしい、ということだったようだ」 　かくしてヤジを飛ばしたことを認めた自民党の山田賢司議員が１９日、小此木（おこのぎ）八郎国対委員長代理とともに共産党控室を訪れ、発言撤回と謝罪を表明する事態に発展した。ささやくのは自民党幹部だ。 　「共産党と内々でヤジを飛ばした議員を特定次第、こっそり謝罪させて済ませることになっていた。しかし報道が先行してしまった。打ち返しも考えたが、泥仕合になるため、とりあえず引くことにした」 　共産党にとって畢竟（ひっきょう）、今回のヤジ騒動が早期に幕引きとなったのは御の字だった。 　「不破氏は『イスラム国』と共産党がオーバーラップされることを恐れたのではないか。党の“過去”がネットで広まれば、党に振り向きつつある若年層に背を向けられかねない。春の統一地方選を控え、昨年末の衆院選での躍進の勢いがそがれる可能性もある。それは党にとって危機だ。だから間髪入れず対応したのだろう」（共産党ウオッチャー） 続きます

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