日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣

中国、ベトナム反中デモに強く抗議…賠償請求も
2014年05月16日 11時20分

中国の王毅（ワンイー）外相は１５日夜、ベトナムの反中デモで中国人が死傷したことを受け、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相に電話で強く抗議した。

中国外務省によると、王外相は「ベトナム側の責任は回避できない」と述べ、暴力行為を制止し、中国人の生命、財産、安全を守るための有効な措置を取るよう求めた。また、暴動で被害にあった企業や個人に対する賠償も求めた。

これに対し、ミン副首相は１０００人以上を拘束したと明らかにし、中国人の安全保護のためのあらゆる措置を取ると述べた。

中国の劉振民外務次官も１５日、ベトナムの駐中国大使を呼び、抗議した。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp



中国外務省の欧陽 国境海洋局長は１６日午後、緊急の記者会見を開き、南シナ海の石油掘削作業の現場海域で、ベトナムの船が中国の船に衝突してきたと主張する画像を初めて公開しました。

「このときベトナムの船が中国の船にぶつかった」（中国外務省 欧陽国境海洋局長）
今月２日以降、ベトナム側からの衝突行為は、あわせて５６０回にのぼるとしています。

ベトナムの国営メディアは、すでに中国側から衝突してきたとする動画を公開していて、これに対抗する狙いがあるとみられます。
そのうえで、欧陽局長は、「石油の掘削作業の地点は、中国の接続水域内である」と強調、中国の海洋権益が侵害されていると主張しました。

news.tbs.co.jp
(´･ω･`)南京算発動中



中国への抗議活動激化でベトナム政府を痛烈に批判しました。

中国の共産党系の新聞「環球時報」は、「各種の暴力行為によって、ベトナム政府は世界中でメンツをつぶしている」という社説を掲載し、デモを防げなかったベトナム政府を批判しました。

また、今回の件で、ベトナムが投資先として不適格であることが分かったとしたほか、そもそも中国にとってベトナムは対等な相手ではないと痛烈に批判しています。

news.tv-asahi.co.jp

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カリフォルニア州の一部メディアのだまされやすさは笑えるほどだ。米国本社を5000人分の雇用とともにテキサス州ダラス郊外に移転するというトヨタの決断は、カリフォルニアのビジネスや政治環境を反映したものでは決してないとする主張だ。

　トヨタの北米事業を統括するジム・レンツ氏はロサンゼルス・タイムズ紙に「カリフォルにアに本社を置かない理由は地理的なものだ」と強調した。

　もちろんカリフォルニアから立ち去る真意はトヨタにしか分からない。現在米国で販売されているトヨタ車のほとんどはミシシッピやテキサスなどの国内で生産されており、もはやロングビーチ港経由で輸入されているわけではない。しかし、トヨタの顧客はカリフォルニアに偏在している。その代表的なハイブリッド車（HV）「プリウス」については特にそうだ。それに、他の企業は人員をさまざまな場所に拡散させる方が有益だと判断している。ボーイングは1000人分の技術職をシアトルからロングビーチに移したばかりだ。

　本社を置く場所としてはともかく、自動車生産地としてのカリフォルニアへのトヨタの態度は過去にもきっぱりと表れている。トヨタは2009年、フリーモントのGMとの合弁組立工場を維持することを拒否した。ビル・ロッキャー州財務官率いる特別委員会をはじめ、カリフォルニアの政治家から容赦ない圧力を受けたにもかかわらずだ。本社をテキサスのような共和党色の強い州に移転したことは象徴的な行為かどうかは分からない。しかし、トヨタがカリフォルニアの政治にほとほとうんざりする理由は他にもいくつかある。

続きます

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>> 302 1つはヘンリー・ワックスマン上院議員だ。
09年、代車として使用していたレクサスの悲惨な事故で4人が死亡した。サンディエゴのディーラーは、その代車の前の使用者からフロアマットがアクセルペダルに引っかかることを警告されており、不運とも言える事故だった。
ワックスマン議員はこの全米に報道された悲劇を下院公聴会のお膳立てに利用し、別の全く異なる欠陥について詰問した。電子システム上のバグで車が暴走する事態が生じていると主張したのだ。
ワックスマン氏の公聴会は進行中だったが、米政府はトヨタ車の事故は「ペダルの設置ミス」が原因であることを示す証拠を積み上げていた。電子的欠陥は発見されなかった。
バグ原因論は訴訟弁護士の間でだけ支持されており、ワックスマン議員の取り組みの背後にそれら弁護士の利害があったことは明白だ。

　さらに、やはりカリフォルニアを地元とするロサンゼルス・タイムズ紙がサンディエゴの悲劇を独自の「調査」で追跡取材し、苦情データの短絡的な分析を基に電子的欠陥を主張した。トヨタは同社史上最も深刻で費用の高くついたスキャンダルで基本的にカリフォルニアの重要な指導者や組織の餌食にされたようなものだ。
しかし、彼らは自分たちの過ちを認めるどころか、内省さえせず、当事者間でいまだにこの職業的な腕前をたたえ合っている。　

続きます

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>> 303 そしてもう1つが、カリフォルニア大気資源委員会（CARB）だ。
トヨタはガソリンと電気を利用したHVを成功させた草分け的存在。しかし、トヨタはカリフォルニア最大の自動車ブランドとして、州内でのゼロ排出車（ZEV）の一定比率の販売を義務づける空虚な規制によって、最も多額のコストを負担することにもなっている。
つい先週、トヨタがテスラとの3年間の契約を静かに終わらせる計画であることが明らかになった。この契約はトヨタの小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「RAV4」の電気自動車（EV）版2600台の部品をテスラから調達するというもの。
テスラの各種文書によると、部品の開発・供給のためにトヨタが負担する費用は1億6000万ドル（約160億円）と見込まれていた。1台当たり6万1000ドル以上だ。

　RAV4のガソリン車の値段は2万5000ドル前後。
EVモデルの1回の標準的な充電での走行距離はわずか92マイル。この実質ハンドメイドの「規制順守車」が、5万0610ドルというかなり譲歩した価格がつけられているにもかかわらず、売れ行きが芳しくないのも不思議ではない。
2年たってもまだトヨタは来年9月までに義務を達成するために、多額の損失をのんで1000台をEVにシフトしなければならない。

　RAV4のEVモデルは途方もなく高い。その一因は、豊田章男社長がここ20カ月でEV車開発プロジェクトを直接主導し、盛り上げてきたことにある。
アクセルペダルの欠陥問題が突発するなか、テスラに有益な恩恵を与える見返りに、カリフォルニアの政治家が多少は愛情を示してくれることを豊田氏が期待していたのは明らかだ。
その恩恵には、テスラへの直接出資や巨大なフリーモント工場の魅力的な条件でのテスラへの譲渡なども含まれていた。
しかし、目立った形で愛情が示されることはなかった。一方、ZEV規制は見え透いたまねごとの温暖化対策にほかならない。

続きます

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>> 304 リチウムイオン電池パックの製造と継続的な充電コストを加味した場合、EVの排出抑制効果は誇張されている。液体水素燃料電池車については間違いなくそうだ。液体水素燃料電池車はカリフォルニアの規制でEV以上に大きな恩恵を受けている。
また、トヨタは規制順守コストを引き下げようと液体水素燃料電池車に力を入れている。ZEV規制は排気管からの排出のみに配慮し、全体的な環境効果は無視している。
なぜなら、そうすることで宣伝になるような自動車の導入が促され、政治家は環境に配慮するイノベーターとして振る舞うことができるからだ。

　当然ながら、トヨタはカリフォルニアで車を売り続けるために、この皮肉に参加し続けるだろう。カリフォルニアの指導者たちは無思慮の権利意識をかざして業界資本を偽りのポーズに無駄に費やしている。
しかし、そうした権利意識に自動車メーカーの経営者が嫌悪感を抱かずにいられるはずはない。少なくともトヨタとカリフォルニアが思い描くものは今や異なっている可能性がある。
トヨタがテキサスにピックアップトラック工場を建設したのは米国の非都市部に近い場所に拠点を置きたかったからだ。全米自動車競争協会（NASCAR）に加盟したのも同じ理由だ。
米国本社のカリフォルニアからの移転が何を象徴するかをトヨタが慎重に考慮しなかったと思い描いているのであれば、トヨタを分かっていないということだ。

jp.wsj.com

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南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中国暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムの北部や中部などで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが１６日、分かった。ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。

　またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。中国とベトナムの関係悪化は両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。（共同）

sankei.jp.msn.com



ベトナムでの暴動で、中国系と混同されて攻撃を受ける台湾系企業が相次いだとして、台湾政府は１５日、ベトナム語と英語で「私は台湾人です」「台湾から来ました」と記したシールを２万枚作製、近く現地に送ると決めた。現地の台湾企業に配る。

　政府によると、暴動の被害を受けた台湾系企業は約１００社に達した。中国系や日系を上回り、数では海外企業で最多とみられ、うち約１０社は放火された。これとは別に数百社が操業停止に追い込まれ、暴動に絡んでけが人も２人出た。

　台湾が「中国の一部」とみなされて攻撃を受けたケースもあるとして、主権をめぐる争いが続く現状を説明する努力を政府に求める声が一部メディアなどから出ていた。

　台湾にとってベトナムは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最大の投資先。累計の投資額は中国を上回っている。（共同）

www.fnn-news.com

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ベトナム反中国デモ　現地日本人「全く予想だにできなかった」
05/16 17:35

ベトナムで週末に向けて、再び反中国デモが呼びかけられている中、現地でデモを目撃した人々は、口々に緊迫の現場について語った。
反中国デモが激化するベトナム・ホーチミンはどのような状況なのか、帰国した人を直撃した。

帰国した人は「大丈夫なのかしらって、ちょっと心配だったんですけど、全然普通の感じだった」、「よくチャイニーズ(中国人)と間違われるから、もし間違われたら困るねって」などと語った。

13日から14日にかけ、ベトナムで相次いだ反中国のデモや暴動。
日本人社会にも不安が広がっている。
最大都市ホーチミンでは、中国人の車と間違われないよう、日本の国旗を掲げる車が多く見られた。
ベトナム在住の日本人は「(知り合いの)日本人がタクシーで帰ろうと(会社から)出てきたら、100人ぐらいに囲まれて。日本人が『お前は中国人か?』と(聞かれた)。それがすごく危険に感じたと」と語った。

暴徒化した反中国デモで、これまでに、少なくとも中国人2人が死亡している。
ベトナム当局によると、暴動で拘束された人数は1,300人を超えた。
身の危険を感じた現地の中国人は、続々とカンボジアへ出国している。
また現地では、中国系企業だけでなく、台湾系企業も相次いで襲撃された。
台湾の桃園空港にいた人は「わたしはベトナム人従業員に変装した。これだけ怖い思いをしたのは、人生で初めて」と語った。

今回の暴動は、中国・ベトナム双方が、互いに管轄権を主張する海域で、中国が石油採掘を始めたことに端を発している。
一連の暴動は、現地の日本人の目には意外なものに映ったという。
ベトナム在住の日本人は「いつも温厚で、われわれの言うことをしっかり聞いてくれますし、本当に仕事熱心でまじめで、こんなこと、全く予想だにできなかった」と語った。

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>> 307 また、日本にいるベトナム人留学生は「(暴動は)やめた方がいい。中国とベトナムの関係が悪くなる」と語った。
一方で、この留学生は「もし、けんか(戦争)するときは、わたしも帰国する。国のためにそう思っている」と語った。
日本で暮らすベトナム人は「(暴動は)したくない。わたしの家族は参加しない。ビンズオン省は、働く若者が多い、みんな、国のことをすごく守りたい」と語った。

ベトナム史にくわしい大東文化大学の中野亜里教授は「(ベトナムは)古くは、紀元1世紀から10世紀まで、中国の属国であったと。(ベトナム戦争後)アメリカという共通の敵がいなくなったあとは、中国とベトナムの間で、今度は対立が起こって、結局1979年には、武力衝突に至ったんですね」と語った。
また、今回の暴動にどのような人々が加わっているかについて、中野教授は「便乗して、ただ騒いでいるという人たちもいるような感じもしますけれど、自分の政府の中国政策が弱腰であるとかということに不満を持っている人たちなどが、不満が噴出して、暴動に至ったということは、考えられます」と語った。

ベトナムでは、この週末に向け、新たなデモを呼びかけるメールも出回っている。
これに対し、ベトナム政府は、首相の名前で国民の携帯電話にショートメールを送る異例の対応を見せるなど、ベトナム政府が、今は難しいかじ取りを迫られていることがうかがえる。

sankei.jp.msn.com

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香港メディア・明報が伝えたベトナムの反中暴動での日本企業による華人救出劇は、中国版ツイッターで話題となっている。

明報の報道によると、１３日、ホーチミン近郊の南部ビンズオン省の工業団地にある縫製工場で、暴徒に囲まれて身動きが取れなくなっていた華人６人を、日系企業が日の丸を掲げて配送を装ったトラックに載せ、救出したという。

これに対し、中国版ツイッターには多くの中国人ネットユーザーがコメントを寄せている。中日関係が悪化している中で示された日本人の善意に、驚きや称賛を示したものが多い。

主なコメントは以下の通り。

「鬼子（日本人に対する蔑称）が中国人を救った・・・抗日ドラマが覆された」

「危機に直面した時、日本人は中日対立と罪のない中国人を結び付けることなく弱者を助けた。良識のある人は皆こうであって欲しい・・・」

「日本人こそ友人だ」

「ベトナムの中国人は外で中国語をしゃべらずに、韓国人か日本人を名乗ったら？」

「日本企業が華人を救ったことには感謝すべきだけど、中国人留学生だって日本で溺れてる子供を助けたよね？」

「暴徒を前に、日本の良民が手を差し伸べてくれた」

「なんてことだ！鬼子が人を救うなんて！本に書いてあることと違うぞ！」

「日系企業は自発的に華人を救い、われわれは自発的に日本車を襲った。どうして日本人の自発的行為は正になって、われわれは負になるのか？教養の問題だ」

「四川大地震からベトナム暴動の救援まで、日本人は中国人に対する義挙は誰もが認めている。日本には右翼分子がいて、中国には憤青（怒れる若者の意）がいるが、彼らは決して両国人民の主流ではない」

「私の心の中では、日本は最も素養の高い国」

「日本は民族の仇があり、領土問題もある。でも私が知っている日本人はみな謙虚な紳士だ。彼らとの取引は本当に安心できる」

「憤青たちよ、よく見ろ！お前らが攻撃した日本が助けてくれてるぞ！」

「釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件では一部の中国人が日系工場や日本車を襲ったけど、今度は我々がベトナム人にやられてる。暴力的な野蛮な行為の循環でいいのか？」

www.xinhua.jp

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韓国空軍基地の滑走路に亀裂、離着陸全面中止

韓国空軍醴泉飛行場（慶尚北道）の滑走路に亀裂が発生し、今月12日から航空機の離着陸が全面的に中止されていることが分かった。
この飛行場は昨年5月から20億ウォン（現在のレートで約2億円）を投じて補修工事を行っていた。

15日に韓国空軍が明らかにしたところによると、醴泉飛行場の滑走路約500メートルと、航空機を滑走路まで移動させる誘導路の区間に、亀裂や膨らみが発生した。亀裂ができると、離着陸の際に航空機のタイヤが破損する恐れがある上、航空機の方向がずれて大きな衝突事故も発生しかねない。

韓国国防部（省に相当）の施設本部は、来月の完成を目標として、昨年5月から20億ウォンの予算を投じて醴泉飛行場の滑走路と誘導路の改善工事を行ってきた。工事を行った業者は、醴泉部隊の作戦遂行に支障が出ないよう、平日は部隊に滑走路を利用させ、週末にのみ工事を進める特許工法を使用したという。

国防部の関係者は「冬場に凍った地面が春になって緩み、工事区間に亀裂が生じた可能性がある」と語った。国防部は現在、業者の手抜き工事かどうかを調査中だ。醴泉飛行場の部隊は、高等練習機TA50を運用している。戦闘機パイロットの養成を担当し、亀裂発見後は地上教育のみを実施しているという。国防部の関係者は「滑走路は来月まで、誘導路は8月までに再度施工する予定」と語った。

www.chosunonline.com



在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり、朝鮮総連は１６日、
２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可について、最高裁に不服を申し立てる特別抗告と許可抗告をした。

所有権移転手続きは停止せず、東京地裁が今後指定する期限までにマルナカが代金を納付次第、所有権が移る。

　中央本部の土地・建物のマルナカへの売却を許可した３月の東京地裁決定に対し、朝鮮総連は東京高裁に不服を申し立てる執行抗告をしたが、今月１２日に高裁が棄却していた。

headlines.yahoo.co.jp

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ワタミ、相次ぐ死亡事故で訴訟続出　新入社員数は目標の半分、初の赤字…渡邉氏批判も


いまやブラック企業の代名詞的存在となってしまった居酒屋チェーンのワタミ。そんなワタミ内部に、変化が起きているという。
　今月、ワタミは2014年3月期連結最終損益が49億円の赤字となり、1998年の上場以来初の赤字に陥ったと発表。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の苦戦が原因のひとつとも報じられている。
決算発表の記者会見で同社の桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は、目標の半分の120人だったことを明らかにした。同氏はその要因として、人手不足という外的環境の変化や、同社の成長戦略が曲がり角に来ていることを挙げた。
確かに、外食・小売り業界では人手不足が生じており、本来は24時間営業の店舗では時給をアップしてもアルバイトが集まらないため、深夜営業をやめる店舗が多く出てきている。こうした動きに対し、ワタミと並んでブラック企業との批判を受けることが多い、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、非正規の従業員のうち約1万6000人を地域正社員などにするなどの動きをみせている。

　ワタミが人手不足なのは、これまでたびたび同社に対してなされてきた「ブラック企業」という批判が、人々に印象付けられているからなのは否めないだろう。中でも、ワタミ批判の急先鋒である「週刊文春」（文藝春秋）が、13年6月13日号で同社の労働環境の問題点を追及した記事では、ワタミグループ全社員に渡される『理念集』には「365日24時間死ぬまで働け」など、驚愕の言葉が書かれていると報じられた。

　また、同誌（13年6月27日号）によると、ワタミ創業者である渡邉美樹氏が理事長を務める「郁文館夢学園」の教員に対し、著書を通じて「プライベートな時間はなく、子どものために24時間365日、全身全霊捧げます」との誓約を求め、教師の携帯電話番号を生徒に教え、「365日24時間電話していい」と伝えているとも報じられた。

続きます

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>> 311 　しかし、今年5月14日発売の「週刊文春」（5月22日号）によれば、『理念集』にあった「365日24時間死ぬまで働け」という文言を5月8日までに「働くことは生きることそのものである」という文言に変更するシールが配布されたという。
ワタミが設置した第三者委員会から「理念集の内容を再検討することが望ましい」などの指摘を受け、自らの理念を取り下げたかたちだ。さらに、同誌は国会議員になった渡邉氏の永田町における悪評も伝えており、かつては「時代の寵児」だった同氏の凋落ぶりを印象づけている。

　労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労働組合関係者らが主催する「ブラック企業大賞」の公式サイトによれば、ブラック企業を見極める指標として長時間労働、セクハラ・パワハラ、いじめ、長時間過密労働低賃金、コンプライアンス違反、育休・産休などの制度の不備、労組への敵対度、派遣差別、派遣依存度の高さ、残業代未払いが挙げられている。

●相次ぐワタミへの訴訟

　実際に、ワタミでは、女性社員が6日連続深夜勤務などで時間外労働が月140時間を超えるなどして適応障害を発症し、自殺する事件が発生した。その後、遺族が渡邉氏らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

また、ワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する施設で、当時74歳の女性が入浴中に溺死したことや、当時87歳の男性が床ずれを悪化させ敗血症になるまで放置され、その後入院した病院で死亡したことも昨年報じられている。

　さらに、今年2月には弁当宅配会社「ワタミタクショク」の担当者が、独り暮らしの女性宅を弁当宅配のために訪問した際、玄関チャイムにその女性が応答しなかったにもかかわらず立ち去り、翌日死亡しているのが発見された。
その女性の息子は同社と安否確認サービスの契約もしていたため、渡邉氏と宅配担当者らに損害賠償を求める訴えを起こした。

　昨年5月の参議院選挙で初当選を果たした渡邉氏。「経営力で日本を取り戻す」と目標を掲げているが、日本をどうこうするより、まずはワタミの立て直しに対して創業者責任を果たしてもらいたいものだ。
今回の“シール貼り”は、再建への第一歩にしても、あまりにも小さすぎるといえるだろう。

biz-journal.jp

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>> 312 渡邉（わたなべ）美樹

「外国人労働者受入れ」が議題となった自民党の委員会に参加しました。
“経済力は人口増減に比例する”というのが私の考えです。

シンガポールはじめ諸外国は、積極的に外国人労働者の受入れを進めています。
特にシンガポールは、国がしっかりとコントロールしています。

他国の制度をそのまま日本へ導入するのは確かに難しいかもしれませんが、“期間限定”もしくは“条件付き”で外国人を労働力として受入れることはこの国の経済のために絶対に必要だと考えています。

急速な少子高齢化により人口減が進む日本。

第一次産業は、すでに労働力不足。
第二次産業は、仮に今議論されている法人税の実効税率を下げたとしても、人件費の高い日本のままでは海外へ出ていってしまうでしょう。
第三次産業も外食・介護・医療など外国人を労働力として雇用する必要に迫られています。

待ったなしの課題、海外の良い事例を参考にして思い切った判断が必要です。

ソースは渡邉美樹フェイスブック


ワタミ『助けて！ブラックがバレて人が集まらないの！』
　　↓↓↓
美樹『待ったなしの課題、思いきった判断が必要です』

(´･ω･`)とても分かりやすいです

(´･ω･`)以下ワタミ就職ページの信者さんのカキコ（ソースなし）

6月26日15時45分 まりよさん(関東)

＞みかんさんへ

渡邊社長は偽善なんかではありません！！
渡邊社長はご自身給与をも将来のワタミへ蓄財として考えておられるのです。
従って、その給与は安いくらいだと思います。
渡邊社長は人類の夢の実現を真剣に考えておられる唯一無二の存在なのです！

夢の実現のため、ワタミ構成員は”地球公務員”として24時間365日死ぬまで働くというのは当然だと思います！
私たちワタミは、そのために生まれてきたからです！
ワタミの夢を見ながら寝ることも立派な仕事です！

皆さまにワタミ店舗に「住みたい！」と言って頂きたい。
遠い将来に皆さまが亡くなる時の最後の場所としてワタミ店舗を指定して下さるような心の故郷にしたい。
単なる外食に留まらない高い理想を持って、邁進していきます！

Yes, we are WATAMI！！
私たちは、ワタミですー

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韓国の食品業界「他人がやれば盗作、自分がやれば類似ブランド」


模倣か盗作か。

　先月１８日、蜂蜜アイスクリーム専門店「ソフトゥリー」の運営社（株）エニュピエルは「ミルクカウ」の加盟本店であるエムコスタを相手取り、ソウル中央地方裁判所に不当競争禁止訴訟とデザイン侵害禁止仮処分申請を出した。ミルクカウが自社製品である蜂蜜アイスクリーム（ソフトゥリー・ハニーチップ）の模倣製品を作ってフランチャイズ加盟店事業を行い、経済的利益が侵害されているという主張だ。

　ソフトゥリー側は「看板はもちろん製品形態、陳列方式まで同じで、ソフトゥリーと加盟契約をしようとする人々がミルクカウと契約することまで起こっている」と話した。

　ソフトゥリーは昨年５月、有機農アイスクリームに蜂の巣をのせた製品で「大ヒット」したブランドで、ロッテや現代デパート本店などに売り場を２６店舗開き、急速な成長を見せた。その後ソフトゥリーと類似した製品を販売するミルクカウが登場し、訴訟を起こしたのだ。
これに対しミルクカウ側は「蜂蜜アイスクリームが独占対象ならば韓国式食堂で売っているプルコギも売ってはいけないということ」とし、「ソフトゥリーが主張するデザイン権は不完全な権利」と反論した。

　「ミー・トゥー（類似）製品」を囲んだ食品業界の葛藤が甚だしい。人気ブランドをまねる模倣製品が雨後の筍のように生じ、そのため新製品の寿命が短くなり、業者間訴訟が絶えることなく続いている。
特に類似ブランドのために疲弊した企業らが、それを忘れたかのように模倣製品を作る場合が少なくないため、「罪のない者だけ石を投げろ」という笑い話にもなっている。

続きます

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>> 314 ２０１２年８月、ドイツのパンである「シュネーバレン」を国内に上陸させたシュネーバレンコリアは模倣製品のために苦労した代表的業者だ。シュネーバレンは国内に上陸するやいなや「ハンマーで割って食べる菓子」という噂になり一時、２カ月ぶりに１０万個を販売するほど売り上げが上がったが、似た商標を持つ類似製品ができ、苦しい状況になった。
これに対しシュネーバレンコリアは「商標権侵害行為が深刻だ」とし、シュネパン、シュネベリ、シュネークケン、シュネボール、シュネーバレンハウスなどに商標法による書面警告を発送することもした。
しかし、昨年ソフトゥリーの「ハニーチップ・アイスクリーム」が人気を博すと、シュネーバレンコリアはいちはやく「ミルキービー」というブランドを出して類似製品を販売した。「蜂蜜アイスクリームは外国でも多く販売される製品で、ミルキービーはソフトゥリーとモデルや店舗のインテリアが異なるため問題にならない」という理由であった。

今日の元祖が明日の偽物になったりもする。三養（サムヤン）食品のプルダクポックムミョン（激辛鶏炒め麺）と八道（パルド）のプルナクポックムミョン（激辛タコ炒め麺）がその例だ。
三養食品が２０１２年４月発売したプルダクポックムミョンが月に１１００万個（売り上げ７０億ウォン、約６億９千２百万円）ずつ販売され、会社に貢献する「孝行息子」的役割をすると、八道が翌年１１月にプルナクポックムミョンを出して市場で宣伝した。
三養食品側は「製品名やデザインが非常に似ているため紛らわしいという消費者の抗議が多い」とし、八道を相手にデザイン侵害および不正競争行為禁止仮処分申請を出した。

しかし、わずか３年前には逆だった。白いスープラーメンの先駆者であった八道の「ココ麺」が発売から半月で３５０万袋を売るなど人気を得ると三養食品が後に続いて「長崎チャンポン」を発売し、１カ月で２１０万袋を販売し市場占有率を１３％水準から１６．１％まで高めたためだ。

続きます

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>> 315 これに対して食品業界関係者は「国内業者のうち『模倣ブランド』を作ったことのない会社はひとつもないだろう」とし、「トレンドが早く変わる市場において、人気製品が出てくれば新製品で対応するよりも類似製品を早く出す方がはるかに有利だ」と話した。

マーケティングの模倣も盛んに行われている。今年１月から４カ月間、コカコーラが行った「メッセージ・イベント」をロッテ七星（チルソン）飲料がいちはやくまねたのが代表的だ。
コーラのラベルに希望のメッセージをプリントしてプレゼントできるようにしたイベントで、コカコーラの売り上げが高騰するとロッテ七星飲料は３月に自分だけのメッセージを入れたサイダーを作るとし、「私たちは〇〇サイダー（〜の仲だ、と同音）」イベントを行った。

このような状況であるため、新製品研究開発の代わりに競争会社の製品を早く模倣することがより大きな利益になるという考えが業界に広まっている。
　食品業界関係者は「第１世代の食品業者は日本や米国製品を模倣して成長してきたが、今や新しい商品を自主開発する時」とし、「盗作や書き写しが『ミー・トゥー・ブランド』という名前で堂々と盛んに行われるのは問題」と指摘した。

中央日報/中央日報日本語版　2014年05月16日10時29分
japanese.joins.com

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河出書房新社は5月15日、選書フェア「今、この国を考える〜『嫌』でもなく『呆』でもなく」の開催を発表した。開催は5月の末を予定している。

　対象書籍には『平成史【増補新版】』（編著：小熊英二）、『「在日特権」の虚構』（著：野間易通）、『奥さまは愛国』（著：北原みのり・朴順梨）、『ルポ産ませない社会』（著：小林美希）、『ちゃんとわかる消費税』（著：斎藤貴男）、『14歳からわかる生活保護』（著：雨宮処凛）の6冊を選出。

　さらに、いとうせいこうさん、内田樹さん、岡田利規さん、斎藤美奈子さん、白井聡さん、想田和弘さん、中島京子さん、平野啓一郎さん、星野智幸さん、宮沢章夫さん、森達也さん、安田浩一さんらが賛同しており、「今、読むべき」1冊を選んだ。

　また、ツイッターでは以下のようにフェアの趣旨が説明された。

　「嫌韓」「嫌中」――昨今、多くの書籍や週刊誌の記事で、近隣諸国への憎悪がいたずらに煽られています。
「ヘイト・スピーチ」の常態化、「愛国」の氾濫、生活保護バッシング、女性の貧困や少子化を呼び込む雇用体制といった諸問題。他者や自分たちの未来への想像力が不足し、個人の生活を国や社会が無慈悲に遮断するかのような空気が生まれています。

こんなときだからこそ「嫌」「呆」ではない視点が今必要ではないでしょうか。これからを生きぬくための手がかりとなるような本を届けたいと私たちは考え、このフェアを企画しました。
未来を想像するために、過去を振り返り、今現在そこにある問題を考えるために、ぜひこれらの本を手にとっていただければ幸いです。

ITMedia　
ebook.itmedia.co.jp

(´･ω･`)野間さん、『糞チョソン人の虚構』じゃないんでつか？

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南シナ海・西沙諸島に中国船１３０隻…軍艦４隻
www.yomiuri.co.jp

ベトナム政府は１７日、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近に展開する中国船の数が、同日朝の時点で１３０隻に達したと発表した。１５日からの２日間で２７隻増えたという。

　発表によると、船舶の中には少なくとも４隻の軍用艦が含まれている。
上空には航空機２機が飛行し、監視にあたっているベトナムの船舶の真上を飛ぶなどして威嚇。
中国船は、ベトナムの漁業監視船などへの衝突や放水も続けており、１５日には掘削施設に近づいたベトナム船１隻が中国船１４隻に包囲されて放水を受け、通信機器が破壊されるなどの被害を受けたという。
　ベトナム漁業監視船団のタオ司令官によると、ベトナム側の監視船が４５０トン級なのに対し、中国側は２０００トン級が主力だという。別の監視船団関係者によると中国側は船首が鋼鉄製の漁船が多く、勢いよく衝突してくれば船体に穴が開く危険がある



平壌の高層住宅崩壊＝死者多数か−北朝鮮、異例の公表

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、平壌の住宅建設現場で１３日、重大な事故が発生し、人命被害が出たと報じた。韓国政府関係者は、２３階建ての住宅が崩壊し、相当な数の死者が出ていると明らかにした。

　北朝鮮では建物の完工前に住民が入居するのが一般的だという。韓国政府関係者によると、この住宅には９２世帯が住んでいたと推定され、入居者の多くが犠牲になった可能性もある。

　朝鮮中央通信は「平壌市平川区域の建設場で、住宅の施工をいいかげんに行い、監督を正しくわなかった幹部らの無責任な行為によって重大な事故が発生して、人命被害が出た」と報じた。
「即時に国家的な非常対策機構が生存者を救出し、負傷者を治療した」としているが、犠牲者数など詳細は伝えていない。

　また、金正恩第１書記が「非常に胸を痛めて、幹部が事故現場へ出向き、事態を一日も早く収拾するよう指示した」と報じた。１７日には、崔富一人民保安相ら幹部が事故現場で遺族に謝罪した。

　平壌にはエリート層が多く住み、高層住宅の建設が盛んに行われている。中心部に近い平川区域での大事故は、金第１書記の威信を傷つけかねない。(後略)

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習近平主席は15日、中国国際友好大会および中国人民大会友好協会創設60周年行事で「大国といえども戦争が好きなら必ず滅びる」と強調した。

習主席は「日本」を名指ししてはいないが、同日、安倍総理が集団的自衛権行使のために憲法解釈を変える方針を公表した点を勘案すれば、事実上、日本に向けた警告と解釈される。

16日、新華通信によれば習主席は行事で「複雑多変な国際情勢の中で各国人民は友好的交流を強化し、共に手を握って協力しなければならない」として「中国民族の血の中には他人を侵略して力で覇権を勝ち取る遺伝子はない」と語った。
同時に「中国は‘国が強くなれば覇権を追求する’(国強必覇)論は受け入れられない」と付け加えた。これは安倍総理の集団的自衛権行使の試みを批判し、同時に日本が主張する中国脅威論を払拭する発言と解される。

日本では集団的自衛権に対する憂慮の声が大きくなっている。
朝日新聞は16日社説で「安倍総理が推進するのは憲法96条に規定された改憲手続きにより国民に問わなければならない平和主義の大転換を与党間協議と閣議決定によって終わらせてしまおうということだ。立憲主義から逸脱した」と強く批判した。
東京新聞も1面トップ記事に‘戦場に国民を送る道を開いた’とタイトルをつけて安倍総理を批判した。

反面、保守指向の読売新聞と産経新聞の論調は反対だった。
読売新聞は集団的自衛権の限定的容認方針を支持する社説をのせ「集団的自衛権行使容認は日米同盟を強化し抑止力を高めて紛争を未然に防止することが主な目的」と主張した。

集団的自衛権許容の後、日本が戦争に参加すれば、自衛隊創設以後60年間戦闘で死亡したことがない自衛隊員らが血を流さなければならない。
北海道に駐留する40代陸上自衛隊幹部は16日報道された朝日新聞とのインタビューで「幹部は仕方ないと考えるのかもしれないが、一般隊員は半分以上が(集団的自衛権行使容認を)望まない」と雰囲気を伝えた。

一方、憲法解釈を担当する内閣法制局の小松一郎長官は16日、健康を理由に退き、後任に横畠裕介内閣法制局次長が直ちに任命された。小松長官は外務省出身で法制局の経験が全くないが、集団的自衛権行使に賛成したせいで安倍総理に抜擢された‘天下り人事’とされる

東亜日報(韓国語)
news.donga.com

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「国強必覇」

阿部総理の“集団的自衛権”容認発言に対する、中国習近平国家主席のコメントです。

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１８日付の香港各紙は、多数の中国軍部隊が数日前から対ベトナム国境方面に移動しているとの目撃情報がインターネット上で相次いでいると伝えた。南シナ海での石油掘削問題で対立するベトナム側に圧力をかける狙いがあるとみられる。

部隊の移動が目撃されたとされるのはベトナムと接する広西チワン族自治区の憑祥、崇左、防城港の各市。
戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが中越国境方面へ向かっているという。

ネット上では、広西の隣の雲南省昆明市でも大部隊が出動したといううわさが流れている。
昆明には複数の師団から成る第１４集団軍が駐屯している。

www.jiji.com



中国紙・第一財経日報は１４日、「調査で判明、中国の１６の省市で重度の水不足、６つの省で極度の水不足」と題した記事を掲載した。

　中国の水資源は不足しており、１人あたりの水資源占有量は約２１００立方メートルで、世界平均の４分の１となっている。国際基準によると、１人あたりの水資源が３０００立方メートル以下は軽度の水不足、２０００立方メートル以下は中度の水不足、１０００立方メートル以下は重度の水不足、５００立方メートル以下は極度の水不足になる。

　現在、中国の１６の省・市・区が重度の水不足、６つの省が極度の水不足となっている。

　水不足に苦しむ地域がある一方で、水資源の無駄遣いが深刻な地域もある。中国の工業用水の重複利用率は約６０％〜６５％、先進国は一般的に８０％〜８５％以上である。
新華社が最近実施した調査によると、中国の都市部の給水パイプライン網の漏洩率は１５％以上に達している。

新華社　2014年05月16日
www.xinhua.jp

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安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認への動きは日米同盟の堅持や日本の防衛の強化の健全な前進として歓迎されるべきである。とくに米国側での対日同盟への年来の障害の除去は意味が大きい。
日本の集団的自衛権行使の禁止は同盟の絆の深奥に刺さった大きなトゲとみられてきたからだ。

　だが日本側では国内だけをみての反対論もなお絶えない。防衛は本来、外部に対する国の姿勢だという基本を無視するかの態度である。この点で日本が自国の防衛を委ねてきた米国側のこの課題への軌跡を再点検することも意義があろう。

　とくに米側に立たなくても日本の集団的自衛権行使の禁止が同盟の概念からすれば一国平和主義に通じる自己中心過多であることは明白だろう。オバマ大統領の日米安保条約の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用言明は、行使反対派までが歓迎した。

　だが米国にとって尖閣の防衛はまさに集団的自衛権の行使となる。米国にはその行使を求め、その恩恵を喜びながら自国の同じ権利の行使は罪悪のように拒むのは欲張りな子供のようだ。

　米側ではここ２０年もこの点への批判が絶えない。ソ連の軍事脅威が強大だった冷戦中は日本不信もまだあって現状維持だったが、冷戦後の１９９０年代なかばから厳しい意見が浮上した。

　ワシントンの大手シンクタンクのケイトー研究所は「日本の集団的自衛権の行使拒否は米国のアジア有事への協力の拒否であり、安全保障の“ただ乗り”だ」として同盟解消をも提案した。

　カリフォルニア大学教授だったチャルマーズ・ジョンソン氏は「目前の同盟国の危機をも放置する日本の態度は日米安保体制の有効性を奪っている」という論文を発表し、やはり日米同盟の解消を求めた。

　先代ブッシュ政権で国家安全保障会議アジア担当を務めたトーケル・パターソン氏は「平和維持の危険な作業を自国領土外では全て他国に押しつけるというのでは日米同盟はやがて壊滅の危機に瀕（ひん）する」と警告していた。

続きます

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>> 322 近年は党派を超えた不満がさらに強くなっていた。
民主、共和両党の安全保障専門家、主要シンクタンク研究員らの間では「日本の集団的自衛権行使拒否により日米同盟は有事に一気に崩壊する恐れがある」（ハロルド・ブラウン元国防長官）という意見がコンセンサスとなった。

　超党派に徹する議会調査局も「日本の集団的自衛権行使の禁止が日米防衛協力の障害になる」という見解をここ数年、続けて公表してきた。

　日本側での反対論は米側では奇妙な自己不信とも受け取られる。集団的自衛権を解禁すると、日本は戦争や侵略を始める−と日本人自身が主張するからだ。

　この種の主張での「歯止め」という言葉も外部の敵や脅威ではなく日本自身に向けられる。日本こそ最も危険だというわけだ。
日本の民主主義や文民統制、法の支配を日本人自身が信じない状態として外部には映る。

　この点では米側では「全世界の主権国家がみな行使できる権利を日本だけには許さないということは日本を国際社会のモンスターとみなすことだ」（元スタンフォード大学研究員のベン・セルフ氏）という指摘も出てきた。

　この指摘に沿えば、日本での反対論や歯止め論は日本人が日本自身のモンスター性を認めているという結果となるのである。

MSN産経ニュース　「緯度経度」
ワシントン駐在客員特派員・古森義久氏
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)まあ東京裁判からこっち、日本をモンスターと見なしてたのは、当のアメリカさんなんですけどね

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加藤、古賀、野中氏…元自民幹部　宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
2014.5.18 22:58

　加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。

　加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。

　政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

　関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。

　ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成２４年の第２次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は１５日の記者会見で、加藤、古賀、野中３氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。

　元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」（幹部）との声も漏れている。
sankei.jp.msn.com



新疆の派出所に爆発物、警官２人負傷
読売新聞 5月18日

米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）によると、中国新疆ウイグル自治区南部ホータンの派出所で今月１２日、何者かが爆発物を投げつけて警官２人が負傷する事件があり、警察当局は１４〜１５日、容疑者３人のうち１人を拘束、２人を射殺した。
headlines.yahoo.co.jp

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沖縄県政界の革新陣営が「自爆テロ」を繰り返している。

　３月の石垣、４月の沖縄両市長選で支援した候補者がいずれも敗れ、無理やり基地問題を争点にしようとしたことが大きな敗因で、自爆テロと揶揄（やゆ）される理由でもある。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に保革糾合で反対する「オール沖縄」という訴えも粉砕され、１１月に予定される県知事選に向けた調整で足並みも乱れそうだ。

　■ドン引きする市民

　異様な光景だった。

　「辺野古移設は認めない。党派を超えて（移設阻止を）進められるかが争点だ」

　４月２７日投開票の沖縄市長選を前に行われた公開討論会。一騎打ちとなった保守系の桑江朝千夫（さちお）氏と革新系の島袋芳敬（よしのり）氏が出席し、島袋氏は何度も辺野古移設反対を訴え、その都度、会場の前方に陣取った女性たちが大きな拍手で応じた。

　ただ、多くの聴衆の表情は冷めていた。

　念のために強調しておくと、普天間飛行場は沖縄市にあるわけではなく、移設先となる辺野古も沖縄市ではない。沖縄市は普天間移設問題とは一切関係ないにもかかわらず、島袋氏は争点化にこだわった。

　なぜか。革新系の東門美津子市長の後継候補として名乗りをあげ、共産党や社民党などの推薦を受けたからだ。

　討論を聞いていた３０歳代の男性は「島袋さんは革新政党の反基地闘争に引きずり込まれている。無関係であるはずの辺野古移設反対を繰り返せば市民をうんざりさせ、ドン引きさせることが分かっていない」と話した。

■政党の操り人形

　沖縄市の総務部長や副市長を歴任した島袋氏は手堅い行政マンだった。沖縄市も米軍嘉手納飛行場を抱え、防衛省と調整する機会も多く、島袋氏と接点のあった複数の防衛省幹部は振り返る。

　「基地問題に熱心だという印象はなかった」

　「基地に強いアレルギーがあるわけではなく、まともに話のできる人だった」

　ところが、島袋氏は選挙戦に入ると革新政党の操り人形と化し、市民が論戦を最も期待していた経済振興の主張を二の次にした。

続きます

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>> 325 　対照的に相手候補の桑江氏は辺野古移設を争点にしない立場を鮮明にし、経済振興策をアピール。高い失業率と空き店舗率は革新市政の無為無策によるものだと断じ、モータースポーツのサーキット場建設などで雇用創出と観光客増加につなげると訴えた。

　「夢、希望、活力」という桑江氏のスローガンは、地元経済界の若手の結束力と「車の両輪」を成し、若年層や無党派層に浸透。劣勢をひっくり返す逆転劇で当選を果たした。

　■学習効果なし

　政府高官は「革新陣営は学習効果がない」と指摘する。３月２日に投開票された石垣市長選と同じ戦術ミスを犯したとみているからだ。

　防衛省は石垣島への陸上自衛隊の配備を検討している。それを踏まえ、市長選で革新陣営の支援を受けた候補者は告示後、陸自配備に反対する立場を強調し始めた。沖縄市長選の島袋氏と同じように革新陣営の主張に引っ張られたのだ。

　応援弁士も延々と反基地を唱え、一部は「陸自が配備されれば石垣に米軍のオスプレイも飛んでくる」とも触れ回った。

　政府高官は「自衛隊も米軍もごちゃまぜにして反基地だけを争点にしようとする戦術は市民のアレルギー反応を招き、得票を目減りさせた」と分析し、沖縄市長選でも同じ轍（てつ）を踏んだとみる。

　反基地を掲げる候補者を当選させ、１１月の知事選に向けた弾みにし、知事選ではオール沖縄の顔となる候補者を当選させる−。

　革新陣営の目標はその一点に尽きるが、石垣、沖縄両市長選で連敗したショックは尾を引きそうだ。

産経新聞
news.livedoor.com

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３日間の平和行進を締めくくる「復帰４２年　５・１５平和とくらしを守る県民大会」（５・１５平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催）が１８日午後、宜野湾海浜公園で開かれた。土砂降りの中、行進を終えた約２１００人（主催者発表）が集結。
山城博治実行委員長は「戦争への道に突入するような国に決してさせない。めげずに各地で頑張り、来年また沖縄で会おう」と呼び掛けた。

参加者らは、憲法改悪や米軍・自衛隊基地の強化にあらがい、日米両政府による辺野古新基地建設の強行など「政治の暴力」に強く抗議する大会宣言案を決議。
脱原発社会や反戦平和の実現を目指して闘い抜くことを確認し、雨空に向かって連帯の拳を挙げた。

韓国の済州島で海軍基地建設の反対運動を続けるユン・サンヒョさんは
「沖縄の澄んだ平和の風が、日本のみならず全世界に波及することを信じている」とエールを送った。

ことし３７回目を迎えた平和行進は、１１日の宮古島を皮切りにスタート。
本島では１６日からの３日間で県外参加者１３００人を含む延べ約５千人が、平和への願いを込めて歩を進めた。

www.okinawatimes.co.jp

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「トヨタ店なぜ米車売らぬ」　自動車、米ごり押し
東京新聞
www.tokyo-np.co.jp

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、分かった。米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。
米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。

　日本の新車販売はメーカー子会社の販売店網が主流で、トヨタ自動車ならトヨタ車、日産系列なら日産車だけを扱うことが多い。
米国は一九九〇年代の自動車包括協議などでも「ケイレツは閉鎖的だ」と批判した。
　今回のＴＰＰ交渉で米国はトヨタを日本車の象徴として批判し、「販売店は米国車も含めていろいろな車を取り扱うべきだ」と迫ったという。

　安全基準の適用外になる輸入枠の要求は、日本の基準に合わせて改造する費用や審査の手間を省くためとみられる。米国は韓国と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、メーカーごとに二万五千台の枠を認めさせており、日本には二倍の枠をふっかけている。
　ごり押しする米国に対して、日本は「輸入車市場は開かれている」と主張。
「欧州車は日本人好みの小型車を投入し、販売店も販売台数も伸ばしており、企業努力の問題だ」と、米国に反論している。安全基準の適用外についても「国民の安全や安心を売ったように思われる」（経済閣僚）と、拒否している。

　だが、ＴＰＰを妥結するためには「米国に矛を収めてもらうため、何らかの“お土産”が必要だ」（交渉関係筋）と話しており、反論する一方で米国向けの譲歩案も練っているという。


(´･ω･`)『日本で売れてない車は、米国の安全基準だけ満たせばいいことにしろ』という、ワケわからんゴリ押しも始まってます

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ソウル合井洞にあるソウル火力発電所で火災が発生した。
19日午後4時30分頃、ソウル特別市麻浦区唐人洞のソウル火力発電所から変圧器の爆発と推定される火災が発生した。

警察と消防当局は、変圧器で「どーん」という音とともに火が出たという報告をもとに正確な事故原因を調査している。

www.joongboo.com



自衛隊による拉致被害者救出　韓国国防部「できない」

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金？ソク（キム・ミンソク）報道官は１９日の定例会見で、日本の集団的自衛権の行使容認をめぐり、「われわれの要請がない限り決して朝鮮半島で行使できないというのが韓国政府の一貫した立場」とあらためて強調した。

　北朝鮮による日本人拉致被害者の救出をめぐり、領域国の同意なしに自衛権を行使できるとの主張が日本国内で提起されていることに関連し、政府の立場を再度確認したものだ。

　安倍首相に提出された有識者懇談会の報告書では、在外自国民の保護・救出に関連し、「領域国の同意がない場合にも（中略）ほかに救済の手段がない場合には、自衛権の行使として許容される場合がある」と記述された。これは自衛隊による北朝鮮の拉致被害者救出を念頭においているとされる。

　金報道官は「朝鮮半島有事における自衛隊の軍事介入は原則的に不可能」と述べ、朝鮮半島有事に自衛隊の介入を要請する考えがないことを示唆した。

　また、韓国の憲法上、領土および領海内での外国軍隊の派遣、駐屯には国会の同意が必要だとした上で、「北朝鮮も韓国の領土であることは憲法に記載されている」として、自衛隊が北朝鮮の領土や領海に入ることも韓国政府の要請がなければ不可能だと強調した。

　米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加をめぐっては、「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）を構築する計画。米国のＭＤとは完全に独立したもの」と一蹴。その上で、北朝鮮の核とミサイルの脅威に備え米国と相互運用性を高めていくと説明した。さらに、ミサイル防衛システムに関連し「日本との相互運用性は必要ない」と強調した。

聯合ニュース
www.chosunonline.com

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いつもの親日韓国人ブログより


ついに来た！「国民に被害を与えた」相手から「財産没収」する法が動く！
2014/05/19 17:51



「国民被害犯罪」という、生まれて初めて見た言葉が気になって調べてみましたが・・ついに財産没収が動いてるようです。


朴槿恵大統領の（セウォル号関連の）対国民談話に、「今後、企業が国民の生命と財産に大きな被害を加えながらまで欲張りした利益はすべて返還（没収）して被害者のための賠償財源として活用する」、

「犯罪者本人の財産だけでなく、家族や第三者名義に隠しておいた財産まで見つけて返還することができるようにする立法を推進する」、という内容があったとか。


裁判所の確定判決無しにも没収できるようにする、とのことです。


http://media.daum.net/economic/finance/newsview?newsid=20140519122405383



朝鮮日報曰く「多少の違憲の余地がある」とか。




今までも親日財産没収などがありましたが、それは「過去」に限られていました。もちろん、今を生きている末裔から奪うわけですが、その対象は「先祖が日本からもらったもの（主に土地）」でした。

しかし、これからだと「現在」も対象になりそうですね。

企業と言っても、事実的にオーナーから没収することですし・・


((((;ﾟдﾟ))) ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

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フィリピン大統領が中国を非難、「南シナ海行動宣言に違反」
jp.reuters.com

フィリピンのアキノ大統領は１９日、中国が南シナ海で石油掘削作業を活発化させていることについて、２００２年の「南シナ海行動宣言」に違反していると非難した。

南シナ海をめぐっては、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾も領有権を主張している。

中国の動きに特に強く反発しているのがフィリピンとベトナムで、ベトナムでは先週反中デモで死者が出ている。

中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２００２年、緊張を高める行動の自制や平和的解決をうたった「南シナ海行動宣言」に署名した。

アキノ大統領は記者団に「われわれの見解では、中国は南シナ海行動宣言に違反している。問題は、行動宣言には法的拘束力がないことだ。
問題の解決や拡大阻止に向け、公式な行動規範にする必要がある」と語った。



中国船がベトナム漁船妨害＝漁民殴打、２人重傷−地元紙
www.jiji.com

ベトナム中部クアンガイ省の幹部は、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で１６日、ベトナムの漁船が中国船から妨害を受けたと述べた。
中国人が漁船に乗り込み、乗組員を殴打し、１２人のうち２人が重傷を負ったという。
中国人は漁船の設備も持ち去ったと主張している。
１９日付のベトナム各紙が伝えた。

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米 サイバー攻撃で中国軍将校５人を起訴
5月20日 4時28分

アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校５人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、５人を産業スパイなどの罪で起訴しました。

起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「６１３９８部隊」に所属する５人の将校です。
アメリカ司法省によりますと、５人は２００６年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「ＵＳスチール」をはじめとする６つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど３１の罪に問われています。
ワシントンで１９日、記者会見したホルダー司法長官は、５人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない」と述べ、中国軍の対応を非難しました。

起訴を受けて、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、５人の名前と顔写真をホームページ上に載せて情報の提供を呼びかけており、アメリカ政府は今後、５人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるものとみられます。
中国外務省は談話を発表し、「アメリカによるねつ造だ」と反発したうえで、「アメリカがインターネットを通じて海外の首脳や企業に関する情報を盗んでいたことは世界各国から非難されている」と反論しています。

アメリカ政府は、これまで中国当局によるサイバー攻撃に強い懸念を示し、去年も首脳会談や両国の閣僚が安全保障や経済などの課題を話し合う戦略経済対話で、やめるよう求めてきましたが、アメリカ通商代表部は先月３０日に公表した報告書で、中国によるサイバー攻撃が依然続いているとして重大な懸念だと指摘していました。

続きます

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>> 332 「６１３９８部隊」とは

中国人民解放軍の６１３９８部隊は上海の浦東新区に拠点を置く部隊で、アメリカのコンピューターセキュリティー会社が去年、発表した報告書の中で、中国からのサイバー攻撃に関与している部隊として指摘し、注目を集めました。

この報告書によりますと、６１３９８部隊は総参謀部の傘下にある電子情報などを担当する部局に所属し、中国の大学からコンピューター技能に優れ、英語が堪能な学生を採用していて人員は数百人から数千人に上るということです。

また、２００６年以降、全世界で少なくとも１４１の機関や企業を標的にして数百テラバイトのデータを組織的に盗み出していて、製品開発や事業計画、設計図のほか、重要な会議の議事録、機密度の高い電子メールなどの情報を入手したということです。

NHK
www3.nhk.or.jp



中国外相、訪韓へ　歴史問題も協議か
2014.5.19 20:38

　韓国外務省は１９日、中国の王毅外相が２６、２７日に韓国を訪問し、尹炳世外相と会談すると明らかにした。朴槿恵大統領とも会談する予定。

　北朝鮮核問題のほか、日本との間の歴史問題が議題になる可能性がある。韓国は、中国の習近平国家主席の早期訪問を望んでおり、王毅氏に働き掛けるとみられる。（共同）

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)たぶんクネたんの口の中に飴玉入れに行くんだと思う



軍浦（クンポ）金井（クムジョン）駅で電車の電気絶縁置裂けて…11名負傷 (第1報)
2014-05-19 19:29

19日午後7時12分頃、京畿道軍浦市衿井洞（クムジョンドン）地下鉄4号線上り線金井駅で電車上部にあった電気絶縁装置が爆発音とともに破損した。

この事故で電車のガラス窓が破損して乗客ら11人が負傷して病院に移送された。

news.nate.com

(´･ω･`)2chではここんとこの韓国の事故続きは、すっかり『仏罰』ということで通っています

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大阪市の土地信託事業で経営破綻した遊園地「フェスティバルゲート」（同市浪速区）の跡地を巡る問題は、市と、跡地を所有する大手パチンコチェーン「マルハン」（京都市）が今月１４日、契約を結び直し、パチンコ店を含む商業施設を建てることが正式に決まった。
破綻から１０年。この間、韓流テーマパークなどの構想が浮かんでは消えた。問題は収束するが、地元は複雑な心境を抱いている。

「甘い契約」。
橋下徹市長は今月８日の定例記者会見で、マルハンと、市交通局との交渉を振り返り、こう切って捨てた。

マルハンは２００９年、約１４億円で跡地を購入。当初はボウリングやカラオケなどの娯楽施設を造る予定だったが、「レジャー人気の落ち込みが顕著で白紙にした」（同社広報担当）。
昨年７月には韓国のスターがコンサートを開く日本初の「韓流テーマパーク型商業施設」計画を発表し、今秋開業予定との触れ込みだったが、今年に入って「日韓関係悪化によるブーム低迷で運営が困難」（同）として、見直しを市に連絡した。

市とマルハンとの契約では、土地売却から５年間はパチンコなど風俗営業は禁止するとの内容が盛り込まれていた。マルハンがパチンコ店を含む施設への計画見直しを市に打診したのは、期限が切れる今年３月。これに市も応じた。

橋下市長は会見でマルハンに対し、「日韓情勢は言い訳」とした上で、「禁止期間が過ぎ、もうけが重要と考えるのはいいが、誠実に対応してほしかった」と複雑な胸の内をのぞかせた。

市幹部の間では、マルハンが契約期間の５年間が過ぎるのを待っていたのではないかとの見方もある。これに対してマルハンは、変更された二つの計画について「実現に向けて誠実に取り組んできた」と説明する。

市交通局幹部も「公務員は、性善説に立つ職員が多い。元々、契約は履行してくれるものだと思っている」と説いた上で、「新施設にパチンコ店が入るのは残念だが、前に進めたい。止まっていたら誰も幸せにならない」と打ち明けた。

mainichi.jp

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パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、先週、報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したということです。

　パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし３月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。
　この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月１６日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。

　弁護団によりますと、片山被告は１９日の午前１０時２０分すぎの電話のあと連絡が取れなくなり、午後に予定されていた会見にも姿を見せませんでしたが、関係者によりますと、１９日午後９時半ごろ、弁護団に連絡があったということです。
その中で、片山被告は「自分が真犯人だ」と認め、今月１６日に届いたメールを自分が送ったと話したということです。

　東京地方検察庁は１９日、被告に対する保釈の取り消しを請求し、裁判所は早ければ２０日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられます。
　東京地検は、保釈の取り消しが認められた場合には、被告の身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。

NHK
www3.nhk.or.jp

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東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。
それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

■所員９割、震災４日後に福島第二へ

　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。

　とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。

　午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」

　待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。

　吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。

　その中には事故対応を指揮するはずのグループマネジャーと呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。

2014年5月20日03時00分
朝日新聞
www.asahi.com

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タイ全土に戒厳令＝陸軍司令官が発表−軍、治安維持の全権掌握
（2014/05/20-11:58）

タイのプラユット陸軍司令官は２０日午前、全土に同日午前３時（日本時間同５時）から戒厳令を発令したと発表した。戒厳令発令により、軍が治安維持の全権を握ることになる。
半年以上にわたって続く反政府デモで大きく揺れてきたタイ政局は新たな段階に入り、混乱の収束につながるか注目される。

午前６時半（同８時半）すぎからテレビを通じて戒厳令を発表したプラユット司令官は「陸軍は可能な限り早く平和を回復したい。全ての当事者にデモを中止するよう促す」と述べ、ステープ元副首相ら反タクシン元首相派とタクシン派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」の双方に、デモを中止するよう呼び掛けた。

また、国民に対して「平常通り生活するよう促す。パニックにならないでほしい」と訴えた。
陸軍は陸軍系のテレビ局チャンネル５を通じて「戒厳令はクーデターではない」と強調し、理解を求めた。

時事ドットコム
www.jiji.com



政府・自民党は１９日、自衛隊が武力を使って他国を守る集団的自衛権に関する法案の国会審議を、来年春の統一地方選挙以降に先送りする方針を固めた。２０日から与党協議を始めるにあたり、公明党に配慮を見せる狙いがあるが、公明党は集団的自衛権行使容認への反対を崩していない。

　政府・自民党は、今年秋の臨時国会では、憲法解釈の変更を伴わず、公明党も法整備に一定の理解を示す「グレーゾーン事態」の法案の審議を先行させる方針だ。
２０日から始まる与党協議でも「グレーゾーン事態」の協議から入る。

　集団的自衛権に関する法案を先送りするのは、自公の選挙協力が必要な統一地方選でこの問題に焦点があたれば、公明党の協力が得にくくなるからだ。

　しかし、安倍晋三首相は行使を認める憲法解釈の変更について、臨時国会前までに閣議決定を目指す考えは変えていない。首相は米国と年末までに「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定を約束している。首相はこのガイドラインを行使を前提に作りかえる考えで、閣議決定まで先送りすれば作業が間に合わなくなるからだ。

www.asahi.com

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河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者　「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
sankei.jp.msn.com

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年1月から5月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。

対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）=いずれも故人=が含まれていた。

史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。

ヒアリング対象者は（1）旧軍関係者12人（2）元朝鮮総督府関係者5人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（3）元慰安所経営者1人（4）元厚生省（現厚生労働省）関係者2人（5）大学教授、研究者3人（6）書物執筆者3人-の計26人。

このうち（5）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。

ところが（6）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の3人で全員が強制説に立つ作家となっている。

政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（?）」と疑問符がつけられている。
吉田は昭和58年の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。

同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。
秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。

続きます

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>> 338 吉田は週刊新潮（平成8年5月2・9日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。

一方、元毎日新聞記者である千田は昭和48年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和13年から同20年まで8万人とも10万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。

実際は、秦の推計では慰安婦の総数は2万〜2万数千人であり、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度だった。

産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。

河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は19日の記者会見でこう訴えた。

「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」

◇

吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第2部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。

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非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25〜34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳〜44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。
　これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。
　就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。
40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。
そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。
（大省略）


40前後の壮年非正規労働者の厳しすぎる状況は、冒頭に取り上げた労働政策研究・研修機構が行った調査でも示されている。概略は、以下の通り。

（1）年収について
壮年正規労働者では、500〜700万が最も多いのに対し（26.15％）、壮年非正規では、100〜150万が20.7％と最も多かった。

（2）世帯年収について
若年層の7割近くが、家計維持者を「親」としたのに対し、壮年層では58.2％が「自分」とした。そのため世帯年収は、壮年層の方が低かった。
男性に限ってみると、世帯年収が300万円以下の割合は、若年層では3割であるのに対し、壮年層では5割だった。
また、女性では、無配偶の壮年層の6割が、世帯年収が250万円以下で、最も経済的に困窮していた。
非正規労働者の相対的貧困率は、男性では、若年層が23.3％、壮年層が31.5％で、女性の無配偶の壮年層は51.7％だった。

（3）正社員への希望について
壮年層は、若年層同様、正社員転換希望を持っていたが、今後2〜3年については「現在の働き方を続けることを希望する」と回答した人が多かった。
また、若年層より転職活動に消極的で、スキル向上意欲に乏しく、スキル形成行動も低調だった。

（4）仕事内容について
担当職務に、「部下やスタッフの管理」「会社の事業などの企画」「意思決定・判断」「専門知識・スキル」「部下や後輩の指導」が含まれるかどうかを尋ねた。
若年より壮年層のほうが、すべての項目で「まったく含まれない」と回答する人が多かった。

続きます

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>> 340 （5）健康状態について
身体面と精神面に分けて、「健康ですか？」と聞いた。
《身体面》
不健康の割合は、壮年非正規と最も高く（18.4％）、次いで、若年非正規（14.4％）、壮年正規（11.0％）の順だった。
《精神面》
不健康の割合は、若年非正規がと最も高く（22.6％）、次いで、壮年非正規（20.7％）、 壮年正規は15.3％だった。
ちなみに、壮年非正規の15.9％は、過去にお金がなくて病院にいくのを我慢したことがあったと答えている。
また、過去に貧困経験があったり、相談相手が少なかったり、将来への見通しが悲観的だと、不健康を感じる確率が統計的に有意に高かった。

（6）サポート・ネットワークについて
「悩みを相談したり、助けを求めたりできる人」の人数を、「家族・親族」「地域・近隣の人」「仕事関係の人」「学校時代の友人」「趣味・社会活動などを通じた知り合い」「その他の人」に分けて尋ねた。
《壮年正規との比較》
非正規の方が少なかった。特に、「仕事関係の人」「学校時代の友人」の人数に、正規と非正規とで違いがあった。
《若年非正規との比較》
若年層よりも、壮年非層の方が少なかった。

※調査対象は、全国の25〜34歳（若年）の男女3000人、35〜44歳（壮年）の男女7000人、合計1万人。

非正規の正社員化は、少しずつ進められてはいる。が、精神的にも肉体的にも充実している30代の10年間を、単なる調整弁として日々の労働に明け暮れ、正社員の道が狭き門となる40代で、厳しい状況に追い込まれた人たちは、正社員になれるのだろうか？
　40を過ぎると、大企業に勤める正社員であっても、一歩前に踏み出す勇気を持てなくなるもの。
　「自分1人になったら……やばいなぁって思うんです」――。
　そう語る男性のような人がいるということも、どうか忘れないでいてほしいです。

彷徨う“未婚40代非正規”の鬱々たる現実
business.nikkeibp.co.jp

(´･ω･`)将来この層がどっと生活保護になだれこむわけですが…
今が良ければいい、目の前だけ良ければいい、という日本企業のトップの頭の悪さはどうにかならんもんですか
結局企業が払うべき負担を、将来の日本の福祉（税金）に払わせるようにすり替えてるだけなんですが

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受診遅れで死亡:無保険で医療費払い困難…１３年は５６人
mainichi.jp
毎日新聞　2014年05月19日　19時48分


　全日本民主医療機関連合（民医連）は１９日、無保険で医療費の支払いが難しいというような経済的理由で受診が遅れて死亡した人が、２０１３年は５６人だったと発表した。前年比２人減で高止まりが続いているといい、岸本啓介事務局長は「医療にアクセスする権利が全ての人に保障されるべきだ」と話した。

　調査は、民医連に加盟する１４３病院と５０９診療所で、医療費の支払いが難しいために治療が遅れて死亡したケースを調べた。都道府県別では福岡の９人が最多、北海道（６人）、埼玉（５人）なども多かった。男性が７７％を占め、年齢別では６０歳代が４５％だった。無保険あるいは資格証だけの無保険状態が４６％、国民健康保険に入っていても、窓口負担に耐えられず治療を中断して死亡したようなケースも約３割に上った。

　民医連に加入している病院数は全病院の約１％。



アジアで覚せい剤取引急増　日本が主要密輸先と国連
2014/05/20 15:17 【共同通信】

国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は２０日、「世界の合成薬物報告」を公表した。
覚せい剤のメタンフェタミンの押収量がアジア太平洋地域を中心に急増、同地域で２０１２年、過去最大の３６トンに達したとしている。薬物取引によって大きな利益が見込める日本が主要な密輸先の一つ。

人気デュオ「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）容疑者が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたばかりだが、日本に大量の覚せい剤が流入している現状が裏付けられた。

報告書によると、アジアのメタンフェタミン押収量は０８〜１２年の５年間で３倍に拡大した。（共同）

47NEWS
www.47news.jp

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北方限界線（ＮＬＬ）を超えた北朝鮮の警備艇３隻に韓国側が警告射撃

韓国国防省は２１日までに、北朝鮮の警備艇３隻が黄海上の境界線を越境したため、海軍が警告射撃を行ったと発表した。

北朝鮮の警備艇は、現地時間の２０日午後４時ごろ、北方限界線（ＮＬＬ）と呼ばれる境界を越えて韓国側の海域に侵入した。韓国海軍艦が１０発の警告射撃を行った後、北朝鮮側に戻ったという。

ＮＬＬは海上で南北を隔てる事実上の境界線で、朝鮮半島西部から黄海へと延びている。朝鮮戦争後に国連が設定した。

しかし北朝鮮はこの境界を認めておらず、今年に入っても韓国と北朝鮮が砲撃を交わすなど、絶えず問題が起きている。

ＣＮＮ
www.cnn.co.jp



沖縄戦時、宮古島に慰安所があり、日本軍兵士が通っていたことを裏付ける旧日本軍の文書が見つかった。これまで宮古島の慰安所の存在については住民の証言はあったが、軍の文書で裏付けられるのは初めて。関東学院大の林博史教授と佐治暁人講師が厚生労働省から情報公開請求で入手した。
飢えで苦しむ宮古島で、兵士が軍の食料を住民に売って慰安所へ通った実態が記されており、林教授は「住民を守らない軍の姿が鮮明に表れている」と指摘する。

　資料は厚労省所蔵の、１９４５年１１月２０日付の軍法会議判決を記した書類で、提出した第２８師団司令部と受け取った法務局の印が押された公文書。

　文書には、当時宮古島に駐留していた第２８師団の衛生上等兵が軍の食料などを横流しして住民に売却、得た金を使い慰安所で「遊興浪費」したとして、懲役１年の刑に処したことと、その判決理由が記されている。

　それによると、被告人の衛生兵は宮古島陸軍病院で炊事勤務に従事。４５年８月中旬には軍から馬肉約４０キロを預かって病院へ戻る途中、民家で２斤（約１・２キロ）を２０円で売却し、慰安所へ行った−などと複数回の犯行が記されている。

2014年5月21日 05:21 沖縄タイムス＋プラス
www.okinawatimes.co.jp

(´･ω･`)誰も慰安所があったことは否定してませんが
しかもきちんと軍が裁いたならば、それは軍規違反であり、軍が法を犯した兵士から住民を守った証拠にしかならないのでは？

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講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判


「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」

広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（19）は、ため息交じりに語った。
一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。4月28日、約200人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。

　「日本刀で焼きごてをあてられた」

　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」

インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。
元「慰安婦」の証言をもとに構成された60分のドキュメンタリー映画だ。

　「突然、2人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」

衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。
映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の証言は、信憑（しんぴょう）性の調査も行われなかった。

准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。
上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに
講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。


(´･ω･`)出遅れ主さん

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>> 344 講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。

男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。

広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。准教授の講義の狙いはどこにあったのか。

　「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」

取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。

　「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」

河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。（敬称略、肩書は当時）

sankei.jp.msn.com


>日本刀で焼きごてを当てられた

(´･ω･`)日本刀に焼きなんか入れたら、一発でナマクラになってまいますがな

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６月４日の統一地方選挙では３９５２人の公職者を選出する。登録候補は８９９４人だ。このうち前科がある候補は３９．８％になる。
　１１．１％は兵役を終えていない。市長・道知事候補は割合がさらに高い。前科が４５％、兵役義務未修は２２％だ。

　軍隊に行っていない候補にはそれなりの事情があるだろう。だが、韓国のように常に安保脅威にさらされた分断対立国家で結果的に兵役の義務を避けたことは地方官僚組織の指揮者として問題がないとはいえない。
市長・道知事は地域防衛協議体議長を務める。この協議体は有事の際に備え軍隊だけでなく検察と警察に、電力・通信を担当する民間組織まで総括的に統率する組織だ。
　韓米合同訓練を含め随時行われる防衛訓練に広域団体長は主要な役割を受け持つ。

　前科記録公開範囲は以前には「禁固以上の刑」だった。今回から「１００万ウォン以上の罰金刑」に拡大し、候補らの前科はさらに多く明らかになった。相当数の候補が国家保安法や政治資金法、選挙法違反のような重大な前科経歴を持っている。
　一部の候補は、「過去の選挙で審判を受けた」と主張する。だが、だからと言ってこうした欠点がなくなるものではない。
　地方議会議員は法に相当する条例を作り自治体首長はこれを執行する。各種規則と規制も担当する。前科記録を持つ公職者ならばこうしたことを完遂する上で権威を失いかねない。

　共同体では納税も重要な道徳的基準だ。一部広域自治体首長候補はこの５年間の納税額が５０万ウォンに満たない。
　どんな職業を持ちどんな活動をしたのか疑問を感じざるをえない。

　大統領選挙や総選挙に比べ地方選挙は有権者の関心が落ちる。特に今回の選挙はセウォル号沈没事故のためそうした現象が強まる恐れがある。だが、兵役・前科・納税を検証するのは難しいことではない。選挙公報さえ細かに見れば知ることができる。
　模範的ではなくても、一般市民より道徳的瑕疵が多い人たちが公職に進出してもいいのだろうか。有権者の自尊心の問題だ。

中央日報/中央日報日本語版　2014年05月19日11時18分
japanese.joins.com

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２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。

　中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。

　領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱（かくらん）させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲（わいきょく）した歴史を根拠にするのが常套（じょうとう）手段だ。

　中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。

　習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年５月１５日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球（沖縄）は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。

　ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌１６日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説を掲載した。

　「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。
　中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。

　中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。
　私は強い危機を覚える。

続きます

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>> 347 日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を２４時間体制で監視し、無数のチェックポストを設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。
これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると認識すべきだ。

　中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。

　沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。

■ペマ・ギャルポ　
国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。
８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。
０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。
著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。

zakzak　2014.05.21
www.zakzak.co.jp

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慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書は現在、「非開示」とされており、国民の目から隠されている。とはいえ当然のことながら、政府内の関係者はその内容を知っている。

　そのうちの一人、平成６〜８年に内閣外政審議室審議官として戦後５０周年記念事業などを担当した美根慶樹は元慰安婦への聞き取り調査報告書を初めて読んだときのことをこう振り返る。

　「非常にもどかしい思いだった。（事実関係が）もっとはっきりできるのではないかと思っていたが、いまひとつはっきりしない」

　美根の記憶によると、調査では元慰安婦とされる女性の証言への反証もなく、話を詰めるプロセスもなかった。「強制」を感じていた女性はいたが、肝心要の誰に強制されたかは判然としない。

　「『あなたが言っている根拠は』『誰が強制したのか』と詰めていけば、立ち往生するような話だった。ものごとをはっきりさせる裁判などに耐えうる証拠ではない。質は低い」

　美根の感想は産経新聞が調査報告書を「極めてずさん」と報じたことと合致する。ただ、報告書がいいかげんなものでも、美根は河野談話自体は評価している。

　「いろんな問題はあるにせよ、日本として慰安婦問題に無関心ではなく取り組んでいくという姿勢を国際社会に示し、評価されたことは本当に大きい」

　美根は聞き取り調査に関しては、一定の結論を得るための「儀式」だとあらかじめ織り込んでいたという。「調査はそういうものだったから、ずさんでもしようがないということか」と聞くと、率直に答えた。

　「そうですね。調査記録を読む心得としてそういう気持ちがあった。それが当然の前提という感じがあった。そうでないと（調査報告書は）ほとんど意味がない」（敬称略）

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政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。
当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。

　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）がこの方針を表明したのは、今年２月２０日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。

　「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」

　石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。９年３月１２日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博＝写真＝は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。

　小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」

　平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」

　小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」

　平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」

　平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。
説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。

　「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」

　聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の９年３月１９日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。

　「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」

　調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂（前社民党党首）がオブザーバーとして同席していた。

続きます

• << 351 　こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」（平成１７年の産経新聞インタビュー）と明言していた。 　ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。 　「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。 　「そういう事実があったと。結構です」 　「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。 　「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」 　これは河野個人の見解にすぎない。 平林は「（河野が）自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。 そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。 　「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」 sankei.jp.msn.com

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