日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

>> 250 「テロ政党」ヤジをめぐり共産党が見解を公式に対外発信したのは、１８日午前のことだった。
穀田恵二国会対策委員長が定例の記者会見で「いわれなき誹謗（ひぼう）中傷であり、言論の府である国会の品位にかかわる問題だ」と批判した。その上で「議員本人の謝罪と、自民党である場合は、きちんとした反省と謝罪を求めたい」とした。

　遅ればせながら反撃に出たのだが、及び腰だった幹部たちの背中を押したのは「天の声」だった。同党関係者がこう打ち明ける。

　「党指導部には『テロ政党』なるヤジは聞き流した方がいいという空気が強かった。だが、いまなお党の事実上の最高実力者として君臨する不破哲三元議長が国会対策の責任者である穀田氏に対し、記者会見ではっきり反論するよう指示した。『赤旗』に記事が出ていないのはおかしい、ということだったようだ」

　かくしてヤジを飛ばしたことを認めた自民党の山田賢司議員が１９日、小此木（おこのぎ）八郎国対委員長代理とともに共産党控室を訪れ、発言撤回と謝罪を表明する事態に発展した。ささやくのは自民党幹部だ。

　「共産党と内々でヤジを飛ばした議員を特定次第、こっそり謝罪させて済ませることになっていた。しかし報道が先行してしまった。打ち返しも考えたが、泥仕合になるため、とりあえず引くことにした」

　共産党にとって畢竟（ひっきょう）、今回のヤジ騒動が早期に幕引きとなったのは御の字だった。

　「不破氏は『イスラム国』と共産党がオーバーラップされることを恐れたのではないか。党の“過去”がネットで広まれば、党に振り向きつつある若年層に背を向けられかねない。春の統一地方選を控え、昨年末の衆院選での躍進の勢いがそがれる可能性もある。それは党にとって危機だ。だから間髪入れず対応したのだろう」（共産党ウオッチャー）

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>> 251 同党には「できれば問題にしたくないが、沈黙に徹するわけにもいかない」という事情があったというわけだ。騒いで問題が長引けば、寝た子を起こし墓穴を掘ることになる。それが「発生」から３日でケリがついたのだから安堵（あんど）といったところだろう。

　確かに「テロ政党」という表現はストレート過ぎる上、国会でのヤジとしては品位に欠く。朝日新聞の社説は「議会の華」としてのヤジを「言論を生業とする政治家ならではの絶妙な『突っ込み』」と定義していたが、そうたり得ないことは認めよう。

　しかし山田氏、そして自民党があっさり発言撤回と謝罪で共産党に“全面降伏”したことが解せない。党として来年度予算案審議への影響を配慮したのか。筆者は山田氏を１００％擁護するわけではないが、「テロ政党」なる表現が、共産党の主張する「誹謗中傷」にあたるとまでは考えていないからである。

　共産党嫌いを公言する維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は２月２０日、同党所属の豊田貴志京都府議が議会で共産党を「テロ政党とも評される」と述べたことに対し「（テロ政党という）発言はだめだ」とダメ出ししたが、筆者は橋下氏の見解に完全には与しない。

　手元の「新選国語辞典」（小学館）によれば、「テロ＝テロリズム」とは「暗殺・暴行・粛正などで政治上の反対者をたおすこと。また、その方法でおこなう政治。政治的暴力主義。恐怖政治」である。
つまり政治的目的達成のために暗殺や暴行、粛清、破壊活動など直接的暴力やその脅威に訴える行動のことだ。

　共産党が過去に「テロ」に相当する非合法な武装闘争や暴力革命を先導したことは事実である。

　警察庁は「焦点２６９号　警備警察５０年」（平成１６年９月発行）で「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」と明記し、同党の歴史をこう記述している。

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>> 252 《【暴力的破壊活動を展開（昭和２０年代）】

（１）占領下での勢力拡大

　第二次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和２４年１月の衆院選では３５議席を獲得し、１０数万人の党員を擁するようになりました。

（２）「５１年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開

　日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和２６年１０月の第５回全国協議会において「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「５１年綱領」と、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて２０年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、２７年１０月の衆院選では、党候補は全員落選しました。

　ところで現在、日本共産党は当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし同党が２０年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（２７年１月）、「大須騒擾事件」（２７年７月）の判決でも認定されています。

【「５１年綱領」の廃止と現綱領の採択（昭和３０年代）】

（１）「５１年綱領」の廃止

　日本共産党は、昭和３０年７月の第６回全国協議会（６全協）で、２０年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」（＝革命情勢がないのに武装蜂起した）などと自己批判しました。そして、３３年７月の第７回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「５１年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。

（２）現綱領（当時）の採択

　同大会では、「５１年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」（綱領と規約を一つにしたもの）として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。

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>> 253 その後、宮本顕治書記長（当時）の指導の下、３年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和３６年７月、第８回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。

また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。》

元共産党員で同党国会議員秘書や党専従職員を長く務めた篠原常一郎氏によると、同氏の上司にあたる古参幹部党員は生前、武装闘争に動いていた昭和２０年代や「６全協」後の“活動”をこう生々しく証言していたという。

「山で火炎ビンを製造したり、使用する訓練をやったりした」

「（６全協後に）武装闘争で使った拳銃を山中に埋めて処分した」

共産党はかつて「テロ政党」だった上、警察庁によれば同党はなおも「暴力革命」路線を捨てていないのである。

厳密に言えば、山田氏がより正確に「さすが“元”テロ政党」という表現でヤジを投げかていたならば、共産党は手も足も出せなかったのではなかろうか。

しかし、共産党も共産党である。不破元議長は昨年１２月１０日の京都市内での衆院選遊説で、安倍政権を「ネオナチ」と表現し「自民党候補に投票する一票は『ネオナチ勢力』『日本版ネオナチ』に、投ずる一票になる」と言い放った。

衆院選で初当選した池内沙織衆院議員も今年１月２６日、ネット動画番組で「自民党に１票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じだ」と述べた。

「自民党＝ネオナチ」と決めつけること自体、明らかに事実無根の誹謗中傷である。「共産党＝テロ政党」ヤジより“暴言”であることは言を待たない。

自民党はこれまで共産党を批判することなく“大人の対応”をとってきたが、自民党幹部によると、２月２０日の党副幹事長会議で池内氏の「ネオナチ」発言に対し反撃の準備を進める方針が確認されたという。

ヤジをめぐる「自共対決」の雌雄は決していないのである。

www.zakzak.co.jp

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福島大学で２月、反原発のビラを配っていた男性が暴行の現行犯で逮捕され、その後、不起訴処分となった。
男性は過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」の関係者だった。
東京電力福島第１原発事故からまもなく４年となるが、公安当局は「放射能への不安」をあおることで、中核派が福島への浸透を図っているとみている。

　逮捕容疑は２月３日、男性が大学構内で男子学生の胸ぐらをつかんだとされる。男性は反原発のビラを配っており、男子学生が拒否したことから、つかみかかったとみられる。
男子学生からの通報で駆けつけた福島署員に、暴行の疑いで現行犯逮捕された。福島地検は、暴行の程度から不起訴処分として男性を釈放したものの事実は認められるとした。

■「でっちあげだ」と反論

　この事件の１週間後、福島大生と全日本学生自治会総連合（全学連）書記長、「３・１１反原発福島行動実行委員会」の女性メンバーらが福島県庁で記者会見。
事件は「でっちあげだ」と主張した。配布資料には、「突き飛ばしたのは学生の側」としたうえで、逮捕目的は「反原発運動つぶしのための政治弾圧」と訴えた。
逮捕された男性については「私たちの仲間」と書かれていた。

　公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、福島市内の「ふくしま共同診療所」を、「中核派系」医療機関と認定している。
中核派の機関紙「前進」でも「拠点建設」として、「新自由主義大学と対決し福島決戦に責任をとる学生自治会」を掲げ、「福島大・東北大を闘う大拠点に」と言及していた。

　福島大では３年前にも、中核派を名乗る東北大の男子学生が、構内で反原発の集会に参加を促すビラを配布していたことが確認されている。

■政治闘争薄れ乗り換え？

　公安関係者は「成田空港など政治闘争のテーマが希薄になったいま、原発反対が格好のテーマ」となり、「過激派が存在感拡大へ福島に狙いを定めている」と指摘する。

　さらに、「被災地でのボランティア活動などは一時的で自らの存続しか考えていない。県民の多くは過激派を見抜いているが、若者などが引き込まれるのが心配。取り返しがつかなくなる」と懸念する。

　過激派は震災から４年となる１１日、福島県郡山市で大規模集会を予定している。公安関係者は県内で勢力拡大が進んでいるとの見方を強めている。

www.sankei.com

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来日したドイツのメルケル首相は9日、東京都内で講演し、第2次大戦中に関係が悪化した周辺国との和解には「過去と向き合うことが重要」との認識を示した。

　首相はナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）にもかかわらず、ドイツは国際社会に受け入れてもらう幸運に恵まれたと指摘。「ドイツがきちんと過去と向き合った一方、連合国が過去を克服するドイツを見守ったからだ」と強調した。
　また、不倶戴天の敵だったドイツとフランスの関係が和解から友情に発展したのは「両国民が歩み寄ろうとしたところから始まった」と語り、隣国との対話の重要性を訴えた。
ただ、日本と中国や韓国との関係については「アドバイスする立場にはない」と述べるにとどまった。

　首相は講演で、過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害やフランスの連続テロに言及。これらの事件は「自由や寛容に対する信念を妨げない」と力を込め、日本と手を携え、テロに立ち向かう考えを表明した。

時事通信
headlines.yahoo.co.jp



セヌリ党は9日、独メルケル首相が迂回的に日本に過去の歴史直視を促したのと関連、「日本は過去の歴史を懺悔しなければならない」と促した。

クォン・ウンヒ報道官はこの日、書面ブリーフィングで訪日したメルケル首相が'ドイツは過去とちゃんと向き合った'と発言した点に言及してこのように強調した。

クォン報道官は「セヌリ党はメルケル首相の淡々とした告白に新たに深い感銘を受けた。苦痛の過去を直視したドイツの勇気は全世界の人が高く買っている。持続的に真剣に懺悔を表わしたドイツに過去を問う国はない」と明らかにした。

クォン報道官は引き続き「ほぼ同時期、韓国を侵奪し韓国史に深い傷を残しても、相変らず過去の歴史認識をめぐり韓国をはじめとする被害国と鋭い葛藤を持つ日本もやはり悟るところがあるように願う」として「セヌリ党は日本がドイツのように過去にちゃんと向き合う時まで決してあきらめないだろう」と強調した。

クォン報道官はそれと共に「今年の夏、発表される安倍談話に正しい歴史認識と過去の歴史懺悔が入れられなければならない」と促した。

ニュース１／東亜日報
news.donga.com

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ソウル東大門（トンデムン）警察署は10日、モーテル宿泊客のSEXを盗み見しようとして腹立ちまぎれに火をつけようとした疑い（現住建造物放火未遂など）で、イ某容疑者（31歳）を拘束したと明らかにした。

警察によればイ容疑者は昨年10月末の午前6時30分頃、宿泊客のSEXシーンを密かに盗み見しようと東大門区の某モーテルに密かに侵入した疑いを受けている。

イ容疑者はまた、人の気配がある客室のベランダに立って30数分間待っていたが、カップルがそのまま眠ってしまうと腹立ちまぎれに吸っていたタバコを窓から投げ込み、客室に火をつけようとした疑いも受けている。

イ容疑者が投げた吸殻は客室のベッドの布団に落ちたが、煙に驚いて眠りから覚めたAさんらのカップルが火が燃え広がる前に消して被害は出なかった。

警察の調査の結果、イ容疑者は去る2007年にも同じような犯行を起こし、執行猶予の宣告を受けていた事が分かった。

容疑者は警察の調べに対し、「他人のSEXを見ようと侵入したがカップルがそのまま眠ってしまい、瞬間的に火が起きた（頭に来た）」と供述した事が分かった。

警察はイ容疑者を相手に余罪を調査している。

NAVER/ソウル=news1
news.naver.com


(´･ω･)えー、韓国は実は放火も多い国なんですが、その動機がとにかく下らなくてですね、
『有名になりたくて放火』
『先輩の家に遊びに行ったら留守なので放火』
しまいには『放火で逮捕されたのが悔しくて放火』などと脱力感溢れる動機が目白押しなわけですが、今回はさすがの主さんも膝から崩れるくらいの脱力感ですね

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東京大空襲「国策の誤り反映した結果」　民主・細野氏、米の無差別爆撃には言及せず


　民主党の細野豪志政調会長は１０日の記者会見で、７０年を迎えた東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ。過去の総括はしっかりとしていかなければならない」と述べた。
東京大空襲が非戦闘員の殺戮（さつりく）を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及しなかった。

　細野氏はドイツのメルケル首相の来日にも触れ、ナチスによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）に関して「全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ」と指摘した。
その上で「日本と同列に論じることはできないが、反省のあり方として、わが国が先の戦争で自国民、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯（しんし）に反省することは重要だ」と語った。

www.sankei.com



韓国外務省報道官は１０日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が９日の日本での講演で「ドイツはきちんと過去と向き合った」と述べたことに関し、「ドイツが見せてきたざんげと反省が、欧州の和解と協力、統合の土台となった」との考えを示した。
その上で、「日本が歴史を直視する勇気と、歴史の傷を癒やす努力を通じ、周辺国と国際社会の信頼を重ねていくことを期待する」と語った。

　メルケル首相は講演で、戦火を交えた独仏の和解は「フランスの寛容な振る舞いがなかったら可能ではなかった」とも話し、東アジアの歴史問題では韓国や中国にも譲歩を促す考えを示唆していた。

　これに対し、報道官は「韓国には『言葉一つで千両の借りを返す』ということわざがあるが、それぐらい韓民族は寛容だと思う」と主張。

「最初に歴史に対する反省があってこそ、寛容さを発揮できるのではないか」と語り、先に日本が努力するべきだとの立場を譲らなかった。

　１０日付の韓国各紙は、メルケル首相の歴史に関する発言を「日本への忠告」などと大きく報じている。

時事通信社　（2015/03/10-18:08）
www.jiji.com

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最近「カッと」なって「ワッと」する行動や事件が多くなった。
５０代男性が元同居女性の家族を殺害した。７０代男性は普段から不和だった兄と兄嫁、警察まで猟銃で続けざまに殺した。大邱（テグ）では２０代男性が再縁の要求を断った元恋人の家の前で焼身自殺を図った。
全州では２０代女性がやはり再縁を断られると刃物で元恋人の胸を刺した。１１カ月になる娘が処方された薬を飲んで下痢になったとして担当医師に暴行をしたのは歯科医だった。

韓国健康保険審査評価院の統計を見ると、衝動調節障害で診療を受けた患者が２００９年の３７２０人から２０１４年は５５４４人と４９％も増えた。２０代男性が最も多く、増加する傾向だった。
薬品やほかの精神疾患によらず、ただ衝動を抑えられず問題になる時に衝突調節障害という診断が下される。臨床ではあまり下されない病名だ。
また自分の問題と認めるよりも状況のせいにしやすく、これ以上耐えられなくなってから病院を訪れるという点で、この数字は氷山の一角の可能性もある。

突然、韓国に忍耐力欠乏ウイルスでも広がったわけではないだろう。私は個人の脆弱性の増加よりも十年余りの間の環境の変化に注目する。まず自己中心主義の強化だ。

かつては、したいことがあっても他人の顔色をうかがって我慢することが多かった。集団の暗黙的な圧力と制裁を受け入れた後には、悩むことなく利己的な欲と衝動的な欲望を抑え込む。
共同体のために我慢して犠牲になれば、後でそれが自分にも利益になると教育を受ける。また経験を通じてこれを体得する。

問題はこのシステムが崩れているということだ。船から降りずに待てという言葉を聞いた子供たちがセウォル号とともに沈没した悲劇的事件は、大きな衝撃を与えた。
組織の不正を情報提供した人は、かえって激しい個人的苦痛を受ける。いつのまにか自己の欲望を実現することが優先となる。

続きます

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>> 259 ２番目は忍耐を要求しない環境の変化だ。
おじいさんが食事を終わるまで座っていなければならなかった過去とは違い、孫は塾に行かなければならないから家族の食事には参加しない。２４時間コンビニに行けばいつでも食べたいものを手に入れられる。
学校では教えないが社会性のために必要な忍耐心を生活で覚える機会が減った。問題解決のために時間をかけて待つよりは、直ちに答を聞けなければ狂いそうになる。

最後に意思疎通の問題だ。人間関係で自分がこれぐらい表現すれば相手がそれに合わせて対応することが疎通のバランスだ。
自分の期待が大きくなるからといって相手の反応もそれに伴わないのが問題だ。こんな時、相手の境遇をまず考えて自分の要求水準が行き過ぎていないか見回さなければならない。自己中心的で忍耐力が減れば、そんな余裕はない。

期待ほどの反応がなければ自分の声と感情の程度を高める。それでこそ望むものを得られると信じるからだ。ドアが開かれなければ、より大きくたたけば良いと考える。
そうするうちに話をするより刃物で刺して、銃を撃って、焼身をする。この程度をしてこそ自分の気持ちが一気に確かに伝えられて、望むものを得られると信じるためだ。
おかげで、ますます小さいことに「カッと」して、お互いを傷つける世の中になってしまった。

１人や２人おかしな人が増えたのではなく、世の中の大きな流れが作った面も大きいということだ。
個人を処罰することと同じぐらい、こうした雰囲気を反転させる環境の変化が重要な理由だ。

ハ・ジヒョン建国（コングク）大学精神健康医学科教授（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１７号）

中央ＳＵＮＤＡＹ／中央日報　2015年03月10日11時34分
japanese.joins.com


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ドイツ各紙はメルケル首相が行った訪日を10日付の紙面で報道。
メルケル氏が日本と近隣国の関係改善やエネルギー政策の在り方について、日本国内での議論を尊重する姿勢を示し、「極めて慎重」（南ドイツ新聞）な発言に徹したと伝えた。

独有力紙フランクフルター・アルゲマイネは、9日のメルケル首相の講演に言及。
質疑で日本はドイツの戦後対応から何を学べるかという問いに対し、メルケル氏が「（答えは日本の）社会の中から出てこなければならない」と応じたことを紹介。
「日本に助言をするために来たわけではない」という記者会見での言葉も引用し、同紙はメルケル氏が「（発言に）用心深い態度を保った」と分析した。

南ドイツ新聞はエネルギー政策に関し、「他国へのあからさまな忠告は逆効果を生むとメルケル首相は知っている。首相は日本批判はやめ、ドイツが選んだ（脱原発の）道がなぜ正しいと考えているかを説明するだけにとどめた」と解説した。

www.jiji.com



鳩山由紀夫元首相が１０日、ロシアが昨年ウクライナから一方的に併合したクリミア半島を訪問した。地元メディアが報じた。１２日まで滞在する予定。日本政府は、ロシアによる併合を認めない立場から、訪問を断念するよう繰り返し働きかけていた。

　現在クリミア半島はロシアが実効支配しており、訪問するにはロシアの関係法規に従う必要がある。日本政府は、この点が「クリミアがロシアの領土であることを前提とすることになり、政府の立場と相いれない」と指摘している。

　地元メディアによると、鳩山氏は１０日に黒海沿岸部を視察。１１日にロシアが創設した「クリミア共和国」の幹部と会談。１２日に黒海艦隊が拠点を置くセバストポリを訪問する予定。

　鳩山氏はロシア入りを前に、ロシア国営テレビのインタビューに「クリミアの住民自身がロシアへの帰属を望んだことが、日本ではほとんど知られていない」「米国からの非常に強い圧力で、日本はロシアに制裁せざるを得なかった」などと述べた。

　民主党は１０日、鳩山氏について「軽率とのそしりを免れない。訪問を中止すべきだ」とする枝野幸男幹事長名の談話を発表した。

www.asahi.com

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いつもの親日韓国人ブログより

韓国紙、メルケル総理の発言一部に「報道しない自由」か？
2015/03/09 18:05


続報ということで、書いておきます。

彼女の持論である「和解」を論じたものの、日本と中国や韓国との関係については「アドバイスする立場ではない」と述べるにとどまった、とのことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150309-00000067-jij-eurp



これは非常に大事なコメントです。なぜなら、「ドイツ」と「日本」とでは、立場が違う（アドバイスできない）ということですから。



・・ですが、案の定、韓国側の記事では、この「アドバイスできる立場ではない」という内容は、ありません。

「日本を批判した」「日本に過去を直視することを注文した」ということだけになっています。

（アジア経済）

http://media.daum.net/foreign/asia/newsview?newsid=20150309155908882&RIGHT_COMM=R9

（聯合ニュース）

http://media.daum.net/politics/clusterview?newsId=20150309165707525&clusterId=1449906


他の記事でも、今のところ、そういう記述はありません。「報道しない自由」ってやつでしょうか（笑

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>> 262 いつもの親日韓国人ブログより

日本外務省「日本とドイツの戦後処理は、単純比較できない」
2015/03/10 14:37


岸田文雄日本外相は10日、来日中のドイツのメルケル首相が日本と周辺国との和解に言及したことについて、日本とドイツの戦後処理を単純に比較することは適切ではないと主張した。

岸田外相はこの日、記者たちに「日本とドイツは第二次大戦中に何が起こったのか、どのような状況下で戦後処理にあるのか、どの国が周辺国かなどの経緯が異なり、両国を単純に比較することは適切ではない」と述べた。

ただ、彼は「安倍内閣は、日本がアジアの国民に多大の損害と苦痛を与えた歴史認識に関する歴代内閣の立場全体を継承するという点を表明してきた」と重ねて明らかにした。

http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20150310114109865



また、安倍総理・メルケル総理の首脳会談で歴史問題についての話は一切無かったとのことです。


「日本の戦後処理のほうがマシだと思いますが」とか言ったら、それこそ韓国や日本の一部の野党勢力の思うつぼです。

こういう「それぞれ、異なる」という表現がもっとも適切かもしれませんね。

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>> 263 いつもの親日韓国人ブログより

韓国外交部「韓民族は寛大だ。日本は真正性を見せろ」
2015/03/10 16:08



韓国外交部のノ・グァンイルスポークスマンの発言です。部分引用します。

＜・・ノ・グァンイルスポークスマンは、メルケル総理が「近隣諸国の寛容的なジェスチャーが無かったなら（和解は）不可能だった」とも言及したことが、韓国にも示唆するところがあるのかという質問に対し、

「過去の歴史に対する真正性の反省が先行しなければ、それに伴う寛容も施すことができないと思う」と強調した。

ノ・スポークスマンは、「韓国のことわざに『一言で千両の借金を返済する』というものがある」とし「真正性ある一言で千両の大きい負債を返済できるほど、韓国民族は寛容ではないかと思う」と述べた。・・＞


http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20150310153809989



「恨」や「反」、「二元論」、「自分への配慮」などについて長々と書いてきたシンシアリーは、ノ・グァンイルスポークスマンの答弁に恐ろしいほどの脱力感を覚えました。


そういえば、前にも同じことがありました。

「（謝罪も反省も一方的に日本がやるべきだ）韓国がやるべきことは、寛容を施すのみだ」という内容で、確かこれは本にも引用したと記憶しています。




千両の返済どころか、賠償がおかわりになりつつある今日このごろですから・・・



考えれば考えるほど、答えは一つしかありません。

「何を言っても無駄だ」。

価値観そのものがあまりにも違います。

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いつもの親日韓国人ブログより

中国、韓国に「THAADを拒否すると経済的インセンティブをあげるよ」
2015/03/10 09:29



中国が、韓国にTHAAD（アメリカが韓国に配置しようとしている高高度防御ミサイルシステム）配置を拒否すると経済的インセンティブを与えると直接提案した、という指摘が提起されました。

まとめましたが、ほぼ全訳です。


・米国の保守的な軍事専門オンラインメディア「ワシントンフリービーコン」は9日（現地時間）、米国の前・現職の官吏の言葉を引用し、習近平中国国家主席が朴槿恵大統領に米国のTHAAD配置計画を許可しないことを直接訴え、その対価として韓国に貿易と経済交流を増やす案を提案したと主張した。

・このメディアは、昨年7月にソウルで開かれた朴大統領との韓中首脳会談で、「THAADが韓・中間の問題にならないように、韓国が主権国家として反対の立場を表明しなければならない」と直接言及した部分を取り上げた。

・ここでいう「問題」とは、韓国との経済や貿易関係を縮小するという微妙な脅威を意味するものであると、米国の官吏たちは受け入れているという。

・米国のある官吏は、このメディアに「中国は韓国を利用して、1950年代以来、東アジアの平和と安定のコーナーストーンである韓米日の協力を弱体化させるのが戦略的な目標」、
>「ここには、日本の帝国主義と過去の歴史に対する宣伝を介して反日感情を助長することも含まれている」、
>「残念ながら、韓国指導部は、北京の計略に簡単に陥ったようだ」
と主張した。

・また習主席が朴槿恵政府を相手に自国の通信会社であるHuawei社は韓国の通信インフラ網の入札できるように圧力をかけているとも報じた。Huawei社は、米国政府機関に接続してスパイ行為をした疑いがあり、米企業を買い入れようと何度も試みた。米軍は、Huawei社が自国の通信ネットワークに侵入した場合の危機または武力衝突時のサイバー攻撃に脆弱になる可能性を懸念している。

続きます

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>> 265 ・国務省官吏出身のジョン・タシックは「中国が米国と韓国の仲を離れさせるため力を尽くしているが、朴大統領は中国に対して健全な批判主義を見せている」と評価し、「ただ、韓国の大規模な對中投資は中国の経済的圧力が増加される危機をもたらす」と述べた。

・アメリカの中国専門家であるゴードンウィンドウは、「中国の伝統的な政策は、小さな国に多大に注ぎ込み、その後に手荒にに扱うことだ」と批判した。


http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20150310000205006



元々中立的だった国なら、米中両国から実益を得ることも可能でしょう。しかし、韓国の場合、中国に偏りすぎるのは、米国から見ると「裏切り」でしかありません。

赤い字（ミクルなので青字に：主さん）の部分はシャーマン国務次官の考えと似てますね。


さて、両方に「いい子」を演出したい韓国ですが・・・・どう対処するのでしょうか？



いつもの親日韓国人ブログより

YTN「韓国が中国側に付くというのはデタラメ」
2015/03/10 11:40



朝の件、「YTN（聯合ニュース系列のニュース専門チャンネル）」が分析（？）を載せていたので、紹介します。

・ワシントンフリービーコンの報道は、韓国を中国の底質な外交策略に堕ちる弱小国として前提とするなど、不正な偏見に基づいており、信憑性は低い

・しかし、米国では同調者を集めやすい中国脅威論と同じ論理構造を持つだけに、今後、同調勢力が拡大する可能性も少なくない

・シャーマン国務次官の過去史「両非論」波紋でも明らかになったように、韓国が中国の影響圏に入るというヘンテコな認識が米国で拡散される現象についても、緻密な対応が必要になると思われる


http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201503100755219228





・・・・（・ω・）？

誰も弱小国とか言ってないような気がしますが。こういう認識だと、賢明なバランス取りは無理ですね。

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いつもの親日韓国人ブログより

韓国政府、「THAADは3NOだ」
2015/03/11 15:32



３NO・・ってゲーム機の名前のようにも聞こえますが、ちょっと違います。

No Request（要請なし）

No Consultation（協議なし）

No Decision（結論なし）

ミン・ギョンウック大統領府スポークスマンがわざわざ「THAAD（高高度ミサイル防衛システム）についていろいろ話題になっているようですが・・」と言いながら、出した答えです。「何も決まっていない」ということですね。



ヘラルド経済はこの件について、＜・・これまでこの問題に対して言及を自制してきた大統領府が口を開いたのは、与党セヌリ党指導部がTHAADの導入に肯定的な内容を議員総会で議論する方針であるうえ、中国がTHAADの韓半島配置を拒否する引き換えに、経済的インセンティブを提案したという米国のオンライン媒体の報道など、内外での状況が思わしくなかったためと分析される・・＞と書いています。

http://media.daum.net/politics/president/newsview?newsid=20150311100108258




大統領府と「仲が悪い」状態の与党ですが、THAAD配置のほうに傾いているのではないかという報道がチラホラ。

さて、「経済は中国に、安保は米国に頼る」国、韓国。

悩みは大きくなるばかりです。

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過去の問題を回避する日本の安倍政権に対してドイツのメルケル首相が峻厳な忠告をした。日本政府は恥ずかしさと責任感を感じるべきだ。
そして従軍慰安婦の問題をはじめとする過去の歴史の懸案事項の解決に積極的に取り組むのがいい。

日本を訪問したメルケル首相は9〜10日「慰安婦問題をきちんと解決した方がいい」、「過去に対する整理は(加害国と被害国の間の)和解のための前提だ」などと誠意ある忠告をした。彼女の話が強く響くのは第二次世界大戦の同じ戦犯国であるドイツと日本の姿勢が大きく比較されるためである。
過去の歴史問題を解決するためのドイツの一貫した努力はヨーロッパ全体の和解と統合の基礎になった。メルケル首相も2005年に就任以降機会あるたびに過去の歴史の反省の重要性と自国の責任を強調してきた。

日本政府の態度は相変らず卑劣である。今回も岸田文雄外相は10日「日本とドイツの戦後処理を単純に比較するのは適当でない」として背を向けた。
安倍首相は敗戦の8月15日前後に示す戦後70年の談話で「植民支配と侵略」「痛切な反省」「心からの謝罪」等、従来の談話の柱となる表現すら取り去ろうとしている。
さらに国際社会の憤りを買っている慰安婦問題では問題自体を認めないとする没歴史的な態度を表している。

日本はこのほど外務省のホームページで「(韓国と日本は)自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という表現を削除する非常識な姿を見せもした。
加害国である日本がこのような態度を続ける限り韓国や中国など被害国との真の和解はありえない。

続きます

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>> 268 日本は自分たちの立場を米国が支持していると信じているかもしれない。実際にシャーマン米国務部政務次官は「過去の歴史あつれきは韓中日すべての責任」というとんでもないことをこのほど発言した。
しかし従軍慰安婦や南京大虐殺を否定する日本に対して黙っているなら米国もまた戦争犯罪者になるしかない(米国ジョーンズホプキンス大国際関係大学院デニスヘルピン研究員)。
米国がいくら中国の浮上を心配して日本との協力を重視しても、このような選択をするとは考えようもない。

過去の問題に関連して日本が進むべき道は一つである。歴史を直視して自身の責任を明確に認めることである。中でも慰安婦問題は解決が急がれている。
今年は終戦70周年になる年だ。日本が今年ですら反動の動きを示していくならば、和解は一層遠ざかるだろう。

ハンギョレ　2015.03.11
www.hani.co.kr



「メルケル氏にも言われた」＝慰安婦問題で二階氏


　自民党の二階俊博総務会長は１１日、東京都内で講演し、いわゆる従軍慰安婦問題について
「日本から大いに言い分はあるが、解決していないことは事実だ。ドイツのメルケル首相にもちゃんとやりなさいと言われた。今の時代に早く解決しておくことが大事だ」
と述べ、政府に事態打開への努力を改めて求めた。

　中韓両国との関係については
「国際社会で日本が生きていくためには、韓国や中国と仲良くやっていくのが外交だ。日米外交の上でも、近隣のアジアの国々と自分の力で仲良くやれることを米国に示すことは大事なことだ」と強調した。（2015/03/11-15:50）

時事ドットコム
www.jiji.com

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皇太子さま、韓国主催の国際会議への参加見送り＝韓国ネット「米大使襲撃事件の影響か」「韓国から得られるものは何もないと判断したのだろう」


2015年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、来月に韓国・大邱で開かれる「第7回世界水フォーラム（WWF）」に、皇太子さまが出席しないことが分かった。

日韓外交消息筋によると、「日韓関係の改善のためにも、徳仁親王を招待したい」と公式招待状を送った韓国政府に対し、日本政府は外交ルートを通じて「日程上、出席は難しい」と伝えたという。

一部では、「警護問題や政治的な状況を検討した結果、日本政府が参加にストップをかけた」
「安倍晋三首相が今年発表する予定の戦後70年談話に支障が生じると日本政府が判断した」などの指摘が出ている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本人が来ないというだけでうれしい」
「来ても来なくてもどっちでもいい。韓国国民は興味ない」

「米大使襲撃事件があったから、怖くて出席できないんじゃない？」
「日本政府はドイツのメルケル首相から正しい歴史認識を学んだんじゃないの？来韓して、学んだ通りに行動しなきゃ」

「キムチが飛んでくるよ。来ない方が身のためだ」
「国内の情勢を考えたんだろう。安倍首相の力は大きいな」

「来ない方が両国のためになる」
「水に関する知識を含め、得られるものは何もないと判断したのだろう」

Record China
headlines.yahoo.co.jp

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韓国、変わらなければ１０００年経っても先進国ではない


　マーク・リッパート駐韓米国大使が、ソウル市内で開催された朝食会に出席中、刃物で襲われて顔や腕などを負傷した。

　韓国人テロリストは、親韓米国人の代表を襲撃した。米国人はあきれると同時に、「韓国はまだ一人前ではない」と、在韓米軍の必要性を再認識した。
米国世論は皮肉にも、犯人の思惑とは正反対に動いた。

　韓国マスコミは「親北朝鮮主義者による凶行」として片付けようとしているが、私は、犯行の動機や組織的背景以外にも、論じるべき重要な点があると考える。

　実行犯である政治団体代表、金基宗（キム・ギジョン）容疑者は前科６犯。２０１０年には駐韓日本大使にコンクリート片を投げつけた容疑で逮捕され、懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けている。

　要するに、彼はテロの前科を持つ要注意人物で、顔も名前も有名な「活動家」だった。ところが、前回の事件後、韓国の反日マスコミは「英雄」のように扱った。

　キム容疑者は、日本大使を襲ったおかげで、反日国家の英雄になった。本を出版して有名になり、支援者も増えた。「次は米大使を襲えばもっと英雄になれる！」とでも考えたのだろうか。「第２の安重根（アン・ジュングン）」として後世に名前を残せる可能性すらあると。

　韓国世論に存在する「目的が正しければ暴力やウソも容認する」という風潮の中で、彼が妄想を膨らませたとしても不思議ではない。

　キム容疑者は、拘束されてパトカーに乗る直前に「戦争反対」と叫んだらしい。戦争反対や平和を叫ぶ人間に限って暴力的であるという奇妙な法則は、日韓共通のようだ。彼らが単純な自己矛盾になぜ気が付かないのか、心から不思議でならない。

続きます

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>> 271 仮に、理想や目的が崇高なものだったとしても、無防備な人間を一方的に襲撃するテロ行為は絶対に許してはならない。まして認めたり褒めたりするのは論外だ。

　欧米や日本などの先進国では当然とされるこの常識が、韓国社会にはまだ根付いていない。加えて、何かを主張する場合は感情論ではなく、事実や証拠に基づいて論じる必要があるという常識も根付いていない。

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴や出国禁止措置を見る限り、韓国では、検察や裁判所という司法部門ですら、この先進国の常識を逸脱している。それでは「自由と民主主義の価値観」が共有できない未熟な発展途上国も同然である。

　もし、私が米国大統領で、加藤前支局長が米国人だったならば、私は韓国に領事裁判権（治外法権）を要求する。

　暴力犯罪者を英雄視したり、被害者や被疑者の国籍次第で、法律の適用や政府の対応、マスコミの論調が変化する現状が改善されない限り、韓国は１０００年経っても先進国ではない。

ケント・ギルバート
ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

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旅客船「セウォル号」沈没事故当時、船長や船員らが脱出する瞬間にも、船内のスピーカーから「船内で待機するように」という案内放送が繰り返し流れていたことが、当時の様子を録画した映像の音声の分析で明らかになった。

光州高裁刑事5部（ソ・ギョンファン裁判長）は10日、殺人などの罪で起訴されたセウォル号の事故当時の船長イ・ジュンソク被告（70）ら乗務員15人に対する控訴審の第3回公判を行った。

検察側は、事故当日の昨年4月16日午前9時45分ごろ、傾いたセウォル号から乗務員らが脱出する様子を、海洋警察の123号警備艇が録画した映像を再生した。
検察は音響専門機関に依頼し、動画の中の音声のうち、ほかの音を小さくし、案内放送の部分だけを繰り返しはっきりと聞き取れるようにしたと説明した。
再生された映像には、船員らがセウォル号から脱出する場面とともに「現在の居場所で待機するように。外に出ないように」という内容の案内放送が含まれていた。
検事は同じ時間、船内にいた檀園高校（京畿道安山市）の生徒たちの携帯電話で撮影された動画に含まれる、同じ内容の音声も分析し公開した。

船長のイ被告はこの日、被告人質問で「脱出する前、2等航海士に対し乗客への退船放送を指示した」と主張した。だが、質問に対してはほとんど「当時正常な状態ではなかったため、記憶にない」という答えを繰り返した。

朝鮮日報　2015/03/11 11:39
www.chosunonline.com

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韓国男性の暴力で外国人花嫁が減少、地方自治体が助成金で呼び戻し図る―韓国紙
2015年3月11日(水) 21時26分

8日、韓国の地方自治体が農村部在住の男性に「外国人嫁探し」を後押しする助成金を支給する措置を打ち出した。家庭内暴力がたびたび報じられ、韓国人男性と外国人女性の結婚件数は減少傾向が続いている。

2015年3月8日、韓国紙・ハンギョレによると、韓国の一部の地方自治体は農村部における男性独身率の高さを解消することを目的に、「外国人花嫁探し」を後押しする助成金を支給する措置を打ち出した。9日付で環球時報が伝えた。

韓国忠清北道の永同郡は8日、農業に1年以上従事する30歳以上の未婚男性が外国人女性と結婚する場合、300万ウォン（約33万円）の結婚助成金を支給することを発表。同道の曽坪郡も35〜50歳の男性に同様の措置を執ることを決定したほか、全羅南道和順郡はさらに高額の500万ウォン（約55万円）の助成金を支給するだけでなく、外国人花嫁が無料で語学研修を受けられるようにすることを発表した。

こうした対応の背景には、韓国における外国人花嫁は多くが東南アジア諸国出身だが、近年韓国人の夫による家庭内暴力（DV）がたびたび報じられ、結婚件数の減少傾向が続いていることがある。

www.recordchina.co.jp

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ロシアメディアによると、ウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１１日、「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年３月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。
日本や欧米諸国が編入を国際法違反と批判する中、波紋を広げそうだ。

　クリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。

　現地の記者団には、「市民が幸せに暮らしている様子を見ることができた。軍事的影響を受けずに住民投票が実施されたのは明確だ。西側メディアは偏っている」と述べた。
今回の訪問を日本政府に批判されたことについては、「批判があるのは我々の仕事が重要だからだ」と主張。「日本社会に編入の真実を伝える」と述べた。

　クリミア編入について、ロシアは昨年３月に親ロシア派主導で実施した住民投票で「賛成が９割」だったことを根拠に正当化してきた。だが、プーチン露大統領は今月９日放映のインタビューで、昨年２月にウクライナの親露政権が崩壊した直後に編入を決断したと明らかにしていた。

mainichi.jp


(´･ω･)中国ネットの声（抜粋）↓

鳩山首相の動きは中国のインターネット上でも注目され、ネットユーザーたちが次々とコメントを残した。一部を拾ってみる。

「鳩山さんは良い人。平和を愛する人。南京でも謝罪したことあるし」
「鳩山さんってやっぱり、日本の正義感ある政治家だね」

「鳩山由紀夫は未来の日本の希望！」
「国際主義の戦士」

「あなたと何の関係があるの？」
「鳩山さんはやるべきこと以外、なんでもやるな」

「外務省が激怒」
「公費で旅行か」
「クリミア、日本と何の関係があるの？　あなたが民意を確かめてどうするのさ・・・」

Focus-Asia　2015年03月11日
www.focus-asia.com


(´･ω･)やるべきこと以外なんでもやるにワロタ

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9日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、沖縄県の辺野古住民の本音について取り上げた。

番組では「ニュースな街の酒場で聞いてみたSP」と題し、普天間からの米軍基地移設問題で揺れる沖縄県辺野古の酒場に取材をした。

現在、辺野古では基地移設抗議のデモが活発化している。世論調査でも、県民の73.8％が移設に反対だという。

ところが、番組の取材では、辺野古のとあるスナックで、デモ隊は辺野古住民ではなく、外部から訪れた人々なのだという証言が飛び出した。

スナックのママも、これまで辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあったと説明し、マスコミの報道を批判。
さらに、名護市長選挙のために外部から引っ越してきた人が何千人もいるという声もあった。

スタジオでは司会のビートたけしが「何言ってんのかわかりゃしねえや。酔っ払ってるだけ」と、取材VTRにツッコミを入れて笑いを誘った。

一方、阿川佐和子は「でもやっぱり、報道されるのとズレがあるでしょうか」
「地元の人たちが『8割が反対』と言われていたのが、あの酒場のお話を聞いている限り、そうでもなさそう」とコメントした。

すると、選挙のために数千人が引っ越してきたという証言について、基地移設反対派で、沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が反論をした。

前泊氏は「数千という数字は、大げさというか事実がない」「大体、500人くらいが動いたという見方はできる」と説明したが、実際に影響があったのかどうかは不明だ。

そして番組では辺野古の地元住民が基地移設についてハッキリと賛成や反対が言えない“地元感情”が存在することに触れ、基地移設賛成派で、ジャーナリストの中村覚氏は、賛成派が賛成と言えない“空気”が辺野古にはあると指摘した。

一方で、反対派の前泊氏は、“反対したくてもできない理由”があるとし、軍用地主や漁業補償による高額な収入を得る人々にとっては安易に反対と主張するのは難しいのではないかと解説した。

news.livedoor.com

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競売の落札後に転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルをめぐり、朝鮮系中国人女性が１０億円の購入資金を提供していたことが１１日、分かった。政府関係者と日朝関係者が明らかにした。
女性は１月に中国から日本に入国、朝鮮総連関係者らと密会し、ビルを購入した倉庫会社に送金していた。

　総連本部ビルの転売をめぐっては、中国・香港から１０億円が流入した疑いが分かっていた。
公安当局は、女性の送金がなければ転売は実現できなかったとして１０億円の原資など一連の流れの解明を急いでいる。

　関係者によると、女性は香港で海運会社に勤務する商工人。
１月下旬、総連本部を４４億円で購入し、後に総連に本部ビルを貸し出すとされている山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に送金した。

　女性は、送金直前の１月中旬に日本に入国し、各地で朝鮮総連関係者らと会った。
関西地方では北朝鮮と強力なパイプを持つ在日韓国人とも会談、総連本部の継続使用のために必要な経費の捻出方法について議論したとみられる。
総連本部の継続使用を目指した北朝鮮、総連、海外の商工人らの密接な連携が浮き彫りになった。

www.sankei.com

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基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）が焦点となる２０１５年春闘で、トヨタ自動車など大手自動車と、日立製作所など大手電機が、前年を大幅に上回る水準で妥結する見通しとなった。

　トヨタは前年実績の２７００円を上回る４０００円以上のベアとする方向だ。
日立製作所と三菱電機も、前年の２０００円から１０００円上積みして３０００円のベアを容認する考えで、賃上げの動きに一段と弾みがつきそうだ。

　自動車と電機大手の労働組合は、円安を追い風にした好業績を踏まえ、消費増税に伴う物価上昇に賃上げが追いつくよう、そろって６０００円のベアを要求している。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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今年2月17日、朴裕河（パク・ユハ）の<帝国の慰安婦>の出版禁止仮処分が決定された。
するとイ・ジェミョン、ソンナム市長が待っましたとばかりに自身のツイッターに「なぜこういう人と一つ空の下で息をすることになったのだろうか」と書いて、著者を「清算しなければならない親日残滓」と追求した。
本は読んだのかと問うたネチズンに「便は食べなくて臭いだけで分かる」と一喝した。
様々な右翼団体が何の根拠もなしに、単に‘臭い’がするという直感だけで人を‘アカ（共産主義者）’と確信する様なものだ。

もっと悲しいのはチョ・ハンウク韓国教員大歴史学科教授が<ハンギョレ>2月26日に書いたコラムだ。
彼はその文でパク・ユハが「朝鮮人慰安婦が軍需品だったら、強姦されたオランダ女性や中国女性は戦利品」であったという論旨を広げたと主張するが、この本219ページにあるこのセリフは慰安婦制度を運営した日本軍の基本的態度を示すものであって著者の言葉ではない。

また、チョ・ハンウクは著者が慰安婦形成過程を記述しながら全面的に「帝国主義日本政府の資料」に頼っていると非難したが、その部分には帝国主義日本政府の資料はただの一件も出てこない。
著者の基本資料は1993〜2001年に韓国挺身隊問題対策協議会が出版した軍隊慰安婦らの<証言集:強制的に引きずられて行った朝鮮人軍隊慰安婦ら>五冊だ。

現在の強制拉致と売春可否について著者が‘ナヌムの家’のハルモニらに名誉毀損で訴えられた事項は全てこの本を根拠としている。
「今考えると、私に配給をもらえと言った里長の息子が小娘がいる家をみな教えたのではないかと思う。」、
「韓国人が主人になってどれほど私を殴ったか分からない。お客さんを受けなかったら。」、
「主人は韓国の人だったよ。」、
「韓国の人々がもっと悪かったです。私たちを売ったのだから。」などなど。

続きます

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>> 279 <証言集>に出ているこのような証言は<帝国の慰安婦>出版禁止措置が、強制拉致され性的奴隷になった‘ナヌムの家’のハルモニらとは違う無数のハルモニらの記憶と声を奪うことだと教えてくれる。
著者は‘ナヌムの家’のハルモニらが強制拉致されたことを否定しない。単にそれが軍隊慰安婦の「平均的な姿ではない」というだけであって、この主張は確実に著者だけではなく、この分野の常識になって久しい。

2003年、日本で出版されて今やっと翻訳された尹明淑（ユン・ミョンスク）の『朝鮮人軍慰安婦と日本軍慰安所制度』は
「朝鮮人軍隊慰安婦の徴募形式は軍人・憲兵・警察の拉致から成り立つ形態より徴募会社の就職詐欺で成り立つ形態が圧倒的」だったと話す。
軍人による強制拉致が一般的ではなかったという事情は、それだけ多くの韓国人らが徴募に協力したという意味であり、ユン・ミョンスクの話によれば、それを直視するのは「親日勢力」の責任追及と間接的に連結される。

<帝国の慰安婦>は私たちが無視しようとする日帝36年の性格に向き合わせる。慰安婦論争で日本に勝つ方法は彼らより私たちがさらに多く知ることで、百戦百敗する方法は日本が知っていることを私たちが知らないふりをすることだ。

ハンギョレ新聞(韓国語) パク・ユハ論議で私たちが悟らなければならないこと
www.hani.co.kr

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外間守吉与那国町長は、台湾との交流拡大をうたう１０年前策定の「与那国・自立へのビジョン」を見直す意向を表明した。

　陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備が町づくりの大きな要素になるとし、「ビジョンの見直しはおのずと不可欠」との考えを示した。

だが、にわかには得心のいかない話だ。確かに陸自配備は住民投票で賛成票が上回った。
配備を進める状況が生じたのは間違いない。だが、自衛隊を配備するにしても、台湾との交流拡大を引き続き目指して何の不都合があろう。
自衛隊の配備計画はこのビジョンに入っていないし、ビジョンの末尾の地図にも自衛隊基地は記入されていないが、別途考えればよい話だ。もし町が、陸自配備で活性化のめどが付くと考えているなら、大いに間違っている。

長崎県対馬の例が参考になる。対馬では１９６０年以降、海上、陸上の自衛隊の配備が順次拡張された。
だが６０年に７万人近くいた地域の人口はその間も減少の一途をたどり、先月末には約３万３千人と半分以下になっている。
そもそも自衛隊で活性化するなら日本中の自衛隊基地周辺は発展していそうだが、寡聞にして聞かない。

一方で、対馬は今、活況を呈している。韓国人観光客が多数訪れるようになったからだ。
低料金で行ける至近距離の海外として人気のようだが、江戸時代、朝鮮通信使が江戸へ向かう際に必ず寄った歴史、朝鮮式山城などの史跡も引き付ける要素になっている。
してみると、文化を核にした人の交流こそが活気の源といえよう。

与那国が今回見直すのは、「地域間交流特別区」が困難という要素が大きい。
外間町長は「台湾とは経済規模が違い過ぎる」として直行便開設や開港など、「物の交流」拡大の側面を見直す意向のようだ。

　半面、台湾との「人の交流」拡大は今後も目指すという。ぜひ拡大を掲げてほしい。
国境を「行き止まり」でなく外に開かれた「発展の先端」にするためにも、人の行き来は欠かせない。
何よりそれが最大の安全保障政策にもなろう。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

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朴槿恵大統領の支持率、リッパート米大使襲撃で急上昇！50％台に迫る勢い＝「ちゃんと調べたの？」「大韓民国を愛する国民として…」―韓国ネット


11日、韓国・ヘラルド経済は、朴槿恵大統領の支持率がマーク・リッパート駐韓米国大使襲撃事件以来、連日上昇し、50％台に上る勢いを見せていると伝えた。これに対し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

2015年3月11日、韓国・ヘラルド経済は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率がマーク・リッパート駐韓米大使襲撃事件以降、連日上昇し、4カ月ぶりに50％台に上る勢いを見せていると伝えた。

世論調査専門機関・リアルメーターが9、10日、19歳以上の1000人を対象に調査した結果によると、朴槿恵大統領の支持率は4日連続で上昇しており、5日は38．7％、6日は40．3％、9日は44．1％、10日は46．1％を記録。50％台を超えるとの見通しも出ている。
支持率の上昇は、リッパート大使襲撃事件への朴大統領の素早い対応が、米韓同盟の危機を感じた保守層から評価されたと分析されている。

これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「ちゃんと調査したのか？」
「世論操作はやめろ」

「米大使が襲撃されたのに、なぜ朴大統領の支持率が上がる？」
「支持率みたいに、簡単に操作できる指標を信じるのは危険だ」

「全て従北勢力のおかげだな」
「従北で支持率アップ」
「この政権は、北朝鮮しか信じられるものがない、ということを再確認させてくれた事件だった」

「朴槿恵は本当に不思議な人だ。巫女は雨乞いだけしかできないけど、朴槿恵は“指示率乞い”もできる」
「キム・ギジョン（※リッパート大使襲撃の容疑者）は、朴槿恵のキングメーカー（※トップの選出に陰で大きな影響力を持つ人物を指す）に間違いない」
「大韓民国を愛する国民として理解できない。国民の内面、庶民の痛みを気にしない政府と政治家を支持することにどんな意味があるんだ」

www.recordchina.co.jp


(´･ω･)今んとこ誰も謝罪してません

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独政府、メルケル氏「慰安婦発言」否定＝菅長官が紹介、岡田氏反論

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、先に来日したドイツのメルケル首相が岡田克也民主党代表との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を求める発言をしたとの報道に関し、ドイツ政府から「メルケル首相は過去の問題について、日本政府がどうすべきかというような発言を行った事実はない」との説明があったと紹介した。

　岡田氏はメルケル氏との会談後、同氏から「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた。
　これに関し、岡田氏は１３日、国会内で記者団の取材に応じ、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論。民主党に対してドイツ政府から抗議などは寄せられていないことも明らかにした。（2015/03/13-20:11）

時事通信
www.jiji.com



メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「（日韓関係は）和解が重要」と発言したことを独政府が「事実はない」と否定したことを受け、岡田氏は１３日、
「（メルケル氏から）問題を解決した方がよいという話があった。「私もかなり丸めて言っているが、（メルケル氏が）慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実だ」と述べた。
国会内で記者団に語った。会談内容を独政府と岡田氏がそれぞれ否定する異常事態となった。

　岡田氏によると、独政府は民主党に「何も言ってきていない」という。

　岡田氏は「和解が重要」発言について「（メルケル氏が）一般論としてドイツの話を説明していく中で日本についても言及した。そういう説明をしたということは、日本のことについて当然念頭に置いて発言しているということだ」と説明した。

　メルケル氏の発言をめぐっては、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、独政府から「メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいうような発言を行った事実はない」という指摘を受けたことを明らかにした。

　会談は１０日に行われ、会談後に岡田氏や同席した民主党議員が記者団に会談内容を説明した。

産経ニュース
www.sankei.com

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韓国メディア・ＳＢＳは１３日、フランスで“韓国企業を批判的に扱った本”が発刊されたと報じた。

報道によると、出版されたのは「彼らはクレイジー、韓国人たち！」。著者は２００３年から１２年までの１０年間、ＬＧ電子のフランス法人に勤務し、法人代表まで勤めたエリック・シュールデジュ（Ｅｒｉｃ　Ｓｕｒｄｅｊ）氏。ＳＢＳが紹介したエピソードは以下のようなものだ。

「ＬＧに移る前にソニーと東芝で１３年間働いた。日本人は、私が韓国企業に移ることを聞くと『韓国人と働くことはできないだろう』と忠告した。『韓国人は軍隊式で騒々しく、洗練されておらず、人を制御しようとする』という趣旨だった。経験してみると韓国人は、家族や会社、社会のすべてで、“拒否できない力”に慣れていた」

「出勤初日、突然本社の代表がフランスを訪問するという通知が来た。フランス法人は心配とストレスに包まれた。店頭に自社製品が展示されていなかったためだ。会社は怒号が飛び交いながら対策を準備した。店舗に連絡し、代表の訪問に合わせて他社製品を撤去して自社製品を置いてもらうことにした。訪問は無事に終わったが、店舗には何の見返りも与えなかった」

「パリを訪問した副会長がホテルで地元幹部と食事した際、職位に応じて厳密に席次が決められた。副会長よりも先に座ったり立ったりすることは禁じられ、食べながら声をかけてはいけないなどと注意された。ある役員が携帯電話で副会長を撮影したところ、翌日、その役員を解雇しろという指示が届いた」

「１日１０〜１２時間仕事をした。休憩はランチ、ディナーの４０分。土曜日も働いた。日曜日には情報交換と称してゴルフ。個人の生活は考えていなかった。会議で議論はほとんどなく、実績の数字だけを取り上げ、効率と結果だけを重視していた。韓国人従業員は仕事中に椅子を投げたこともある。個人の性格や感情は無視された」

「法人代表になった後、韓国で研修を受けた。終了後、真冬の氷点下１２度の中で爆弾酒を飲んでパーティー。飲んでまた飲む。これが企業の最高幹部なのだろうか」

「会社の売上高が減ると、海外支社長が韓国に呼び出された。別の地域の支社長が先に会長に報告に入ったが、怒鳴り声が聞こえてきた。その時、待合室を見ると３人の従業員が水とコーヒー、頭痛薬を用意していた」

続きます

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>> 284 筆者のシュールデジュ氏はＳＢＳに対し、本書執筆の理由を３点挙げた。
一つは韓国企業での勤務は西洋人からすれば奇想天外なものだったので、その記録のため。二つ目は数十年前の韓国の中小企業が今日のグローバル企業に成長するまで、「明確な目標意識と信じられないほどの勢い」を持っていたことをフランス人に伝えるため。
そして三つめは「韓国企業がグローバル企業として安定した成長を遂げるためには、地元の人、文化と調和すべきだと言いたかった」。
デジュ氏は「現地と融和しない韓国のビジネスモデルは、製品の革新が継続されているうちはいいが、革新性が落ちた瞬間に問題が表面化する」と指摘している。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「若干の誇張はあるが、間違ってはいない」

「言い訳できないほど、韓国の素顔をさらされてしまった。上の人は変えたくないだろうが、企業文化はもっと変わらないといけない」

「この人の言っていることは全部正しい」

「学校や企業で絶えず競争を強要する社会はどこに向かうのか？」

「一言で、下品な韓国」

「私は公務員だが、同じ。上司は言いたいことを言って、聞きたいことだけを聞く。これは企業文化ではなく、韓国文化。一言で汚い。１人１人の意見を尊重してほしい」

「ものすごく共感した。軍隊的なやり方にも長所はあるが、創造力は育たない。これから修正していかなければならない。会社の競争力をつけるためにも必要」

「韓国は狂っていると言ってるのか？」

「韓国では配慮が贅沢になってしまった。基本的なことなのに」

「外国人の目で見たら、韓国の企業は異常だが、グローバル企業になるためには仕方のないことだった。だが、今は変えた方がいい。恥ずかしい」

「恥ずかしいが、目をそむけてはならない」

続きます

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>> 285 「大学に入ると先輩に連れて行かれ、無理やり酒を飲まされ、忠誠を強要される。それから軍隊に行ってまた同じことをされる。会社に行っても同じ。みんな同じことをやって、それを受け継ぐ。大人は反省しなきゃならない」

「韓国の財閥は奴隷を求めている」

「大企業であの程度。中小企業でのことは話もしたくない。大企業は中小に比べると天国」

「これだからいい人材は海外に行く」

「これだから、崩壊に向かう」

「仕事は趣味活動ではない。フランスの企業はランチタイムが２時間もあるか？日本はどうだ？日本も韓国と変わらないと思うが」

「日本人にあんなことを言われるなんて恥ずかしい」

「我々がどんなに日本の悪口を言おうと、外国では日本のほうが韓国より礼儀正しく、常識のある国に映る」

「今日本の会社に勤めていて、海外支社と話しをすることが多いが、他の国の支社に無理を言うとダメとの答えが返ってくる。それが、韓国支社に言えば、ほとんどのことにイエスと言ってくれる。韓国人には奴隷根性でもあるのだろうか」

「アジアでも韓国は年功序列が厳しい。日本よりひどい。だから、出会ってすぐに年を聞く。年齢などで上下関係を決めてから人間関係を始めることが問題」

「大韓民国は奴隷根性を備えた未開な国。日本は先進国の条件を満たした国」

FOCUS-ASIA.COM
news.livedoor.com

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<アンカー>
最近、訪日したドイツのメルケル首相が日本の過去の歴史態度を批判しましたが、日本が反省どころか開き直りました。ドイツ教科書に書かれた慰安婦部分について、文句をつけたのです。東京からチェ・ソンホ特派員です。

<記者>
日本政府が突然、ドイツ教科書に問題を提起しました。日本外交部は、自民党右派議員の会で、いわゆる'日本の名誉と信頼回復特別委'でドイツの出版社クレットの中学校歴史教科書が日本軍慰安婦について歪曲された事実を記述していると主張しました。

ドイツ教科書は「日本軍が占領地の婦女子20万人に軍施設で売春を強要した」と指摘し、「搾取と戦争犯罪、占領地差別から抵抗運動が高まった」と記述しています。産経新聞は数字は分からないというのが日本の立場で、ずっと指摘していく必要があるという日本政府の方針を伝えました。

日本政府は米国マグロウヒル社に教科書修正を要求をしたのと似た措置に出ると見られます。

日本を訪問したドイツのメルケル首相が和解のために過去を直視せよと忠告しましたが、安倍政府はこれ見よがしにごり押しするもようです。
国際社会の忠告も無視したまま、意地になって歴史不正を繰り返す安倍政権の動きから和解の意志は見つけることは困難です。

SBSニュース(韓国語) 日本、限りない居直り…ドイツ教科書けちをつけること
news.sbs.co.kr

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>> 287 ドイツ政府のザイベルト報道官は１３日の記者会見で、メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で
「（日韓関係は）和解が重要」と促したとする報道について「正しくない」と否定した。

　ザイベルト氏は、メルケル氏が日本で質問に答える形で、ドイツがナチス時代の過去とどう向き合ってきたかについて発言したと説明。
日本での記者会見で「（過去との向き合い方を）助言するために日本に来た訳ではない」との立場を表明したとし、岡田代表との会談でも同じ「表現を用いた」と強調した。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、この報道に関し、独政府が否定する見解を伝えてきたことを明らかにした。
「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べた。

　日本政府筋によると、ドイツ政府はメルケル、岡田両氏の会談内容を伝える報道を受け、在日ドイツ大使館を通じ日本外務省に連絡してきた。
日本政府側からは照会していないという。（共同）

www.sankei.com

　◆持ち上げて落とす

　　岡田→　 ／⌒ヽ
　　　　　⊂( ^ω^)⊃
　　　　⊂＿cｍ_ノ
　　　／⌒ヽ｜|｜
　　 ( ^ω^)｜|ﾉ高い♪
　　 ( 二二二ノ高〜い♪
　　 ｜　 ｜
　　 /==ﾛ=/
　 ／　_　＼　←ドイツ
　/　／ ＼　)
／_／　　｜｜
Lﾉ　　　 (_つ


　　　　 ／⌒ヽｉ
　　　　( ^ω^)‖ｉ
　　　 (ヽ　 ＼‖‖
　　　/ ＼＼ﾉ＼＼‖
　　 /==ﾛ=＼＼_`/)/)
　 ／　_　＼ヽ_)　/
　/　／ ＼　)｜　｜／
／_／　　｜⊂(v　 )⊃
Lﾉ　　　 (_つ)`ー"(￣
　　　　　 ／⌒Ｙ⌒＼

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韓国と「価値共有」、明言避ける　政府答弁書を閣議決定
2015年3月13日19時08分

　安倍内閣は１３日、韓国について「我が国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国」とする答弁書を閣議決定した。
質問は「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか」だったが、「価値共有」について明言を避けた。

　民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省の担当者は「現状をありのまま記した」と話すが安倍晋三首相の施政方針演説や外務省ホームページ（ＨＰ）では韓国について「基本的価値を共有する」といった表現をなくしており韓国に対する意識の変化が反映された可能性がある。

　施政方針演説やＨＰで「価値共有」の表現がなくなったことについて、日本政府関係者は「韓国社会への不信が背景にある」と話す。
朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された件などが影響しているとみられる。

朝日新聞
www.asahi.com



安倍内閣は１３日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。
派遣社員の受け入れ期間を見直すことが柱だ。昨年は２度の国会で審議されたが、条文のミスや衆院解散でいずれも廃案になった。このため内容を一部修正して再提出し、９月１日からの施行を目指す。

　いまは派遣社員の受け入れ期間は最長３年だが、秘書など２６業務では制限がない。
改正後は業務の区別をなくし、期間の上限は原則３年とする。
ただし企業は、労働組合の意見を聴くことを条件に、働き手を代えれば３年を超えて受け入れ続けることができる。

www.asahi.com

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慰安婦問題　強制連行否定の補助教材、大阪知事「府立高に」


　大阪府の松井一郎知事は１３日、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受け、高校日本史の教科書の慰安婦に関する記述内容について補助教材を作成し、府立高校で配布する方針を明らかにした。
「強制連行の証拠がない」などと補足説明するとみられる。府議会委員会での質疑で答弁した。府教委によると、配布は今夏以降になる見通し。

　松井知事は、補助教材の作成について「しっかりやっていきたい」と明言。
教材の記載内容については、「今年は戦後７０年で、（安倍晋三首相が夏に発表予定の）総理談話の内容を注視して考えたい」と語った。

　この問題をめぐっては、松井知事が昨年１０月、「朝日が誤報と認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と指摘。補助教材を作成する意向を示したが、府教委は先月、「国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材の作成は困難」と判断。代わりに、取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう求める通知を全府立高に出していた。

　慰安婦の強制連行説は、朝日新聞が「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を取り上げて以降、国内外に広まり、教科書にも掲載されるようになった。
吉田氏の証言について、朝日新聞は昨年８月、虚偽と判断し、過去の記事を取り消している。

　複数の文部科学省幹部は、強制連行の証拠がないことを説明する補助教材は「聞いたことがない」としており、歴史教育に一石を投じる教材として注目される。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

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>> 290 大阪府知事、慰安婦関連の補助教材配布の方針＝韓国ネットは不満あらわ「付き合いをやめては？」「韓国人が日本女性を慰安婦にしたら…」


2015年3月14日、韓国・聯合ニュースは、大阪府の松井一郎知事が、従軍慰安婦問題に関連した高校日本史教科書の補助教材を作成し、府立高校に配布する方針を明らかにしたと報じた。

報道によると、「大阪維新の会」に所属する松井知事は13日、府議会の委員会で「補助教材の作成を確実に進めたい」とし、その内容について「戦後70年の首相談話の内容を注視して考えたい」と述べた。
さらに、日本メディアの報道を引用して、「松井知事が昨年10月、『朝日が誤報と認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ』として、教科書の内容を補足する補助教材を作成する意向を示したが、府の教育委員会は『国の指針が示されておらず、歴史認識に踏み込んだ教材の作成は困難』と判断した」という経緯を伝えた。

この内容に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「日本は、永遠の敵国」
「日本との付き合いをやめた方がいいな」
「だから、日本はアジアのリーダーになれないんだ」
「韓国政府が親日だからなのか？最近、日本がどんどんおかしくなっていく気がする」

「ドイツが忠告しても変わらない。日本には米国がガツンと言わないとだめなんだ」
「韓国はロクでもない国に囲まれている」
「韓国に力がないからなめられるんだよ」
「韓国人が日本の女性を慰安婦にしたら、日本人はどう思うだろう？」

「補助教材ではなくて、歪曲教材だ」
「過ちを認めて謝罪するのがそんなに難しいのか？」
「補助教材が必要ということは、現在の日本の歴史教科書は、右翼思想の者たちにとっては不満な内容になっているということなのか？」
「慰安婦問題は日本植民地時代の出来事だけど、この時代より朝鮮戦争のときの方が苦しかったと思う」

Record China
headlines.yahoo.co.jp

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過去1年間、日本はワシントンを舞台に巨額資金を投じロビー活動
連邦議会での安倍首相の演説まで推進
韓国の予算額は日本の1財団にも及ばず戦略もなし


「ワシントンで菊の香りが強くなった」。少し前、米国ワシントンを訪れた学者に、韓日の歴史問題をめぐる米国の官・民の雰囲気を尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。菊は日本の「国花」だ。米国内の親日派・知日派を「菊クラブ」または「菊派」と呼ぶ。
菊の香りが強まったということは、日本の存在感が大きくなったという意味だ。

韓国と日本は、2014年だけ見ても、ワシントンで両国間の歴史問題をめぐり激しい外交戦を繰り広げた。政府や国会関係者、民間の専門家らを競ってワシントンに派遣した。米国は、韓国と日本を動かせる力を持つ、事実上唯一の国だ。この米国を自国に有利な側に向けようという戦いの主な舞台となったのが、ワシントンだった。

米国はこれまで、厳格に中立を守ってきた。外から見ると、勝負の重りは韓日どちらにも容易には傾きそうにない。米国政府だけでなく、学界やシンクタンクの関係者までも、中立的態度を示している状態だ。

それでも韓国内部には、ワシントンの戦いの最終的な勝者は当然韓国だろうと、鉄のように信じる雰囲気がある。
日本は米国と戦争した国で、韓国は日本の侵略と収奪に苦しんできた被害者だ。この歴史的事実を理解している米国が、被害者・韓国をのけ者にして加害者・日本の手を取るはずがない、というわけだ。
これが、過去1年にわたり韓国を支配してきた国民感情だった。

しかしワシントンの状況は、韓国人の期待とは正反対の方向に流れつつある。過去1年余りにわたり、日本は、それまでできなかったタブーを一つ、二つと破り、立地を広げてきた。その代表例が、米国連邦議会に「ジャパン・コーカス（親日議員連盟）」ができたことだ。
日本は常に、米国議会に親日議連ができることを願ってきたが、太平洋戦争を挑発した歴史が原因で、容易には実現しなかった。03年と07年に、米国連邦議会下院および上院で相次いで「コリア・コーカス」が誕生するのを見守るしかなかった。
しかし「ジャパン・コーカス」には、発足からわずか1年で68人が名を連ねた。「コリア・コーカス」に属する下院議員は63人だ。

続きます

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>> 292 日本のワシントン攻勢は、これだけにとどまらない。オバマ政権で国家情報長官（DNI）を務めたデニス・ブレア元海軍大将は昨年5月、笹川平和財団のワシントン代表に就任した。
DNIは、米国政府内に16ある情報機関をまとめ、大統領に報告される全ての情報をコントロールする責任者だ。そのような人物が、日本のロビイストに変身したのだ。
ブレア元海軍大将は今年初め、韓国が日本の歴史を問題にしていることをめぐって「日本は過去にひどいことをしたが、韓国もベトナム戦争当時、極めて無慈悲だった」とためらうことなく妄言を発した。

同財団を設立した笹川良一氏は、A級戦犯容疑で裁判を受けた元事業家だ。笹川財団の米国関連予算は、78億ウォン（約8億4600万円）に達する。また日本の外務省は、国の広報などに使われる広報文化予算として、昨年の3倍に上る520億円を策定した。
韓国の対米広報文化予算は10億ウォン（約1億900万円）にすぎない。笹川財団の7分の1というレベルだ。
米国は、俗に言う「カネがものを言う（money talks）国」だ。米国議会の補佐官陣の中で代表的なアジア通に挙げられる人物が、最近相次いで笹川財団などにポストを移した理由も、こうした事情と無関係ではないだろう。最近テロに遭ったリッパート駐韓米国大使も、まさに議会補佐官出身だ。

続きます

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>> 293 日本は、安倍首相が米国を訪問する4月末より前に、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と日米安保ガイドライン改正作業を終えたいという立場だ。この二つの協定は、経済と安全保障、両分野で米日関係を一層堅固なものにする。
安倍政権は、歴史問題での挑発を行いつつも、米国が望むことは徹底して聞き入れるというやり方で米国の不満を鎮めてきた。安倍首相が推進する米国議会での演説も、実現する可能性が高いという。そうなれば、米国議会で演説した初の日本の首相として記録される（原文ママ）。
韓国の立場からすれば、歴史問題をめぐり最も退行的で、挑発を繰り返してきた安倍首相が、日本の新たな歴史を書く主人公になることを意味する。

これに対し韓国の対米外交は、これまで奔走してはきたが、足踏み状態から抜け出せずにいる。
最近ソウルを訪れた米国のシンクタンクの関係者は「ワシントンに来る韓国の人々は、そろって歴史問題で日本を非難し、米国を説き伏せようとするかのような、全く同じ話ばかり繰り返してきた。今では、韓国に対する疲労感が高まっている」と伝えた。
最近では歴史問題をめぐって、米国の国務次官による、日本の肩を持つかのような発言が飛び出した。
加えて韓国には、笹川財団のような、国のために巨額の資金を投じる企業もない。政・官・民の協力もほとんどない。
国家的レベルの戦略や計画もなく、ばらばらにワシントンでの戦いに出向いているのだ。このまま行けば、韓日外交戦の勝敗がどちらに傾くかは、火を見るよりも明らかだ。

朝鮮日報　2015/03/15 07:10
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名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が２月２２日、刑事特別法違反容疑で逮捕されたことについて、拘束されるまでの一連の動画が投稿サイトに公開されている。
動画について米海兵隊報道部は１４日、本紙の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公表された」と回答し、動画が米軍から流出していたことを認めた。

　動画を投稿した男性（５１）は、山城議長や本紙記者らが米軍との境界の黄色い線を越えている点を問題視しており、
「真実を明らかにするために公開した。入手先については話すことはない。出どころを問題にするのは、違法行為の有無をうやむやにする論点のすり替えだ」と指摘している。

　動画はキャンプ・シュワブ内ゲート近くの高い角度から撮影されており監視カメラの映像とみられるが、米軍は監視カメラの映像かどうかまでは言及しておらず、どのような経路で誰が流出したかについても明らかにしていない。

　本紙は１１日、米海兵隊に動画について質問をしたところ、米海兵隊報道部は「その動画はわれわれの公表したものではない。投稿した本人に直接聞いてください」と回答していた。さらに動画を踏まえ調査するかどうかについても答えなかった。

　１４日に再度質問をしたところ「非公式なルートで不適切に公表され、（流出に関わった人の）懲戒処分も行われている」と回答。回答内容を変更した経緯や理由については答えなかった。

　米軍基地問題に詳しい池宮城紀夫弁護士は「米軍の映像が民間人に渡ることがまず考えにくい。『不適切に公表』とは、具体的にどのように不適切だったのか説明がないと米軍が意図的に提供したと思われてもやむを得ない」と話している。

　動画を投稿した男性は「当時その場にいた人の話と映像が一致したので、本物だと確信し公開した。記者も含め、黄色い線を越えることで法を犯している。法の範囲内で抗議運動をするべきだ」と訴えた。

琉球新報 3月15日
ryukyushimpo.jp

• << 303 ■米軍基地「不当拘束」動画がユーチューブに流出　辺野古反対派が境界線越えて「挑発」？ 米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きた、辺野古沖の基地建設反対派リーダーの「拘束騒動」が、新たな展開を迎えている。 米軍基地の内側にある監視カメラから撮影された動画が流出し、ユーチューブ上で公開されているのだ。 動画では、反対派リーダーや反対活動を取材している記者が、基地と国道の境界線を越えている様子がはっきりと分かる。 拘束は「狙い撃ち」「不当」だという批判が相次ぐ中、動画を投稿した人は 「不当かどうかは動画を見て頂いた皆さんが判断してください」などと主張している。 ■県紙2紙、「不当拘束」「不当な狙い撃ち」と批判 騒動が起こったのは2015年2月22日朝。抗議活動のリーダー的存在の山城博治・沖縄平和運動センター議長と男性1人の計2人が米軍の日本人警備員に拘束され、後ろ手に手錠をかけられて施設内に連行された。 米軍から2人の身柄を引き渡された沖縄県警は、2人を米軍関連の事案に適用される刑事特別法（刑特法）違反の容疑で逮捕、送検。 2人は翌2月23日に釈放された。刑特法は正当な理由がないのに米軍基地に入ることを禁じており、2人が国道と米軍基地の境界にあたる黄色い線を踏み越えたことが刑特法違反にあたると判断されたようだ。 県紙2紙は、この拘束劇を「不当拘束」「不当な狙い撃ち」などと社説で非難。 拘束された山城氏の行動についても、山城氏は抗議活動をしている人に対して黄色い線の後ろに下がるように呼びかけていたと指摘。 拘束時の状況について 「目撃者によると、山城さんがラインの内側、つまり基地内に入っていたのは、距離にしてせいぜい『1メートル弱ぐらい』である」（沖縄タイムス） 「ゲートの詰め所よりも国道側に近い場所の地面に引かれた基地内の境界線を示す黄色い線に立っていただけだ」（琉球新報）と説明していた。 沖縄タイムスによると、山城氏は釈放時に「黄色のラインは越えていない」として、拘束の不当性を主張していた。 続きます

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重要スローガン「印刷漏れだった」…中国首相


中国の全人代で５日に行われた政府活動報告で、習近平（シージンピン）国家主席の４項目の重要スローガン「四つの全面」のうち「全面的に厳しく共産党を治める」だけが原稿から漏れたハプニングについて、李克強（リークォーチャン）首相は１４日、全人代側に「時間の関係で起きた印刷漏れだった」として修正を報告した。

中国紙が１５日、一斉に伝えた。

党関係者によると、活動報告は党や政府などの各機関の事前審査を経るもので、印刷漏れは考えにくいという。
「四つの全面」はこのほか、「小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設」「改革の全面的深化」「法に基づく全面的な国家統治」の３項目。

YOMIURI ONLINE
www.yomiuri.co.jp



枝野氏「政権２回目はうまくできる」　安倍首相引き合いに
2015/3/15 20:01

　民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。
「１回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ２回目は政権運営をうまくできた。われわれにできないはずがない」と述べた。

　首相の政権運営に関し「政策の方向性はめちゃくちゃだが、ずるいというか、うまい」と指摘。
民主党も政権転落後、綱領を改定するなどの改革を進めていると強調し「自信を持って戦っていこう」と呼び掛けた。〔共同〕

www.nikkei.com


4: しぐれ◆MIZZLE9itk 03/15(日)20:47 ID:W1b(1/2) AAS
そもそも3人首相出して全部失敗してんじゃんか
すでに「3回連続失敗」なんだよ
成功なんて1%もないわ

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荷物をまとめるだけでどっと力が抜けた。私の祖国は金基宗（キム・ギジョン）容疑者（55）が大暴れした国だった。

このテロリストが何とかいう団体の「長」という肩書きを振りかざして「進歩系の人物」扱いされ、一部政治家が支援金まで渡していたという嘆かわしい国に、私は戻らなければならなかった。

生まれてからずっと見てきた国なのに奇妙な気がした。

「私が誇りに思う大韓民国はこんな国でしかなかったんだな」という実感、世界で一番しっくりこないのは事実だ。

ドーバー海峡を離れ、大韓海峡（日本名：対馬海峡）に向かう飛行機の中で広げた新聞も、しばし忘れていた現実を激しいほどに吐き出していた。

今もわれわれ韓国人の中にはテロリストを「烈士（信念を貫いた人）」「罪を憎んで人を憎まず」と擁護する勢力がある。
「烈士の共和国」に戻る途中で冷笑を感じた。無表情な能面、その裏に隠された日本人たちのせせら笑いだ。

日本人たちは「これぞまさに韓国のレベル」と哀れんでいるだろう。

もし私が日本の新聞記者なら「白昼の刃傷沙汰」を「一部の韓国人は金基宗容疑者を『独立運動家』安重根（アン・ジュングン）や尹奉吉（ユン・ボンギル）と同列に扱っている」と皮肉っていたはずだ。

こうした事実が知られれば、たちまち韓国の誇らしい対日抗戦史は色あせたものになってしまう。
罪のない人々の首を切って殺害するイスラム過激派と同じレベルに転落する。

なぜ韓国人は「克日」を叫び、損にしかならないことばかり引き継ぎ、やり続けるのだろうか。
日本人たちは「韓国は日本人には無理だ」と、首を振っていることだろう。

もし私が日本の新聞記者だったら
「マーク・リッパート駐韓米国大使に刃物で切り付けた金基宗容疑者は、2010年に重家俊範・在韓日本大使にコンクリート片を投げ付けた人物だ。韓国の司法当局がこのとき、厳しく断罪していれば悲劇は起こらなかっただろう。しかし、韓国では当時…」
と5年前にあった出来事を思い起こさせた上で、なぜ韓国の大統領が日本大使の見舞いはしないで、米国大使の所にだけ見舞いに行ったかについて弁明を要求すると思う。

続きます

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>> 297 こうした事実が再びクローズアップされたらその瞬間、韓国がこれまで日本に対し加えてきた圧力は名分を失う。
果たして日本大使と米国大使のケースは何がどう違うというのか。

不幸なのは、韓国社会はこのような「嘲弄（ちょうろう）」に対応する準備ができていないことだ。

「日本はやられても当然」「過去の侵略も反省していないくせに…」と怒鳴り返す？　
それとも「日本大使と米国大使のケースは本質が違う」と反論する？

どちらにしても、このようにあいまいな反撃が共感してもらえる所が、韓国内部以外にあると言えるだろうか。

それでも韓国は5年前の事件について一言も言及せず、日本を訪問したメルケル独首相の発言の解釈に熱を上げている。
その発言を全世界が韓国に味方し、日本を厳しく叱責（しっせき）する言葉だと受け取っているとしたら、勘違いも甚だしい。

ちょうど300日間、英国に滞在して感じたのは、英仏・英独・独仏という三つの国の歴史は韓日関係よりもはるかに複雑で遺恨が深いということだ。
しかし、この三つの国の国民たちが互いを「この野郎」「あの野郎」とさげすむところは見たことがない。

それは、彼らが歴史を忘れてしまったからではない。相手を完全に許したわけでもない。
三つの国の人々は「感情」よりも「理性」、「悪口」よりも「法律」、「対立」よりも「和解」の方が利益になるという事実を冷静に受け入れただけなのだ。

それは現在の欧州連合（EU）を築く礎となった。

天地がひっくり返らない限り、互いに顔を合わせずには生きていけないのが韓国と日本だ。
大韓海峡が近づく帰国の途で、私は韓国人がもう少し利口に、そして「計算」して生きることができたなら…という希望を海に向かって投げた。

2015/03/16 11:10
www.chosunonline.com


(´･ω･)ハンギョレかと思ったら朝鮮日報で驚いた

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中国、韓国から毎年1500人の“ニセ留学生”、違法学校4校を摘発―米国
2015年3月14日 22時28分

13日、香港紙・明報は米カリフォルニア州で中国、韓国からニセ留学生を受け入れていた学校4校が摘発されたという。違法滞在ほう助などの罪を問われている。

2015年3月13日、香港紙・明報は米カリフォルニア州で中国、韓国からニセ留学生を受け入れ、授業も行っていなかった違法学校4校が摘発されたという。参考消息網が伝えた。

11日、米カリフォルニア州ロサンゼルスで学校経営者3人が違法滞在ほう助、マネーロンダリングなどの容疑で逮捕された。いずれも韓国系米国人。摘発された学校4校のうち3校はコリアンタウンに位置している。

摘発された学校4校は韓国、中国から毎年1500人の“ニセ留学生”を受け入れていた。
1人あたり6カ月で1800ドル（約21万8000円）の学費を徴収。累計で600万ドル（約7億2800万円）を受け取っていた。
これほどの学費を受け取っていながら、ほとんど授業は行われず学校はほぼ空っぽ状態。ニセ留学生は米国滞在ビザを手にした後は学校に寄りつかず、米国で働いていたとみられる。

レコードチャイナ
news.livedoor.com


(´･ω･)ずいぶん前だけど、日本でも中国人留学生が似たようなことしてましたね
他もやってましたけど、派手にやったのは青森の大学でしたかね…
国から学費が出るんで大学は受け入れるだけ大量に受け入れて、当の中国人は学校なんか行く気もなくて、青森どころか神奈川とかで働いてたり…

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が４０％台に回復した。

世論調査会社、リアルメーターが１６日発表した調査結果によると、朴大統領の支持率は４２．８％となった。支持率が４０％を超えるのは１月の第１週以来。

今回の調査は９〜１３日に全国の成人男女２５００人を対象に電話アンケートで実施された。

リッパート駐韓米大使への襲撃事件で浮上した北朝鮮に追従する「従北勢力」の存在が保守層を結束させ支持率上昇につながったと、調査会社は分析した。特に、大邱市と慶尚北道、６０代以上など本来の支持層からの支持が大幅に上昇したという。

聯合ニュース　2015/03/16 11:49
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)まだ誰も謝罪してないし、責任もとってません



朴大統領の歴訪中、国税庁幹部2人が買春…緊急逮捕＝韓国

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の中東への歴訪期間中に国税庁の課長級幹部2人が買春により、警察に摘発され、緊急逮捕されていたことがわかった。

　ソウル水西（スソ）警察署は13日、売春斡旋などの行為の処罰に関する法律違反容疑で国税庁課長級幹部であるイ某ソウル地方国税庁課長とソ某クムチョン税務署長（企画財政部派遣）を在宅起訴したと明らかにした。

　警察によると彼らは、今月2日の夜11時ごろ、ソウル・江南（カンナム）の高級ルームサロンで飲酒後、売春女性らと共に江南区・駅三洞（ヨクサムドン）のホテルに場所を移して買春をした容疑を受けている。

　彼らは情報提供を受け現場への取り締まりを行った警察によって、緊急逮捕された。警察は直前まで、彼らが国税庁幹部である事実は分からなかったという。

　警察は彼らに対する取り締まりの事実を国税庁に通知し、国税庁は警察の取り締まり直後の今月10日、彼らに対する職位を解除し、待機発令措置を下した。

www.wowkorea.jp

(´･ω･)イッツァ、カンナムスタイル！

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