日本を巡る気になるニュース3⃣7⃣

>> 50 ■「精神科医にかかってください」と皮肉？

小林よしのりさんは結局、「もう表現の弾圧だよな」と苦笑して、アイヌが民族であることを認めなかった。
香山リカさんは、「私の力足らずで、小林さんの主張を撤回してもらえず残念です。悔しいです」と返すなどして、長時間の対談が終わった。

香山さんは、「創」3月号の自らの連載「『こころの時代』解体新書」でも、対談のことを書いている。
そこでは、小林さんが2人のスタッフを連れてきたため、「学生が就職活動で言う『圧迫面接』とはこんな感じなのか」との感想を持ったと明かした。

さらに、小林さんやスタッフは、対談直後からブログやツイッターで香山さんに批判的な意見を言い始めたとして、その言動に疑問を投げかけている。

一方、小林さんは3月号の発売日にブログを更新し、香山さんが連載で書いたことに対し、「アンフェア、あるいは『卑怯』と言える」と批判した。
それは、「印象操作をして、読者に自分の正しさをアピールするため」だと考えるからだという。

スタッフ同席を「圧迫面接」みたいだと香山さんが漏らしたことについては、「笑ってしまう言い訳ですが、勝負にこだわりすぎて、緊張してたんでしょうね」と揶揄した。
さらに、「被害者意識が強烈な人だなあ」として、「悪いこと言わないから一度、精神科医にかかってください」と皮肉めいた言葉をつづっている。

こうした「暴言」とも捉えかねない発言について、香山さんは、2月9日夕現在でツイッターなどでは特に触れていないものの、対談について香山さんを支持する声を盛んにリツイートしている。

www.j-cast.com


(´･ω･)ししょろれ〜

(´･ω･)まあ今は北海道でもほとんどアイヌ差別なんてありませんし、そもそもアイヌの人はともかく一般人のほうが相手がアイヌかどうかなんて気にもしない世の中になっちゃったんですけど

(´･ω･)というかアイヌの人も一般人化しちゃってて、主さんなんかもっとアイデンティティを誇って欲しいと思うくらいなんですけど

(´･ω･)ただねぇ、アイヌじゃなくウタリと呼べとかやっぱりアイヌでいいとかいやアイナだとか、ちょっと上層部が方向性に迷いが見えるのがねぇ…
とくにレイバーネット系と組むのは本気でやめたほうがいいです
同類と思われますよ

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>> 50 アイヌの人たちを1つの民族と捉えるかを巡って、漫画家の小林よしのりさんと精神科医の香山リカさんが月刊誌などで白熱した議論を繰り広げている。そ… 「創」で対談が掲載されたその同じ号に、「言い訳」を香山リカが書いてるらしい。
時浦からの電話で聴きました。
そこで小林よしのりに対する印象操作をして、読者に自分の正しさをアピールするためです。

フェアかアンフェアかと言えば、アンフェア、あるいは「卑怯」と言えるでしょう。
読者に偏見を持たせてしまうからです。
でもわしは怒りません。
何度もあったことだからです。

「週刊金曜日」に登場して、嫌韓本の批判をしたときには、同じ号で、佐高信が小林よしのり批判記事を書いていました。
「論座」で小泉政権の新自由主義を批判したときは、中島岳志が「小林よしのりは右翼」だと書き、雨宮処凛が「『戦争論』は卒業した」と書いていました。

同じことがまた繰り返されただけです。

だがそんな印象操作をしたがるのは、要するに議論を勝負と考えているからです。
議論は真実に接近する手段であって、勝ち負けではありません。
岸端・時浦が同席したから、「圧迫面接」みたいだったなんて、笑ってしまう言い訳ですが、勝負にこだわりすぎて、緊張してたんでしょうね。

わしは香山リカに「なんでアイヌ民族なのか」を教わりたくて対談の申し出を受けたのに、香山はわしを「折伏」できなくて、緊張が最大限に高まると、岸端も時浦も鬼の形相に見えたのかもしれません。
恐らく幻聴で笑い声が部屋中にこだましたのでしょう。

「ひえへへへへへへへへ・・・・」って。

被害者意識が強烈な人だなあと思いました。

対談終了後に、ものすごく落胆して、「自分の力が及ばなかった」と何度もつぶやいてる姿を見て、つい笑ってしまったわしですが、仕方ありませんよ。
対談を終えて、あそこまで落胆している人を見たのは、初めてですから。
あれは笑ってしまいますよ。
あんな人、いませんもの。

香山リカは「なんで笑うんですか？真剣なんですよ！」とか怒ってましたが、純粋まっすぐ君が病気のレベルですよ。
精神科医に見てもらった方がいいですよ。

わしが何か悪いことしたっけ？と思って、慰めた方がいいのかな？とも思ったけど、それも変でしょ？

悪いこと言わないから一度、精神科医にかかってください。
やばい状態ですよ。

間に合ってるって？そんな意地張ってる状態じゃないって！

小林よしのりブログ
yoshinori-kobayashi.com

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ドイツで新聞各社がこのところ、「中国人がスーパーマーケットなどで粉ミルクを買い占めている」といったニュースを続々と伝え、大きな話題になっている。「中国人には粉ミルクを売らない」というスーパーも出てきたという。中国・環球時報が９日伝えた。

報道によると、騒動の発端は１月３０日、ある現地紙が「ドイツ西部のエッセンで若い中国人の父親がスーパーで粉ミルクを買おうとしたところ、スーパー側が拒否し、父親は『差別だ』と訴えたが店側は取り合わなかった」と報じたことだった。

その後、２月５日には「フランクフルトのスーパーでは中国人が粉ミルクを全て買って行った」といった報道も出て、“粉ミルク危機”が続々と報じられた。
現地紙ＴＺは７日、「中国人がミルクをほぼ買い占めてしまった！　早くお店へ！」との記事を、中国人が大きなスーツケースを引きずりながら、粉ミルクや子ども用の商品を購入している様子の写真と共に伝えている。

ある新聞は中国人がドイツ製粉ミルクを好む背景に、２００８年に起きた中国製粉ミルクへの有毒物質混入事件による国産品への不信感があると指摘。ドイツ在住の中国系住民の間で中国向けに販売するための「代理購入」が流行り、もともと１０ユーロ（約１３５０円）の粉ミルクが中国で３倍で売れているとした。
同紙は「今年の春節（旧正月）、中国人の母親に最も人気の贈り物はドイツ製粉ミルクだ」とも指摘している。

FOCUS-ASIA.COM　2015年2月10日 8時41分
news.livedoor.com

(´･ω･)ワロタ。ドイツでもやってんのかよ

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＜アンカー＞
東南アジアの女性たちに「韓国で仕事を紹介してあげる」と入国させた後、売春を強要した一党が警察に捕まりました。取り締まりから逃れ、全国を移動にながら売春をしていました。
これらの中では組織暴力団もいました。

キム・ジュンフィ記者です。

＜レポート＞
下着だけを身にまとった東南アジアの女性たちが布団で身体を覆います。

韓国に就職をしに来た東南アジアの女性たちは、このようなモーテルに監禁されて売春を強要されました。

＜モーテルのオーナー＞
「一般の宿泊客ならじっとしているはずなのに、頻繁に（モーテルから）出入りしてました」

警察に捕まったハン某容疑者（29歳）など17人は、東南アジア出身の20代の女性12人に90日の観光ビザで入国させた後、売春をさせました。就職保障が餌だったのですが嘘でした。

警察取り締まりから逃れ、慶北（キョンブク）亀尾（クミ）と全北（チョンブク）全州（チョンジュ）など、全国4ヶ所を移動しながら売春をさせました。昨年10月から3ヶ月間、スマートフォンのチャットアプリを通じて集めた買春男性は135人です。

＜チョン・チョルウォン（全北警察庁外事係長）＞
「（該当のアプリは）ログインせずにすぐにチャットが出来て、電話を掛けた通りがリアルタイムで出ます」

コールセンター員と運転手、投資者など加担者が多い事から、東南アジアの女性たちは1回の売春で受けた 13万ウォンのうち、半分以上の8万ウォンを奪われました。

投資者の中には嶺・湖南の組織暴力団4人も含まれています。警察はハン容疑者など7人を拘束して、余罪があると見て捜査を拡大しています。

TV朝鮮のキム・ジュンフィでした。

NAVER/TV朝鮮（韓国語）
news.naver.com

(´･ω･)慰安婦と同じ手口やん

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２０１２年の韓国大統領選への介入を指示したとして、公職選挙法違反などの罪に問われた元国家情報院長の元世勲被告に対する控訴審が９日、ソウル高裁で開かれ、懲役３年、資格停止３年の実刑判決（１審・懲役２年６月、執行猶予４年、資格停止３年）が言い渡された。

元被告は同日、収監された。元被告は大統領選で、国情院の職員にインターネット上で最大野党・民主統合党（当時）の文在寅候補を中傷する書き込みをするよう指示し選挙に介入した。

www.sankei.com



財政難から準備の遅れが懸念される２０１８年平昌冬季五輪をめぐり、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長は９日、アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを述べた。複数の大会で延期の可能性があるという。

　ロイター通信によると、カスパー氏は「特にアルペン競技のテスト大会実施がほぼ不可能」と指摘。「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」と述べた。

　平昌五輪組織委について「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」と語気を強めた。

　平昌五輪は資金不足などの問題で、一部開催地で計画が大きく遅れている。日本を含めた他国の既存施設を利用する分散開催も取り沙汰されていた。

zakzak 2015.02.10
www.zakzak.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


ロイター記者「韓国を愛する記事を書いて欲しいって、おかしくないですか？」
2015/02/10 14:33





ロイターのJames Pearson記者が、ツイッターにキム・ムソン（韓国与党代表）の演説の一部をUPしました。

昨日の外信（外国言論）記者団懇談会での演説の一部です。


「外信は、外国にいる方々が大韓民国を見る窓です。皆さんが良いニュースをたくさん報道してくれると、大韓民国のイメージが良くなって国格が高くなります。皆さんは現在、韓国にいらっしゃるではないですか。韓国国籍でない方も、心は皆で韓国人になって記事を書いて送稿する時、韓国に対する愛情をたっぷり込めてください」

http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20150210105006643



ジェームスピアソン記者はこの件で、「率直に言って、この部分は外信記者に不思議に聞こえました」と書いています。



何度か引用したものですが、スウェーデンのトビアス・フィビネット（韓国名「イ・サンドル」）さんは、こういう韓国の考え方を「巨大な民族主義だ」と批判しています。



国の格・・ですか。

「皆さんに、韓国を好きになってほしい。そのために頑張る韓国になります」でよかったのでは。

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日本の業者がウェブハードを相手に提訴
不法流通を防いでほしいと訴えたが
検察は「保護価値なし」と捜査せず


露骨な性行為シーンが描写された“ヤ動”（アダルト動画）も思想や感情を表現した創作物といえるのか。検察は「ポルノは保護する価値がない」という基準を守り、日本のアダルト動画を流通させ儲けたウェブハード業者も「どうせ不法で販売もできないのに何が著作権だ」という立場だ。
結局、日本のアダルト動画業者らは韓国の裁判所にウェブハード業者を通したアダルト動画の流通を禁止させる仮処分申請を出した。果たしてアダルト動画の著作権は認められるのだろうか?

韓国内での日本の成人動画マニア層は少なくないようだ。一部では、ある俳優が出演した“作品”の背景になった場所を訪ね回って撮った“認証ショット”をネットで紹介したりする。
彼らのほとんどが“正規商品”を購入する代わりにウェブハード業者を通じ誰かが流したアダルト動画をダウンロードする。日本のアダルト動画の大部分は国内法上明白なわいせつ物だ。それを流通させるのは情報通信網法のわいせつ物流布罪に当たる。

ウェブハード側もこうした事情をよく知っているが、積極的に防ごうとはしない。利用者が流したアダルト動画をダウンロードするには、ウェブハードから購入した“コイン”が必要だ。アダルト動画の流通が多いほどウェブハードには利益になる。

これに対し日本のアダルト業界団体である知的財産振興協会(IPPA)は数年前から著作権を強く主張してきた。
2009年に日米のアダルト動画業者らが著作権侵害を主張し“ヘビー・アップローダー”(動画を大量に流す利用者)を相手に告訴状を出すと、韓国の大検察庁は「法的に流布が禁止されたわいせつ物の著作権保護のため捜査権を発動することはできない」と捜査をしなかった。

続きます

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>> 57 すると同協会は2013年11月、標的をヘビー・アップローダーからウェブハード業者に変えた。
日本のアダルト動画業者13社から版権を購入した後、さらにレベルを下げた“エロ物”として編集して国内に流通させようとした韓国の業者が、4万件に達するアダルト動画の著作権保護を要請する内容証明をウェブハード業者約10社に送りつけた。そのうち4社をソウル南部地検に著作権法違反容疑で告訴した。

だが検察は昨年4月、最高検察庁の指針に従い著作権法違反容疑は嫌疑不十分として情報通信網法のわいせつ物流布罪を問い、業者1社を略式起訴、別の1社を起訴猶予処分にするだけで終わった。

これに対し知的財産振興協会に所属する日本の業者などは先月26日、ソウル南部地方裁判所にウェブハード業者を相手に映像物複製禁止仮処分申請をした。
日本の業者を代理する弁護士は9日、「動画がわいせつ物かどうかとは別に、映像を複製および伝送するのは著作者権利を侵害する。韓国の著作権法は著作物の倫理性や社会性に対する制限はない。この法理を検察が理解できないようなので民事訴訟を起こした」と話した。
一方、ウェブハード業者側の弁護士は「たとえ著作権が認められるとしても、法で流通自体を禁止しているので裁判所決定で得る実益がない。訴訟は却下されるべきだ」と主張している。

ハンギョレ　2015.02.10 10:48
japan.hani.co.kr

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日本政府が米国の歴史教科書の日本軍慰安婦に関する内容の修正を試みたことに対して、米国内の歴史学者１９人が反対声明を出したのに続き、米政府も「学問の自由を支持する」として公式に反対意見を明らかにした。この問題に対するオバマ政府の意見が出たのは初めて。

米国務省報道官室は８日、「米国は民主社会の土台になる学問の自由を強く支持する」としてこのように明らかにした。
米国の歴史学者が客観的な歴史事実と証言をもとに学者の検討を経て出版した歴史教科書の内容が気に入らないとして修正を要求した日本政府の行為は、民主主義の根幹である「学問の自由」を侵害するものであり、原則的に受け入れられないことを明確にしたものだ。

また国務省は、安倍晋三首相が主導する日本政府の歴史歪曲問題に対して「治癒（healing）と和解（reconciliation）を促進する方向で歴史問題を接近することが重要だと強調している」と明らかにした。
日本政府が建設的な方向で韓国や中国など周辺国と歴史問題を解決する必要があるという従来の原則を再確認したのだ。

このため、第２次世界大戦終戦７０周年の今年上半期に米ワシントンを訪問する予定の安倍首相が、歴史歪曲問題に前向きな措置を出すべきだという米国内の圧力が強まるものとみえる。ワシントンの外交筋は、「オバマ政府が安倍首相に対して『周辺国との歴史問題を解決する誠意が必要だ』と説得する可能性がある」と期待を示した。

東亜日報　FEBRUARY 10, 2015 07:11
japanese.donga.com

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2015年2月6日から8日までの3日間の日程で行なわれたジャパン・エキスポ2015は、大盛況のうちに幕を閉じた。
会場となったバンコク都心にある大型ショッピング・センター、サイアム・パラゴン5階のホールには、3日間とも大勢のタイ人が押し寄せていた。

2月6日の初日は平日にも関わらず、多くの学生たちが昼前から来場、景品の日本往復航空券の登録受付には、一日中、長い列が途絶えることがなかった。

また会場の各ブースもそれぞれに活況で、担当者たちは昼食を取る時間もないほどの忙しさだった。

中でも、北海道から参加した幌加内町のブースでは、守田町長自らが名物の蕎麦打ちを披露。タイのテレビ番組も歌手に体験レポートをさせたほか、ブース前には興味深げに見るタイ人で人だかりができていた。

会場のメインステージでも、様々な催しが行なわれ、大いに盛り上がった他、フードコーナーの各ブースも大盛況で、用意されたテーブルに空席ができる暇は全くといっていいほどなかった。そのため、床に座って食べる人も続出した。

公式な来場者数はまだ発表されていないが、記者の見た感触では3日間合計で10万人前後が訪れていたように思う。
土日だけでなく、初日の金曜日からの盛況ぶりにあらためて、タイにおける日本ブームは、もはやブームの域を超えてきていることを感じた3日間だった。

Global News Asia　2015年2月9日 19時54分
www.globalnewsasia.com

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韓国・釜山日報はこのほど、タイのバンコクに旅行した韓国人大学生による「日本の旭日旗がバンコク市内を占領」と題した文章を「市民記者」の記事として掲載した。
文章の概要は以下の通りだ。

世界の観光地であるタイ・バンコクの街に日本軍国主義の象徴「旭日旗」が横行している。
海外観光客が押し寄せるバンコクの中心街はもちろん、大型ショッピングモールの中の小さな商店でも旭日旗は目立った。
生まれて初めてパスポートを作って海外旅行に出たのに、初の旅行先で最も嫌いな日本軍国主義の象徴と遭遇するなんて。
自分は子供のころから独立闘士や独立運動の本を読んでいたせいか、もともと日本という国にはいい印象がなかったが、最近の慰安婦問題での日本政府の見解を見て、腹が立っている。

外国人観光客が最も訪れる場所の一つ、カオサンロードに行った。着いてすぐに衝撃を受けた。
あちこちで旭日旗がプリントされた服を売っている。店主に「いったいこのＴシャツはなんだ？」と尋ねた。
店主は「これは日本のシャツだ」と言った。この模様が持つ意味をよく知らないようだ。
旭日旗は日本が第２次世界大戦まで国旗に使用した。この模様は侵略戦争を起こした日本の軍国主義を象徴する。

それだけでなく、バンコクはいたるところが日本のようだった。通りを走る自動車はほとんどが日本車、あちこちにあるコンビニも日系ばかり。
レストランも日本料理が多く、旭日旗を掲げて客を集めている店もあった。
有名なショッピング・モール「ターミナル２１」でも事情は同じ。

旭日旗に対する嫌悪感で日本を無条件に嫌うわけではない。
ただ、彼らは侵略蛮行を侵した際に使用した軍国主義の象徴を、このように無造作に使うことは適切ではないだろう。
日本帝国主義の野望の犠牲となった東アジアの人々に対する礼儀ではない。
旭日旗がバンコクの街を占領したとしても、日本が世界と未来をともにするためには、ドイツがナチ支配を心から反省したように、過去の過ちを認めて反省をしなければならないというのが、多くのアジア人の心である。

続きます

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>> 61 この文章に対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「親日タイに韓国唐辛子の辛さを教えてやろう」
「タイは日本の文化植民地。道路も日本が無償で作ってくれた」
「日本食堂は別にいいんじゃない？」
「アジアのそれぞれの国にとって旭日旗の意味や、それに対する感情は異なる」
「タイでは旭日旗がファッションとして扱われているが、タイ人も少しは知ったほうがいい」
「タイに行った時に、腹が立って、説明してあげたことがある」
「タイのホテルスタッフは英語より日本語のほうが堪能だった」
「日本はタイで戦犯国のイメージを洗濯している」
「日本の資本とともに日本のイメージも東南アジアに進出している。日本のものは、よいとされている。旭日旗はその一部にすぎない。韓国もどんどん進出してほしい」
「タイで暮らしているが、日本人か中国人かと聞かれる。韓国人と聞かれたことはない。韓流が虚しい」
「日本でもなくタイで旭日旗を見ると、頭に血がのぼる」

www.excite.co.jp



野間易通 あっとkdxn 18:02 - 2015年2月9日
暴走族が日章旗や旭日旗の意匠を使うようになったのはある自民党議員の秘書がやらせたのがきっかけ、という話の真偽をこれから掘ろうと思う。

ソースはツイッター


(´･ω･)ちなみに旭日旗が初めて問題視された経緯は

サッカーの2011年アジア杯準決勝の日本戦で、キ･ソンヨンがPK後に猿真似パフォーマンスをして、日本を侮蔑した事件からです

(´･ω･)この時キは「観客席に旭日旗があったから」と言い訳し、韓国のテレビ局も旭日旗シーンを放送しましたが、その映像は別の試合のもので、実際その試合に旭日旗はありませんでした

(´･ω･)それまで韓国は旭日旗を問題視したことはありません

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ソウル地下鉄の鐘路3街（チョンロ3ガ）駅で、別名『性売買ハルモニ（お婆さん）』が取材スタッフのカメラに捕捉された。

JTBCは鐘路3街駅が無法地帯になっているとし、ホームレスらの飲酒、暴行、違法売春営業が日常茶飯事で行われていると2日に報道した。

報道によれば、ここでは高齢者を対象にした売春が猛威を振るっている。
ある通行人はJTBCの取材スタッフに、「（ここにいる）ハルモニたち皆（売春）している。2万ウォン、1万5000ウォン。ここ全員していると思わなくちゃ」と話した。

あるハルモニは記者に近付き、「可愛い」、「どこから来たの？恋愛しに行かない？恋愛は年上の恋人しているの？恋愛は年上の恋人とした方が楽しい」と声を掛けた。

地下鉄の保安官は取材に対し、「処罰がどうしても温情形式の処罰で終わる場合が多いため、1回摘発されても少しの調査を受けるだけで、その後に直接の不利益を受ける場合があまり無いので、再びこのように再犯が発生する」という立場を明らかにした。

昨年の6月にイギリスのBBC放送でも、鐘路3街駅一帯で売春する韓国のハルモニたちの実情を報道した。

wikitree（韓国語）
www.wikitree.co.kr

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サムスンが「スマートＴＶ」に搭載されている音声認識機能について注意喚起を行った


ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）
サムスン製テレビの前では発言に気を付けた方がいい。テレビの前で話した言葉はすべて傍受され、インターネットを介して送信されている――。
音声でテレビを操作できる「スマートＴＶ」について、韓国サムスン電子がそんな内容の告知を掲載した。

この告知は同社のスマートＴＶのプライバシーポリシーに掲載された。
「私的な会話や重要な情報を含め、言葉を発すればその情報がデータとして傍受され、音声認識機能を通じて第三者に送信されますのでご注意ください」と呼びかける内容。

サムスンによれば、テレビを音声で操作するためには、発話内容を第三者に送信して音声を文字に変換する必要がある。同社はさらに、この機能を改善する必要があるかどうか見極めるための調査目的でも音声内容を収集しているという。

第三者の社名や、その会社が音声データを録音しているかどうかについて、サムスンから返答はなかった。

音声操作機能が有効になっている時は、音声が記録されていることを示すマイクのマークが画面に表示される。音声認識機能は無効にすることもできる。

ただし無効にしたとしても音声は引き続き記録される。サムスンではこの情報を収集し、特定の指示用語がどの程度使われているかを分析する。

サムスンでは「音声データを保持したり、他社に売ったりはしない」
「消費者が同意して音声認識機能を利用すれば、音声データがサーバーに送信され、要求されたコンテンツを探してテレビに表示する」と説明している。

www.cnn.co.jp


(´･ω･)日本のテレビもやってんのかな

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大便がキラキラ光るようになるピルが、海外で話題になっている。
可食性のあるラメがピルの中に入っていて、これを飲むと消化されずに便にまざることにより、ラメ入りの排泄物になるというシロモノだ。

海外での限定販売で、商品名は「GLITTER PILLS」、価格は約900円。
ジョークグッズとして発売されており、どれほど光るのかは明確に説明されていない。

だが、多量に飲んだ使用者のそれなどが、まるで宝石のようなラグジュアリーな色となっている写真もあり、それなりに効果があるようだ。購入者は若い層がメインであり、女性がかなり多いという。

だが、さすがにインスタグラムやFacebookに、ラメの入ったそれの写真はアップされていない（当然シェアもされない）。
WHATS APPなどのメッセージ消失アプリなどではやりとりされているようだが…。

頭から爪先までのおしゃれにとどまらず、まさか排泄物までファッショナブルに。
凄い時代になったものだ。

mogumogunews.com

(´･ω･)だ、誰かに見せるのかな



腸内細菌のバランスを整えるための治療法として、「糞便移植」なるものがある。
大腸炎を患っていた32歳女性がこの糞便移植手術を受けたところ、体重が一気に16キロも増加し肥満体型になってしまったそうだ。女性はもともと肥満体型ではなかったそうだが、糞便の提供者である娘は当時太り気味で肥満に向かっていたという。

　手術から1年後、女性は病院を訪れて急激に体重が増えたことを訴えたという。女性によれば、それはまるで「体内のスイッチが切り替わったようだった」とのことで、相変わらず体重は減っていないという。
この女性の糞便移植手術をおこなった医師Colleen Kelly氏はこれ以来、糞便提供者選びに慎重になり、肥満の人はお断りしているという。また、マウスを使った実験でも、痩せたマウスに肥満マウスの糞便を注入したところ体重が増加するという結果が出ているそうだ。

　糞便移植は、重度のクロストリジウム・ディフィシル誘発性大腸炎患者の治療に有効的であるといわれており、患者の体内に健康なドナーの糞便を注入することで善玉菌を増殖させる目的がある。

www.zaikei.co.jp

(´･ω･)イギリスでお腹が膨らんで治らない子が、ヤクルト飲んで治ったニュース見たよ

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案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか

■「年収が高くないから無関係」は大間違い

　「残業代ゼロ」制度の原案が厚労省の審議会で示された。この制度は管理職以外の労働者の深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外し、「残業代」の支払い義務をなくすものだ。

　第1次安倍晋三政権下で導入が提案されたが、世論の反対に加えて、参院選を控えて断念した経緯がある。
第2次安倍政権下で今度はアベノミクスの成長戦略の労働改革の目玉として、装いを変えて再浮上した。
安倍首相にとってはリベンジの産物。しかも12月の総選挙で与党が圧勝し、制度の導入を阻む障害がなくなり、法案成立の可能性は極めて高い。

　新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等。年収基準も1075万円以上の人が対象だ。

　現状、年収1000万円以上は管理職も含めて3.9％しかいない。
一見すると、ほとんどの人は「自分の仕事は対象業務ではないし、年収も高くないので関係ない」と思うかもしれない。

　しかし、そんなことはないのだ。

　具体的な対象業務と年収基準は法律に明記されることはなく、「省令」に書き込むことになっている。
法律に書くと、内容を変えるにはその都度、法改正が必要になり、与野党の国会審議を経なければならない。
しかし、法律より格下の省令は国会審議を経ることなく、政府の意向で自在に変更できる。

　対象業務については法律では「高度の専門的知識等を要し、業務に従事した時間と成果との関連性が強くない者」といった抽象的な文言だけが入ることになる。
ということは省令で決めることになる具体的業務は、上記の業務以外に広がる可能性が十分にあるということだ。

　もちろん年収基準の1075万円も引き下げられる可能性もある。じつは安倍首相自身も、年収基準について昨年の通常国会の民主党の山井和則議員との質疑応答(6月16日、衆議院決算行政監視委員会)でも引き下げる可能性を否定してはいなかった。

続きます

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>> 66 ■もう一つの「残業代ゼロ」法案に要注意

　もう一つ、多くのサラリーマンの残業代に影響を与える法改正が提案されている。
「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この制度は労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。

　今、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものといえばわかりやすいだろう。

　しかし、現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」業務に限られ、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるために導入企業はわずかに0.8％にすぎない。
そのため経団連は企画業務型裁量労働制の対象業務・対象労働者の範囲の拡大と手続きの簡素化(定期報告の廃止と企業単位の一括届出の容認)を強く求めていた。

　これに対して原案では、経済界の要望に満額回答ともいえる内容を打ち出している。
まず、手続きについてはこれまで事業所単位で最寄りの労働基準監督署に届け出る必要があったが、本社一括届出を認めている。
さらに半年ごとに求められる定期報告は、6カ月後に一度行えばよいということになった。そして対象業務は以下の2つが追加された。

　(1) 法人顧客の事業の運営に関する事項についての企画立案調査分析と一体的に行う商品やサービス内容に係る営業の業務
(具体的には、例えば「取引先企業のニーズを聴取し、社内で新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務」等を想定)

　(2)事業の運営に関する事項の実施の管理と、その実施状況の検証結果に基づく事業の運営に関する事項の企画立案調査分析を一体的に行う業務
(具体的には、例えば「全社レベルの品質管理の取組計画を企画立案するとともに、当該計画に基づく調達や監査の改善を行い、各工場に展開するとともに、その過程で示された意見等をみて、さらなる改善の取組計画を企画立案する業務」等を想定)

続きます

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>> 67 対象業務については今ひとつわからないが、(1)は提案型営業(ソリューション営業)を指す。
お客の要望に応じて商品・サービスを提供する営業職に当たるが、極端に言えば、店頭販売や飛び込み営業以外の営業はすべて入ることになる。

　(2)はもっとわからないが、事業運営に関する実施の管理と、いわゆるPDCAサイクルを回す人である。
一見、管理職の業務のようにも思えるが、厚労省は「管理監督者をイメージしているわけではない。現場を支えていくプレイングマネージャー的な人」と答えている。

　おそらく営業以外の人で、何らかのプロジェクトに従事している「プロジェクトリーダー」に当たる人だろうと思われる。
そうなると、入社後数年程度の総合職社員も該当する可能性もある。
実現すれば導入企業が大幅に増える可能性もある。

■「年収に関係なく20〜30代の多くが対象」

　しかし、本当に“機能”するのか疑問だ。
本来、裁量労働制の適用者は、自分の裁量で自由に仕事をやることができ、「出勤・退社時間の自由」が原則だ。政府も仕事と子育てとの両立が可能になると推奨している。

　だが、現実はそうなっていない。導入企業の実態は裁量労働制を適用されていない社員より労働時間が長い上に、49.0％の人が「一律の出退勤時刻がある」と答え、40％超の人が遅刻した場合は「上司に口頭で注意される」と答えている(労働政策研究・研修機構2014年6月調査)。

　法案が成立すれば、年収に関係なく20〜30代社員の多くが対象になるだろう。経営者は善人ばかりではない。
納期に間に合わないから、目標未達だからとか、会社の都合でいろいろ理由をつけて遅くまで働かせる経営者も出てくるだろう。

　そうなると自由な働き方どころか、長時間労働をさせられた上に残業代も支払われなくなる。
「裁量労働制の拡大」というもう一つの「残業代ゼロ制度」の行方も注目するべきだ。

プレジデント 2月6日(金)8時45分
zasshi.news.yahoo.co.jp

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ワタミは９日、2015年３月期通期の連結最終損益が70億円の赤字（前期は49億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想（30億円の赤字）から赤字幅が拡大する。
外食事業で閉店が決まったり、収益が低下したりしている店舗などについて、減損損失11億円を計上。赤字拡大により期末配当をゼロ（従来予想は前期比横ばいの10円）に変更し、年間でも無配になる。

　売上高は７％減の1520億円、営業損益は13億円の赤字（前期は29億円の黒字）になる見通し。
従来予想は売上高が1540億円、営業損益が13億円の黒字だったが、下方修正する。
外食事業のほか、介護事業でも売り上げが計画を大きく下回ったほか、固定費削減なども思うように進まなかった。

　同時に発表した2014年４〜12月の連結決算は、売上高が４％減の1179億円、営業損益が３億2500万円の赤字（前年同期は40億円の黒字）、最終損益が56億円の赤字（同９億5700万円の黒字）だった。

日経ＱＵＩＣＫニュース
www.nikkei.com



牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが１０日発表した２０１４年４〜１２月期連結決算は、最終（当期）損益が２５億円の赤字（前年同期は７億円の黒字）だった。
牛肉価格が一時、前年比で２倍にまで高騰したことや、人手不足で深夜営業の休止を余儀なくされたことが響いた。

　すき家は深夜の１人勤務「ワンオペ」などの過酷労働や、アルバイトの大量退職で人手不足が昨年春ごろから表面化。全国約１９００店舗のうち、営業に必要なアルバイトが確保できないなどの理由で、昨年１０月時点で１２５４店が深夜営業を休止した。
１月末現在でも８１５店で休止したままだが、同社は６月末までに全店で深夜営業を再開させる考えだ。

　同社が４〜１２月期で最終赤字を計上するのは１９９７年の上場以来初めて。
売上高は１０．２％増の３８３４億円、本業のもうけを示す営業利益は７５．１％減の１４億円にとどまった。ただ、１５年３月期の業績予想は最終損益７５億円の赤字のまま据え置いた。

mainichi.jp

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大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超滞納　私学事業団は強制徴収せず


大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。
教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。

大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。

一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えているという。

事業団によると、加入する全国の学校法人からの保険料の徴収率は９９・９％以上で、１年を超える長期滞納は極めてまれ。
事業団は「個別の納付状況は答えられない」とした上で、滞納を理由にした教員らへの給付差し止めは「教職員個人に不利益を被らせることはできない」として、一切していないと説明している。

事業団が長期滞納した法人に対し、資産の差し押さえなどで強制徴収できるとの規定はあるが、「政治案件で手を出せない」（関係者）とみられる。滞納理由や今後の納付計画について、産経新聞は大阪朝鮮学園に質問状を出したが、期限までに回答はなかった

www.sankei.com

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競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。

　日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。
朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。
ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。

完全否定で国民批判回避

　本部ビルは平成２６年３月、約２２億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売する契約が１月２８日付で結ばれた。
今回の契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介した。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、政府関与の見方が浮上した。

　菅義偉官房長官は、転売の話が明らかになった１月２３日の記者会見で、こうした見方を払拭するかのように、本部ビルをめぐる動きについて
「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と関与を否定した。
外務省や情報機関関係者も異口同音に否定している。

　政府が否定に躍起になるのには理由がある。

　競売問題は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題が根底にある。
競売は朝鮮総連に対する約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構が申し立てたもので、政府が朝鮮総連の継続使用に少しでも手助けしたことが発覚すれば国民の反発を招くのは避けられない。

　競売問題は、野田佳彦政権が拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがある。しかし、２４年１２月の衆院選で民主党は敗北、政権は安倍晋三政権になったことで白紙に戻っていた。

続きます

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>> 71 継続使用の賛否交錯

　結局、日本政府の関与の有無とは無関係に朝鮮総連が本部ビルを継続使用することで、北朝鮮が訴え続けてきた要求は実現したことになる。

　日朝協議は、「夏の終わりから秋の初め」で合意していた昨年の初回報告がほごにされ、遅々として進展せず、北朝鮮が交渉を打ち切る可能性も否定できない状況に陥っていた。
日本政府は、あくまで「民間の取り引き」によってでも朝鮮総連が本部ビルを継続使用できることで新たな交渉の糸口を探ることもできると踏んでいる。

　一方、日本政府内には継続使用について「朝鮮総連の既得権益が単に維持されただけで、北朝鮮が新たな利益を得ることにはならない」（関係者）として、拉致問題にプラス材料にはならないとする分析もある。

　また、債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられている。
しかし、落札後に転売された同一物件を継続して使用することを想定した規定はなく、継続使用は、いわば法律の抜け穴をつく「脱法ケース」だったといえる。

　政府内には「血税を使った不良債権問題で、債務者が立ち退かずに入居し続けることに国民の理解が得られるはずもない」（政府高官）との意見もある。

　いずれにせよ、朝鮮総連が本部ビルに居座ることができることになったことで、日本政府は拉致問題を前進させるしかない。

www.sankei.com

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元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（５６）が１０日、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの桜井よし子氏や記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを札幌地裁に起こした。

訴状によると、桜井氏は自身のホームページのほか、「週刊新潮」、「月刊ＷｉＬＬ」、「週刊ダイヤモンド」などに記事を寄稿。
植村氏の記事について「明確な捏造記事」だと述べ、「学生を教える資格があるのか」と植村氏を批判した。

提訴後に記者会見した植村氏は「これまで自分の記事が捏造でないと根拠を挙げて論証してきたが、大学への脅迫はやまない」と説明。
「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語った。

時事通信
2015 年 2 月 10 日 18:31
jp.wsj.com



元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師植村隆氏（５６）が１０日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や新潮社など出版社３社に計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。
　訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の１９９１年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする桜井氏の記事が週刊新潮（昨年４月１７日号）など３誌や桜井氏のオフィシャルサイトに掲載された。

www.47news.jp

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またかとうんざりし、気がめいった。
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

　「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

　朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

　「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）
　「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）

　自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。

　以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。
村山談話の発表者である村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

　「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

　つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。
現に第１次安倍内閣当時の１８年１０月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。
　「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」

続きます

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>> 74 これだけではない。麻生太郎内閣時代の２１年４月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官（当時）もこう答弁した。
「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」

　さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の２４年８月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相（現民主党選対委員長）もこう述べた。
　「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

　一方、毎日新聞は２５年１２月２７日付社説でも安倍首相を批判して
「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。
　全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。
東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

　こんなことを執拗（しつよう）に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ（憎悪表現）だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。

産経新聞
www.sankei.com

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ロシア議会下院に議員らの作業グループが結成された。その目的は、大祖国戦争中にソビエト連邦がドイツから受けた損害を計算することだ。

イズヴェスチヤ紙火曜版によれば、計算が終わったら、その金額をドイツに伝え、賠償金支払い義務を帯びさせる計画だという。

この議員らによれば、ドイツはソ連に対し、大祖国戦争中の破壊と蛮行について、ほとんど何らの賠償金も支払っていない。そして今になっても「ドイツはEUの不法な制裁を焚きつけ、ロシアに損害を与えている」。

この動議の大本であるロシア自民党最高評議会によれば、ドイツがソ連の継承国たるロシアに支払わねばならない賠償金総額は3-4兆ユーロを超える。

ロシアの専門家によれば、この要求は無根のものではないが、賠償金の支払いは国家間の条約に則ってのみ可能であり、終戦70年後に賠償金というのは非現実的である。先にギリシャのツィプラス新首相がドイツへの賠償金請求を行う可能性があると述べた。
ドイツは何らの支払いも行わない旨をすでに述べている。

2015/02/03 14:15
japanese.ruvr.ru

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。
この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。

特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから慎重な姿勢をとってきました。
関係者によりますと、これまでの交渉で各国は営利目的などの場合の著作権侵害を原則、「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。

アメリカなどが柔軟な交渉姿勢を取り、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで日本も受け入れる方針です。最も交渉が難航している知的財産の分野で各国が歩み寄る動きをみせていることで交渉全体の加速につながるかどうかが注目されています。

www3.nhk.or.jp


(´･ω･)これアカンやつや

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韓国南西部・全羅南道の木浦警察署は10日、障害者を常習的に暴行・監禁したり、補助金や障害者手当を詐取したりしたとして、暴力や業務上横領などの容疑で障害者福祉施設の院長（62）＝牧師＝を逮捕したと発表した。

　同院長は、自身が運営する全羅南道新安郡の障害者福祉施設で2012年12月から昨年7月にかけ、言うことを聞かなかったという理由で10歳の少年ら知的障害者12人を常習的に殴ったり、足首に鎖を付けて犬小屋などに監禁したりした疑いが持たれている。

　また、13年8月から昨年11月にかけ、同施設で5人が勤務したとする書類を偽造し、補助金1700万ウォン（約190万円）余りと障害者手当3100万ウォン（約340万円）余りを詐取したとされる。

　警察の関係者は「これからも社会的弱者に対する人権侵害を継続的に取り締まり、厳正に司法処分する」と話している。

　一方、国家人権委員会は昨年11月、新安郡の荏子島の障害者施設で障害者が常習的に暴力を振るわれ、犬小屋に監禁されたり鎖で縛られたりしていたことを突き止め、同施設の閉鎖を勧告した。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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中央本部ビル、北朝鮮影響下か＝根抵当権名義会社に元代議員―総連、使用継続の公算

強制競売で落札した高松市の業者から転売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物に対して、極度額50億円の根抵当権を持つ会社に、北朝鮮の元最高人民会議代議員や北朝鮮系通信社の元社長らが役員として就任していることが11日、関係者への取材で分かった。

公安当局は、強制競売後も、中央本部の土地建物の権利関係は、実質的に北朝鮮側の影響力が及ぶ構図になっているとみている。

根抵当権を持つのは、総連の関連団体、有限会社「白山出版会館管理会」（文京区）
管理会の代表取締役には、北朝鮮の朝鮮中央通信社が配信する記事や写真を日本の報道機関などに提供する朝鮮通信社の元代表取締役が今年1月に就任。取締役には過去に総連関係の女性団体トップを務めた、北朝鮮の国会に当たる最高人民会議の元代議員の名前がある。

登記簿によると、中央本部は今年1月28日に山形県酒田市の不動産業者「グリーンフォーリスト」に所有権が移転。
中央本部の土地建物には転売と同時に極度額50億円の根抵当権が設定され、債務者にはグ社、権利者は白山出版会館管理会になっている。

公安当局は、中央本部の根抵当権が管理会名義となっていることから、転売に朝鮮総連側が関与した可能性があるとみて、関心を寄せている。総連側はグ社と賃貸契約を結び、中央本部を継続使用するとみられる。

headlines.yahoo.co.jp



日本の技術盗用、海外製品の輸入停止制度　経産省が検討
2015/2/10 20:27

　経済産業省は日本企業の技術を盗んでつくった海外製品の輸入を止める手続きを定める。
ニセのブランド品の輸入などは見た目で判断できるが、技術の盗用は判断が難しく、差し止めが難しかった。不正な流通を防ぐため具体策を決める。

　通常国会に不正競争防止法の改正案を出す予定で、技術など営業秘密を侵害した製品の輸入を停止する制度をつくる。
急に原材料や部品を輸入できなくなると困る企業も現れるため、段階的な審査を想定している。
税関が輸入を止めるかどうか決める前に、経産省が加害者と被害者の双方から主張を聞き、不正な製品かどうかを判断する。

www.nikkei.com

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ギリシャ「戦争中の損害賠償を」　独は拒否　外相会談

欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。
シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。

賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。

シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。

賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。

www.asahi.com



中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１０年以上前に「愛国優等生」として担ぎ上げた３人の女子学生がその後３人とも米国人と結婚し、中国を離れて米国で暮らしているという皮肉な現状がネット上で話題になっている。９日付で台湾紙・自由時報が伝えた。

　ＣＣＴＶは当時、成績優秀で品行方正、愛国的行動に優れた３人の女子学生を「愛国優等生」として担ぎ上げ、番組で紹介した。
そのうちの１人である馬楠さんは当時、訪中して北京大学で講演した米クリントン大統領に「中国の人権状況は少なくとも米国の５倍は優れている」と果敢に切り込み、「中国の希望」と称えられ、喝采を浴びた。

　ところが、３人とも現在は米国人と結婚し、中国を離れて米国で暮らしていることが判明。反対に当時、「不良学生」と叩かれた人物は現在も中国に留まり、著名な公共知識人として活躍している。これを知った台湾のネットユーザーからは、「口では愛国と叫びながら、行動は正直」「『口嫌体正直』（口が嫌だと言っても体は正直なものだ）の典型」との皮肉が相次いで寄せられている。

フォーカスアジア
www.focus-asia.com

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いつもの親日韓国人ブログより


観光客を「買う」国
2015/02/11 17:04

韓国の旅行会社などが、なんと「お金を払って」観光客たちを「買ってくる」ことが明らかになりました。

韓国関連で珍しくもないことですが「なんのことかわからない」でしょう。

ちょっと説明します。


別に旅行だけの話でもありませんが、「パッケージ商品」というのがあります。いろんな要素（この場合、観光コースや宿泊施設、食事など）を予め一つのセットでまとめ、少しでも価格を安くするシステムです。


ですが、韓国の観光会社は「安くする」を超え、「お金を支払う」行為までして観光客を集めていることがわかりました。


「ソウル経済」紙が、「中国観光客の間で韓国旅行は評判が悪い」という趣旨の記事を書きながら、以下の内容を報道しています。



＜・・・この関係者は、多少は意外な話を打ち明けた。旅行会社がお金を与え、韓国に中国観光客を連れてくることも行われているという。

彼は「中国人観光客を集める時、安値でパッケージ商品を販売する場合が多い」、「一部の旅行代理店は、1人当たり300〜500ウィアン（元）を与え、中国人を韓国に連れて来ている」と主張した。

「お金を与えて『買ってきた』観光客からそれ以上のお金を吸い取るには、ショッピング中心に旅行日程を組むしかないでしょう。契約を結んだところ（ショッピング社）に引きずり回さないといけないので、ショッピングやすいソウルの中心地で観光客たちを寝かせる（宿泊させる）わけにはいかないのですよ。
ソウル中心地のホテルなら、彼らが（ホテルから）出てきて自分の足で（買い物に）歩き回るじゃないですか。それができないように、足を縛っておく必要があります。ガイドが紹介する所（ショッピング店）だけ行けるようにね。
だから、仁川（インチョン）、平澤（ピョンテック）、華城（ファソン）、議政府（イジョンブ）など、ソウル郊外（※市外です）の3万〜5万ウォンの（安い）観光ホテルに中国人観光客たちを入れます。旅行会社としては、これらのホテルが個人行動を防ぐことができるうえ、宿泊費まで手頃な最適のホテルってわけです。」

続きます

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>> 81 明洞の中心地のホテル支配人も同じような話をした。
彼は、「パッケージ商品のコストは航空運賃、宿泊費、陸上交通費、食事代などが全部入ってますよ」、
「お金を与えて観光客を『買ってくる』有り様だから、可能な限り（支出を）減らさなければならないでしょうね。明洞の宿泊施設の宿泊料は10万ウォンを超えるから、郊外地域のペンションに中国観光客たちを送ります」と述べた。
彼は「お金を残そうと必死すぎで・・肉もついてない5,000ウォンのサムゲタンなどを（食事として）やったりする」、「非常に問題が多いです」と話した。・・・＞



http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20150211150115183&RIGHT_REPLY=R1



韓流ドラマを売るために、むしろ韓国側がお金を払ったという話を聞いたことがあります（台湾の放送関係者が話した内容だったと思います）。


ここまでして『買ってきた』中国人観光客たちに、良いサービスができるはずもなく、また観光客たちも良い思い出を残せたはずはありません。

記事によると、

＜旅行業界関係者は、中国人観光客のほとんどが韓国に来て大きく失望して帰っていくと口をそろえる＞、

＜ある旅行会社の関係者は記者とのインタビューで、「パッケージ商品で韓国を訪れた中国人は、誰もが「韓国は二度と来たくない嫌いな国だと言う」と話した＞、とのことです。

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日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。今日は私の歴史認識を書く。

　「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。
英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」。ＰＲＣは同国の略称だ。

　国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は７１年である。

　大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。
ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。

　ＰＲＣの歴史はわずか６５年、米国の３割未満だ。世界一歴史の古い日本と比べるとかわいそうだが、３％未満になる。

　そんな短い歴史の中でチベットとウイグルに侵攻し、朝鮮戦争と中印戦争にも参戦した。国内では大躍進政策、空中核実験、文化大革命や天安門事件などで甚大な犠牲者を出したとされる。

　米国人の１人として、ＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ。米英仏ソ４カ国は、日本やドイツと戦い、多大な犠牲を払って戦勝国になった。
ところが、中国大陸の国民党軍は非武装の日本人居留民は殺しても、日本軍からは逃げ回った。
同胞の中国人を殺し、日本軍の仕業にしたものも多いという。共産党軍は散発的なゲリラ戦だけだ。

続きます

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>> 83 まともに日本軍と戦うことなく中華民国は政治的理由で戦勝国扱いされた。
その後、ＰＲＣはロビー活動の巧みさで中華民国を国連から追い出し、常任理事国の地位を得た。中国４０００年の謀略史は侮れない。

　ところで、ゲリラ組織だった共産党軍が大戦後に軍隊らしく整備され、国共内戦に勝てた理由が意外と知られていない。

　中国大陸の日本軍（関東軍）は敗戦で武装解除され、ソ連に全装備を接収された。ソ連はこの装備を共産党軍に与えたのだ。
残留日本人のうち、軍人や医師、看護婦らが強制連行され、軍事戦略や飛行機の操縦技術、医療などを教えた。
これによって共産党軍は航空隊や砲兵隊、医療班を持つ近代的軍隊になり、国民党軍に勝った。

　ＰＲＣは建国時から日本人の世話になり、後に日本のＯＤＡと民間投資を得て発展した。ところが、今は最大の恩人である日本をプロパガンダで貶め、自然を破壊し、軍事的に脅かしている。

　私が、日本人の歴史認識に不満があると言った理由が、ご理解いただけただろうか。

　■ケント・ギルバート
www.zakzak.co.jp

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ナチス占領の損害賠償を請求するギリシャを、ドイツが拒否！＝韓国ネット「ドイツを見習えと日本に言っていたのに…」「非常識なのは韓国政府？」


2015年2月9日、韓国・聯合ニュースによると、ギリシャがナチス・ドイツの占領による損害への賠償請求を検討していることについて、ドイツのガブリエル副首相が反論した。

ギリシャのチプラス首相は8日に行われた国会演説で、「ドイツには、ギリシャ国民や歴史、そして、ナチズムと戦って傷付いた全欧州人への道義的な義務がある」と述べ、ナチス・ドイツの占領による損害への賠償を請求する方針を明らかにした。

これに対し、ドイツのガブリエル副首相は9日、「ギリシャの要求には根拠がない」と反論。また、シュタインマイヤー外相も、10日に行われたギリシャのコチアス外相との共同記者会見で、「賠償問題は解決済みだ」と述べ、支払いを拒否した。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「ドイツを見習えと日本に言っていたのにね…。結局ドイツも日本と同じだ」
「どこかで聞いたセリフだと思ったら、日本政府が同じことを言っていた！」
「国にお金がないからってドイツからもらおうとするギリシャは本当に情けない。でも、国際社会ではギリシャ＝韓国と思われているのか？」

「韓国人に年中悩まされている日本人の気持ちがわかっただろう」
「損害賠償請求が無理なことは理解できる。ただ、日本は慰安婦問題を否定せず、心から謝罪するべき」

「非常識なのは日本政府ではなく韓国政府の方なのかも？」
「中国はすでに日本への賠償要求を諦めた」
「ところで、なんで北朝鮮は日本に賠償金を請求しないのかな？」

Record China
headlines.yahoo.co.jp


>「ところで、なんで北朝鮮は日本に賠償金を請求しないのかな？」

(´･ω･)いや、君たち北朝鮮の分まで使い込んでいるんだよ

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米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設をめぐり、警察や海上保安庁の警備行動で新基地建設に抗議する市民らにけが人が出ていることについて、在沖米海兵隊の報道部次長が「ばかばかしい（Ｌａｕｇｈａｂｌｅ）」と発言していたことが分かった。英字新聞のジャパンタイムズが９日付の電子版で報じた。

１月５日にキャンプ・シュワブのゲート前の抗議行動などでけが人が相次いでいることなどを報じたジャパンタイムズの記者に対し、在沖米海兵隊報道部のケイリブ・イームス大尉が記事に反論するメールの中でコメントした。
イームス大尉は１月２２日にジャパンタイムズのジョン・ミッチェル記者宛てのメールで、市民らが海上保安官や県警の警備行動でけがをしていることを、プロサッカーの選手に例え「けがをしたとアピールしているようなもので、実際目の前で見るとばかばかしい」と表現した。

　市民らの抗議行動については「道路上に寝転がったり、移動している車両につかまって引きずられたりしてけがをしたと主張しているが、それは彼ら自身の選択だ」とした。
さらに沖縄の平和運動について「『平和』と言うが、抗議運動家は棒で米国人の従業員を突いたり、私の９歳と６歳の息子に口汚い言葉を浴びせて泣かせたりしている」と指摘した。

　執筆したミッチェル記者によると、２月８日に発言内容を確認。イームス大尉は９日、「普天間のことで辺野古のことではない」と弁明した。
しかし反論のメールは辺野古の抗議行動でけが人が出ていることについての発言で、海兵隊幹部の発言として波紋を広げそうだ。

　イームス大尉の発言について、在沖米海兵隊報道部は取材に対し「彼の発言は海兵隊の公式のコメントではない」と話した。
けが人が相次いでいることには「日本の法執行についてわれわれがコメントするのは適当でない」とした。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

(´･ω･)まあそうなんだろうなあ

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米軍北部訓練場（キャンプ・ゴンザルベス、ジャングルトレーニングセンター）の司令官ティム・カオ少佐（海兵隊）が東村高江周辺で進む同訓練場一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に住民が反対運動を続けていることについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」などと事実と異なる発言をしていたことが１２日、分かった。
在沖米海兵隊報道部次長の大尉も辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことを「ばかばかしい」と発言しており、在沖海兵隊の幹部に基地に反対する人々に対する侮辱的な意識がまん延していることが浮き彫りになった。

　発言があったのは５日。新設ヘリパッドがあるＮ４のゲート前などで、ヘリパッドいらない住民の会の田丸正幸さん（４５）、研究で滞在中のスウェーデン・ストックホルム大学修士課程カーネル・マティアスさん（２４）＝オーストラリア出身＝らとの会話とインタビューの中で語った。
２人によると、カオ少佐は住民がヘリパッド建設による生活や自然環境の悪化を懸念して反対していることについて
「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」
「米軍は基地を返還したいのに住民が妨げている」などと語った。

　連日座り込みを続ける田丸さんは「自分たちは身銭を切って行動している。軍隊に入ったらこんな洗脳教育を受けているのか」と疑問視した。
またマティアスさんがインタビューした際には
「返還された森の上空をオスプレイは飛ばない」
「津波発生時に住民が基地内に逃げられるという協定を結んでいるが、新報などは報道しない」と語った。

　実際にはオスプレイは現在、訓練場外の森林地域を飛行しており、琉球新報は津波避難協定の記事を掲載しており、発言は事実と異なっている。

　カオ少佐は昨年の知事選で高江のヘリパッドなど新基地建設に反対する翁長雄志氏が勝利したことについて「共産党などが支援して知事のいすを奪うことができたのは民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成したのは面白い」と発言した。

　琉球新報は１０日、同訓練場で訓練していたカオ少佐に発言の真意を確かめたが、質問に答えぬまま無言で車に乗り込み立ち去った。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

(´･ω･)まあそうなんだろうなあ

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9日、弁護士の神原元氏が、Twitterで「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と繰り返し強調した。

武蔵小杉合同法律事務所に所属する神原元弁護士は、以前から嫌韓・嫌中などのヘイトスピーチを嫌う人物として知られ、著作に「ヘイトスピーチに抗する人々」（新日本出版社）などがある。

神原氏はTwitterで、元在特会会長・桜井誠氏の「大嫌韓時代」などを発行する出版社、株式会社青林堂を「ヘイト出版社」と名指しし、「青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します」と宣言した。

また、神原氏は同時に「ヘイト出版社を批判するのは、善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります」とつづっており、遡る1月14日には「ヘイト本、ヘイトスピーカー、ヘイト出版社、ヘイト内閣、ヘイト首相、いずれも名誉毀損になりません。」などとツイートしている。

さらに、今月11日のツイートでは「差別と悪意の詰まった『ヘイト本』は麻薬であり、それを売る『ヘイト出版社』は 麻薬の売人のようなもの」と、青林堂を厳しく批判し続けている。


【拡散希望】青林堂に対して「ヘイト出版社」と批判するのは、同社がヘイトスピーチ団体の首魁の本等を出版し、醜いヘイトスピーチを流布していることに鑑みれば、当然の批判であり、「公正な論評の法理」により違法性がなく、名誉毀損は成立しないことが明白です（１月１４日記載の再掲）。

弁護士神原元 (あっとkambara7) 2015, 2月 9（←以下これ省略：主さん）

続きます

• << 101 井上太郎 あっとkaminoishi　12:52 - 2015年2月13日 弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求されるのは恥といわれています。 さらに刑事告訴されることは弁護士の名が泣きます。 そしてそれに動転して自己を失い、反ヘイトでありながら自らへイトを繰り返す愚かさ。 何故か、髪結いの亭主という言葉が頭をよぎります。 しばき隊神原弁護士が刑事告訴されました。 Twitter:kaminoishi 桜井誠 あっとDoronpa01 7:05 - 2015年2月15日 おはようございます。 神原元弁護士が横浜弁護士会に懲戒請求され且つ威力業務妨害と名誉棄損で「告訴」されたそうです。 しばき隊選任弁護士として活躍した神原弁護士でしたが、公で他者をヘイト呼ばわりすればどうなるか？ これから警察の捜査でその答えが分かると思います。 某国会議員もそろそろ…。 Twitter:Doronpa01 ■プロフィール 弁護士神原元 あっとkambara7 2000年から弁護士。武蔵小杉合同法律事務所に所属。 自由法曹団常任幹事。見守り弁護団。著作「ヘイトスピーチに抗する人々」。 Twitter:kambar C.R.A.C あっとcracjp（クラック、Counter-Racist Action Collective、対レイシスト行動集団） 2013年10月1日に結成された「レイシストをしばき隊」の後継となる集団である。 Twitter:cracjp 井上太郎 あっとkaminoishi Twitterで絶大な支持を得ている、正体不明の謎のアカウント。 Twitter:kaminoishi 桜井誠 あっとDoronpa01 元在特会会長。主な著書に『大嫌韓時代』など。 Twitter:Doronpa01

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>> 88 【拡散希望】なので、「青林堂はヘイト出版社である」と書いてよい、と私は請け負います。ヘイト出版社を批判するのは、善良な市民の権利であるだけでなく、義務であるとすらいうべきであります。青林堂をヘイト出版社というだけで訴えられたら無料で弁護します。必ず勝ちます（再掲）。

嫌韓嫌中本を「ヘイト本」と呼んで批判することは大切だが、排外主義とヘイトスピーチを垂れ流す出版社を「ヘイト出版社」と呼んで徹底的に批判することも大切だ。彼らは他人の不幸により巨額の利益を得ているからだ。「ヘイト出版社」の代表はいうまでもなく、桜井誠の著作を出版する、青林堂である。

差別と悪意の詰まった「ヘイト本」は麻薬であり、それを売る「ヘイト出版社」は麻薬の売人のようなものだ。中毒患者は頭の中が憎悪で渦巻き、口からヘイトスピーチを吐き続け、社会生活が困難となる。何度でも書いてやるが、「ヘイト出版社」の代表は、桜井誠の著作を出版する、青林堂である。

こんばんは。コメントありがとう。今、青林堂刊「日本のために」(井上太郎著)に事実無根の中傷があったという内容で、東京地裁で裁判を起こしています。近々、公表しますので、ご注目下さい。傍聴も歓迎です(笑)。

news.livedoor.com

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｢WiLL｣(ワック)編集長･花田紀凱氏が逆ギレして、こう吠えたのは、2月9日、東京・新宿ロフトプラスワンで行われた｢『WiLL v.s. NOヘイト！』〜出版業界と『ヘイト本』ブーム〜｣でのことだった｡

花田氏は第一部で、ヘイト本出版に批判的な活動をしている｢ころから｣代表･木瀬貴吉氏と一対一で議論し、野間氏は第二部で保守系評論家･古谷経衡氏と対談する、ということに落ち着いた｡

たとえば、『NO！ヘイト』のなかで、『中国を永久に黙らせる100問100答』(渡部昇一／ワック)のタイトルが
｢ジェノサイドへの欲望が読み取れる｣
｢誰かを『永久に黙らせる』のに一番よい方法は何か。ちょっと考えたら分かりますよね｣
と指摘されたことに対し、花田氏はこう噛み付いたのだ｡

花田「これは、ようするに“反論できないようにする”“論破する”という意味。それをね、『ジェノサイド』とか言われたらたまったもんじゃないよ」

木瀬「だったら『永久に』という言葉は必要ないですよね？　『韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答』という本もワックから出されています」

花田「いやいや、これを韓国人とか中国人を『殺す』って読みとるほうがおかしいでしょ!?」

木瀬「では『日本を永久に黙らせる?』というタイトルの本があったとしても、同じことが言えますか？」

花田「黙らないよ、こっちは（笑）　反論すればいいわけでしょ。そもそも『殺す』なんて思う奴なんていないよ！　ちょっとおかしいんじゃない!?」

「永久に黙らせる」という言葉はギャング映画やサスペンス小説などで「殺す」という意味に使われる表現で、それ以外の使われ方はほとんどないと思うのだが、花田氏はあくまで「反論できないようにする」という意味だと言いはる。

リテラ（抜粋）
lite-ra.com

(´･ω･)この読解力でまさかと思うでしょうが、『ころから』は出版社です

(´･ω･)流浪の編集長の花田さんがなぜ正しいと言えるかというと、『永久に黙らせる』という言葉が、後ろの『100問100答』に掛かってる言葉だからです
まあ、彼らはあえて気づかないふりをしてるんですが

(´･ω･)普通『論破する』『ぐうの音も出なくする』だよねえ
初めてリテラソースで記事貼ったわ
あースレが汚れる

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韓日　通貨交換協定の延長を協議中

【世宗聯合ニュース】緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１９６９億円）分の協定について、両国が延長を協議中であることが分かった。韓国金融市場関係者が１２日、明らかにした。今週にも結論が出る見通し。

　延長されなかった場合、両国のスワップ協定は途絶えることになる。２００１年７月に２０億ドルから始まった両国のスワップ協定は０５年５０億ドル、０６年１３０億ドル、０８年３００億ドル、１１年７００億ドルと拡大を続けた。
だが、両国の関係が冷え込み、スワップ規模は１２年には１３０億ドルに減少。１３年には３０億ドル分の協定を延長せず、現在１００億ドル分だけが残っている。

　金融市場関係者は両国関係の特殊性を勘案すると、政治・外交の問題を完全に排除することはできないものの、金融市場の安定や金融協力など、状況に合わせて協議を進めるとの見通しを示した。


japanese.yonhapnews.co.kr

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懲役1年。“ナッツ姫”の所業に審判が下された――。

　2014年12月に発生した「ナッツリターン」事件に対する判決公判がソウル西部地方裁判所で開かれ、被告で大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告に対し、「趙被告が機長にルート変更を強要、航空機の予定ルートが変更された」とし、航空機航路変更罪で有罪と認め、懲役1年の実刑判決を言い渡した。

　また、趙被告とともに起訴された大韓航空の客室乗務本部常務には懲役8カ月、同社に今回の事件に関する情報などを教えていた国道交通省の調査官には執行猶予付きの有罪判決が出された。

■財閥の「傲慢さ」が批判の的に

　趙被告はニューヨーク発の自社便に搭乗し、機体がボーディングブリッジを離れて離陸しようとする時、ファーストクラスで出されたナッツの出し方に不満を述べ、乗務員を叱責。そのうえで飛行機をブリッジにまで戻させ、この乗務員を下ろさせた。

　今回の事件では、副社長でありながら一般搭乗客のいる前で乗務員をしかりつけたこと、その原因がナッツの出し方という実にささいな出来事だったことを理由に、韓国財閥経営者の「傲慢さ」や「創業一族という理由で昇進したこと」に批判が集まった。

　さらには、ほかの兄弟も一般市民に傲慢な態度を取っていたことも発覚。全国的な大批判の合唱を呼び起こした。
一国のナショナルキャリアに関する事件としては、その中身の低レベルさと反響の大きさで世界中の話題になったが、今回の判決でひとまずメドがつくことになる。

　今回の事件について、大韓航空はまったくリスク管理ができていなかった。ことさら世論の心証を悪くすることばかりが目立った。
乗務員（事務長）には当初から真摯な謝罪をしなかったばかりか、社内で箝口令や文書の改ざんを行う指示が出されていた。しかも、そんな“社内対策”がメディアにダダ漏れとなり、そのたびに世論が沸騰し、大韓航空のイメージを毀損し続けた。

続きます

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>> 92 お粗末だったのは、それだけではない。趙被告の父親で大韓航空の会長でもある趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏は「教育が間違っていた」と謝罪の意を示し、裁判に証人として出頭した際も「今回の件で従業員に不利益は与えない」と公言した。
にもかかわらず、この事務長が職場復帰後、短距離路線を何回も往復する勤務が増えたことがわかり、「肉体的にも精神的にもきつい勤務体系を強いられている」との批判がわき起こった。

　さらに、趙被告の兄がかつて市民を恫喝するような発言をしたことが蒸し返されたり、実妹が「今回の事件では必ず復讐して、姉の敵を取る」と発言したことが報道されるなど、兄弟にも足を引っ張られている。
趙被告自身も公判中に反省の色が見えず、「飛行機が移動中とは知らなかった」といったあからさまなウソを述べている。

■韓国国民の反応はどうだったか

　今回の懲役1年の実刑判決をどうみるか。検察の求刑3年。航路変更罪では3年が求刑の限度だ。この形の求刑だと、執行猶予がつきやすい。だが判決次第では、「司法は金持ちに甘い」と世論の反発を招くことが当然予想されていた。
そのため、実刑になったのは「世論と法律を考えたギリギリの判決」と言えなくもない。

　とはいえ、国民の大半は「そのうち何らかの形で赦免され、趙被告は経営の一線に復活するだろう」というあきらめの声が支配的だ。
これまで韓国財閥の近親者が司法判断で有罪となっても、まっとうに罪を償ったことがないためである。

続きます

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>> 93 韓国財閥を揶揄する言葉に「有銭無罪」というものがある。韓国財閥の歴史は、同時に政経癒着や脱税で揺れに揺れた歴史でもある。
財閥は韓国経済になくてはならないエンジンであると同時に、「自分たちだけが裕福な暮らしをしている」と国民から反発・反感を買う存在だ。

　サムスンや現代自動車など、過去何回も不正腐敗が取りざたされ、一部では有罪判決が出たものの、政権が変わるなどの節目で「国家に必要な存在」という理由によって赦免されてきたことも数かぎりない。
韓国の国民は、そんな財閥の歴史を忘れたことはない。

　改めて事件を振り返ると、司法上は航路変更罪でしか裁けない程度の事件ともいえる。言い換えれば、「騒ぎのうちの大部分は、社内で穏便に解決できた問題」（韓国経済誌記者）なのだ。
「『管理のサムスン』と言われるほどのサムスングループであれば、よくも悪くも情報統制がしっかりしているため、ここまで世論の反感を買うことなく、社内ですべて処分しただろう」（同）。

　奇しくも判決と同じ日に、大韓航空は2014年度決算（1〜12月）を発表した。売上高は11兆8487億ウォン（約1兆2800円）と前期比0.5％の増収、営業利益は前期の196億ウォン（約21億円）の赤字から3950億ウォン（約426億円）と黒字転換を果たしている。だが、今回の事件のダメージは2015年度以降にこそ、じわじわと効いてくるだろう。

　オーナー一族が主導する財閥の経営体制が生み出したともいえる、今回のスキャンダル。韓国のほかの財閥にとって“他山の石”となるかが注目されるが、韓国財閥に根付いた体質を考えると、それも望み薄となりそうだ。

東洋経済オンライン
toyokeizai.net

(´･ω･)今回実刑になっちゃったのは、『魔法の車椅子』に乗らなかったせいじゃないかなぁ

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国法務部、「産経ソウル前支局長の嫌疑は軽くない」
2015/02/13 12:28

本ブログとしては珍しく、全訳で行きます。※の部分はシンシアリーが書いたものですが、

午後、続報もお伝えしたいと思います。



パク・クンヘ大統領のセウォル号惨事当日の行跡に疑惑を提起して名誉毀損の疑いで起訴された日本の産經新聞加藤達也（49）前ソウル支局長が、「逃げるつもりはない」と自分の出国停止の解除を裁判所に訴えた。

ソウル行政裁判所行政1部の審理で13日（今日の午前です）開かれた出国停止延長処分の執行停止尋問期日で、加藤前支局長は「国際的注目を浴びているこの裁判から逃げるつもりは一切ない」と強調した。

灰色のスーツ姿で法廷に出席した彼は、「保守右翼団体が産経新聞ソウル支局の近くでデモを行い、身の安全に脅威を感じているし、裁判所の敷地内でも監禁と脅迫暴言に大きな精神的苦痛を受けながらも、検察の調査と裁判に厳粛な姿勢で取り組んできた」と主張した。


※「監禁」は原文のままですが、多分（デモ隊に囲まれて）動けなくなったことなどを意味するものでしょうか？


加藤前支局長は「それは私の犯罪容疑を脱ぐためのものでもあるが、大韓民国の裁判所の権威を尊重して真相究明に協力しなければならという義務感からでもある」とし、「今後も誠実に裁判に出席することを誓う」と強調した。

彼の弁護人は、「外国人ジャーナリストが現地の事情を報告したという理由で刑事裁判に起訴された事例は、この事件が唯一だ」、「産経本社でも裁判出席を保証する書類を送ってきただけに、出国出来るようにしてほしい」と要請した。

法務部側は、「被害対象が大統領であるだけに敏感な事案だし、嫌疑事実も軽くない」、「裁判出席を確信することができない状況だ」と反論した。

続いて「執行停止を受け入れるのは、勝訴判決と同じ効力を持つ」、「日本に帰って、万が一、裁判に出席しなくなると、政治的・社会的影響力が大きい」と指摘した。

また、「裁判に必要な範囲内でのみ出国停止している」とし「無期限延長しているわけでもない」と明らかにした。

続きます

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>> 95 加藤前支局長は、コラムでセウォル号惨事当日、朴大統領が昔の補佐官チョンユンフェ（60）さんと一緒にいて、それを緊密な男女関係のように表現し、名誉毀損の疑いで起訴された。

検察は昨年8月、捜査段階で彼を出国停止した後、8回延長してきた。
彼は4月まで日本に戻ることができない状態になり、6日、出国停止期間を延長した法務部の措置が不当だと出国停止取消訴訟と執行停止申請を出した。

裁判所は今日の午後、執行停止の可否を決定する予定である。

執行停止申請が受け入れられれば、加藤前支局長は、日本に出国できるようになる。ただし、現在刑事裁判が進行中であるため、裁判日には再び韓国に戻って法廷に出席しなければならない。


http://media.daum.net/issue/709/newsview?issueId=709&newsid=20150213112309107




法務部は、「出国を許可する」と「加藤前支局長の勝訴」を同じものだと見ているようですね。

呆れたものです・・・

(´･ω･)ブログはここまで




韓国のソウル行政裁判所は１３日、韓国当局による出国禁止措置の執行停止を求めた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の仮処分申請を棄却した。
加藤前支局長は昨年１０月、記事で朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴されており、出国禁止は昨年８月から続いている。

　加藤氏は公判には今後も誠実に出席すると表明する一方、出国禁止が続いていることで本人や日本にいる家族が精神的な苦痛を受けていると主張。
昨年１０月には東京本社への人事異動が発令されており、業務に支障が出ていると訴えていた。

　これに対し、ソウル行政裁は家族は韓国に会いに来ることができ、人事についても発令を猶予すれば問題はないと指摘。
出国禁止措置についても「違法性が明白とみるのは難しい」として、執行停止を求めた仮処分申請を退けた。

www.asahi.com

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日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。
日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

　日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。
１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。
１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。

　官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。
両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

www.asahi.com

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慰安婦：自民党総務会長「解決に向け力を合わせたい」
二階総務会長、日本の政官界や観光業界関係者など1400人率い来韓
朴大統領、「納得できる措置」求める

慰安婦：自民党総務会長「解決に向け力を合わせたい」

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は13日、日本の与党・自民党の二階俊博総務会長（75）と面会した。
この席で朴大統領は、韓日関係の最大の懸案となっている旧日本軍の慰安婦問題について「解決に向け最善を尽くすことが、両国関係改善の第一歩だ」と述べた。二階氏は自民党三役（総裁に次ぐ最高幹部。幹事長・総務会長・政務調査会長）の一人で、代表的な親韓派とされる。

　朴大統領は「今や53人を残すのみとなった元慰安婦のおばあさんたちは平均年齢が88歳に達しており、この問題を解決するための時間はあまりないだけに、名誉を回復するための納得できる措置が早く実現するよう努力してほしい」として、上記のように述べた。

　これに対し二階氏は「被害者たちが生存しているうちに問題を解決することは極めて当然だ。問題解決に向け取り組み、力を合わせていきたい」と述べた。

　日本メディアによると、二階氏は会談後、日本の記者団の取材に応じた際にも、朴大統領の発言について「正しいことだ」と述べたという。
その上で「日本にも主張はあるが、理屈を並べているだけで問題解決に至っていないのはおかしい。日本は真摯（しんし）に向き合わなければならない」と語った。

　日本で歴史修正主義が主流になってきている中、二階氏のような重鎮政治家が慰安婦問題の早期解決を強調する韓国側の意見に共感を示したことは、意外だという見方が広がっている。

www.chosunonline.com

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「イスラム国」による日本人２人の人質「殺害」事件は、さまざまな人間の本性を浮かび上がらせた。
湯川遥菜さんが殺害されたとみられる画像の公開直後の１月２５日夜。首相官邸前では、安否不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「見殺しにするな！」と訴えていた。

安倍晋三首相が救出を願わなかったはずがない。同時にテロ組織の要求に屈してもならない。その兼ね合いの中、道路１本挟んだ官邸で首相や職員は奔走していた。知ってか知らずか、デモ集団は次のようなシュプレヒコールも上げた。

「平和憲法を守れ！　集団的自衛権はんたーい！　戦争反対！　命が大事！」

人質救出と直接関係ない大声は出したが、テロへの非難は聞こえなかった。

翌２６日は「世界平和を願い踊る」として「官邸前ＤＩＳＣＯ化計画」と称したイベントが行われた。社民党の福島瑞穂副党首はツイッターに「歌とダンスで、戦争反対」と投稿。
ビール缶を手にした参加者との楽しそうな写真も掲載した。「歌とダンス」が終わっても、官邸の奔走は続いた。

懸命に努力している人たちの面前で楽しもうが、誇大な言説だろうが、憲法は表現や集会の自由を保障している。だが、国会議員となると、次元は異なる。

民主党の徳永エリ参院議員はフェイスブックで「イスラム世界の国々は親日でした」と過去形で事実誤認を記述した上、首相の人道支援表明を批判。

共産党の池内沙織衆院議員はツイッターで「こんなに許せないと心の底から思った政権はない」と投稿した。
イスラム国への怒りと思いきや、矛先は首相で、イスラム国の代弁者のようだった。

首相は事件が明らかになる前の１月１７日にイスラム国に対峙する中東諸国への人道支援を表明。
その前から支援は決まっていたが、支援や首相の中東訪問を批判していた野党は寡聞にして知らない。結局、後付けの批判でしかない。

事件に絡めて首相を批判する勢力には護憲派が目立つが、憲法の前文には「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とある。

２人「殺害」後、中東への人道支援拡充を表明した首相は憲法改正に意欲的だ。
その首相が現行憲法に忠実なのに「自分たちさえよければいい」と聞こえる首相批判の人たちは、大好きな憲法の精神にもとる自己矛盾に気づいていないのだろうか。

headlines.yahoo.co.jp

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「安倍一強」が続く自民党で、存在感を高めている男がいる。二階俊博総務会長だ。

2月3日、二階氏は記者会見で、安倍晋三首相が戦後70年の節目に出す談話について、「政府が発表する際に各党と調整を図ることは当然ではないか」と注文を付け、共産党や社民党とも「私なら話し合う」と断言。
翌4日は、西川公也農水相を党本部に呼びつけ、「農協と自民党とは長い間、仲良くしてきた」と語り、“農協改革”に前のめりになる首相をけん制した。

「佐賀県知事選では、官邸主導で自民党推薦となった農協と距離を置く候補の応援に入らなかった」（政治部記者）

13〜15日には、同派議員や観光業者ら1400人を引き連れ、韓国を訪問。5月に訪中も予定している。

官邸が手を焼く懸案に逆張りで応じる二階氏は、1993年に小沢一郎氏と共に自民党を離党したが、03年に復党し、現在は二階派を率いる。

「資金面を含め、若手の面倒見は抜群で、番記者も大切にする。業界団体を押さえ、カネも自分で集める“最後の派閥ボス”でしょう。
口も出すが、頼み事はきっちり仕上げる“仕事師”のため、時の権力者から頼りにされる。
党内では第5派閥（33人）ですが、自民党候補に競り勝った無所属議員も特別会員として引き入れ、勢力拡大を図っています」（自民党関係者）

2日に決まった次期衆院選の候補者選定の新基準も二階氏の追い風になりそうだ。過去2度の小選挙区で連続して負け、比例区で復活当選をした現職を、差し替えの検討対象とすることになったのだ。

「対象の25選挙区中、3選挙区が二階派所属の無所属議員に敗れた選挙区。また、沖縄2区など、二階氏に近い人物が、次回以降の立候補を狙う選挙区もある」（検討対象となった自民党議員）

実際、昨年末の衆院選でも候補者差し替えが生じた宮城5区にはすかさず比例単独選出だった二階派の若手を送り込み、応援に入って、比例復活ながら当選させた。
1月には、同派の特別会員だった元民主党の山口壮氏を、党内の反対を押し切って入党させた。

こうした“豪腕”に、二階詣でを始めた議員も。

「他派閥の比例選出議員が、地元の有力経済人を二階氏に紹介して擦り寄ろうとする動きを見せている」（同前）

今年76歳になる二階氏は、自民党の“暴走老人”となるか。

文春
shukan.bunshun.jp

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