日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣

【過去スレ一覧】


日本を巡る気になるニュース3⃣1⃣（プーの字）
http://mikle.jp/thread/2062694/

日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣（タモさん）
http://mikle.jp/thread/2039402/

日本を巡る気になるニュース2⃣9⃣（防空識別圏）
http://mikle.jp/thread/2013380/

日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣（オリンピック）
http://mikle.jp/thread/1986327/

日本を巡る気になるニュース2⃣7⃣（ねじれ解消）
http://mikle.jp/thread/1963622/

日本を巡る気になるニュース2⃣6⃣（慰安婦）
http://mikle.jp/thread/1944282/

日本を巡る気になるニュース2⃣5⃣（アベノミクス）
http://mikle.jp/thread/1928150/

日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣（無慈悲なTPP）
http://mikle.jp/thread/1914447/

日本を巡る気になるニュース2⃣3⃣（ロックオンと核実験）
http://mikle.jp/thread/1899288/

日本を巡る気になるニュース2⃣2⃣（自民圧勝）
http://mikle.jp/thread/1880768/

日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣（選挙前ドタバタ劇）
http://mikle.jp/thread/1865138/

日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣（安倍ちゃん）
http://mikle.jp/thread/1851259/

日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

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>> 1 日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

日本を巡る気になるニュース6⃣
http://mikle.jp/thread/1580101/

日本を巡る気になるニュース5⃣
http://mikle.jp/thread/1562359/

日本を巡る気になるニュース
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

日本を巡る気になるニュース
http://mikle.jp/thread/1507934/

気になる日本のニュース
http://mikle.jp/thread/1472319/

中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！
http://mikle.jp/thread/1438320/

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中国にとって尖閣は「前菜」、真の標的は…―米誌
Record China 4月11日(金)6時10分

2014年4月10日、環球時報によると、尖閣諸島の領有権問題で、米外交専門誌フォーリン・アフェアーズは8日、「中国にとって尖閣は“前菜”に過ぎず、真の標的は沖縄だ」と指摘した。

同誌は「中国は実際に日本の南西諸島占領を狙っているのか」と題する記事を掲載。
「中国にとって尖閣諸島の入手は“前菜”に過ぎず、さらに沖縄群島を占領し、米国を西太平洋に押しやる狙いだ。これは米中の全面戦争ぼっ発を意味するだけでない。このような懸念はそれほど狂っているとはいえず、日米が全力で阻止すべき現実だ」と指摘した。

また、環球時報は「今回のヘーゲル米国防長官の訪中で、中国側が率直な姿勢を示した」と指摘。
中国の外交部、国防部が相次いで米国を批判したと伝えた。外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、バイデン米副大統領が香港の民主主義活動家と会見したことに対し
「いかなる外国も香港の内政に干渉せざるを得ないだろうが、中国は米国によるあらゆる干渉を阻止する」と述べた。

headlines.yahoo.co.jp



■「尖閣占拠されても奪還可能」　在沖米軍トップ、講演で　[14/04/12]

　在沖縄米軍のトップを務める、海兵隊のウィスラー第３海兵遠征軍司令官は１１日、沖縄県の尖閣諸島を占拠されても「奪還するようにとの命令があれば、実行できる」と語り、米軍には奪還する十分な能力があるとの考えを示した。

　米軍の準機関紙、星条旗新聞が伝えた。ウィスラー氏はワシントン市内での講演で
「尖閣諸島を大きな島だと思っている人がいるが、実際には極めて小さな島の集まりだ。脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要すらないかもしれない」と指摘。
海と空からの攻撃だけで、島に上陸した敵の部隊を排除することも可能だと示唆した。

headlines.yahoo.co.jp

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【国境の島を守れ】沖縄独立論への肩入れ目立つメディア　中国の膨張主義には沈黙

「中国との友好親善は双方にとって有益だ」

沖縄県石垣市は、明治政府が尖閣諸島の領土編入を決めた１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」と定め、毎年式典を開いている。
今年の式典で中山義隆市長は、尖閣をめぐり対立する中国に、こう呼び掛けた。

しかし、中国メディアは、中山市長の発言を一言も伝えず、安倍晋三首相の「尖閣問題では、いかなる妥協も行わない」というメッセージだけを大きく報じた。
さらに、式典開催を「戦後の国際秩序に挑戦する危険な行為だ」と断じた。
中国国民は石垣市に対して「好戦的だ」という、まるで逆のイメージを持ったことだろう。

平和を願う私たちの心は、共産党一党支配の中国には届かない。つくづく、そう実感した。
独裁体制には、常に戦争と恐怖の影がつきまとう。

中国が自由と民主主義の国に生まれ変わる日が来れば、東シナ海を平和の海にできる。
そうでなければ、国境の島々の住民は枕を高くして寝られない。

西太平洋を制覇するという野心をあらわに尖閣めがけて突っ走る中国は、まさに「戦後の国際秩序に挑戦する」特異な存在だ。

海を挟んで中国と対峙する私たちは、子供や孫の時代に、現在の平和と繁栄を引き継げるか不安だ。
現在の世代で、何としても尖閣問題を解決したい。

気がかりなのは、地元マスコミに対中融和的な論調が目立つことだ。
例えば、県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」とも、社説では米軍基地問題に絡め、常に米国を厳しく批判するのに、その反動か、中国の膨張主義に対してはほとんど沈黙している。

両紙の「沖縄独立論」への肩入れも目立つ。

琉球新報は、沖縄復帰４０年の昨年５月１５日に設立された「琉球民族独立総合研究学会」なる、組織の記事を社会面トップで好意的に取り上げ、設立趣意書の要旨まで掲載した。
独立へ県民を誘導しようとしているような印象さえ受ける。

続きます

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>> 4 私は１５年の記者生活の中で、一部の「研究者」を除き、沖縄独立を本気で主張する県民に会ったことは一度もない。
県民には独立支持の風潮など皆無に等しいのだが、それをあたかも県民の総意のように報じるマスコミが、内外に誤解を広げている。
「中国にすり寄る報道」とは言い過ぎだろうか。

民主主義にも欠陥はあるが、独裁体制は絶対悪だと信じている。
恐怖国家には譲歩しない。
国境の島々を守るため、それが唯一そして最善の道だと考える。

■仲新城誠（なかあらしろ・まこと）
１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。
琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点とする地方紙「八重山日報社」に入社。
２０１０年、同社編集長に就任。
同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。



「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡
2014年4月11日11時34分

戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。

連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。

事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。

朝日新聞
www.asahi.com

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野間易通あっとkdxn
安倍政権打倒運動なのに、首相に対する「死ね」の意味がわからないってどういうこと？


野間易通あっとkdxn
（安倍首相は）もちろんレイシストでしょう。


野間易通あっとkdxn
あのですね。
なぜヘイト豚うんぬんの例示をしたかというと、「死ねはヘイトスピーチだ」とか言い出すからそれは違うという例示をしたまでで、安倍がレイシストであろうがなかろうが、悪政やってるから「死ね」でいいんですよ。


野間易通あっとkdxn
要するに、あなたが「心情的にわかる」かどうかが基準なわけでしょう。
なんで他の人がそれに合わせなきゃいけないの？
私は「死ね」どころか「殺せ」でも心情的にわかりますが。


野間易通あっとkdxn
しかし、家族でも友人でもないアカの他人に向かって「死ねとか言っちゃいけません」みたいな小言を、しかも人前でよく言う気になるよな……。
これは完全に自他未分化。大人として恥ずかしい行為。



李信恵あっとrinda0818
安倍首相への「死ね」は問題になって、在日への「死ね」には表現の自由を振りかざす民主主義なんてどうかしてるぜ。

李信恵　あっとrinda0818
一日中韓国か在日のことつぶやいて嫌がらせって、人生楽しむことに不得手なんだね。頑張れよ！
RT あっとrafuroigu34　 批判できないからネトウヨという言葉で逃げることしか出来ないのでしょう。
まぁ在日の方だから日本語が不得意なのはわかりますが・・・。見苦しくて可哀想ですね。

李信恵　あっとrinda0818
権力者への批判とマイノリティへの差別を同列で語る時点で何も考えてないのと一緒と思うけど、大丈夫ですか。
RT あっとdd45227　むしろ在日への「死ね」を批判してる側が安倍首相への「死ね」を言うから問題なんだろ 在日への「死ね」を容認するなら安倍首相への「死ね」も容認される

どちらもソースはツイッター

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オーストラリア紙ジ・エイジ（電子版）は１０日、米太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官がこのほど、中国の軍備拡張や同国が東シナ海に設けた防空識別圏などをめぐり、「隣国をいじめている」として痛烈に批判したと報じた。

報道によればハリス司令官は９日夜、豪キャンベラで出席したオーストラリア戦略政策研究所の会議で、「中国が積極的に軍拡を進め、軍事の透明度が低いこと、さらにアジア地域での態度が次第に強硬になっていることを私は懸念している」と発言。

２０１３年末に中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「一方的で危険な行為だ。日本と東シナ海の島をめぐる問題がある中では、挑発行為にあたる」と指摘した。

さらに、「中国の隣国いじめが地域の緊張を引き起こし、対抗のリスクをもたらした。国際法を無視した、または国際法とは無関係な海洋に関する主権主張を含むことであり、そのため、米国が太平洋とインド洋に存在し続ける必要性が高まった」と語った。

新華経済
www.xinhua.jp

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中国国営新華社通信のニュースサイト・新華網は１１日、「中日関係の修復、日本は中国より当然焦ってるはずだ」と題した記事を掲載した。

中日関係の悪化以来、その修復時期に各方面から大きな関心が寄せられている。
両国は「厳冬の季節」を迎えており、緩和の兆しも全くみえない。一貫して「口だけ」の安倍政権に向け、中国側は何度も「領土主権と歴史問題においていかなる譲歩もしない」と表明している。
だが、日本側にとって、中日関係の修復は急を要する問題と化していることは明らかだ。

日本側はなぜ中国より焦らなければならないのか？
中日関係の悪化以来、一方的に釣魚島（日本名：尖閣諸島）の現状を変えた日本はもともと、「先んずれば人を制す」ことができると踏んでいた。だが、中国側の一連の有力な報復措置が日本を自ら苦しい境遇へと追いやり、実効支配や国際世論などが有利に働くことはなかった。

中日関係の悪化が日本経済にもたらしたマイナスの影響がどんどん顕著になっている。
「アベノミクス」は短期的には日本経済に一定の刺激を与えたが、これは決して長久の計ではない。
日本の長期的な経済利益に合致するとして、日本の経済界はずっと中日関係が正規の軌道に戻ることを待ち望んでいる。

各方面からの圧力を受け、日本はようやくこう着状態を永遠に続けることはできないと悟ったようだ。
だが、両国間の深刻な政治障害は日本側が一手に作り出したもの。当然、日本側が自ら取り除く必要がある。

新華経済
www.xinhua.jp

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慰安婦火付け役の朝日新聞に質問　歴史的大誤報どう答えたか
NEWS ポストセブン 4月12日(土)11時6分配信

〈朴大統領、日本を再批判　「誠意ある措置」要求　慰安婦問題〉

　朝日新聞3月26日付記事ではそんな見出しで日米韓首脳会談に臨む朴槿恵大統領の姿勢を報じた。この問題の火を付けたのは自身だということを忘れたかのようだ。

　慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀　重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。「韓国挺身隊問題対策協議会」が元「朝鮮人従軍慰安婦」から聞き取り作業をし、その時の録音テープが朝日新聞記者に公開されたことが記されている。

　後述するように〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され〉などと事実と異なる内容を報じ、それが今に至るまで国際関係に禍根を残している。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。

　質問は3月11日に朝日新聞広報部にファクスし、担当者との対面による取材を求めた。やや長いが、重要なので冒頭の2問を掲載する（＊注）。

【問】1991年8月11日付記事では〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している〉として生存していた〈女性の話〉が掲載されている。掲載にあたって、〈女性の話〉が事実であるか、朝日新聞として検証したか。

【問】（前項の記事で）証言をした元慰安婦の金学順さんが同年8月14日に会見で公表した内容には、「母によって14歳のときに平壌にあるキーセンの検番に売られ〜」というくだりがある。彼女は人身売買の被害者であり、強制連行ではない。「戦場に連行され」という記述は事実に反している。この部分について、誤報だったと認めるか。

　一つ目の問は、「証言」を鵜呑みにせず独自に検証取材したかという質問である。政治家の汚職にせよ有名人のスキャンダルにせよ、「人物Aがこう証言したからそれを真実として報じる」ことはありえない。Aの証言が事実かどうか、調べてから報じるのがメディアの常識だ。

続きます

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>> 9 　分量の問題もあるためすべての質問を掲載できないが、他には、「同記事を執筆した植村隆記者の夫人の母が、日本に対して賠償訴訟を起こした『太平洋戦争犠牲者遺族会』（金学順さんもメンバーの1人）の幹部だったことを把握していたか」、「朝日の記事は、遺族会の訴訟に有利に働く報道になったことについて、問題と考えないか」などを問うた。

　さらには、「強制連行」や「レイプ」などを著書で主張し証言していた吉田清治氏の発言を繰り返し掲載していたことについて聞いた。吉田氏は1996年以降、自身の回想が創作を交えたものだったことを認め、研究者による検証でも「強制連行」が事実に反することがわかっている。それが判明したのだから、吉田証言を掲載した記事は誤報と認めるか、事実確認のための検証チームなどを作ったか、という質問だ。

　質問を送って2日後の3月13日、朝日新聞広報部は面談による取材ではなく、文書で回答を寄せた。全文を掲載する。

〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉

　個別の質問には答えず、役所のような文言のファクス1枚の回答だった。各質問は本誌の主張ではなく、歴史的事実と異なる報道そのものを問うているのに、なぜこんな回答なのか。

　広報部担当者に電話の上、各質問について問うと、「お送りした回答がすべてです」と数十回にわたって繰り返した。電話の中で、当方の質問に約18分にわたって沈黙して考え込むこともあり、やりとりは1時間以上に及んだが、結局「取材や掲載の経緯については答えない」の一点張りだった。

　現在の広報担当者は当時の記事に携わったわけではないから、上層部の指示に従って役人的に回答するしかないのかもしれないが、少なくとも報道機関としての責任を果たそうとする態度ではない。

【＊注】質問状では敬語を使い、また記事内容などを詳しく記したが、ここでは主旨を変えない範囲でわかりやすく改めた。

※SAPIO2014年5月号
zasshi.news.yahoo.co.jp

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フジテレビの情報番組「ノンストップ」で発表された最近のモンスターペアレントのエピソードが凄いとネットで話題となっている。
例えば「掃除当番をさせるな！業者を雇え」や、「入学式に桜が咲いていない」などといった、いったいどうしたものかといいたくなるようなものだ。
実際にそのようなクレームがあったかどうかは定かではないのですが、もし本当だとすれば先生の立場は一層苦しい。


フジテレビの「ノンストップ」の報道によると最近のモンスターペアレント（学校などに対し理不尽な要求をする親）がさらに悪化しているのだいう。
つい2〜3年前からこの言葉が頻繁に使われだしましたが、最近では定着化し表面化してきたのではないかと推測される。その中でも特に話題となっていたクレームは以下である。

・　掃除当番をさせるな業者を雇え
・　入学式に桜が咲いてない
・　保育園で仲が良い子と離れるのは困るので一緒にしてほしい
・　運動会で娘が日焼けしてしまう
・　娘がアイドルになりたいので窓際の席にしないで！
・　給食で味覚が鈍る
・　給食でいただきますを言わせないで！
・　子供がけがをしたから治療費を払え！夕飯代も出せ
・　虫刺されがあるなんて信じられない！二度と虫に近づけないで！
・　親が忙しいから遠足にコンビニ弁当を持たせる
・　楽器はめだつものにしろ！
・　学校に来ない生徒がいると説明すると「義務教育なんだからお前がこい」

特に桜が咲いていないという要求は、先生側はいったいどうしたらよいものかといった本当に理不尽な理由だ。
これに対し司会のバナナマン設楽は「コントでこういうことはやったことはある」と笑いのネタにしていたが、実際にあったのだという。

www.yukawanet.com

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熊本で鳥インフル発生　強毒性、１１万羽殺処分へ
2014年4月13日 11時39分

　熊本県は１３日、同県多良木町の養鶏場で鶏２７０羽が１１、１２日に死に、鳥インフルエンザの簡易検査で６羽が陽性となり、うち２羽は遺伝子検査で、高病原性鳥インフルエンザの強毒性ウイルスＨ５型が検出されたと発表した。
検体を動物衛生研究所（茨城県つくば市）に送り詳細検査する。県はこの養鶏場と、経営者が同じ同県相良村の養鶏場の鶏計約１１万２千羽を殺処分すると決定した。

　農林水産省は林芳正農相を本部長とする対策本部を開き、首相官邸では関係閣僚会議が開かれた。

　県は両養鶏場から半径３キロ以内での鶏の移動を制限し、半径１０キロ以上への鶏の搬出を制限するとしている。

www.tokyo-np.co.jp

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いつもの韓国在住親日韓国人ブログより

フィリピン、22年ぶりに米軍に国内基地の使用を許可。日本は集団的自衛権の草案を用意。
2014/04/14 09:40


中国を訪問したチャック・ヘーゲル長官が喧嘩に近い形で厳しく論争を行い、沖縄駐留米軍の最高司令官兼第3海兵遠征軍のジョン・ウィスラー司令官もまた、中国が尖閣諸島を占領した場合、爆撃を行うと表明しました。

フィリピン政府は最近、米軍に対してフィリピンの軍事基地の共有を許可しました。フィリピン側の要請があった場合に限ってのものではありますが、1991年にフィリピン上院で延長案が否決され1992年11月に現地から撤退した米軍が、22年ぶりにフィリピンに復帰することができる法的制度が出来たとのことです。

http://media.daum.net/foreign/newsview?newsid=20140413221705472




日本の内閣法制局は、集団的自衛権行使を容認する内容の憲法草案を用意したとのことです。世界日報は、時事通信を引用し、次のように報道しました。

『憲法9条の解釈上、集団的自衛権は行使できないというこれまでの解析から脱皮して、日本の防衛のために必要な最小限の自衛権には集団的自衛権の一部が含まれているとの見方を示した』。


http://media.daum.net/issue/415/newsview?issueId=415&newsid=20140413225304743




中国という国の経済力を気にしているのはどこも同じでしょうけど、韓国には「反日」という、何より大事な思想の共有という側面にて、韓国と中国の「仲」がよくなりつつあります。

しかし、、その周辺では、以上のように、まったく違う動きがあるようです。



(´･ω･`)ベトナムもフィリピンと関係強化というニュースも入っとります
あとマレーシアも

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米国務省は１３日、ウクライナ東部情勢をめぐり、ロシア系住民が迫害の脅威にさらされているなどとするロシアの主張を「作り話」だと断じる文書を発表した。ロシアが介入の口実を作るために工作要員を送り込んで組織的に混乱をあおっていると非難している。

　国務省は３月にクリミア情勢についても同様の文書を発表しており、第２弾。ロシアの「プロパガンダ」（同省）が国際社会に浸透するのを阻止する狙いがある。

　文書ではウクライナ政府の情報として、ロシア軍の情報機関、参謀本部情報総局要員らがウクライナ東部でデモや行政庁舎占拠、武器奪取の方法を指導していたと指摘。

共同通信
www.47news.jp

U.S.Department of State：Russian Fiction the Sequel: 10 More False Claims About Ukraine
（米国務省：ウクライナにおけるロシアの10のウソ）
www.state.gov



英国のマーク・ライアルグラント国連大使は１３日、重装備した数万人規模のロシア軍部隊がウクライナ国境付近に集結した、と述べた。

　ライアルグラント国連大使は「戦闘機や戦車などを備えた３万５０００─４万人のロシア部隊が、ウクライナ国境付近にいることを衛星画像が示している」と述べた。

　ウクライナ情勢をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合で、クリミア半島に不法に展開する２万５０００人の部隊に加えて、これら部隊が集結している、との見方を示した。

ロイター
jp.reuters.com

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韓国食のグローバル化を行うため巨額の国家資産を投じるも成果が未だに出ておらず、そんな矢先に発表されたのがキムチカクテルである。
国が運営する『Koreataste.org』が発表したものであり、その見た目は一見カクテルっぽいがグラスのふちには見慣れないデコレーションが。
そう、このデコレーションこそがキムチなのである。
サイトには作り方まで書いてあり、その手順は次の通り。

1.香りと味のためにグラスに、ニンニクを入れる。
2.焼酎を2オンスを入れる。
3.キムチジュースと一緒に少しコショウと塩を入れる。
4.最後に、ブラッディ・メアリーミックス（またはトマトジュース）と氷を一杯まで入れる。
5.よく混ぜる。シェーカーがある場合より良いです。材料をすべて投入した後、キムチ漬けの白菜を2枚デコレーションして下さい。

以上のようなレシピが書かれている。クックパッドも驚きのキムチカクテル。
ネタかと思いきや韓国観光公社（KTO）が運営する『Koreataste.org』がマジで掲載しているから驚き。今後このカクテルを全世界に普及させようというのである。
これに対して韓国人は大喜びかと思いきや同サイトのコメント欄では次のようなコメントが書かれている。

・正気でこれを作ったのか。
・私が出した税金が、このような人間の寄生虫たちによって無駄になるというのが我慢できない。
・これは絶対に嫌です
・私は韓国人だ。そしてこれはクソレシピです。 だまされてはいけない。
・韓国観光公社の職員は間違いなく狂っている

と批判が相次いでいる。やっぱり韓国人から見ても狂っているレシピに見えるのか……。税金の無駄遣いされて可愛そうに。

getnews.jp

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タイ人女性のNさん（27）から「コリアン・ドリーム」について話を聞いたのは今年1月のことだった。

　「韓国で3カ月働けば、タイの月給の10倍になる」

　Nさんは仕事上で知り合った知人からそう持ち掛けられたという。バンコク郊外でかばんの訪問販売を行い、月に70万ウォン（約6万8000円）を稼いでいたNさんが韓国行きの飛行機に乗ったのは2月14日のことだった。
　半月後の2月28日、Nさんはソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊と法務部（省に相当）の移民特殊調査隊によって、ソウル郊外の京畿道一山地区の風俗店で摘発された。

　両機関は昨年12月から今年3月にかけ、仁川、富川、高陽、水原など首都圏各地で売春業者11カ所を取り締まり、女性33人を摘発した。うち32人はタイ人女性で、1人はウズベキスタン人だった。
主婦、大学生、もともと売春を行っていた女性など顔触れはさまざまだった。

　警察が突入した売春店の経営者の携帯電話には、タイ人女性のヌード写真が数千枚保存されていた。
経営者はそれを「商品写真」と呼んでいた。
　捜査関係者は「タイ人女性は年齢や外見によってクラス分けされ、商品のように取引されていた」と指摘した。

　第1段階は写真撮影だ。タイのブローカーが韓国行きを望む女性と会い、下着姿の写真を撮り、韓国人ブローカーの携帯電話に送る。韓国人ブローカーは写真を売春店の経営者に見せ、気に入った女性を選ばせる。ブローカーは警察に対し「単価は300万ウォン（約29万3000円）から500万ウォン（約48万8000円）だ。若くてきれいな女性ほど高く、写真と異なれば『返品』も可能だ」と話した。
Nさんは300万ウォンで「取引」された。

　売春店経営者が代金を支払うと、ブローカーは格安航空券を買い、タイのブローカーに連絡する。
Nさんは現地ブローカーから航空券を受け取り、タイ出国前に形式的なマッサージ研修を受けた。
韓国人ブローカーは仁川空港の待合室でNさんと待ち合わせ、一山地区にある風俗店に「配達」した。
最終的に韓国とタイのブローカーは収入を山分けした。

続きます

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>> 16 風俗店に到着したNさんは、すぐに旅券を取り上げられた。風俗店の経営者が航空券代金や手数料として300万ウォンをブローカーに払ったため、それを稼いで返すまでは逃げられないことを意味していた。
　Nさんは小部屋で寝泊まりし、1日に3−4回、言葉も通じない韓国人男性を相手にした。
Nさんが受け取った報酬は客1人当たり4万ウォン（約3900円）だった。休日には6−7人の客を取ることもあった。

　経営者は「回転率を高めるため」と称し、売春1回当たり1時間という制限時間を設けていた。
Nさんは「1日に平均4人客を取れば、1カ月で480万ウォン（約46万8000円）になり、借金300万ウォンを返しても180万ウォン（約17万6000円）残る」と自分を慰めて耐えた。
　警察に摘発されなければ、Nさんはノービザ滞在が認められる90日間に思惑通りの収入を上げ、タイに帰ることができたはずだ。

　タイ以外にもさまざまな国の女性が売春目的で韓国に来ている。
移民特殊調査隊の関係者は
「タイ・マッサージの店が多く、容易に仕事に就け、ノービザ入国が可能なので、タイ人女性の摘発が多い」と説明した。

　韓国で売春で摘発された外国人女性は、国外追放された後、1−5年は再入国できない。
外国人女性は摘発されても本国に送還されるだけなので、さほど気に留めないという。
　警察関係者は「韓国人は買春目的で隣国に出掛けていたが、今や隣国から女性を商品のように輸入する状況と化した」と顔を曇らせた。
先進国を目指す国の醜い一面だ。

朝鮮日報日本語版 2014/04/11 11:24
www.chosunonline.com

(´･ω･`)なんか後半の論調の風向きが変に見えるのは主さんだけかな

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韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。

署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。

「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。

太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや月平均の給与が７００−１５００円だったことが記されていると説明した。

また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。
その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。

１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。 署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。

韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。

headlines.yahoo.co.jp

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2014年4月14日、中国メディア・網易によると、韓国サムスン製のタブレット端末「Galaxy Tab」の11年の販売台数について、米アップルはこのほど「発表された数字の半分に過ぎなかった」と指摘した。
サムスンの極秘内部文書で判明したとしている。

サムスンの幹部は11年、「Galaxy Tab」の販売台数が「200万台を突破した」と投資家らに説明。
これを受け、各メディアは一斉に「タブレット端末市場におけるアップルのシェアは1カ月半で95％から75％と急速に縮小した」と報道。「アンドロイド端末がiPadを超えた」とみられていた。

しかし、アップルはこのほど、サムスンが12年2月に作成した極秘内部文書を特許侵害訴訟の過程で確認。
「サムスンは投資家をミスリードした」と指摘し、「Galaxy Tab」の販売台数が発表の半分だったことを暴露した。

レコードチャイナ　2014年4月14日 21時39分
www.recordchina.co.jp



政府、与党が、インドネシアとフィリピン、ベトナムから日本への観光客の査証（ビザ）を免除する方向で調整していることが１４日、分かった。安倍政権は観光を成長戦略の柱の一つにしており、６月に改定する「観光立国実現に向けた行動計画」に目玉として盛り込む方針だ。

政府は、２０２０年の東京五輪開催を弾みとして訪日外国人旅行者の年間２千万人達成を目指しており、イスラム圏含む東南アジアからの旅行者を増やす狙いだ。
開始時期などは、法務、外務両省と観光庁を中心に詰める。

デイリースポーツ
www.daily.co.jp

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【目覚めよ日本】事実と異なる慰安婦問題　理不尽な反日運動は大事な隣人を失う
2014.04.15


　日韓両国はともに民主主義国であるなど、共通点が多い。友好関係を深めることで、共存共栄を図れる可能性は大きい。

　私の４０年来の友人であるサムスングループの李健煕（イ・ゴンヒ）会長も、彼の父でグループ創業者である李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏も、早稲田大学で学んだ。日本の知識と技術を積極的に導入し、サムスンを世界的企業に育て上げた。

　ところが現在、韓国側が日韓関係を壊す問題をつくり出している。

　「慰安婦問題」がそれだが、これは完全にナンセンスだ。「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」という主張は、事実とまったく異なる。太平洋戦争中、米軍が捉えて尋問した朝鮮人軍属は、こう証言している。

　「朝鮮人慰安婦はすべて売春婦か、両親に売られた者ばかりである。もし、女性たちを強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」

　実際、あの強硬な反日政策で知られ、徴用工に対する補償などあらゆる問題を日本に突き付けた李承晩（イ・スンマン）韓国初代大統領ですら、慰安婦問題は取り上げなかった。
慰安婦は「問題とする価値もない」と思われていたのだ。

　韓国が慰安婦問題で、反日感情を抱く根拠はない。このような理不尽な「反日」運動が続けば、やがて韓国は「大事な隣人＝日本」を失うだろう。そうなれば韓国にとって大きな損失になるが、韓国の政治家はそれを理解していないし、理解しようともしない。

　ただ、この問題については、韓国だけに非があるわけではない。

続きます

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>> 20 日本はこれまで韓国に対し、歴史問題について腰をかがめ過ぎた。正しいことを主張せず、不必要なまでに韓国の言い分をそのまま受け入れてきた。その最悪の事例が、１９９３年の「河野洋平官房長官談話」だ。
　河野談話はもともと、日韓友好のために作られたものだが、その役には立っていない。事実を確認せずに「厄介だから謝っておこう」と譲歩したため、韓国の全世界における「反日」プロパガンダに利用されている。

　韓国は慰安婦問題を既成事実として固めるため、全米各地に慰安婦の碑や像の設置を進めている。米国がこれを静観しているのは、「この動きが、中東のテロのように米国を脅かすものではない」と思っているからだ。彼らはアジアの歴史に関心がない。

　こうした無知に付け込んで、韓国は慰安婦問題を、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に結び付け、問題を歪曲（わいきょく）し、拡大しようとしている。もはや日本にとって、慰安婦問題は国家の名誉がかかわる重大な問題になっている。

　日本がすべきことは、あらゆる資料を調査し、真実を明らかにして世界に発信することだ。そうでなければ、愚かな偽りが歴史的事実とされてしまう。真実に勝る正義はない。偽りが歴史に刻まれれば、それは日韓両国にとって悲劇である。

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）、共著に「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」（同）など。

www.zakzak.co.jp

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米コロンビア大は１４日、優れた報道などに贈られるピュリツァー賞を発表し、「公益部門」で米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集活動を報じた英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポストを選んだ。

　２紙は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から得た情報を元に、ＮＳＡの活動を暴露した。

　コロンビア大はガーディアン紙について「安全とプライバシーに関する政府と市民との関係をめぐり、広範な議論を巻き起こす精力的な報道を行った」と評価。
ワシントン・ポスト紙については、市民に対して国家の安全のあり方を考えさせる「洞察力に満ちた報道活動に従事した」とたたえた。

　受賞について、ガーディアン紙は「光栄であり、誇りに思う。一連の報道には多くの労力を費やした。時にぞっとするような年月を過ごした」と振り返った。
ワシントン・ポスト紙幹部のマーティン・バロン氏も、「米市民の憲法上の権利と、国家の安全との深い関わり」について、精力的に報道できたと述べた。

　逃亡中のスノーデン容疑者は同日、ガーディアン紙を通じた声明で、「（受賞は）市民が政府に対して（一定の）役割を持っていると信じるすべての人々を擁護するものだ」と述べた上で、報道機関の熱意と献身がなければ、「私の努力も無駄になっていただろう」と指摘した。

sankei.jp.msn.com

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中国海軍は、今月下旬に各国の海軍を招いて行う予定だった国際観艦式を、急きょ中止すると発表しました。
中国は、行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を理由に挙げていますが、日本の海上自衛隊を招待せずアメリカ海軍が艦船の派遣を見送ったことが影響しているという見方も出ています。

中国海軍は、創設６５年を迎える今月２３日に、山東省の青島で、各国の海軍の代表や艦船を招いて国際観艦式を行う予定でした。
しかし、中国海軍の梁陽報道官は１５日、観艦式を中止すると発表しました。
その理由について、梁報道官は、「中国は行方が分からなくなっているマレーシア航空機の捜索活動を重視し、海軍が多くの兵力を投入している」としたうえで、「各国の長期にわたる捜索も実っておらず、乗客の家族が非常に大きな傷を受けている特殊な状況下にある」と説明しています。

今回の観艦式を巡っては、日本の海上自衛隊の艦船が５年前の前回に続いて招待されず、アメリカ海軍は招待を受けながらも艦船の派遣を見送ることを決めました。
関係者の間では、日本の同盟国のアメリカが、中国に抗議を表したという見方が出ており、中国が観艦式を中止したのは、こうしたことも影響している可能性があります。

NHK NEWS WEB　（4月15日 18時05分）
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)中国は北朝鮮も招待しなかったんですが…

(´･ω･`)なんか他にもボイコットした国とか出ちゃったんじゃないのかなぁ

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中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は１５日付第６面で「日本を“縄から解き放って”、米国は安心していられるのか？」と題する論説を掲載した。
軍事面などで日本を野放しにすれば、１９４１年と同様に、日本が再び真珠湾を攻撃するかもしれないと主張した。

　オバマ米大統領は４月２３日から２５日にかけて日本を訪問する。記事は、「オバマ訪日前の安倍の策略は、日本国内で憲法改正、集団自衛権を肯定する世論を作ることだ」との考えを示した。

　また、大阪茨木市の木本保平市長が１２日に、慰安婦問題を否定する発言をし、新藤義孝総務大臣が２１日から２３日前の春季大祭より１週間早く靖国神社を参拝したことも、オバマ大統領の訪日時に「外交上の面倒」を避けるための可能性があり、安倍首相が靖国神社参拝を取りやめるかどうかとメディアが注目している大切な時期に行ったことは「偶然の一致ではあるまい」と論じた。
　記事は直接書いていないが「外交上の面倒は避ける。しかし、政府要人が靖国神社参拝を続けるという意思表示」との考えを示唆したと読み取れる。

　日米関係について、「岸信介のように古い世代の政客は、戦後秩序を脱却して、日本の普通の国にしたいと願っていた。しかし、米国の実力が図抜けており、過度の願望にすぎなかった」、
「今は違う。日本国内では、米国の実力が下降し、中国の実力が向上を懸念する声が大きくなった。安倍はこの時勢を、憲法解釈を修正し、武器輸出三原則を突破し、教科書書き換えの機会とみなしている。一切は憲法修正をめぐって、強気で並行して進めている」と主張した。

　記事は最後の部分で、「歴史の教訓を忘れるな」との小見出しを設けた。
日本で、武器輸出について自制を緩和する動きがあることについて「米国の官員の多くは支持している。（日本の動きは）強範囲内で、日本は軍事力向上で“自衛”だけでなく、米国と一層“共同防衛”ができるようになるからだ」と、現状を伝えた上で、
「歴史を読めばわかる。日本の軍事力を縄から解き放すこと、とりわけ後悔をしない国家の軍事力を解き放すことは、実に恐ろしい考えだ」と主張した。

続きます

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>> 24 　米国の過去１０年の軍事行動について「アフガニスタンとイラクで６７５０人以上の軍人を失った」と指摘した上で、「しかし、米国が過去１００年にアジア、豪州地域でこうむった損失と比べれば、ものの数ではない」と主張。
　「日本は１９４１年１２月７日に真珠湾を攻撃し、３０００人以上の米国軍人を死亡させた。これはほぼ、２００１年にアルカイーダが米国本土を攻撃した試験上演だった」と主張。
その後の太平洋戦争について、日本に対する「一連の血みどろの戦いを発動した」、「タラワ島上陸では海軍陸戦隊に５０００人の損害が出た」、「１９４５年６月の沖縄戦役では、陸軍に７３７４人の損害が出た……」などと論じた。

　論説は「もしも、日本を“縄から解き放った”ならば、歴史が再現されるかもしれない。「日本は歴史を再演するかもしれない。米国最精鋭の海軍力は太平洋にあり、最も重要な基地は真珠湾だ。１９４１年に突然、真珠湾を襲撃した時と同じように」と主張。
　さらに、在沖縄米軍のトップのウィスラー第３海兵遠征軍司令官が１１日、尖閣諸島を占拠されても「奪還するようにとの命令があれば、実行できる」、「脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要すらないかもしれない」と語ったことについて、
「皮肉なことだ。日本の挙動について在沖縄米軍の最高司令官が支持し、日本が島を奪うことを助けると誓った」と論じた。

続きます

(´･ω･`)日本とアメリカとの離反と、中国とアメリカの価値観の共有を目論む、中国の必死さがよく伝わる文章ですね

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>> 25 ◆解説◆
　人民日報は中国共産党中央委員会の機関紙であり、中国で最も権威あるメディアだが、なんとも“不思議”な論理を展開した。

　まず、第二次世界大戦における日本の真珠湾攻撃だが、道義上の是非、戦術・戦略面の是非、外交との連携の是非はさておいて、日本が開戦に踏み切ったことには、米国を敵にして戦わねばならない――少なくとも当時の日本の軍部の主観としては――理由があったことになる。

　現在の日本にとって、米国と戦わねばならない理由は存在しない。意見が食い違っても話し合いで解決する方法が確立されている。
たしかに、米国が「力」を背景に、日本にとって“あまりにも過度”な要求を押し付けると思える場合もあるが、開戦の理由には到底ならない。

　人民日報は、「真珠湾襲撃」を比喩（ひゆ）と主張するのかもしれないが、そうだとすれば、例えば「経済上の奇襲」などならば、日本の軍事面における格段の増強などとはほぼ関係のないことだ。

　また、安倍首相が１２月に靖国神社を参拝したことについて米国は当初、かなり強い不快感を示した。
しかし、米国は中国のように主に「思想的」な理由で反発したのではなく、「東アジアの安定に逆行する」として日本の首相の靖国神社参拝を批判した。
つまり、「中国や韓国を不用意に刺激したのでは、段取りが狂ってしまう」ことが主たる理由で、日本を自重を促した構図だ。

　しかしその後、米国はむしろ日本との協力体制を重視する言動を増やしていった。中国にしてみれば米国とは「第二次世界大戦絡みでの価値観を共有」ともくろんだが、“空振りだった”と言える。

　考えてみれば当然のことで、日米は完全とは言えないにしろ、政治体制などで価値観を共有している。逆に、中国とは共有していない。
「互いに利益があるなら、内部のことにはあまり干渉しない」といった程度の関係だ。

　人民日報の論説は要するに、「論理の破綻（はたん）もお構いなしの、なりふりかまわぬ主張」と言うことができる。 　ゆえに、興味の焦点は「人民日報ともあろう媒体が、なぜそのような苦し紛れの極論を掲載したか」ということになる。

続きます

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>> 26 まず考えられることが、このところの米国の動きに、中国がかなりの「ショック」を受けているということだ。
　３月中旬の段階で「米国は安倍首相の靖国神社参拝の影響で、４月の訪日日程を当初の２泊から１泊に短縮した」と伝えられた。韓国では「（わが国による）日本だけに２泊すると、歴史問題で日本を支持したように映るとする説得が奏功」、
「（日韓ともに１泊になったのは）韓国の外交努力の成果」などと大いなる満足感を示す報道も相次いだ（朝鮮日報など）。

　しかし日本側の「国賓待遇での訪日は、天皇陛下との会見や宮中晩餐会（ばんさんかい）などの行事参加のため２泊が必要」とする主張を受け入れる形でホワイトハウスは４月１４日になり、日本滞在は同月２３−２５日と発表した。

　オバマ大統領は韓国には２５、２６日に滞在。その後、マレーシア、フィリピンを訪問して２９日に帰国する。「日本にだけ２泊」には韓国も“落胆”したろうが、米国が改めて日本重視の姿勢を示したことで、中国もショックを受けたことは想像に難くない。
　つまり人民日報の論説は、「言えそうなことは、とにかく言っておく」式の主張であり、日米関係について「中国が焦（あせ）っている」傍証とも言える。

　オバマ大統領の東アジア歴訪の大きな狙いは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進とされる。しかし、日韓以外の訪問先ではフィリピンは日本以上に、島を巡る領土問題で中国との対立を深めている（スプラトリー諸島、スカボロー礁）。
また、マレーシアもスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権で中国と対立している。
　米国と日本をはじめとする東アジア諸国との提携強化が、中国にとって「実にいやなこと」であることは間違いない。

　中国では現在、日本との関係改善を模索する動きと、「日本を押さえられるだけ押さえておこう」という勢力の両方が動きを活発化させているようにみえる。


中国・人民日報が米国に＜警告＞・・・「日本を縄から解き放つと、再び真珠湾を攻撃するかも」
news.searchina.net
2014-04-15 16:15

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右派系グループの対立団体元代表を逮捕、生活保護費の不正受給容疑　大阪府警
2014.4.15 19:23

　生活保護を不正受給したとして、大阪府警は１５日、詐欺容疑で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）や排外デモに反対する市民団体「友だち守る団」（昨年５月に解散）の元代表で韓国籍の林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。

　府警警備部によると、林容疑者はツイッターやブログで「凛七星（りんしちせい）」を名乗り、昨年２月に守る団を結成。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」など右派系市民グループへの反対行動をネットで呼びかけ、対立デモを行っていた。

　逮捕容疑は平成２３年６月〜２４年２月、収入がないと同市に嘘の申告をし、生活保護費約１１２万円を不正に受け取ったとしている。

　実際には知人女性５人に「生活が苦しいので助けてほしい」と依頼、約７０万円を口座に振り込ませていた。
林容疑者は「納得できない。金は預かっていただけ」と容疑を否認している。

sankei.jp.msn.com


★桜井誠

凛七星こと在日の林啓一容疑者（５２）が生活保護の不正受給で大阪府警に逮捕されました。
当初、被害者であるはずの行政側が告訴を躊躇するなど捜査に非協力的な対応をとっていましたが、府警側の粘り強い捜査で逮捕に結びつきました。
しばき隊関係者の逮捕はこれで終わったわけではなさそうです

2014/04/15
twitter.com


[4]<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載禁止[sage] 2014/04/15(火) 19:48:52.57 ID:KFdp1woa
逮捕された奴はこいつね

凛七星　『パッチギ人民戦線派』
あっとgeillrim

反レイシストのカウンター集団、旧『友だち守る団』代表。現パッチギ人民戦線派。
在日コリアン３世、書き描き仕事、ロケン郎、叙情派歌人…etc。そしてカウンターBAR凛のマスターも。

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政府、慰安婦の「年内最終決着」打診　日韓関係修復図る[14/04/16]

　安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。
元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

　１６日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。

　人道的措置は、２０１２年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。

www.tokyo-np.co.jp



ウクライナ新政権は１５日、親ロシア派住民らが行政庁舎を占拠していた東部ドネツク州などで親ロシア派の強制排除に踏み切った。

インタファクス通信によると、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は同日、同州北部クラマトルスクの軍用飛行場を特殊部隊が奪回したと強調。
ロシア通信は飛行場での強制排除で銃撃戦が発生、親ロシア派の４人が死亡、２人が負傷したと伝えた。

親ロシア派の死者数は１１人との報道もあるが、確認されていない。
インタファクス通信はヘリコプターや装甲車を含む５００人規模の部隊がスラビャンスクに入ったとの情報があると報道。
親ロシア派の情報として、東部ルガンスクにも装甲車や砲兵を含むウクライナ側部隊が向かっていると伝えた。

トゥルチノフ氏はこれに先立ち、最高会議（議会）でドネツク州北部で強制排除を始めたと表明。
ウクライナ国防省はクラマトルスクで親ロシア派を排除する「作戦を遂行中」と発表した。（共同）

ソース元：msn産経ニュース (2014.4.16 01:32)
sankei.jp.msn.com

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県市長会議（会長・田上富久長崎市長）は７日、松浦市内で開き、８月の次回会議を韓国・釜山広域市で開く方針を決めた。同会議の国外開催は初めて。歴史認識問題などで日韓関係が悪化する中、市長会が先導して自治体レベルでの友好交流促進を図る狙い。

　同会議は県内１３市の市長で構成し、各市持ち回りで年２回開催。前回会議時、対馬市の財部能成市長が、釜山開催を提案していた。

　今回の会議で財部市長は、対馬と釜山の歴史的つながりや、３月に県と釜山広域市が友好交流協定を締結したことに触れ、釜山開催の意義を主張。日韓の外交問題について「国と地方で考え方に差異があっていい。市民交流は続いており、市民の理解も得られるはず」と述べた。

　平戸市の黒田成彦市長が「画期的な取り組み。県内各市と釜山の各区の連携につながれば意義深い」と同調。壱岐市と大村市の市長も賛同し異議はなかった。

　事務局によると、８月２０日前後の開催で調整中。釜山の市長や区庁長との意見交換、行政視察などを検討している。

長崎新聞
www.nagasaki-np.co.jp


関連ニュース

■釜山市と長崎県が友好交流協定締結　3月25日

歴史的に関係の深い釜山市と長崎県が25日、友好交流協定を結び、文化や経済などの多様な分野で交流を深めていくことになった。

　双方は今後、「朝鮮通信使」に関連する資料のユネスコ世界記憶遺産への登録に向けて共同で取り組むほか、観光客の誘致、釜山と長崎を結ぶコンテナ航路の発展に向けた取り組みなど、多様な交流を深めていく。


■財部能成・対馬市長、「アートで日韓交流を」

　長崎県対馬市は、東に日本列島、北に韓半島、西に中国大陸を望む位置にある。古代から文化交流が盛んで、島民は境界人としてのアイデンティティーを育んできた。最近では韓国からの観光客が急増し、韓日交流の窓口としての役割を果たしている。

　――対馬アートファンタジアを旗揚げするが。

　芸術活動、特に美術や音楽は人間の真実を表現し、心を氷解させてくれる。いま世界の中心都市が、アートによって都市の再生を図り、アートを介した文化交流を行っている。
　アートを通した多様な国際交流の場をつくり、国境を乗り越える人材を対馬から育てたい。

ソースはどちらも東洋経済

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【阿比留瑠比の極言御免】対日賠償詐欺で被告を増長させた民主党の甘さ、ソウル中央地裁も認定
2014.04.15


　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査が、日本政府を相手取って慰安婦賠償訴訟を起こした太平洋戦争犠牲者遺族会の事務所で実施されていたことは何度か指摘した。

　この遺族会の元会長、梁順任（ヤンスニム）氏は、３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という事実関係がすり替わった記事を書き、慰安婦問題の火付け役となった朝日新聞記者の義母に当たる。これももう、周知の話だといえよう。

　この梁氏らが２３年５月、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で約３万人の被害者から会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取った詐欺容疑でソウルの警察当局に摘発されたと報じられたので、その後に注目していた。

　そして、今年２月になって梁氏の関係者は７年６カ月の実刑判決を受けたものの、梁氏自身は証拠不十分で無罪となったと知った。今回、そのソウル中央地裁の判決文を読む機会があったので紹介したい。そこには地裁が示した、とても興味深い認識が記されていた。

　判決文は、梁氏が旧知の弁護士から「日本民主党が政権を取った２０１０年度が日帝時代の被害賠償に最も適切な時期だ」との説明を受けた点を重視する。

　その上で、
（１）同年１月ごろ、日本の鳩山由紀夫首相が米国のマイク・ホンダ下院議員と会った際、強制徴用被害者らに対する段階的な個人補償の意思を伝えた
（２）同年７月７日、（菅直人内閣の）仙谷由人官房長官が朝鮮戦争以降の補償が不十分だったとして個人補償の可能性を示唆した−と具体的な個人名を挙げ、こう書いている。


続きます

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>> 31 　「この展開、将来的計画という側面において遺族会の（原告募集の）広報活動は欺瞞（ぎまん）手段にすぎないとは断定できない」

　つまり、政府の中枢にいた鳩山氏や仙谷氏による韓国側に譲歩をにおわせる言動があったのだから、日本からカネを取れると遺族会が考えたのは無理もない、という趣旨である。

　ホンダ氏といえば、０７年７月に米下院で採択された慰安婦問題での対日非難決議の提出者である。鳩山氏は当時も今も、自分が何を口走っているのか理解していないとしか思えない。

　一方、仙谷氏の示唆とは日本外国特派員協会での講演と記者会見で、韓国への戦後補償は不十分だとして言い放った次の言葉だ。

　「（日韓基本条約は）法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」

　現職の官房長官が、政府見解を大きく逸脱することを得々と語っていた。彼らの無責任な発言が韓国側にあらぬ期待を抱かせ、結果的に詐欺事件の誘発・拡大につながった−という流れを地裁は認定したのだ。

　振り返れば、野田佳彦内閣が実行した返還する義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌」引き渡しも逆効果だった。韓国側から感謝は表明されず、それどころか韓国内での対日文化財返還要求の動きを勢いづかせただけだった。

　「謙譲の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信じる者は、誤りを犯すはめにおちいる」

　これはマキャベリの言葉だが、韓国を思えば実感できる。安倍政権には、民主党を反面教師としてもらいたい。

www.zakzak.co.jp

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小泉純一郎（７２）、細川護熙（もりひろ）（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。
安倍政権が原発推進路線を明確にする中、学者や文化・芸能など幅広い分野の著名人が参加、脱原発の国民運動を起こす狙いがある。

再生可能エネルギー普及に向けた活動のほか、今秋の福島県知事選や来春の統一地方選などでの脱原発候補の支援も視野に入れる。
設立総会は五月七日に東京都内で開く。発起人には小泉、細川両氏のほか、哲学者の梅原猛氏や作家の瀬戸内寂聴氏らが名を連ねる。

賛同人には俳優の吉永小百合氏らが加わる。法人の代表理事は細川氏が務める。

法人は、東京電力福島第一原発事故が収束しない中で、政府が原発推進のため十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の問題点を訴え、再稼働や原発輸出に反対を掲げる。設立後、小泉、細川両氏は新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開く予定だ。

細川氏は十五日、本紙の取材に「都知事選で脱原発に期待する声の大きさを感じた。選挙が終わったからといって、何もしないわけにはいかない」と法人設立を明らかにした。小泉氏とも相談した上で設立を決めたという。

梅原氏も「地震国であり、悲惨な原発事故を起こした日本が、原発のない社会を目指すのは当たり前だ。今は稼働しなくても生活できている。政治に影響力を持つ精神運動として、原発のない社会を国民に根付かせたい」と本紙にコメントした。

東京新聞
www.tokyo-np.co.jp

(´･ω･`)自然再生エネルギーの一番の特徴は、その最大発電量にはあまり意味がないという点です
仮に日本中に太陽発電パネルを敷き詰めて、最大発電量が総電力使用量を上回ったとしても、それで『これからはすべて太陽発電で賄おう』とはなりません

(´･ω･`)なぜなら、『ゴメン、今日は雨降りでオマケに皆既日食だから停電するわ』というわけにはいかないからです
要するに大事なのはミニマムな発電量のほうで、残りの発電量はそれに合わせて他の発電機関でカバーしなくてはならんのですね
で、いざカンカン照りになっても余った電気は貯めてもおけないわけです
つまり基本的に主要な発電機関にはなりえないのですよね
少なくとも今のレベルでは

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ウクライナ東部スラビャンスクで親ロシア勢力が警察署の建物などを占拠した事件で、ウクライナのアバコフ内相は１３日、制圧作戦で対テロ部隊の１人が死亡したことを明らかにした。ほかにけが人が５人出ているという。ロイター通信などが伝えた。

　一方、ロシアのイタル・タス通信は現地の親ロシア勢力の話として、親ロシア勢力の１人が死亡、治安部隊に２人の死者が出たと伝えた。制圧作戦はさらに続いている模様で、死傷者が増える可能性がある。

　ドネツク州では１２日夕から、複数の街で警察署や治安機関の建物が自動小銃などで武装した親ロシア勢力に占拠されている。
親ロシア勢力は、州都ドネツクからスラビャンスクへの幹線道路に検問を設けるなどしている。

　また、同州にある人口約４８万人の都市マリウポリでは１３日、ウクライナの新政権に抗議する住民ら約千人が市議会前で集会を開いたあと、建物を占拠したという。

朝日新聞　www.asahi.com



ウクライナ東部では15日夜、同国当局が行政施設を占拠した親ロ派武装勢力を強制排除するための作戦を続けた。
治安当局は東部ドネツク州スラビャンスクで「対テロ作戦」を継続していると表明、軍などとともに周辺で幹線道路の掌握を進めているもよう。ロイター通信などが伝えた。
　ロシア大統領府はプーチン大統領が15日、ドイツのメルケル首相と電話会談したと発表。プーチン氏は会談で「紛争激化でウクライナは事実上、内戦寸前の状態にある」と警告した。

　プーチン氏は同日、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長とも電話し、ウクライナ新政権による親ロ派の強制排除を「明確に違憲的な軍事行動だ」と強く批判。国連として新政権を非難するよう求めた。
　これに先立ちロシアのラブロフ外相は同日、新政権が武力行使に踏み切れば17日に予定する米ロや欧州連合を交えたウクライナ問題に関する４者協議の開催が難しくなると表明。当面は反発するロシアが協議に応じるかが焦点となる。

　カーニー米大統領報道官は15日の記者会見で、強制排除の開始に「ウクライナ政府は法と秩序を維持する責任がある」と理解を示した。米国の軍事支援は「検討していない」と述べた。

www.nikkei.com

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県地域安全政策課は１５日、中国と台湾に対する県民の意識調査結果を公表した。
中国の印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」が計８９・４％に上り、昨年度調査より０・４ポイント悪化した。「良い」「どちらかといえば良い」は計８・３％で、昨年度より０・８ポイント落ちた。
一方、台湾に対しては肯定的な印象が７９・８％、否定的な印象は１９・２％だった。

　中国と台湾への県民の意識調査は昨年度（２０１２年調査）に続いて２度目。
昨年１１〜１２月、県内在住の１５〜７４歳の男女３千人を無作為に選び、調査票を郵送し、１２１５人（４０・５％）から回答があった。

　中国に否定的な印象を持つ理由（複数回答）で最も多かったのは「尖閣諸島をめぐる対立」で６５・１％に上った。前回調査より９・１ポイント上昇し、前回３番目からトップになった。
次いで「資源確保で自己中心的に見える」５９・５％、「国際的なルールと異なる行動をする」５８・４％、「歴史問題などで日本を批判する」５２・３％と続いた。

肯定的な印象では「中国古来の文化や歴史に関心がある」が最多の５９・１％、「長い交流の歴史がある」が４９・２％と続いた。
　日中関係は「重要」「どちらかといえば重要」が計６４・３％、「重要でない」「どちらかといえば重要でない」は計１１・３％だった。

　また、東アジア海洋で軍事紛争が起こるかの問いに、「数年以内に起こる」「将来的に起こる」が計５０・１％に達し、前回より６・５ポイント上昇。「起こらないと思う」は計２５・３％だった。
　日中の友好関係に沖縄が果たす役割では「積極的に友好を図る」「友好を図る」が計６７％で、「役割はない」「あまりない」が計２０％だった。

　県は、全国の調査と比較するために認定ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」が昨年６〜７月、１８歳以上の男女（高校生を除く）千人に行った調査結果を引用。中国への印象は全国では「良くない」「どちらかといえば良くない」が９０・１％、「良い」「どちらかといえば良い」が９・６％だった。

沖縄タイムス
www.okinawatimes.co.jp

(´･ω･`)さすがに県の調査じゃ報道しない自由も使えんか？

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修学旅行生ら４７７人を乗せた旅客船が１６日午前、韓国南西部沖で沈没した。
午後２時半現在、２人の死亡が確認され、約２９０人が行方不明となっており、大惨事に発展する懸念が出ている。

　韓国政府当局は当初、３６８人が救助されたと発表したが、集計に手違いがあったとして、救助者数の再確認を急いでいる。

　不明者は船体の中に閉じ込められている恐れもあるが、救出作業に加わった民間の船舶などに救助され、把握できていない生存者がある可能性もある。

◇船首で「ドン」という音の後、傾く

　１６日午前８時５８分ごろ、南西部の全羅南道珍島郡の屏風島北２０キロ沖海上で、仁川から済州島に向かっていた６８２５トン級の旅客船「ＳＥＷＯＬ（セウォル）」が何らかの原因で浸水し、救助を要請した。

　旅客船は船首で「ドン」という音がした後、左舷が傾きはじめ約２時間後には完全に沈没した。

　旅客船には修学旅行中だった京畿道・安山の高校生３２５人、引率教師１５人、一般客と乗務員ら計４７７人が乗船していたほか、１５０台余りの車両ものっていた。

　中央災難（災害）安全本部によると、午後２時半現在の生存者は１８０人。乗務員１人と高校生１人が死亡し、７人が負傷、約２９０人は安否不明となっている。

◇救助に総力

　事故現場には海洋警察や海軍の警備艇、民間漁船など計９０隻と１１台のヘリコプターが動員され、救助作業を実施している。
海軍特殊部隊の隊員ら約１８０人が捜索に加わっている。また、米強襲揚陸艦も投入される。政府は中央災難（災害）安全本部を立ち上げ、対応にあたっている。

続きます

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>> 36 ◇生存者から「すぐに避難案内していれば」との声

　救助された乗客の１人は、「『どん』と音がして、船が突然傾いた。船室３階の下には食堂、売店、娯楽室があったが、そこにいた人たちはほとんど出てくることができなかったと思う」と伝えた。

　また「その場にそのままいろという放送があったが、水が入ってきて、そのままじっとしていられなかった。ライフジャケットを着て外に出てきて待機していた」とした上で、「すぐに避難案内をしていれば、良かったのに」と話した。

　救助された修学旅行生の１人は「船内が水に入ってきているのに、放送ではじっとしていろとしか言わなかった。
船が傾いて滑ったり落ちたりして、腰や脚をけがした人も多かった」と事故発生時の状況を伝えた。

　修学旅行生は、船室から出る際に、待機案内のために動くべきか、とどまるべきか、とても紛らわしかったと涙声で伝えた。　

　乗務員の１人は「船が突然傾き、急いで避難した。避難するのに必死で、他の人が救助されたのか分からず、措置を取る余裕もなかった」と話した。

◇事故船は韓国最大規模の旅客船

　旅客船は仁川と済州島を結ぶ６８２５トン級の定期便だ。

　１９９４年に建造され、全長１４５メートル、幅２２メートルで、国内で運航中の旅客船では最大規模となる。

　乗客定員は９２１人で、車両１８０台、２０フィートコンテナ１５２個を積載できる。客室や休憩室、コンビニ、食堂、ゲーム施設などを備えている。

　昨年３月１５日に運航を開始し、仁川−済州を週２往復している。

４７７人乗り旅客船沈没　２人死亡・２９０人不明＝韓国
www.chosunonline.com

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日韓両政府は１６日午後、従軍慰安婦問題を議題とする外務省局長級協議をソウルの韓国外務省で開いた。日本側は１９６５年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との立場を説明。韓国側は法的責任を含めた解決を求める考えを表明し反論するなど、双方が従来の主張を展開したとみられる。
話し合いを継続することでは一致する方向だが、双方の隔たりは大きく、関係修復に結び付くかは見通せない。

　協議には、日本から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側から李相徳東北アジア局長が出席した。
日本は今回の協議を第一歩とし、安倍晋三首相と朴槿恵大統領による２国間の首脳会談開催に向けた環境整備を図りたい考えだ。

　日本側は、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた９３年の「河野洋平官房長官談話」を見直す考えはないと説明。その上で河野談話作成経緯の検証作業に理解を求めたもようだ。（共同）

産経ニュース　2014.4.16 17:59
sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)韓国海難事故の続報（いつもの韓国ブロガー）

死亡4人、未確認291人


以下、まだはっきりしたことはわからないということを前提に、まとめます：


・霧で出港が遅くなり、韓国航路を離脱したというのはほぼ間違いない（救助信号が入った時点ですでにいつもの航路ではなかった）のに、なぜか政府は否定しています。

・船長など責任者がまっさきに逃げたという証言があります。

・本来の船長は休暇で、代替船長だったとの報道があります。

・「海に飛び降りろ」という放送の前に、すでに船室に水が入ってきているのに「外に出るな」、「じっとしていてください」という放送があったようです。

・霧による事故だというのは可能性が低いようです。事故の時間にはすでに霧は問題にならないレベルだったようです。

・船の問題ではないのか（エンジン爆発など）という意見もあるが、2月に検査を受けたばかりで、しかも何かにぶつかる音と、キーっと何かがひっかかる音を聞いたという証言が多く、何かにぶつかったのでは？と思われます。


(´･ω･`)日本製で退役後に韓国に売られた船ですが、２月に車検（船検）をパスしてるので船には問題はないもより

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台湾から日本を訪れるツアー客用の観光バスが日本で不足している問題で、高雄市の旅行業界団体が記者会見を開き、問題解決に向けた日本側の迅速な対応を強く求めた。

高雄市旅行商業同業公会によると、すでに日本の対台湾窓口機関、交流協会を通じて状況改善を求めたが、今も具体的な解決には至っていないという。同会の荘世棠副理事長は、中国大陸からの観光客が増加に転じたこと、フィリピンなど東南アジアの国に日本へのノービザ渡航が認められたことなどから、日本での観光バス需要が増加していると語った。

また、今は日本旅行のシーズンを迎えており、少なくとも2割のツアーが本来の予定を変更してタクシーや小型バスへの乗車を余儀なくされているとして、日本にツアーを出発させればさせるほど、旅行会社の負担が大きくなっていると苦しい実情を打ち明けた。

日本の観光バスが不足し、台湾からのツアー客の足に影響が出たのは昨年7月の北海道に続いて2度目。今年は3月中旬から関東、関西、九州地区でバスがチャーターしにくくなる状態が続いている。
関係者は夏休みの旅行シーズンとなる6〜9月の日本旅行の繁忙期にも状況が改善しなければ、日本旅行の品質やビジネスチャンスに大きな影響が及ぶだろうと気をもんでいる。

フォーカス台湾　2014/04/15 18:37
japan.cna.com.tw



ソチ五輪のフィギュアスケート女子の採点をめぐり、韓国が異議を唱えている問題で、国際スケート連盟（ISU）が韓国スケート連合から正式に提訴を受け取ったことが16日、分かった。ドイツのDPA通信が15日に伝えた。
　ISU懲罰委員会のワルデック委員長は「（提訴に対する）当事者がISUなのか、スポーツ仲裁裁判所（CAS）なのか、3週間以内に判断し、その後に審議されることになる」と述べた。

　韓国連合や大韓体育会は、アデリナ・ソトニコワ（ロシア）が金妍児（韓国）の連覇を阻んだ女子の審判員構成で倫理規定に違反する点があるとし、調査を求める方針を示していた。
　3月の世界選手権で来日したISUのチンクアンタ会長は「批判するのは自由だが、証拠を出す必要がある」と語っていた。

時事通信 4月16日(水)18時39分
Yahoo!ニュース
headlines.yahoo.co.jp

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局長級協議はソウルの韓国外交省で約２時間行われた。伊原氏は協議後、記者団に「真摯な姿勢で意見交換ができ、互いの立場、状況について理解を深めることができた。有意義な協議だった」と述べた。
伊原氏によると、日韓両政府は局長級協議を継続し、次回は５月中をめどに日本で開催することで一致した。

　日本側は、個人の請求権は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を改めて主張したとみられる。
これに対し韓国側は「慰安婦問題は請求権協定の対象外」との立場を強調し、日本に法的責任を認め、公式の謝罪や賠償をするよう求めたとみられる。
韓国政府関係者は「日本に、問題を解決しようという相当な意思が見えた」と評価した。

　日韓は次回以降の協議を「様々な諸課題について引き続き集中的な議論を続ける」と位置づけており、韓国人元徴用工を巡る訴訟問題なども議題となる見通しだ。
www.yomiuri.co.jp



韓国の旅客船セウォル号が１６日朝、南西部の珍島付近で沈没した事故で、同日午後１０時４０分ごろ、沈没した船内に取り残されたという男子生徒から、兄に携帯電話の文字メッセージが届いた。
生徒の家族が記者団に語った。生存者がおり、救出を求める内容で、「今ここは船の中、何も見えない。男子数人と女の子が泣いている。まだ私は死んでいない」と記されていた。

朝日デジタル
headlines.yahoo.co.jp

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佐藤外務報道官は、16日の会見で記者に慰安婦問題で何を協議するか聞かれ、予断をもって答えることは差し控えたいと繰り返した。

【フリーランス　安積氏】たしか，この慰安婦の件については，1965年で一応，法的な決着をつけて，それで国交を回復したということがありますし，また1993年の河野談話では，こういう談話を出すことにおいて両国がそれで問題を終結させようというような合意があったと報道されています。
やはり経緯を見てみましたら，日本がある意味，誠意を見せていても，韓国がその都度，その都度の政権によって覆していくというようなことがあるのですが，この同じようなことが再度繰り返されないようにするために，どういうような注意とか，そういったことをされているのでしょうか。

【外務報道官】日韓関係の基本に立ち返った答えにならざるを得ないのですけれども，隣にある大変に重要な国であるということで，これは継続して，この両国間の関係について意を用いていくということが必要であると認識しております。
そこで，今回についても，これはいろいろなレベルで，いろいろな日韓間の諸問題について議論を行っていくというのが大事であると。そういう考え方に立って臨んでいるものでございます。

全文は外務省のサイトで

佐藤外務報道官会見記録
（平成26年4月16日（水曜日）16時39分〜　於：本省会見室）
www.mofa.go.jp

(´･ω･`)もうイヤな予感しかしない…

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安倍晋三首相は１６日、保険の利く治療と利かない治療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度の見直しについて「大きく変えるための改革案を関係閣僚でまとめていきたい」と述べた。対応に追われた田村憲久厚生労働相は、重篤患者が未承認薬を今より早く使えるようにすることや、今年度中に再生医療を同療養費制度の対象とする考えを示した。

厚労省は混合診療をすれば、本来保険が利く部分も含め全額患者の自己負担としている。効果や安全性が不明な治療がはびこりかねないほか、高額医療に保険を適用しない流れが強まり、所得によって医療格差が生じるとみているからだ。ただし、保険外併用療養費で認めた約１００の先進技術などは例外的に混合診療を可能とし、保険の利く部分の自己負担を抑えている。

同療養費には先進的な治療を対象とする「評価療養」と、差額ベッドなど「選定療養」の２分野がある。選定療養は保険適用を前提としない「上乗せサービス」なのに対し、評価療養には保険適用か否かの判断を待つ新たな治療技術が並ぶ。専門家の評価が出るまで混合診療を認める。

しかし、成長戦略の目玉がほしい首相は、医療分野の規制緩和を狙っている。政府の規制改革会議は現行制度では患者の選択肢が広がらないとして、６月の答申に向け第３の分野「選択療養」（仮称）の新設を求めた。医師と患者の合意で混合診療の対象を個別に決める案で、１６日は海外での承認実績などの要件を満たさない技術は外す方針を示したものの、治療内容や医薬品は限定していない。

　選択療養案に対し、厚労省は「患者は医師に従わざるを得ない」と批判し、企業や市町村など保険料を払う側も反対だ。とはいえ、再生医療の普及など今後医療費を押し上げる要因は目白押し。省内では「適正価格に下がるまで保険適用をしない技術」といった分野をつくる構想などが浮上している。
news.goo.ne.jp

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
aboutusa.japan.usembassy.gov

ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B7%E5%90%88%E8%A8%BA%E7%99%82#.E4.B8.BB.E3.81.AA.E8.AB.96.E7.82.B9

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韓中日3国協力国際フォーラム　「歴史・領土問題よりも共同の利益の方が大きい」

　韓中日3国国際フォーラム事務局（TCS）と朝鮮日報社の共同主催により「2014韓中日3国協力国際フォーラム」が15日からソウル新羅ホテルで開催された。
出席者たちは「3カ国は歴史問題や領土問題を乗り越え、究極的には欧州連合（EU）や東南アジア諸国連合（ASEAN）のような方向に進むべきだ」と口をそろえた。
TCSは3カ国の政府が東アジアの平和と統合に向け2011年に立ち上げた国際機関だ。

　中国外交学院の趙進軍・院長は「韓中日3カ国の共通の利益は、問題点よりもはるかに大きい」
「利益共同体、運命共同体、責任共同体を構築するため、3カ国による自由貿易協定（FTA）に向けた交渉を早急に推進し、3カ国の投資協定も批准すべきだ」と訴えた。

　日本の国際交流基金顧問で元駐韓日本大使の小倉和夫氏は
「領土問題は（完全に）解決させようとするよりも、2国間、あるいは3カ国間の緊張や危機的状況に進まないよう管理した方が良い」
「3カ国の共通の利益を後押しする規範や制度を整えねばならない」と主張した。また日本の安倍政権によって深刻化した歴史問題については「若者は日本の歴史を正しく知らねばならず、また教えねばならない」と述べた。

　韓国大統領府の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席は
「2014年の北東アジアは（第1次世界大戦直前の）1914年の欧州と同じ道を進むという見方があるが、これが誤っていることを立証しなければならない」
「（3カ国は）歴史を直視し、未来へと共に進まねばならない」と呼び掛けた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/04/16 11:05
www.chosunonline.com

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中国になびく韓国を、米国はつなぎとめることができるのか。4月25日の米韓首脳会談を前に、韓国の識者、Aさんと読む。

歯止めかからぬ対中傾斜

鈴置：Aさんは2013年7月に「韓国の対中傾斜には歯止めがかかるだろう」と予想されました（「『中国傾斜』が怖くなり始めた韓国人」参照）。

その証拠として、韓国メディアが対中傾斜に「ちょっと待て」と警鐘を鳴らし始めたことをあげました。9カ月後の今、どうご覧になりますか。

A：歯止めはかかりませんでした。対中傾斜はむしろ激しくなっています。鈴置さんがお書きのように、米国の副大統領から「どっちの味方か」と大統領が問い詰められるに至りました（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。メディアの「対中傾斜批判」も盛り上がりません。

鈴置：「離米従中」への批判が盛り上がらないのはなぜでしょう？

生存かけた放送局が弱みに

A：まず、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「怖さ」が知れ渡ったからです。敵と見なしたら全力で叩く。一切、容赦しません。外交問題に限らず、メディアが大統領を批判するにはよほどの覚悟が必要です。

ことに大手紙は総合編成チャンネルを2011年12月から運営しています。政権に生殺与奪の権を握られたのです。

鈴置：CATVに番組を供給する放送会社のことですね。これまでの地上波局と比べ、番組編成や広告枠に関して規制が緩い。半面、韓国はCATVの世帯普及率が90％前後と高いからハンディキャップは少ない――。新聞社にとっては「おいしい」商売と聞いています。

A：韓国も新聞産業は先細りです。総合編成チャンネルには新聞社の生き残りがかかっています。この免許を更新してもらえるか、各社とも神経を使わざるを得ません。当然、政権批判の矛先は鈍ります。

続きます

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>> 44 鈴置：確かに「骨のあることで有名なあの記者がなぜ、こんなに政権に甘いコラムを書くのだろうか」と驚くことが増えました。

朴槿恵政権のスタートは2013年2月。初めはご祝儀相場で政権に好意的な記事を載せているのかと思いました。しかし、1年たっても甘いまま、というか、どんどん甘くなっている印象です。

朴槿恵政権の「離米従中」に関しても、それを懸念するどころか「米中間での均衡外交だ。どこが悪い」と、米国に対し居直る――
つまり、朴槿恵外交を擁護する記事が2013年秋頃から目立つようになりました。

世界の警察官をやめた米国

A：外交に関しては別の理由もあります。「中国傾斜」――鈴置さんの言葉を使えば「離米従中」を批判しようにも、国民を説得しにくくなったからです。それは、米国側に戻ろうと主張することになるわけですが、肝心の米国が弱ってしまった。

鈴置：朴槿恵政権がスタートしてちょうど半年たった頃から、米国の弱さがあらわになりましたからね。2013年9月には「米国はもう世界の警察官ではない」とオバマ大統領が演説しました。世界の同盟国はぎょっとしました。

同年秋には、サリンを使うシリア政府を軍事攻撃すると宣言しながら急きょ取りやめ。ロシアに助けてもらい、政治的解決に舵を切りました。

米国の弱腰を見てとった中国は東シナ海に“防空識別圏”という名の領空を設定しました。ロシアは軍事力でウクライナの一部だったクリミア半島を併合しました。安全保障に鈍感な日本人とは異なって、韓国人は「米国の衰退」を注視していることでしょう。

「核の傘」は本当にあるのか

A：韓国人の心配はそれだけではないのです。北朝鮮の核開発です。2013年2月に北は3回目の核実験を実施しました。ご存じの通り、それなりの核爆発に成功したのです。

北朝鮮は最近、4回目の核実験も示唆しました。3回目から1年以上たっています。今度は完全な成功を収める可能性が大です。
ミサイルに載せるための小型化技術も進んでいると思われます。

北朝鮮が完全な核武装に成功した後、米国は本気で韓国を守るでしょうか。米国は自分が核攻撃を受けるリスクを冒してまで、北朝鮮の核威嚇に対し反撃してくれるでしょうか。北はすでに米大陸まで届くミサイルの開発にも成功しているのです。

続きます

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>> 45 鈴置：「核の傘」は本当に存在するのか、という疑いですね。

A：米国が強い時は「核の傘」を信じることもできました。でも、大統領が「世界の警察官ではない」と宣言したのです。「核の傘」に期待できないのなら、北朝鮮が核兵器を持った瞬間に韓国は北の言いなりにならざるを得ません。

それが嫌なら、中国を頼るしかありません。そもそも米国は北の核開発も阻止してくれなかった。中国に何とかしてもらうほか、韓国に道はないのです。

「米軍撤収」が交換条件に

鈴置：中国が北朝鮮から核兵器を取り上げてくれるでしょうか。

A：やってくれるとしても、条件付きでしょう。北朝鮮は核兵器と核開発施設を放棄する。代わりに米国は北と平和協定を結ぶ――という仕切りになると思います。

鈴置：でしょうね。北が核開発に乗り出したのは体制護持が目的だ。である以上は、核放棄の見返りに米国が体制維持を保証すべきだ――という理屈をこねるでしょう、中国は。

A：米朝が平和協定を結んだら、当然、在韓米軍の存在が問題になります。

鈴置：北には外国軍はいない。一方、通常戦力でははるかに韓国軍が上回っている。「平和協定を結んだというのにまだ、米軍が韓国にいるのか」と中国や北朝鮮は言うでしょう。北朝鮮の影響下にある韓国の左派が、尻馬に乗るのも見えています。

今でさえ、韓国防衛は韓国軍に比重をより移すべきだ、という合意が米韓の間にもあって、2015年12月には戦時の作戦統制権が米軍から韓国軍に返還されることに、現時点ではなっている。

「アチソン声明」で見捨てられた

A：在韓米軍がいなくなれば、韓国は中国の影響下に入ります。中国は労せずして――戦争をせずに、北の核をやめさせるだけで、北も南も朝鮮半島すべてを手に入れることができるのです。

鈴置：韓国人の恐中心を考えた際、在韓米軍が撤収すれば仮に米韓同盟が続いていても、韓国は中国の言いなりになると思います。
今だってミサイル防衛（MD）参加問題など“米中対立案件”で韓国はすべて中国の指示通りに動いています。

米国もAさんが懸念された展開になることを恐れ、韓国に「核の傘」を約束してきました。今後も必死でそれを約束するでしょう。
あとは、韓国人がそれを信じるかです。

続きます

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>> 46 A：米国は韓国を、自らの死活的な利益がかかった地域とは見なしていないのです。例えば、普通の米国人に「韓国を北朝鮮から守る引き換えに、ロサンゼルスが核攻撃される可能性を受け入れるか」と聞いたら、ほとんどの人が「NO！」と答えるでしょう。

鈴置：日本も「中国の核」に関し、同じ悩みがあるはずです。でも、日本人はさほど気にしていません。呑気なモノです。

A：「韓国は米国の防衛線の外にある」と1950年に国務長官が宣言した「アチソン声明」は「見捨てられ」の典型です。これが引き金となって北が南侵し、朝鮮戦争が始まったのです。韓国人は米国にいとも簡単に見捨てられた深刻な体験を持つのです。

日本の核武装を恐れる中国

鈴置：韓国は自主国防――はっきり言えば核武装の道を選ぶのではありませんか。1970年代、当時の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は密かに核兵器とミサイルの開発に乗り出しました。

娘の朴槿恵大統領は米国に対し、プルトニウム再処理とウラン濃縮の権利を執拗に要求しています。少なくとも核武装の選択肢を持とう、ということではないのでしょうか。

A：ええ、米国に見捨てられる可能性が高い中、中国の勢力圏に戻るのも嫌というなら、自分の手で守るしかありません。ただ、核武装は極めて難しい。韓国が核を持てば当然、日本も持とうとするでしょう。

中国はこれを一番嫌がっている。米国と一緒になって「朝鮮半島の非核化」――つまり、北朝鮮にも韓国にも核は持たせないよう動くでしょう。

続きます

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>> 47 米国への移民が増える

鈴置：確かに中国は最近、繰り返し「朝鮮半島の非核化」を強調するようになりました。2013年6月の中韓首脳会談でも両国首脳はそれを約束しています。

「朝鮮半島の非核化」自体には周辺国含め、誰も反対しません。しかし、それが「米軍撤収」に直結することが分かれば、普通の韓国人は韓国から逃げ出すかもしれませんね。Aさんの懸念通り、それは中国の属国に戻る道ですから。

A：韓国は八方ふさがりです。選べる道は2つに1つ。北の核の脅威の下で暮らすか、中国の冊封体制下に戻るか――です。

鈴置：1人当たりGDPが2万ドルを超えても、米国への移民が減らないというのも、そんな背景があるからですね。

（注）Aさんは匿名を条件に話をしてくれる韓国の識者。「『中国傾斜』が怖くなり始めた韓国」「『中国か米国か』国論が割れ始めた韓国」
「安倍首相の韓国語は失敗でした」に登場している。

日経ビジネス
business.nikkeibp.co.jp

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旅客船沈没：船長と乗組員、真っ先に脱出

船が沈没していく2時間の間、乗組員たちは一体どこで何をしていたのだろうか。

沈没した旅客船「セウォル号」では大規模な人的被害が発生したが、最初に脱出した船長をはじめ、最後まで責任を果たさなければならないはずの乗組員たちの多くが、事故が発生するや否や、素早く脱出していたことが分かった。

事故発生当時、セウォル号には船長のほか、1等航海士2人、2等航海士と3等航海士各1人、操舵（そうだ）手3人、甲板長と機関長各1人など、約30人の乗組員が乗っていたが、沈没する瞬間まで船内で案内放送を続けた末に遺体で発見されたパク・チヨンさん（22）を除き、救助されていたことが分かった。

木浦海洋警察署によると、船長（69）は真っ先に脱出した人たちの中にいた。
船長は船が座礁したとの通報が受理されてから約40分後の16日午前9時30分ごろに船外へ出て、同50分ごろ、約50人の乗客と共に海洋警察の警備艇に救助された。

機関士や操舵手など6人の乗組員も、この最初に救助された人たちの中にいた。
警察は船長を呼び、事故の経緯について調べるとともに、船内の事情を把握している船長を救助作業に動員するため、事故が起こった海域に行かせた。

一方、この船長が、当初運航を任されていた本来の船長（47）に代わって船を操縦していたことも明らかになり、一部のインターネットユーザーは
「問題の船長は『代理船長』で、真っ先に船を捨てて脱出したのではないか。無責任にもほどがある」と非難している。

続きます

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>> 49 海上で事故が発生した場合、船内で最後まで乗客の安全に責任を持つということは、船長が必ず果たすべき義務であり、名誉かつプライドと考えられている。
1513人の犠牲者を出したタイタニック号の惨事でも、エドワード・スミス船長は最後まで乗客の脱出を指揮した。
スミス船長の故郷である英国リッチフィールドには、船と運命を共にしたスミス船長の銅像が建立され、銘板には「英国人らしく行動せよ」というスミス船長の最後の言葉が刻まれている。

乗組員たちが乗客を後回しにしてわれ先に脱出するのも、常識外のことと考えられている。
2012年1月、イタリアで豪華客船「コスタ･コンコルディア号」が座礁して転覆し、乗客32人が死亡する事故が起こったが、この船の船長は事故発生直後に脱出していた。
船長は過失致死などの容疑で警察に逮捕され、検察は約300人の乗客を見捨てて逃亡した「職務放棄罪」を適用して起訴し、裁判では乗客1人当たり約8年と計算して、懲役2697年を求刑した。この事件の裁判は現在も続いている

今回の事故で真っ先に脱出したセウォル号の乗組員たちは「仕方のない状況だった」と釈している。
操舵手は「船外に出られた人たちは皆運よく生き残った人たちだ。乗客たちには救助隊が来るまでに避難するよう呼び掛けた」と供述した。
乗組員は「深夜の勤務を終え、部屋で一人で寝ていたとき、船が傾いてベッドから転落し、事故が発生したことを知った。船から脱出するのに必死で、ほかの人たちを救助しようとか、そういうことを考える余裕はなかった」と話した

一方、生存者たちからは「乗組員たちが乗客をきちんと避難させなかった」という証言が相次いでいる

朝鮮日報　2014/04/17 11:09
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また、船長はわずかにかすり傷を負っただけで病院に運ばれ、治療を受けたという。この際、船長は身分を聞かれ、「自分はただの船員。何も知らない」と話した。
さらに、「船長は助かった後、濡れたお札を乾かしていた」との目撃証言もある。
シンファ抜粋


イ氏は当時海水でぬれた5万ウォン2、3枚と1万ウォン10枚余りを治療室のオンドルの床で乾かしていた。
他の乗務員1人が5万ウォンを奪っていこうとすると「私のだ」と言って防いだりもした。
東亜日報抜粋

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