日本を巡る気になるニュース3⃣2⃣

>> 499 私 中国では民間の日本人が残虐な方法で殺されている｡｢敵とはそういうもの｣という認識があったのは当然だ｡

新 それは日本が｢そういう事をされる｣ような侵略を行った結果ではないか｡

私 ｢済南事件｣で日本人が残虐に殺されたのは､日中戦争の前だ｡

新 ･･･････････････南京虐殺を否定する人がいるが､証拠資料は残っている｡

私 捏造写真のことか｡

新 確かに､中国側から出た情報の殆どは嘘だろう｡だが､日本人からの情報もある｡

私 ｢日本人｣というのは中帰連のことか?

新 ･･････････････････････

―――――――――――
ここで新潟日報の担当者による強弁は､完全に行き詰った｡返事に詰まると次々に話を摩り替え､｢歴史捏造｣の不名誉から見苦しく逃げ回り､｢自己正当化｣に汲々としても､論理的正当性の無い反日ﾅﾁｽﾞﾑに弁解の余地など無い｡
元々､中韓が官民挙げて｢外交戦争｣の対日偏見ｷｬﾝﾍﾟｰﾝで､歪んだ｢歴史認識｣を声高に叫ぶ反日ﾅﾁｽﾞﾑ｡それに呼応する形で日本の偽ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑが､目覚めた日本人の口を塞ごうと｢なぜ隣国を悪く言うのか｣･･･｡それこそ保坂強弁の姑息な態度は許されない｡
反日決議の嘘を指摘する｢意見広告｣の史実に対して｢政治的な配慮をもって遠慮せよ｣などと口封じを図る人達が｢史実に謙虚に｣とは笑わせる｡｢謙虚に歴史と向き合え｣という台詞は､彼等自身に向けられるべき言葉だ｡


(´･ω･`)おわり

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>> 498 私 では何が事実だというのか｡事実を根拠とせずに､何が｢歴史認識｣か｡

新 軍の黙認で売春制度が作られ､運用されたのは事実だ｡

私 ｱﾒﾘｶ議会は｢日本が国として強制連行した｣と強弁しているのだ｡そういう嘘に対して､事実を指摘すると､居直った外国が感情を逆立てて｢自国の立場を言う自由｣を踏み躙られているのが｢戦後ﾚｼﾞｰﾑ｣ではないか｡そんなものから脱却するのは当然だ｡

新 ･･････････沖縄の｢集団自決命令｣について､ﾉｰﾍﾞﾙ文学賞作家が｢文学的直感｣で書いたものが､教科書の書き換えを迫られた｡いくつかの間違いがあるからといって､否定するべきではない｡沖縄議会が反対決議を出したのは事実だ｡

私 ｢文学的直感｣とは､つまり｢妄想｣ではないか｡

新 ･･･････････

私 歴史を書くに際して｢根拠｣と称したものが､実はその嘘だと発覚した｡間違いを訂正するのは当然ではないのか｡捏造が露見して訂正を迫られたら居直るのか｡

新 彼が根拠としたものに間違いがあるのは事実だが､集団自決命令の根拠はそれだけではない｡

私 どんな根拠があるというのか｡｢手榴弾を配った｣というなら､あれは｢抵抗｣用の武器ではないか｡

新 貴重な武器を民間に配る筈がない｡

私 ｢貴重な武器｣だというなら､米軍に対して使わず｢自決用｣に配るのは､もっと無駄ではないのか｡

新 ｢足手まとい｣と考えたに決まっている｡でなければ何故､集団自決した人がいたのか｡

私 答えになっていない｡自決したのは｢占領軍に対する恐怖｣のせいではないのか｡

新 実際に米軍は民間人を殺しまくってなどいない｡そういう誤った情報を流したのは軍の責任ではないのか｡

続きます

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>> 497 私 感情を表に出しているのは､保坂氏が代弁する中韓のほうだ｡その感情を擁護しておいて､日本人が反発すると｢感情を出すな｣か｡
日本の政治家が日本人の立場で｢韓国の植民地化は近代化を促した面もある｣と言った時､韓国は感情を逆立てて｢暴言だ｡辞めろ｣と叫んだ｡その感情をあなた方は支持したではないか｡
外国が日本人の発言を叩くのは支持し､逆は｢駄目｣というのか｡

新 ｢そういう感情が存在する｣と指摘するのと､｢擁護｣は違う｡

私 擁護していたではないか｡慰安婦問題で逆立てる韓国の感情を代弁して､あなた方が政府に譲歩を要求した結果が｢河野談話｣ではないのか｡その結果が今のﾊﾞｯｼﾝｸﾞだ｡都合の悪い過去から目を背けるな｡

新 ････そういう意見があるなら投書して欲しい｡

私 投書すれば載せるのか｡自分達の主張に反する意見は無視するではないか｡

新 読者投稿に送ってくれれば載せる｡

私 少し前にも､あなた方のｻｲﾄの論説にｺﾒﾝﾄを送った｡｢日本人は愛国心を持つな｣という愚かな論を批判したが､ｺﾒﾝﾄとして載ることはなく､無視されたではないか｡それがあなた方のやり方だ｡

新 ･･････｡

私 ｢戦後ﾚｼﾞｰﾑ｣にしてもそうだ｡保坂氏は｢戦前ﾚｼﾞｰﾑ批判を曖昧にしている｣と言い逃れるが､きちんと清算しているというのに､何が｢曖昧｣か｡

新 それはあなたの見方に過ぎない｡

私 客観的な事実だ｡はっきりと条約で定めた｢清算｣に対して､勝手な言い張りで｢未解決｣と強弁する韓国の感情を､そうやって擁護しているではないか｡

新 ･･････慰安婦問題について､個々の事実について間違いがあるのは事実だが､だからといって全体を否定すべきではない｡

続きます

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7月23日
19日の新潟日報に､保坂正康氏の論が載った｡｢謙虚に歴史と向き合え｣などという傲慢な表題｡
中韓の反日ﾅﾁｽﾞﾑを代弁して､安倍総理の唱える｢戦後ﾚｼﾞｰﾑ脱却｣を攻撃し､ひれ伏させ続けようという悪辣な意図の元で｢一面的｣な主張を強弁する保坂氏の｢慰安婦問題｣や｢集団自決命令｣の嘘が公に否定できなくなった現実に対して､非論理的に逆ｷﾞﾚる醜い姿｡
こういう愚かな偏見流布に性懲りもなく加担する新潟日報に｢ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ｣を名乗る資格は無い｡以下は日報に対する抗議電話の､大まかな流れだ｡
―――――――――――


私 久間防衛大臣の原爆発言を批判しているが､全く同じ発言をしたｼﾞｮｾﾞﾌ国連大使に対して､あなた方ﾏｽｺﾐは何故､久間氏を辞めさせたのと同様の批判ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張らないのか?

新 日本人が言うのとｱﾒﾘｶ人が言うのとでは意味合いが違う｡相手が自国の立場で発言する自由を尊重すべきだ｡

私 あなた方は日本人の立場を蔑ろにするのか｡ｱﾒﾘｶが自国の立場を発言するなら､あなた方は日本人の立場を代表してｼﾞｮｾﾞﾌを糾弾すべきではないのか｡
かつて久間氏はその｢日本人の立場｣を代弁してｱﾒﾘｶを批判し､叩かれた｡その時あなた方は､久間氏の発言した日本人の立場を立てて､ｱﾒﾘｶの久間叩きに反撃しなかった｡だから彼は転向したのではないのか｡彼の発言はﾏｽｺﾐの責任でもある｡

新 ････それでも日本国内で言うのは問題だ｡外国での発言と同じであるべきではない｡

私 同じ事を言っているのに､相手が日本人だと攻撃し､外国人だとﾀﾞﾝﾏﾘか｡そんな卑劣な｢内弁慶｣で恥ずかしくないのか｡

新 ｼﾞｮｾﾞﾌに｢辞めろ｣と主張しろと言うのか｡感情を表に出しても､いいことはない｡

続きます

(´･ω･`)だいぶん昔のとあるブロガーの電凸（電話突撃）風景
前にも似たようなの貼りましたが

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>> 495 マスコミも、監督や選手も「あの選手がどれだけ貢献してきたか忘れたのか？」という論調。これこそ、本物だと思った。

日本は芸能人であったり影響力のある人でも 、政治家でなければ、政治のことをしゃべるとたたかれる。「なんで？」と思う。
オレが政治についてしゃべったら「本田、スポーツ選手のくせに政治を語るな」 と、たたかれるはず。多分、世の中の大多数がそう思うはず。
でも、そうではないんじゃないか。オレも日本国民。政治のことを語る資格があるはず。
日本をこうしたい、と思うことをしゃべる。それが真剣な発言だったら、足を引っ張るんじゃなく、議論する環境をみんなで前を向いて作っていくべきなんじゃないか。

今は、何でもネガティブにとらえ、悪いところをクローズアップしてしまう。これは日本の悪いところだと思う。
もっと素直にならないといけないし、もっと謙虚にならないといけないと思う。

もちろんオレはサッカー選手。サッカー選手としてピッチの上で結果を出す、それが今の自分に求められていること。そこはもう最低条件だと感じている。
結果を出さないと意味がない世界で生きている。何を言おうと、オレが試合に勝たないと、オレが点を取らないと、オレがゴールに絡まないと、はっきり言って説得力はなくなる。
ただ、オレはまったく結果が出ていない時から、まわりにこう思う、と言い続けてきた。中学の時から「Ｗ杯で優勝する」と言っていた。その姿勢を変えたことは１度もない。
今後もし結果が出なくても、Ｗ杯にケガをして出られなくても、オレは言 い続ける。これがオレだから。
「何を本田、エラそうに」と批判されても、構わない。そうやって生きてきた。それが本質だと思っている。

誰にでも意見を言う権利があるということを、伝えておきたい。
「サッカー選手で、日本代表の本田だから言える」のではない。
オレたちの世代も、みんなどんどん意見を言ってほしい。そして、みんなが聞く耳を持ってほしい。オレは今、そう言いたい。

(´･ω･`)おはり

(´･ω･`)けっこう有名な話みたいですけど、日本ネタはこれしか在庫がなかったんで御勘弁を

(´･ω･`)つか主さん字数を勘定してのこりスレ全部埋まる計算だったのに、何を間違ったか貼ってみたら全然足らんがな…
脳みそスッカスカやでコレ

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>> 494 政治といえば、日本に帰った時、国会中継をよく見る。見ていると、話がまったく進まない。
「まぁ〜、進まない」という感じで「一体誰が進めるの？」そう思って見ていた。
リーダーがいない。そろそろオレたちの世代が、本物が評価される時代をちゃんと作り出すべきだと思う。
本物の定義・哲学を若い人たちがそれぞれ持っていないといけないと思う。本物を選ぶその物差しを、ちゃんと形成していかなければいけないんじゃないか。

オレがいう本物とは政治家のことであったりする。彼らは税金から給料を得ているわけだし、本物であるべきだと思う。

日本でのヒーローはアイドルやバラエティー番組のタレントという形になっているけど、そういうアイドル文化は日本、厳密にいうとアジア圏内くらい。
オレがいいたいのは、日本では日本の政治家こそがスターであるべきだってこと。
別にアイドルやタレントを悪くいうつもりはない。彼、彼女たちは、それぞれの立場で一生懸命頑張っている。
最大の問題は支持する側にあると思う。イベントなどでワイワイ、キャーキャーと楽しむのは構わないけど、そうやって楽しい空気を亨受できる平和というものをはき違えてはいけない。

今のこの状態は「平和」というより「平和ぼけ」なんじゃないか、と思う。オレの価値観では、平和というものは自分たちの手でつかみ取るもの。本物とは何かということに対してもっと真剣に考え、議論する必要があるんじゃないか。

本物について、海外でこんな経験をした。海外では１度応援し始めた人を、最後までしっかり応援する文化がある。サッカーでも同じ。
いい時はまつりあげて、少しでもだめになったら捨てるように扱うのは日本だけ。
オランダで、あるチームに実績十分のベテラン選手がいた。ただ、その選手は開幕からしばらくパフォーマンスが物足りなかった。
日本だったら「あの選手は終わった」と言われたりする。でもオランダの監督やコーチたちの声は違った。その時、聞こえてきたのは「いい選手であることに疑いははない」という言葉。すごく冷静な分析だったと思う。
マスコミも「技術のある選手が明日（技術が）なくなることはない」と伝えていた。サッカーの本質を突いていると思った。

続きます

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「２６歳が見たニッポン」 サッカー日本代表ＭＦ 本田圭佑（２６＝ＣＳＫＡモスクワ）

海外に出たら、日本は本当にいい国だとあらためて思う。モノのクオリティー、サービス業、すべてにおいてディテールにこだわっている。ここが何につけてもアバウトな外国とは違う。
これはオレの価値観が日本人寄りだから、という理由ではないと思う。外国人だって日本のサービスを受けたら絶対にいい思いをするはず。
その点で、日本は世界トップだと認識している。外国に出てから、日本の良さを感じるようになった。

それと同時に思うのは「これを築いたのは誰なんだ？」ということ。
オレたちではない。こんな裕福な今日（こんにち）の日本があるのは、先代の人たちの頑張りのおかげだと思っている。
オレたちは、彼らが頑張って汗水たらして残していってくれたもののおかげで生活できていると思う。

それが今、いろんな面でまさしく危機を迎えている。オレが言うまでもなく、いろんな人が「日本はそのうち破綻する」と言うのが聞こえてくる。
「なんでそうなったのか？」ということを考えないと。
今のオレたちは何も築いていない。先人の財産を使ってきただけ。
感謝して、今からもう一度、頑張らないといけないんじゃないか。
それなのに浪費した揚げ句、責任のなすり合いが、どの場面どの分野でも繰り広げられているように見える。海外から見ると、より一層、強くそう感じる。

なんでここまで言うのか？オレは愛国心というのか、そういう気持ちが強い。
例えば、いい悪いは別にして、この間のオリンピックの竹島の問題がある。韓国の選手が試合後にボードを持った。いい悪いは別として客観的に見たら、彼は韓国を愛しているんだな、と思った。
オレは日本を愛している。もしかしたら同じ状況になれば、同じように行動したかもしれない。それはその場になってみないとわからないことだけど。
勝ち負けという観点からすると、韓国人が韓国を愛する気持ちに、日本人は負けているんじゃないか。
これは政治的な問題ではない。単に自分の国を愛しているのか？という気持ちをくらべると、日本は韓国より劣ってるんじゃないか、という気持ちにさせられた。

続きます

>前レス

(´･ω･`)ノ やあやあお久しぶりです
毎度どもです

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横レス
嫌われ者の自称
親衛隊長です

近頃 ミクルでは変な文体の成り済ましの？日本人の方々が、いらっしゃる💧
中共の工作員か？
愛国無罪の留学生か？
日中戦争に備えての工作か？

失礼いたしました

主様お疲れ様です

怒られない内に

🐸💨💨💨サイナラ

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次スレ誘導です

日本を巡る気になるニュース3⃣3⃣
http://mikle.jp/thread/2103692/

(´･ω･`)住民の皆さま長らくのおつきあいありがとうございました

(´･ω･`)次スレも梅雨の長雨の退屈しのぎにお運びください



(´･ω･`)さて、例のセウォル号事件ですよ

(´･ω･`)主さんもこの事件は韓国人全体の精神的背景や文化的背景が起こすべくして起こした事件だと言いましたが、韓国内でもやはり主要メディアがそういった論調だったのは、前スレでもご存知の通りです

(´･ω･`)ですが、最近は少し変わってきたようです

<丶｀∀´>　悪いのはすべて船長（とオーナー）ニダ
（ここから心の声）だからウリナラは悪くないはずニダ

(´･ω･`)やはりと言うかなんと言うか、彼らは変われないようです
まあ期待していたわけではありませんが

(´･ω･`)あと、被害者家族の神聖化とでも言うような現象が起きています

(´･ω･`)とにかく悪く言ってはいけない
批判してはいけない
ポロリと言った言葉を曲解に曲解を重ねて被害者批判に捉えて、発言者を袋叩きみたいな感じです
日本のサッカーユニフォームの旭日旗批判みたいな強引さです

(´･ω･`)『とにかく絶対善』になりつつあります


(´･ω･`)慰安婦おばあさんもこうして絶対善になったんだろうなぁ



(´･ω･`)ところで紳士蟻氏ですが、着々と次巻の発刊準備を進めているようです
セウォル号も当初は触れない予定でしたが、こうなると少しは触れねばなるまい、との事


(´･ω･`)いくら人気があるったって、あんなマイナーなブログ主が書いた本なんて、そうそう売り切れるわけねーだろHAHAHA

(´･ω･`)そう言って本屋に行ったらホントに売り切れててホゾを噛んだのは主さんですHAHAHA…

(´･ω･`)ええまだ読んでません

(´･ω･`)それでは予約券片手に次スレでお会いしましょう



ニュースの主なコピー元へのお礼及び各種言い訳

http://mikle.jp/thread/1644325/500/

http://mikle.jp/thread/1507934/500/

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韓国が不法占拠続ける竹島問題について国会議員集会開催―共産党・社民党は1人も出席せず

日本の国会議員30人と地方自治団体が6月5日、千代田区の憲政記念館1階講堂で集会を開催し「竹島は日本の領土」と主張した。 安倍首相は次官級人事を集会に派遣しイベントに力を加えた。複数の韓国メディアが報じた。

報道によると、6月5日午前11時、超党派の議員団体である「日本の領土を守るために行動する議員連盟」と「竹島北方領土返還要求運動島根県民会議」が合同で開催した。

安倍政権から派遣された後藤田正純内閣府副大臣は最初に祝辞を述べ、「日本国民の生命・財産・領土、領空、領海をきっぱりと守るという基調の下、我々の領土である竹島を国民全体の力を合わせて解決しなければならない」と主張した。

日本維新の会の桜内文城議員は「日本政府がクリミア半島を併合したロシアに制裁を加えている。 しかし、竹島が日本固有の領土であれば、なぜ韓国に制裁を考えないのか？」と主張した。
この韓国への制裁案に対して客席からは「賛成」と相槌、拍手喝采が巻き起こった。

野党である新党大地の鈴木貴子議員は「ほとんどの政党から今日の集会へと参加者が来たが、社民党、共産党からは来なかった。今日来なかった政党は覚えておいてくれ」と叫んだ。

集会の参加者らは国際司法裁判所（ICJ）に竹島問題を提訴すること、政府主催での竹島の日開催などを要求した。

これ関して韓国外交部は5日、在韓日本大使館の道上尚史総括を呼び出し、「即刻中断しろ」と強く抗議した。

韓国紙 ソウル新聞
2014/6/5 "韓政府 日本のとんでもない主張中断しなければ"
www.seoul.co.kr

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>> 489 −−大の親日家とも聞いております。

カデロ：日本人の道徳心の高さ、親切さはまさに世界に誇ってもいいくらい立派なものです。
それは先の東日本大震災の被災者たちの姿を見てもわかります。
こんなに勤勉で、真面目な民族は世界に類を見ません。だからこそ、第二次世界大戦後の荒廃の中から不死鳥のごとく蘇り、世界のトップに比肩するまでに駆け上がることができたのです。日本は戦争で一番苦労をした国です。
日本に一番ダメージを与えたのはアメリカです。にもかかわらず、現在では日本とアメリカはとても仲の良い国です。
戦後70年の時間を経てそういう関係になりました。ベトナムとアメリカも戦争をしましたが、現在では仲の良い国です。
ヨーロッパでもナチス・ドイツがありましたが、現在では近隣諸国と良い関係を築いています。
それなのになぜ、中国と韓国は日本に対していまだに過去のことを水に流せないのでしょうか。

そして、日本は自国の発展だけでなく近隣のアジア諸国をいかなる状況下でも、様々な方法で支援してきました。
経済的側面だけではありません。あらゆるアジア諸国は、日本の生活様式や制度をお手本として、自国の生活様式や政治の改革を大きく前進させてきました。アジアと世界の平和と自由と経済発展に貢献してきました。
だからこそ、ごく一部を除く世界中の国々から感謝され、尊敬されているのです。日本人はそのことに自信を持っていいと強く思います。

www.news-postseven.com

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>> 488 −−駐日外交団長として天皇陛下に拝謁する機会も多いと伺っています。

カデロ：2011年、外交団長に就任してからは毎年、天皇誕生日の茶会の儀に参列し、天皇陛下に祝賀スピーチを申し上げるという大役を仰せつかっております。3回ほど祝賀スピーチをさせていただいておりますが、毎回身が引き締まる思いでいっぱいになります。
2013年の茶会の儀では国歌『君が代』と和歌をテーマにスピーチさせていただきました。私のスピーチが終わると、陛下はわざわざ私のところまでいらしてくださり、
『大使、日本の文化に詳しいですね。もう何年日本に住んでいらっしゃるのですか？』と、お言葉をかけてくださいました。
陛下にお言葉までいただけるとは本当に光栄なことです。

日本に居を移して40年近くになり、数多くの日本人に会いました。国会議員や大会社の社長など地位の高い人も数多くいましたが、最も謙虚な方は陛下です。
立ち振る舞いが優雅で、周囲にとても気をつかわれます。
私は陛下のことを心より尊敬申し上げております。

−−外交官として尊敬する日本人がいるそうですね。

カデロ：日本には、私が外交官として尊敬する人物が何人もいます。まず、はるか400年以上も前に大きな使命を与えられてヨーロッパへ渡った伊東マンショら少年遣欧使節たちです。
マルコ・ポーロやバスコ・ダ・ガマ、クリストファー・コロンブス、マゼランなど確かに偉業を達成した人物はいますが、彼らは国から莫大な資金を与えられたプロのナビゲーター（航海士）でした。それに引き替え、伊東マンショらは当時13〜14歳の少年たちでした。
彼らこそが偉大な外交官なのです。少年使節の大偉業をもっと日本人は誇るべきだと考えています。

また、第二次大戦中に6000人ものユダヤ人の命を救った駐リトアニア日本国副領事だった杉浦千畝氏の勇気も賞賛に値します。日本と同盟国にあったナチス・ドイツに命を狙われる可能性もあったし、外務省の命令に背いてまでも人命を優先しました。外交官として、いや人間として尊敬すべき人物です。

続きます

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駐日40年のサンマリノ大使「最も謙虚な日本人」について語る
2014.06.06 16:01

2014年6月22日にヨーロッパ初の神社がサンマリノ共和国に建立される。駐日大使153カ国の代表である「駐日外交団長」で、サンマリノ共和国特命全権大使であるマンリオ・カデロ閣下もこの神社建立を心から喜ぶ。
このほど『だから日本は世界から尊敬される』（小学館刊）を上梓したカデロ閣下に話を聞いた。

カデロ：私は敬虔なローマンカトリック信者です。ですが、それでも神道の素晴らしさはよくわかります。
神道は自然を神と崇めて大事にしつつも、他の宗教に対しても寛容であるので、広い視野で物事を捉えることができる自然哲学だと思っています。そのような神道の神社を母国に建立できることは本当に光栄なことです。
神道は日本文化の根幹といってもいいほどです。

−−閣下は靖国神社についての理解も深いですね。

カデロ：靖国神社のことは、国際的にも凄くナーバスなことになっていますが、私が思うに、中国や韓国などはとても大きな誤解をしているのではないでしょうか。
靖国神社は145年前にできた神社です。第二次世界大戦のずっと前です。靖国神社のような、国を守るために亡くなった軍人を慰霊する場所は世界中どこにでもあります。
イタリアにはヴィットリオ・エマヌエーレ2世記念堂がありますし、フランスのパリには凱旋門がその役割を果たしています。アメリカやドイツにもあります。
日本ではそれがたまたま靖国神社なのです。

続きます

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>> 486 日本に住み始めた頃は「ありがとう」と言わなかったため親しい知人に注意され、それでも習慣づけるには随分と時間が掛かった。
移民の労働力が期待される介護分野などは特に、専門知識やスキルだけでなく円滑な意思疎通が求められる。それができなければ介護される側にストレスが溜まってしまう。
閉鎖的な国を目指せということではなく、移民を受け入れるのであれば日本文化や慣習について学ぶ機会を設けるべきであり、丁寧なフォロー体制が必要だ。そうした意欲を持つ移民希望者もいるはずだが、「年間20万人」という数値目標を立てるやり方とは両立しない。

文化や習慣の違いを軽く見てはいけないのは、それが日本人による移民差別につながりかねないからだ。
日本人は電車のホームやバス停できちんと並んで乗車する。しかし中国人は割り込みが当たり前。
そうした日常的な感覚の違いについて「嫌だな」と感じることが差別の萌芽となり得る。
諸外国の例を見ても移民を大量に受け入れれば、集団で住む地域が生まれがちで、そうなると文化の壁はなかなか取り払われない。

在日コリアンの歴史から私たちは学ぶべきだ。固まって暮らす習慣や言葉の違うグループに対して差別感情が生まれ、派生する様々な問題が起きた。これは日本人にも在日コリアンにも不幸なことだった。
数十年が経って在日コリアンも3世、4世の世代になり、普通に日本文化に同化してきた。むしろ彼らが韓国に住もうとしたら、習慣の壁に突き当たることになるだろう。
私も韓国の親戚や友人のために骨を折っても、「ありがとう」と言われないことに寂しい思いを感じるようになった。

人口減少にどう対応するかは議論すべきだろう。
しかし、単純に移民の「数」で問題を解決しようとすると、大切なものがこぼれ落ちかねない。

※SAPIO2014年6月号
www.news-postseven.com

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★移民が日本文化を理解し社会に溶け込むのは難しいと呉善花氏
2014.06.06 07:00

政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。韓国出身の評論家・呉善花氏は移民受け入れ拡大に慎重な姿勢を示す。
1983年に留学生として来日し、その後帰化した自身の経験を踏まえながら、「安易な開国」のリスクを指摘する。

＊　＊　＊
「年間20万人」という数字ありきの移民政策はあまりにも短絡的に思える。私自身の経験を踏まえて言えば、来日する移民が日本文化を理解し、社会に溶け込んでいくことは容易ではない。

外国人との間に存在する文化や習慣の違いは想像以上に大きい。例えば韓国はすぐ隣の国だが、食事の作法では日本人が茶碗を手に持つのに対して韓国では食卓に置いたまま食べ、左手は膝の上に置くのがマナーとされている。
靴を脱ぐ時に日本人は靴先を外に向けて揃えて置くが、韓国では室内に向けるかあるいは特に揃えなくても咎められることはない。

いわゆる「わびさび」といった感覚も外国人にはなかなか理解しづらい。
日本人が古びた陶器などに趣を感じる一方、韓国では食器は金ピカのものを好む。些細な違いと思ってはいけない。生活習慣の差は職場や地域におけるコミュニケーションの大きな障害となる。

私自身の経験としては、「ありがとう」と御礼を言う習慣を身につけるのに苦労した。
韓国では親しい間柄の相手には、水臭いという感覚で「ありがとう」と言わないことがほとんどだ。
日本人はそうした分け隔てをしない。

続きます

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>> 484 だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。
＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞
と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。

「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）
　これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。

www.nikkan-gendai.com


>某サンペーさんを惜しむ方々

(´･ω･`)サンペーさん、ミクルでスレ立たないんですねぇ
ミクルの人は好きそうなのに

(´･ω･`)まあifな話ですけど、もしサンペーさんが最後の農業技術伝承者だったとしたら、これで日本の農業は終わっちゃうんですよね
たぶんこの先で本に書いてある知識だけ見て農業を再現しようとしても、うまくいかないわけで

(´･ω･`)それほど、本に書いてある知識と、生きている知恵の差を、まざまざと見せてくれたのがあの番組の功績だと主さんは思ってたり

(´･ω･`)で、日本には大から小までこうして失われゆく知恵が、リアルでけっこうあったりするんですよねぇ…

(´･ω･`)まあヘーゾーにとっては『いらないもの』なんでしょうけど…

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竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ

いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。

　人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。
利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。

■「失礼だ！無礼だ！」

　番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）
学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」

これに竹中はシレッとこう答えた。
「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」
「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。
揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。

「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」

　語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。
「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」

続きます

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いつもの親日韓国人ブログより

地方選挙当選者、36％が前科持ち。前科5犯も47人
2014/06/07 08:12


基本的には広域市の市長や道知事だけクローズアップされますが、区・市・郡など韓国の行政区画の基礎議員など「ニュースにならない」件まで含めると、地方選挙の当選者の数は3952人に達します。


ハンギョレ新聞によると、『地方選挙の当選者3952人の1418人が1回以上の犯罪を犯し前科がある』とのことです。約35.8％になりますね。


前科・・といっても、更に問題なのは、下のデータです。


前科3犯以上が260人

その中の47人は前科5犯以上

その中の4人は前科9犯


廃棄物管理法、道路交通法（飲酒運転）、選挙法違反など、バラエティー豊かなラインナップだそうです。


兵役未了（兵役をちゃんと済ませていない人）も411人

※どんな集団だろうと、基本的に「兵役をちゃんと済まさなかった」率が10％を超えるのは、ありえません。

http://media.daum.net/election2014/news/issue/newsview?newsId=20140606212005879


(´･ω･`)日本の選挙運動では繁華街の道ばたで演説したりしますが、韓国ではそのあと道ばたで土下座したりします

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日本テレビ系の番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ（ダッシュ）！！」の看板企画「ＤＡＳＨ村」で、農作業を指導してきた福島県浪江町の三瓶明雄（さんぺい・あきお）さんが６日、同県伊達市の病院で死去した。

　８４歳だった。

　ＤＡＳＨ村は、人気アイドル「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが浪江町の荒れ地に山村をつくり上げる企画で、２０００年に始まった。
地元で農業を営んでいた三瓶さんは開始時から指導役として登場し、米や野菜の作り方、ヤギの飼い方などをメンバーに伝授。
「農業の達人」として慕われていた。

　浪江町は東京電力福島第一原発事故で全域が避難指示区域となり、三瓶さんも福島市の借り上げ住宅に避難した。
その後もメンバーと一緒に全国の優れた農産地を訪ねる企画などで番組に出演していたが、最近は体調を崩し、入退院を繰り返していたという。

　告別式は１０日正午、同市のさがみ福島ホール。喪主は長男の妻、美智子さん。

headlines.yahoo.co.jp

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6.4地方選挙で落選した候補者たちが境遇を悲観して自殺したり、自殺を試みたが救助されるという事件が相次いで発生している。

6日の警察発表によれば、今度の選挙で落選した江原道（カンウォンド）麟蹄郡（インジェグン）の議員が首を吊って死亡した状態で発見された。この日の午前4時 53分頃、郡議員のキム某さん（61歳）が麟蹄郡北面（プクミョン）龍垈里（ヨンデリ）にある食堂（キムさん経営）脇のコンテナで、首を吊って死んでいるのを配偶者が発見して警察に届けた。

再選を試みた郡議員のキムさんは、今回3選目に挑戦して落選した。警察では、死亡したキム議員が前日に酒を飲んで落選など、境遇を悲観していたという家族たちの供述などを基に、正確な経緯を調査している。

ソウルでも、区議員選挙に出馬した50代が落選を悲観して自殺を試みようとしたが、警察に救助された。

この日、高速道路巡察隊10地区隊によれば午前6時51分頃、京幾地方警察庁から50代の自殺志願者を救助するよう協力要請が来た。この男性の妻から、「夫が自殺するかも知れない」という申告があって位置を追跡した結果、彼が光州市（クァンジュシ）近くにいる事を確認した。

警察は直ちにパトロールカー3台を動員してこの男性所有の車を捜索、京畿道光州市中部面（チュンブミョン）付近の中部高速道路の休憩所で、車の運転席にこの男性がうつ伏せになっているのを発見した。当時、車ドアロックが掛かっているのとこの男性が意識を失った状態のため、警察は車のガラスを割って救助した。車の中には空の農薬の瓶が発見された。

この男性は地方選挙に出馬して落選すると、家族と知人に「申し訳ない」という言葉を残した後、連絡が途絶えた事が分かった。この男性は現在病院に運ばれて治療を受けている。

NAVER/ヘラルド新鮮ニュース（韓国語）
news.naver.com

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2014年6月5日、新華網は記事「日本東京都知事と中国人留学生が座談会」を掲載した。

　舛添要一東京都知事は5日、東京都・太田記念館を視察、中国人留学生との座談会に出席した。太田記念館は中国人など留学生向けの宿舎として都が運用し、これまで824人の中国人留学生を受け入れてきた。

　舛添知事は大気汚染など大都市の問題を研究している留学生に対して、入居期間の延長や家賃の一部免除など優遇措置を検討する考えを示した。

Yahoo・Record China
headlines.yahoo.co.jp



６日午前１０時４８分ごろ、任務遂行中だった韓国陸軍の無人航空機１機が江原道襄陽郡に墜落した。軍関係者が明らかにした。原因は不明という。

　事故による人命被害はなく、無人機は車輪と翼、胴体下部が若干破損した状態で発見された。

　墜落した無人機は２０００年代初めに配置された偵察用無人機「ソンゴルメ（はやぶさ）」。
全長５メートル、幅６．５メートルの大きさで、速度は時速１５０キロ、作戦半径１００キロ、滞空時間は４〜５時間という。

　同機は同日午前、襄陽空港から離陸し、統一展望台まで偵察訓練をしていたと確認された。
軍は正確な事故経緯を調査している。

japanese.yonhapnews.co.kr



新華社電によると、中国海軍東海艦隊（司令部・浙江省寧波）所属の軍用機が５日、夜間訓練飛行中に同省中部の山岳地帯に墜落した。海軍が乗員の捜索・救出作業を行っていると伝えられたが、死傷者が出たのかは不明。
　ネット上では戦闘爆撃機「飛豹」が墜落したとの情報が流れている。
東海艦隊は沖縄県・尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海を管轄している。
（2014/06/06-18:58）北京時事
www.jiji.com

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>> 478 韓国の連中が問題にしているのは「A級戦犯」が祀られているってことだよな？

靖国神社には247万人もの魂が祀られているんだ。第二次大戦のA級戦犯で合祀されたのは、そのうちの14人だぜ。
14人のために残りを全部無視しろってのか？　それを排他的って呼ぶんだぜ！

これらを考えれば、どちらが「ナチス」的で、「ファシズム」的なのかは明らかだよな。

そして、そんな分別もつかない人間が、愚か者と呼ばれることもしかたがないことだよな。

お前らは過去に生きていて、前進できていないんだ。東日本大震災では、かつて日本と戦った米軍が日本人を助けたんだ。
過去は過去として閉じることで、助け合う関係が生まれているんだ。「過去」に生きるかぎり、待っているのは誰とも関係を作れない孤立だけだぜ。

お前らの道理の通らない文句を聞いて、俺は東京に行く機会があるたびに、靖国神社に行こうと思ったぜ。
俺はそこで自分の愛する国のために命を捧げた勇敢な英雄や戦火に巻き込まれた人たちに祈りを捧げるつもりだ。
俺たちアメリカの戦死者と、同志である日本人のためにな。

また会おう！　米国と日本の皆さんに神の祝福を！

トニー・マラーノ

www.excite.co.jp

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ハ〜イ！　やぁ皆さん！

4月末からの訪日で、俺が靖国に行ったことは書いたよな。韓国が戦争の被害者ではなく加害者であることを証明したんだ。
ところで、5月4日の朝鮮日報のウェブ版を見てほしいんだ。そこには、ハングルで俺に関するこんな記事が載ったんだ。

〈「慰安婦像少女像嘲笑」アメリカ人が、今度は靖国神社参拝〉

俺に対して猛烈な数の批判が届いているぜ。「お前は売国奴だ！」

今回は、無知な連中に「靖国神社」の説明をしてやろうと思うんだ。
靖国神社は大きな神社なんだが、本殿に向かって、左側に小さなお社が2つあるんだ。そのうちの1つは何を祀っていると思う？
アメリカや海外の軍人たちの魂なんだぜ！だから俺は、その魂にも祈りを捧げているんだ。祖国の兵のために祈りを捧げることがなぜ「売国奴」なんだ？

要するに、連中は何も考えず、ただ汚い言葉を俺にぶつけているってことだよな。そして、こんなことを送るヤツもいるんだ。

「お前はナチスでファシストだ！」

俺は、いよいよ深く考え始めたぜ！
ナチスが排他的で、自分たちの気に入らない書物、言論、絵画、さらには人間までも排除したのは知ってるよな。
俺に文句を言う連中は靖国神社に行ったことを収録した全ての動画や、証言に、脅迫を繰り返して、発言そのものを排除させているんだ。

つい最近でも、カナダ人の歌手、ジャスティン・ビーバーが靖国に行った際に同じことをしたよな。
ヤツは謝罪して発言を消したが、俺は謝ることも、発言を消すことも一切ないぜ！

なぜなら、お前らこそがファシストだからだぜ！

靖国神社には、戦争で亡くなった女性や子供も祀られているんだ。軍馬、鳩、軍犬などの慰霊碑から、戦争未亡人の像もあるんだ。当然、お前ら同胞の朝鮮人日本兵も祀られているわけだよな。
俺は、そうした全てに敬意を払って、祈っているんだぜ！

続きます

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>> 476 　戦争の当事者ではない向井さんからすると「想像でしかありません」というが、映画をきっかけに「どんな意見でもいい」から、メディアや周囲に左右されない「自分の意見」を持つことが重要だと語る。映画のクランクイン前と終戦記念日の数日後に靖国神社を参拝したが、

　　「それは社会的思想の問題ではないし特に誰にも言っていません。ただ戦争で亡くなった英霊に対する哀悼の気持ちと今後ここに祀られる人があってはならないという気持ちからです。だからといってみんなに参拝して欲しいとかは思いません。個人の自由ですからね！」

と、あくまで各人が「自分の意見」で決めるよう念を押している。
また別の日には「役作り」のためにインターネットで特攻隊の写真や遺書を調べたが、「きっと遺書を読んでしまうと残された人の感情になってしまいますから」と気持ちを切り替え、「当時の日本」について調べることにしたと語っている。

　以前から向井さんの靖国参拝を知っていたツイッターユーザーは、

　　「靖国神社参拝経験のある向井氏だけにより注目したい」
　　「向井り（編注：『理』の音読み）は靖国参拝したもんなぁ」
　　「向井さんは総理の靖国参拝は当たり前じゃ？と言ってたから　主演で嬉しい」
　　「向井理も靖国神社参拝するくらいだから役に対する思い入れはあるだろう」

などと、「永遠の0」主演を好意的に見ているようだ。なお向井さんは、冒頭にあげた10年の終戦記念日を最後に、ブログで靖国問題について触れていない。

Ｊ−ＣＡＳＴニュース


(´･ω･`)またソース拾ってくるの忘れたボンクラ主さん…

(´･ω･`)まあアレですよ
靖国神社は正式な神社じゃないから云々とかなんとか言ってる人もいますが、そんなこと当事者にはどうでもいいことなんですよねぇ

(´･ω･`)だいたい遺族だってお墓とか仏壇とか別にあるんだし
靖国なんか行く理由もないわけで

(´･ω･`)それでも行く、あるいは行きたい気持ちになることに、やれ神社がどーしたとかいうのはまるで関係がないわけですよ

(´･ω･`)兵隊さんだって、『靖国で会おう』と言われた時に
『いやあそこ正式な神社じゃないからちょっとカンベン』
とか言うわけないしね

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>> 475 　向井さんはその前日の14日に放送された終戦記念ドラマ「歸國（帰国）」（TBS系）に出演していた。
倉本聰さん脚本で、向井さん、ビートたけしさん、長渕剛さん、小栗旬さんら演じる「英霊」たちが「昭和85年（2010年）」の東京駅に降り立ち、祖国の現在を調べていく作品だ。
撮影前に靖国神社を参拝した向井さんは、「国の責任者が参拝するのは当然の義務なんじゃないのか」という劇中のセリフを引きながら、

　　「今日本はいろいろな問題を抱えていて、その一つに靖国神社に関することも含まれています。でも、じゃあ何故それが問題なのか？それを理解しなければ何も進まないと思います」

などと靖国問題に言及。
8月15日が来るたび、戦時中の人々と比べて「ちゃんと生きて、生活できている」ことに幸せを感じるといい、

　　「当時を考えると今の自分は不平不満を言えるほど頑張っているのか疑問」
　　「必死になって日本の行く末を案じながら散っていった人達のことを考えると感謝の気持ちで一杯」
　　「さらにあの戦況下で無条件降伏まで持っていったのは凄いこと」

などと戦時下の日本兵を評価しながら、「一年に一回でも深く考えてみても良いんじゃないでしょうかね」と呼びかけている。


参拝を明かすも「個人の自由ですからね！」

　向井さんはブレイク前の07年5月にも、ブログで靖国神社について語っている。
特攻隊をテーマにした映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」（脚本・製作総指揮は石原慎太郎氏）に出演した際、「かなりデリケートな問題」で「あくまで個人的な意見」だと前置きしながら触れていた。

　「靖国神社についてその生い立ちや存在意義を理解している日本人はどれくらいいるのでしょう？」と問いかけながら、自身も映画に関わってから調べ始めたと明かす。

「当時の靖国神社とは一般人や軍人にとってどういう存在だったのか？そして現在は何故海外、特に中国や韓国から公人参拝が批判されるのか？」などと論点をあげ、読者に「このことを知ると靖国神社についての認識が変わるんじゃないでしょうか？」と説いている。

続きます

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向井理、テレビ版「永遠の0」ハマり役？　過去に何度も「靖国」に言及、「なぜ問題か理解しなければ…」
J-CASTニュース 6月4日(水)17時3分


　百田尚樹さんの小説「永遠の0（ゼロ）」が、向井理さん（32）主演でドラマ化されることになった。一般的には、さわやかなイメージで知られる向井さんだけに、「ミスキャストでは？」と心配する声もあるが、向井さん自身は「戦争」には強い関心があるようだ。

　2007年から10年にかけて、度々ブログで「靖国問題」に触れていて、それらの記述が数年越しに注目されている。

■「国の責任者が参拝するのは当然の義務」

　テレビ東京は2014年6月4日、2015年に開局50周年の記念特番として、ドラマ「永遠の0」を3夜連続で放送すると発表した。
百田さんが映画版と比較して「限りなく原作に近づいたもの」と太鼓判を押す内容で、向井さんは主人公の零戦（零式艦上戦闘機）パイロット・宮部久蔵を演じるため、頭を「丸刈り」にして撮影に挑むという。

　向井さんは10年放送のドラマ「ゲゲゲの女房」（NHK）で漫画家・水木しげるさん役を演じて大ブレイクした。その後も甘いマスクや清涼感のある役を多く演じているため、ツイッター上では、

　　「イメージ違うかも。ドラマは見ない」
　　「向井理が悪い訳じゃないんだけど、イメージがね」
　　「主人公の宮部さんは、向井理のイメージじゃないんだよ‥映画がとても良かったからドラマ化はやめて欲しかったわ」

などと疑問や批判の声が多い。


　しかし向井さんは以前、戦争について度々ブログで語っていた。ポツダム宣言受諾から丸65年となる10年8月15日には、

　　「決して終戦『記念日』ではありません。戦争に関わった人全てに於いて、まだ戦争は終わっていないからです。しかも北の地では65年前の今日以降もソ連と戦っていましたから」

と、「終戦記念日」の呼称に違和感を示している。


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4日放送の「おはよう寺ちゃん 活動中」（文化放送）の「ニュース目玉焼き」コーナーで、経済評論家の三橋貴明氏が竹中平蔵氏は韓国元大統領の李明博氏のブレーンとして深く関わりがあったことを明かした。

韓国では朴槿恵政権に対する中間評価とも位置づけられる統一地方選の投開票が4日に行われることについて寺島尚正アナウンサーが触れ、「世論調査によるとソウルでは野党有利、与党が強いと言われている釜山でも与党の苦戦が伝えられている」と朴槿恵政権の実情を話す。

ところが韓国では保守系与党の不利が伝えられると保守系有権者の危機のバネが働く。2012年の大統領選でも高い投票率で野党有利が伝えられられた後に情勢がひっくり返ったことがあることを伝えた。

そして、この朴槿恵政権の不利は「旅客線沈没事故の影響がある感じがする」と語ると、三橋氏は次のように説明した。
「セウォル号の問題って結構深くってですね、前も言ったかもしれませんが船長さんが一年間の短期雇用契約だったりとかして契約社員なんですよね。正社員じゃなかったんですね。クルーもほとんど契約社員だったりとか」と運営会社の問題について触れた。

さらに「救助の時にですね民間の救助会社を優先しようとして、海軍が救援活動に入れなかったとかですね、ちょっと信じられないような、政治的なあるいは制度的な問題が露呈しちゃったんで」と問題点を指摘した。

続けて「でもまあ、朴槿恵さんのせいじゃないですよ。李明博さんなんですよ。そういうのをやっちゃったのは。ただ（朴槿恵さんは）それの後継なのは確かなので不利ですね」と、与党への逆風の要因を説明した。

寺島アナは「李明博政権のときにそれをやったというのはグローバル化」と補足すると、三橋氏は「構造改革」とそれをまとめ、興味深い発言をする。

「ちなみに竹中さんはブレーンで入ってましたよ李明博さんのとこに。竹中さんがやったって言ってませんからね。ブレーンとして入ってましたってのはこれは事実」と竹中氏と李明博元大統領との深い関係について述べた。

これを受けて寺島アナは竹中氏について「国際的に活躍を活躍をされてる方で…」と語ると、三橋氏は笑いながら「好意的な言い方をしたらそうですけどね」と意味深な言葉で締めくくった。

トピックニュース
news.livedoor.com

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>> 472 このような危機を根本的に打開し国民の読書振興のためには大きくて大胆な政策的支援と出版界内部の革新が切実に要求される。
まず政府は本を読む社会的ムードの造成を通じ国民感情と文化水準を向上させるための総合的計画を提示しなければならない。最近文化体育観光部が読書を通じた無限の想像力と創意性を２１世紀の創造経済の核心と認識し、「本で開く幸せな大韓民国」をビジョンとして読書振興策を出したことは非常に鼓舞的だ。

また、出版業界の生産・流通・消費の全分野にわたった大々的な革新がなされなければならない。出版社は読者の読書欲を満たす多様で斬新なコンテンツの開発と企画を通じ競争力を確保しなければならず、力のある作家を発掘・育成するための生態系を作らなければならない。

流通体系の改善も必要だ。現在の出版市場をゆがめた図書定価制破壊と過度な割引競争、買い占めなどを根絶し、出版業界と図書流通業界が共生協力を通じて図書コンテンツ生態系の健全性を確保しなければならない。
韓国の図書価格は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も低い水準だ。公演・映画など他の文化コンテンツの国内価格と比較しても低い方だ。このような環境で良い作家や作品が出てくることを期待するのは話にならない。

ドラマとＫ−ＰＯＰなどを通じ造成された韓流の生命力を持続的に維持し付加価値を拡大するためには精神文化の根幹となる図書と出版の韓流を作ることが至急だ。
韓国の高い文化水準と根の深い伝統を世界の人にしっかりと知らせ、深さを加えて伝達するために、そしてワンソース・マルチユースの流れと合わせ多様なメディアに再生産できる水準の高い文化コンテンツを作るため図書出版業界と各社会団体、関連官庁の認識転換と共助が急がれる。

中央日報日本語版＜【コラム】ハリーポッターと本を読まない韓国＞
japanese.joins.com

(´･ω･`)いや…、何かが恐ろしくズレてると思うんだけど、うまく言えない…

(´･ω･`)う〜ん…、『読書が目的で読書する』みたいな…う〜ん…

(´･ω･`)でもタイトルは、ハリーポッターの新作みたいでちょっと面白い

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フィンランドが誇る世界的なキャラクター商品であるムーミンは１９４５年にフィンランド作家トーベ・ヤンソンの連作童話として初めて誕生した。その後ロシア、オランダ、日本などでテレビシリーズと映画が作られ世界に広く知られるようになり、９０年代には日本の流通大手ダイエーの公式マスコットになり旋風的な人気を呼んだ。
多様なキャラクター商品とイモティコンなどに再創造されフィンランドの代表文化商品として役割を果たしている。
ヘルシンキ郊外にあるムーミンワールドにはムーミンを見るために毎年数百万人の観光客が訪れる。フィンランド航空はムーミンのキャラクターを描いた航空機を東京〜ヘルシンキ路線に投じている。

世界で４億部以上販売された英国の作家ジョアン・ローリングの「ハリーポッター」シリーズは映画やビデオゲームなども作られ大きな成功を収めた。最近オープンしたハリーポッターテーマパークで人気が続いている。
２つの事例の共通点は本の成功が多様なマルチメディアとキャラクターにつながり生命力と付加価値が大きく拡張する「ワンソース・マルチユース」という最近のトレンドをよく示しているというところにある。

最近公開された世界文化指数によると、韓国の国民は１週間当たり平均３．１時間を読書に使い、調査対象３０カ国で最下位となった。年間に１冊以上の本を読む人の比率も９４年の８７％から２０１１年には６９％に下落し、成人の年平均読書量も９．７冊にとどまった。
毎年３０〜４０冊ずつ本を読む読書先進国に大きく及ばない。
このような世相を反映するように韓国の出版業界上位１５社は例外なく教科書や参考書などを主に出版する出版社となっている。

それすらもこの数年は売り上げ減少を経験している。教保（キョボ）文庫をはじめとする７大書店の図書売り上げは２０１３年に１兆６７７２億ウォンで前年比で足踏みに終わった。販売量上位の図書は自己啓発書や外国図書の翻訳書であふれている実情だ。
大多数の中小出版社と地域密着型書店の状況ははるかに深刻だ。まさに図書出版業界の危機であり国民的羞恥と言える。

続きます

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北朝鮮の朝鮮労働党が４月末、党員らに「中国に対する夢を捨てよ」という内部布告文を配布したと脱北詩人のチャン・ジンソン氏が運営する北朝鮮情報ウェブサイト「ニューフォーカスインターナショナル」が２日に伝えた。
チャンさんは２００４年の脱北前に対南心理戦工作機関である労働党統一戦線部１０１連絡所で働いていたという。

　労働党中央委員会が党員らに配布・教育したこの布告文は、習近平中国国家主席を露骨に批判している。
習主席を「文化大革命の弊害が共産党の抑圧的性向のために発生したと考える人物。米国側に立ちわれわれ（北朝鮮）の核自衛力を非難する中国は悪い隣人」と主張した。
また「現在の中国共産党は習近平が自分勝手に運営する、改革開放を追い理念よりお金を前面に出す組織になった。
中国は帝国主義者らと同衾し彼らと同じ夢を見ている」とした。

　布告文はまた、自立経済基盤を強化しなければならないと主張した。
実際に布告文が配布された直後に中央委員会は北朝鮮企業に中国との貿易を減らしロシアとは拡大するようにとの命令を伝えたという。
輸入される商品がどの国から持ち込まれたのかモニタリングして中国からの輸入を抑制し、人民元取り引きをドル取り引きよりも徹底的に監視し始めたという。

　北朝鮮は２０００年と２００２年にも金正日（キム・ジョンイル）総書記が中国との貿易を縮小するようにとの布告を出したことがある。
金総書記は普段から「中国を信じるな」と側近に呼びかけていた。だが、当時は企業が布告令をしっかりと守らず効果を上げることができなかった。昨年の北朝鮮の対中貿易規模は６５億４０００万ドルで全対外貿易額の約９０％を占めた。

　ロシアとの密着度も目立っている。４月末にロシア副首相が北朝鮮を訪問して両国間の貿易決済手段としてルーブルを使用することで合意した。
北朝鮮がロシアに対し負っていた債務１０８億ドルも９０％を棒引きし１０％はガス管や鉄道建設など両国共同事業に使うことにした。平壌（ピョンヤン）とモスクワを結ぶ高麗航空の旅客便も増便される。

中央日報
headlines.yahoo.co.jp

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カナダが今年初め、同国への多額の投資と引き換えに永住権を与える投資移民制度を廃止すると決めたことを受け、香港で投資移民を申請した人１３３５人がこのほど、カナダの移民当局に対して廃止撤回、または賠償を求める訴訟をカナダの裁判所で起こした。
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの３日付の報道として、環球時報が４日伝えた。

報道によると、１３３５人はほとんどが中国本土の富裕層。訴訟ではカナダ政府が投資移民廃止の決定を撤回するか、撤回しないのであれば申請費用の返還とは別に、総額５００万カナダドル（約４億７０００万円）を賠償するよう求めている。

カナダ当局は今年初め、投資移民制度を廃止することを決めたが、申請受け付けは数年前から止まっており、すでに申請があった６万６０００件が宙に浮いた状態となっていた。
このうち中国本土からの申請は５万７０００件あったとされる。カナダ当局は制度廃止に伴い、これら６万６０００件について全て、移民を認めない方針を示した。

2014/06/04 16:56
www.xinhua.jp

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>> 468 厳しくなる中流家庭の懐事情

　これが、以前なら万が一の場合に備えて、または定年退職後を考えて大事に貯蓄されていたお金を枯渇させた。韓国の家計貯蓄率は1988年の19％から2012年の4％まで急落し、OECDの中で最も低い部類に入る。しかし、韓国の年金基金は規模が小さく、社会福祉給付は限られている。

　ローンの返済は、中流家庭の所得の4分の1を食いつぶす。マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）によると、住宅ローンを含めると、これらの家計の半数以上は銀行に預けるお金より出費が多い赤字状態と見なすことができ、その割合は1990年の15％から大きく上昇したという。

　韓国の首都ソウルでは住宅価格が下がっており、韓国家計の財力が圧迫されつつある。韓国政府は今、明確に家計債務の削減に努めている。そのためには、急性の債務だけでなく慢性的な債務にも取り組む必要がある。

jbpress.ismedia.jp

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>> 467 　規制当局は状況を察知し、バブルめいたノンバンクの融資を抑制しようとしている。2012年には、協同組合が預貸率を80％まで引き下げさせられた（銀行の預貸率は97％前後で推移している）。
保険会社は、家計向けの商品の過剰な宣伝広告を制限された。
ノンバンクが課すことができる上限金利は、年率39％から35％まで切り下げられた。これが、最も信用力の低い人向けの融資の闇市場を後押ししている可能性がある。

　そして今、新たな債務減免計画が、これらの信用力の低い低所得家計を銀行の世界に引き戻すことを目指している。

　2013年3月に創設された国営の国民幸福基金（NHF）は、リーさんの膨大な利息と債務元本の半分を減免した。リーさんは今、残り半分の債務を10年かけて低金利で返済している。リーさんはこれまでまじめに返済してきたおかげで、17年ぶりに銀行口座を開設することができた。

　18兆ウォン規模のNHFは、創設されてからの1年間で、リーさん以外にも24万9000人の人が債務を半分減免されるのを手助けしてきた。NHFは6カ月以上返済が滞っている1億ウォン未満のローンを金融機関から買い取り、元本を最大で70％減免する。このほか4万8000人の債務者が、高利を低利に切り替える「ドリームローン」を受けた。
特に実直な債務者は、銀行がもっと信用力の高い人にしか提供しない金利で最大1000万ウォンまで融資を受けられる。

　NHFは貧しい人の窮状を和らげることに焦点を置いてきた。しかし韓国の債務の大半は、まだ富裕層が抱えている。富裕層が融資を得ようとする際の最大の障害は、住宅ローンに対する制限だ。
韓国では、住宅ローンは不動産価値の50％を超えてはならない。それでも、住宅ローンは中間所得世帯の債務の半分を占めている。

　もっと自由度の高いノンバンクの融資に頼ったり、金利が上下した時（ほぼすべての住宅ローンは変動金利）の応急措置として、そうしたノンバンク融資を利用したりする住宅所有者が増えている。

続きます

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韓国経済：膨れ上がる家計債務
2014.06.05

（英エコノミスト誌　2014年6月1日号）

韓国の家計は、膨らんでいく債務の下で四苦八苦している。

1997年のアジア通貨危機は、リーさんに大打撃を与えた。経営していたインテリアデザイン会社は倒産し、彼は公式に不良債務者の烙印を押された。しかし、その後に来た家計に対する信用ブームは、リーさんをもっと痛めつけた。

　銀行は法人向け融資を手控えるようになり、代わりに個人向け融資に目を向けた。クレジットカードの販促活動がテレビや街角など至るところで行われ、リーさんの妻を含め、誰にでも発行された。リーさんの妻は700万ウォン（6900ドル）の債務を積み上げた。その大半は未払いの利息だ。妻がリーさんと離婚した時、無職のリーさんがその債務を負う羽目になった。

　韓国経済の急成長は、巨大な工業コングロマリットである「財閥（チェボル）」の巨額債務の上に築かれた。ところが今、積み上がる家計債務が成長を妨げる恐れがある。

　家計債務は昨年初めて1000兆ウォンを超えた。そして家計債務は韓国の国内総生産（GDP）および平均世帯収入よりもずっと速いスピードで増加している。2012年には、家計債務は韓国の年間可処分所得の1.6倍となった。これに対して先進国から成る経済協力開発機構（OECD）の平均は1.3倍だ。

　2008年の金融危機以降、裕福な消費者が世界的に債務を削減してきたのに対し、韓国の債務の山は着実に大きくなってきた。
ノンバンクの融資の抑制に動く規制当局
　その理由の一端は、2008年の金融危機は韓国を動揺させただけで、このため危機後の緊縮が限定的だったことにある。顧客の所得に対する債務上限の引き下げなど、銀行に課された段階的な制限は、ノンバンクのライバル機関からの精力的な競争へ門戸を開いた。

　クレジットカード会社、相互貯蓄グループ、保険会社からの融資は、大手銀行による融資より急速に増加している。2013年にはノンバンクによる融資が540兆ウォンに達し、家計債務の半分以上を占めた。これは過去最高記録だ。

続きます

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>> 465 一方、韓国軍が駐屯していた中部の激戦区では、基地内に「慰安所」というべき施設が存在したという。
井川氏が明かす。

「サイゴン東北の米軍ライケ基地には、有刺鉄線を張りめぐらした性的慰安施設があったが、それと同種の施設が韓国軍の主要野戦基地にもあった。

外部の人間からは隔離されていたので確認できなかったが、韓国軍がベトナム人女性を慰安婦として扱っていたことは間違いない。

当時、親日的な在ベトナム韓国軍高官に夕食会に招かれ、彼の公邸に行ったことがある。
応接間には、超ミニのワンピースのお仕着せをまとった少女が数人いた。揃いも揃って美人。

年齢は15〜17歳ぐらいにしか見えず、少女のあどけなさを感じた。
そのうち2人の少女が私をはさみ、食事を口に運んでくれるのです」

彼女たちはただの接待要員ではない。次に高官が口走った一言で、井川氏は確信したという。

「少女たちをどこから集めたか問うと高官は答えをはぐらかし、『気に入った子がいたら連れ帰ってもいい』というのです。
彼女たちは明らかに戦争難民でした。私はもちろん断わったが、高官の態度から察するに彼女たちは友好国の上級軍人や高官をもてなす存在だったのでしょう。ベトナムで韓国人は軍民一体となり、管理売春に手を染めていたのです」

www.news-postseven.com

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韓国ではベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、ここに来て問題視され始めている。
その象徴が韓国軍兵士がベトナム人女性をレイプするなどして生まれたライダイハン（ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称）だ。

ベトナムにはこのライダイハンは数千人から3万人いるといわれている。
戦争終結後にベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性との間に生まれた子もいるが、韓国兵による性被害により生まれたライダイハンも少なからず含まれているのは事実だ。

ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏も、「クイニョンの韓国軍基地の食堂で働いていたという女性から、4、5人の韓国兵にレイプされライダイハンを身ごもったと聞いた」と語る。

ただ、こうしたレイプがすべてではない。かの戦争時、少なからぬ韓国人にとってベトナム人女性は、“性の商売道具”でもあった。
ベトコン掃討作戦により、農村部から命からがら逃げ出した人々のうち、多くの若い女性は売春で家族を養うほかなかった。
そのブローカーや雇い主の多くが民間の韓国人だったという。

ベトナム戦争では、戦争の特需にあやかろうと建設業者や運送業者、飲食施設経営者など、総計1万5000人もの民間人が韓国からベトナムに渡っていた。中でも外国人相手の売春斡旋業に手を染める韓国人は少なくなかった。

ベトナム戦争当時にサイゴン支局長を務めていた元朝日新聞記者の井川一久氏はこう語る。

「米軍や韓国軍の駐屯地に近い都市には、韓国人経営のナイトクラブ、バー、キャバレー、ホテルなどが密集していて、その多くは売買春施設でもあった。風俗産業の相当の部分が韓国人に握られていたといっても過言ではない。
その種の事業に関係する日本人は私の知る限りは2人だけでしたが、韓国人は数百人単位でいた」

続きます

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　国際スケート連盟（ＩＳＵ）は３日、ソチ五輪フィギュア女子でキム・ヨナ（韓国）が銀メダルに終わったことを不服とする韓国スケート連盟と韓国オリンピック委員会からの異議申し立てを棄却したと発表した。聯合ニュースによると、韓国連盟は４日に「弁護士と相談する」と表明した。

　スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に訴えることもできるが、聯合ニュースは２０１８年平昌五輪を控える同連盟がＩＳＵとのあつれきを長引かせていいのか、慎重な判断が求められると指摘した。

　ソチ五輪ではショートプログラムで首位だったキム・ヨナはフリーで開催国ロシアのアデリナ・ソトニコワに逆転された。（共同）

sankei.jp.msn.com



大阪府警警備部は４日、在日特権を許さない市民の会（在特会）メンバーを脅したとして、脅迫の疑いで、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の反対活動をしていた団体の元代表林啓一容疑者（５２）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。

逮捕容疑は昨年８月２２日、大阪市内で集会をしていた在特会の男性（４２）を「次、鶴橋でやったらただじゃすまんぞ。この世におれんようになるぞ」と脅した疑い。

同年９月５日には、自身のホームページに男性の名前を明示して「鶴橋で次にヘイトかましたら、ただじゃすまんぞ」と投稿し、閲覧した男性を脅した疑いも持たれている。

警備部によると「注意や忠告はしたが、脅迫した事実はない」と容疑を否認している。

林容疑者は凜七星の名で活動、昨年５月に解散した「友だち守る団」の代表として、差別的な街宣活動が行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせるなどしていた。
　
2014年06月04日
www.saga-s.co.jp

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>> 462 　◆島国日本のＤＮＡ

　戦後の日本において、国家に対する忠誠心の重要性が意識されたことはほとんどなかったように思われます。その理由としてつぎの３点を挙げることができます。

　その第１は、終戦後における占領軍による厳しい思想統制です。一時は、国旗、国歌が禁止され、「わが国」という言葉を用いることも禁止されていました。

　第２に、戦時中「忠君愛国」が喧伝（けんでん）されていました。戦後の日本人は、「愛国」は必要だとしても、「忠君」には封建時代の響きがあるとしてこれを排除しました。
このとき、「忠君」の語とともに、その背後にある「国に対する忠誠」の観念もいっしょに捨てられてしまったのです。

　第３の理由として、島国日本のＤＮＡを挙げることができます。日本では、大和朝廷の時代から明治に至るまで、平和な時代が続きました。この間における外患は、元の襲来があるだけです。

　世界に例をみないこのような平和は大きな恵みをもたらしましたが、同時に国家意識の欠如というマイナスをひき起こしました。

　これを是正するためには、日本の特殊な状況を自覚して、世界の標準的な国家観、国際認識に目を向けることも必要ではないかと思います。

sankei.jp.msn.com


(´･ω･`)外国人参政権はいらない！という…

m9(ﾟДﾟ)つ そこのアナタ！

(´･ω･`)実はひそかに“常設型住民投票条例”というものが広まりつつあってですね…

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　このところ、つぎのような主張をしばしば目にすることがあります。

　「日本に生活の本拠をもつ在日外国人は、生活実態において日本国民と異なるところがない。国籍の有無は重要性をもたない。外国人にも政治参加を認めるべきだ」

　はたしてこのように、国民と外国人の相違点は国籍のみにかかるものなのでしょうか。国民とは何か。今日はこの問題を考えてみることにします。

　◆国家への誓い

　アメリカでは多くの学校において、「国旗と国家に対する忠誠の誓い」が毎朝おこなわれています。教室には国旗がかかげられています。子供たちは起立して、右手を胸に当ててつぎのように唱和します。

　「アメリカ合衆国の国旗とそれが象徴する国、すべての人に自由と正義を与え、神の下にあるこの国に忠誠を誓います」

　アメリカの愛国心教育はかなり徹底していますが、とくに例外的というわけではありません。

　エルネスト・ルナンは、１８８２年に「国民とは何か」というテーマでパリにおいて講演をおこないました。これが刊行されて、いまも世界中で広く読まれています。
このなかで、ルナンは「国民」の特質として、

（１）過去の記憶（歴史）を共有すること

（２）国民としての連帯を未来においても持続する意志をもつこと

（３）忠誠心という「道徳意識」をもっていること

−を挙げています。

　とくに留意すべき点は、忠誠心という道徳意識があるかぎり、その国民国家は「存在する権利」をもつと述べている点です。国家は、その国民が忠誠心をもつかぎり存続しうる、と述べているのです。

　ルナンのこのような国民観も特異な見解ではありません。むしろ世界の常識を表現したものとみることができます。


続きます

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>> 460 　では、大部分の在日の人々はどうして日本にいるのか。彼らは戦前、よりよい働き口や生活の場を求めて、日本にやってきたのである。中には密航までしてきた者もいる。彼らは紛れもなく「来たくて来た」人々である。

　「朝鮮人強制連行」は真っ赤な嘘である。猫に「イヌ」という名前をつけたのと同じで、人は強制連行という言葉があるから奴隷狩りが行われたというイメージをもたされる。しかし、その実態はどこにもなかったのだ。

　■藤岡信勝（ふじおか・のぶかつ）
１９４３年、北海道生まれ。北海道大学大学院修了後、北海道教育大学助教授、東京大学教授、拓殖大学教授を歴任。現在、拓殖大学客員教授。９５年、歴史教育の改革を目指して自由主義史観研究会を結成。９７年、「新しい歴史教科書をつくる会」の創立に参加し、現在同会理事。著書・共著に『「自虐史観」の病理』（文春文庫）、『教科書が教えない歴史』（産経新聞ニュースサービス）など多数。

www.zakzak.co.jp



中田宏氏は石原グループ　２０人超に、維新分党

日本維新の会の中田宏国対委員長代理は４日午前、国会内で記者団に、「分党」後には石原慎太郎共同代表らのグループに参加する意向を明らかにした。中田氏と連携する若手３人も同調する。石原氏に近い議員は、グループが２２人前後の規模になるとの見通しを示した。

日本維新の執行部は石原氏、橋下徹共同代表をそれぞれ中心とした二つのグループへの分党を決定。中田氏はこれに反発し、若手らと一時、別の新党結成を模索していた。

中田氏は記者団に「石原グループでやっていこうと決めた。双方に同志はいるが、より信頼できる仲間と野党再編に備える」と述べた。

47news.jp
www.47news.jp

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戦時徴用問題と公表された外務省の調査結果
2014.06.03


　娘が６歳になり言葉の働きに興味を持ちだしたころ、こんなことを言い出した。

　「私は大きくなったら、犬と猫を飼うの。そして、犬に『ネコ』という名前を付けて、猫に『イヌ』という名前を付けるの」

　言葉は指し示す対象をもつ。人は「イヌ」という言葉を耳にすれば当然、動物の犬を思い浮かべる。他方、固有名詞は任意だから、飼い猫に「イヌ」という名前を付けても誰も文句は言えない。言葉はそれに固有のイメージを喚起するが、そのイメージ通りの対象が実在するとはかぎらない。

　日本は今、戦時中に日本の軍隊や警察が、朝鮮半島から２０万人もの若い女性を強制連行し、戦地で性奴隷として虐待したとして国際的に非難されている。米カリフォルニア州グレンデール市には、慰安婦の像まで建てられてしまうありさまだ。

　なぜ、こんなことになったのか。その原点にあるのは「強制連行」という言葉のマジックだ。この言葉、初めは「朝鮮人強制連行」という言葉として造語された。作者もハッキリしていて、ルポライターの藤島宇内氏が、１９６０年に岩波書店の『世界』という雑誌に書いた。

　当時は北朝鮮への帰国事業が開始したばかりであった。運動を推進した朝鮮総連は、６０万人の在日の人々は「強制的な集団移住」と「徴兵徴用」の結果であり、「日本に来たくて来たのではなかった」と言い出した。彼らの主張を総括するキーワードとして日本人によって発明されたのが「朝鮮人強制連行」という言葉だった。

　しかし、この言葉に対応する事実はなかった。

　外務省は５９年に全ての在日の人々の調査をした結果を公表した。それによれば、徴用労働者として日本に渡ってきた人は終戦直後に帰国し、残留して日本に住み着いた人は２４５人に過ぎない。
その全員が自分の自由意思で日本に残留したことが面接調査で確認されている。この外務省調査は当時、朝日新聞も報道した。

続きます

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生活保護、１６０万世帯突破　受給者も最多の２１７万人
2014年6月4日 10時51分

厚生労働省は４日、全国で生活保護を受けている世帯が３月時点で１６０万２１６３世帯となり、初めて１６０万世帯を超えて過去最多となったと発表した。前月から３３４５世帯増えた。

受給者は前月比４７５８人増の２１７万１１３９人で、過去最多を更新した。低年金などの影響で、生活保護に頼る高齢者が増えているためとみられる。（共同）

www.chunichi.co.jp



中国との環境協力に意欲…経団連新体制スタート
www.yomiuri.co.jp

経団連は３日に定時総会を開き、榊原さかきばら定征さだゆき氏（東レ会長）が正式に会長に就任する。

　榊原新会長は読売新聞などとのインタビューで、冷え込んでいる中国との関係改善に向け、環境技術の協力を進める考えを示した。

　中国は大気や河川の汚染に悩んでおり、日本の環境技術を生かし、関係改善の「突破口」（榊原氏）とする方針だ。

　中国は、政治的には日本との対立が続いているが、経済面では日本企業の協力を得たい考えとみられる。中国経済が減速し、日本からの投資も落ち込んでいるためだ。
榊原氏は「中国側も（環境技術の協力を）非常に望んでいる」と述べ、民間の立場で橋渡し役となることに意欲を見せた。
「中国、韓国との関係改善に向けた取り組みは、（経団連の）最優先課題の一つ」とも述べた。

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５月末にスウェーデンで開催された日朝政府間協議で、北朝鮮側がコメを含む食糧と医薬品などの支援を日本側に求めていたことが分かった。日本側は非政府組織（ＮＧＯ）など民間レベルで人道目的の支援物資輸送を容認することで合意を図った。日本政府筋が３日明らかにした。
政府としては北朝鮮に厳しい国内世論に配慮しながら、拉致問題の再調査を北朝鮮に促す狙いとみられる。

関係者によると、５月の協議で北朝鮮側は「コメや医薬品が必要だ」と主張した。日本側は、政府による対北朝鮮人道支援は、拉致問題を含む一連の調査で実際の進展がないと応じられないと回答した。

www.daily.co.jp

(´･ω･`)主さん総連ビル売るなって言うと思ったべさ

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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。
石原慎太郎氏はどう考えるか。

──安倍首相が「外国人材の活用の仕組みを検討」するよう指示した。どう評価するか。

石原：人口は国力と言い換えてもいいものです。このまま人口が減少すれば、国力の低下は必至です。
現状がどうにもならないのだから労働力確保のためにも、移民を積極的に受け入れるべきだ。
私は10年以上前から移民が必要だと説いてきました。政府の検討開始は遅すぎたくらいです。

外国人技能実習制度の期間延長（現行は3年）を検討するようですが、せっかく日本に来てくれたのに、一生懸命働いて慣れてきたところで「期限が来たから帰れ」と言うのは酷でしょう。日本の生活に溶け込み、日本を愛しているならば、定住する道があってよい。

私は八丈島に行くことがあるのですが、そこに釣り名人の親子がやっているおいしい寿司屋があります。
跡取り息子のところに嫁が来なくて周囲が心配していたところ、フィリピン人女性と結婚した。
当初は反対していた周囲も1年後、子供が生まれ、奥さんが家族に溶け込もうと努力した結果、今では「こんなに素晴らしい嫁はいない」と実家からも大変信頼されている。これは理想形のひとつです。

──移民反対派には、今でも「日本は単一民族国家」という考え方が根強くある。

石原：それは間違った認識です。日本人の民族的ルーツは東西南北あちこちにある。
日本に早くから住んでいたのはアイヌや沖縄人であって、その他の多くはシナ大陸や朝鮮半島から渡来しました。
細かくルーツを辿ると、インドやモンゴル、南方のポリネシアやメラネシアにまで及んでいる。沖縄・八重山列島のアカマタ・クロマタや鹿児島・悪石島に伝わるボゼなどの秘祭は、メラネシアのそれと非常に似ています。

私の父はインド系の顔をしていましたし、母は典型的なシナ人の顔つきでした。
日本は古来、多様な民族が融合してできあがっているのです。

※SAPIO2014年6月号
www.news-postseven.com

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来日外国人はルールを守り社会に溶け込むことが重要と櫻井氏

　政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だと櫻井よしこ氏は主張する。

　＊　＊　＊

　日本は鎖国して外国人を排斥すればよいということではありません。海外から優秀な人材を受け入れ、またはアジア諸国の人材を受け入れかつ育成することは非常に重要で、それが私の長年の持論です。そのためにも、外国人受け入れには国家戦略が必要不可欠です。

　たとえば、医療や介護の現場で働く人はフィリピンから、IT関係ならインドやイスラエルからというように、分野ごとに相手国を優先的に選ぶこともひとつの知恵です。

　工事現場の労働力として東南アジア諸国から人々を受け入れ、3年なり5年で彼らに日本の建設技術を学んで帰ってもらい、日本企業が現地に進出した際には彼らの力を貸してもらうという仕組みも考えられます。

　いきなり日本国籍を持つ移民として受け入れるのではなく、まずは5〜10年の中期のワーキングビザで働いてもらうべきです。その期間を通じて日本の文化・習慣を理解し、ずっと働いていきたいと本人が希望し、かつ問題も起こしていないようなら永住ビザに切り替えればよいのです。
さらに日本国籍を望むならば、日本人が大切にしている価値観を理解してもらっているかどうか、きちんと審査した上で認めればいいと思います。

「郷に入りては郷に従え」で、来日する外国人には日本の生活ルールを守り、日本の地域社会に溶け込んでもらうことが大事です。たとえば旅行者にしても在留者にしても中国人は地域のルールを守らず周囲に迷惑をかけることが多いと言われています。そうしたことに現状ではなかなか対処できていません。

　多くの外国人を受け入れるのであれば、ある程度、厳しい規則を課すことも必要です。彼らに日本の言語・文化・歴史・習慣を学んでもらい、ルールを守らせる仕組みと覚悟を持たなくてはなりません。

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若者の死因のトップは“自殺”　先進国中で日本だけ
テレビ朝日系（ANN） 6月3日(火)13時1分
headlines.yahoo.co.jp

　アメリカやドイツなど先進国のなかで、日本だけが若い世代での死因のトップが自殺であることが分かりました。

　2014年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で3万人を切り、減少傾向が続いています。しかし、15歳から34歳の若い世代では、男女ともに死因のトップが自殺となっています。
若い世代で死因のトップが自殺なのは、アメリカやドイツなど先進7カ国のなかで日本だけです。人口10万人あたり20人に上り、2番目に多いカナダの12.2人を大きく上回っています。政府は今年度も、約360億円を自殺回避の対策に充てています。

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経済評論家の三橋貴明「外国人移民受け入れで東京五輪で失職した外国人は税金で面倒みる事になる」

移民受け入れなら東京五輪後失職外国人を税金で面倒見る必要
2014.05.25 07:00

　世界的に見ても失敗例が多い移民政策に、日本政府が「周回遅れ」で取り組もうとしている背景には、震災復興や五輪特需などで不足する土木・建設業を中心とした単純労働従事者の確保がある。すでに自民党は外国人労働者の受け入れを拡大すべく、建設現場などで働く外国人技能実習生の在留期間を3年から最大で6年に延長する方針を打ち出した。

　しかし、彼らは労働者ではなく、あくまで技能実習生という立場のため、時給300円程度で働かされているケースがざらにある。まさに「奴隷労働」ともいえるが、そうした人々が「6年を過ぎたら解雇」と言われても、すんなり自国に戻るとは限らない。むしろ、どうにかして日本に残ろうとする不法滞在者が増えるだけだ。

　これは遠い将来の話ではない。政府は東京五輪開催の2020年に向けて外国人労働者を大幅に受け入れる方針を示している。五輪後は雇用期間を終えた大量の不法滞在者が街にあふれるだろう。仕事があればまだよいが、五輪特需が終われば仕事は減り職にあぶれることが予想される。

　職を失った外国人は生活のために犯罪に手を染める可能性もある。バブル崩壊後に外国人が違法テレホンカードを売っていたのはその典型だ。仮に外国人労働者を期間限定でなく永住することを前提に受け入れたならば、社会コストは莫大になる。彼らが失業すれば失業手当や生活保護などを支払わねばならない。日本人の保険料や税金で面倒を見ることになるのである。

m.news-postseven.com

(´･ω･`)ヘーゾーは雇用の質については何も言わないんですねぇ

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内閣府の経済諮問会議は年間20万人の移民受け入れを提唱している。
これに対して経済評論家の三橋貴明氏は、それはまやかしにすぎないと指摘する。

諮問会議のワーキング・グループは、「高齢化・生産年齢人口減少による経済停滞」を持ち出し
「グローバリゼーションに逆らえば日本は衰退する」というロジックで移民を増やそうという。

この理屈は、「グローバルな競争に勝つためには賃金を抑えて国際競争力を高めなくてはならない」という安倍首相の思惑とも一致し、安価な外国人労働者の雇用で利益を得ようとする経済界からも歓迎された。

しかし、外国人頼みのグローバル化を進めれば、全体のGDP（国内総生産）は増えるかもしれないが、賃下げによって1人当たりGDPは下がる。日本への移民は中国系が多数を占めるだろう。

現在の日本人の1人当たりGDP約3万6000ドルと中国人の1人当たりGDP約7300ドルはあまりに格差があるため、下落圧力は間違いなくかかる。これで日本国民が幸せになれるはずがない。
ほくそ笑むのはグローバル企業とごく一握りの投資家だけだ。

労働力が不足しているのなら、日本人の生産性を上げるほうが国益に適うはずである。
生産年齢人口が毎年減少するといっても、その数は総人口の1％未満に過ぎない。

また、高齢者が増加したとして、高齢者世帯は消費の担い手でもあるから悲観材料ばかりではない。

現在、生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な者は約30万人に上る。
そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。わずか3000億円で済む話だ。

NEWSポストセブン
www.news-postseven.com

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竹中平蔵「日本は物凄い格差社会になる。介護難民や若者のホームレスだらけ」

竹中「インドでは普通のネジは作れなくて困っている。今までとは違う生き方ができる時代だからインドで人や技術や資本を持っていって新たな事をやればいい。インドでは10億も人口がいる。大竹さんも60歳過ぎてもネジを持ってインドに行って仕事始めればいい。
だって平均寿命が80歳ですよ？60最でも80歳まで20年も長い期間があるんだから日本人は年齢を言い訳にするな。」

大竹「グローバリゼーションで格差が広がった。日本は中間層が多く底上げしていた、それが中間層が消えた。
それが小泉竹中構造改革が市場を開放して格差が拡大した。フリーターとか非正規が増えた。生活保護も200万人越えて拡大した。」

竹中「それが雅に既得権益のキャンペーンなんですよ。格差はジニ係数で測るのが普通で??くなれば格差拡大する。
格差は90年代頃から拡大し続けている。それが小泉内閣の2002年から2007年頃まで格差拡大は止まったんですよ。それは経済財政にちゃんと書いてあります。
それで近年は格差が拡大しているんです。理由は簡単です。小泉内閣の頃に経済良くなったでしょ。失業率下がったでしょ。雇用もしている。
つまり失業している人が職に就いて100万人も雇用が増えた。100万も雇用が増えたってことは所得ゼロの人が所得何百万になったんですよ。格差縮小しますよこれ。だから経済良くなると経済縮小するんです。経済が悪くなると失業が増えて格差が拡大するんです。」

竹中「あえて言いますよ。これから日本は物凄い格差社会になりますよ。今の格差は既得権益者がでっちあげた格差論で深刻な格差社会ではないんですよ。
大竹さんや私の世代は物凄い介護難民が出てきて貧しい若者が増える。いよいよ本格的な格差社会になります。グローバルは止められません。グローバルを止めるのは豊かになりつつある中国やインドネシアの人にお前たちに豊かになるなと言ってることに等しいんですよ。
そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」

大竹「なら日本はどうしたらいいんです？」

竹中「だから日本は私達は日本人として新しい努力すればいい。日本には素晴らしい技術や資本や人があるから変な政策をやめればいい」
ﾆｺﾆｺ動画
nicovideo.jp

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韓国旅客船沈没事故、逃亡中の「実質的オーナー」が政治亡命を申請していた＝韓国メディア

韓国の旅客船沈没事故で、運航会社の実質的オーナーとされる兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏を捜査中の仁川地検特別捜査チームは３日、兪氏が最近、海外への「政治亡命」を申請するも拒絶されたと明かした。
複数の韓国メディアが報じた。

兪氏側にいる人物が先週、駐韓国外国大使館に政治亡命の可能性を打診したが、大使館側は「刑事犯」を理由に拒絶したという。

検察は、兪氏が会社の資金を横領し、セウォル号のずさんな管理により惨事を引き起こしたとし、刑事犯に当たるため亡命申請はできないと説明した。

検察は現在、亡命申請を打診した人物や経緯などについて調査を進めるとともに、韓国外交省に対しては各国の外交公館に今回の出来事を詳細に説明するよう求めた。

news.searchina.net



韓国の旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり韓国当局が行方を追っている運航会社「清海鎮海運」の事実上のオーナー、兪炳彦容疑者の娘が、フランスで身柄を拘束された。ただ、フランス当局は韓国側への身柄引き渡しには慎重な姿勢だ。

仏司法筋によると、国際指名手配されていたユ・ソムナ容疑者は27日に逮捕され、保釈申請は却下された。韓国当局は、高校生らおよそ300人の乗客乗員が死亡した事故の責任をめぐって同容疑者を聴取したい意向だが、フランス当局は韓国側の身柄引き渡し請求の正当性を確認する方針で、手続きには数か月かかる見込み。

韓国当局は、兪容疑者とその長男のユ・テギュン容疑者について、旅客船の安全基準違反の疑いで行方を追っている。韓国政府は今週、兪容疑者にかけた懸賞金を当初の10倍の5億ウォン（約5000万円）に、テギュン容疑者の懸賞金を1億ウォン（約1000万円）に引き上げた。また、朴槿恵大統領は27日、兪一家を沈没事故の「根源」と批判した。

韓国当局はこの他、米国在住の兪容疑者の息子1人についても着服や脱税、過失の容疑で聴取したい考えだ。兪一家は清海鎮海運の株主ではないが、テギュン容疑者やソムナ容疑者ら子どもたちと兪容疑者の側近が同社の経営を握っていたとされる。

www.afpbb.com

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慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」　アジア連帯会議、強制連行訴える
2014.6.3 12:42

　「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。

　会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。
辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。

　また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。

　一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記事の捏造（ねつぞう）内容を会場で説明しろ」などと要求。同調した別の参加者に記者が腕をつかまれる場面もあった。取材にあたっては、資料代として１千円を徴収された。

産経新聞



「橋下新党」との連携困難＝海江田氏
時事通信 6月2日(月)19時32分

民主党の海江田万里代表は2日午後の記者会見で、日本維新の会を分党して新党を結成する橋下徹共同代表が民主党の一部も含めた野党勢力結集に意欲を示していることに関し、
「安倍晋三首相の立憲主義を無視したやり方を『良い』と言ったり、従軍慰安婦問題でああでもない、こうでもないと言ったりしてはだめだ」と述べ、連携は困難との認識を示した。

民主党内には、同党が野党再編を主導するよう求める声があるが、海江田氏は
「民主党は考え方がばらばらで政権を失った。数合わせで大きくなればよいとは思わない」と語った。

headlines.yahoo.co.jp





(;´･ω･`)あつい…

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>> 448 すべての被害者への謝罪と賠償を一日も早く

　私たちは、安倍政権に次のことを強く求めていきたい。

　第一に、「性奴隷制」の加害の事実をしっかりと認めて、被害者のみなさんに本当の意味での謝罪をすることを強く求めていきたいと思います。（拍手）

　第二に、日本軍「慰安婦」問題を、あたかも存在しなかったように歴史をねじまげる主張にたいしては、「河野談話」を出しているのは日本政府なのですから、日本政府の責任において明確な反論を行うべきだということを強く求めたいと思います。（拍手）

　第三に、被害者の方々は高齢になっています。一日も早くこの問題を解決するうえでの賠償を求めていきたい。賠償をするさいには、朝鮮半島の被害者が多いわけで、日韓請求権協定にもとづく外交交渉のルートに早くのせる必要がある。
同時に、中国にも、インドネシアにも、フィリピンにも、東ティモールにも、東アジア全域にわたって被害者の方々がいらっしゃるわけですから、東アジアのすべての被害者の方々への謝罪と賠償が必要だということを求めていきたいと思います。（拍手）

　最後に、第四に、この問題での歴史教育を行うことは、「河野談話」の国際公約だったはずです。私たちの子や孫の世代にこの問題を伝えていく責任を、私たちは負っております。
一部に、この問題について、「日本人の誇りを傷つける問題だ」といって、ふたをしようとする人たちがいます。しかし、日本の国民の本当の誇りというのは、都合の悪い事実に目を背けることではないと思います（拍手）。
それが日本人にとって恥ずかしい事実であったとしても、事実をありのままに認め、間違いにたいして誠実に謝罪し、賠償を行う。私は、このことによってこそ、本当の日本国民としての誇りというものが生まれると考えております。（拍手）

　そういう立場で私も国会議員の一人として、また日本共産党の責任者として、この問題の解決のために、みなさんと一緒に最後まで力を尽くす決意を申しあげまして、ごあいさつといたします。（拍手）

しんぶん赤旗
www.jcp.or.jp

(´･ω･`)すべての被害者へ、と言ってますが、日本人の慰安婦には何もしない、というのが共産党のスタンスです

(´･ω･`)確か公式に発言したはずなんだけど、ずいぶん前なのでソースが無い主さん

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日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議での志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議であいさつしました。その大要を紹介します。


　日本共産党の志位和夫でございます。今日は、中国、インドネシア、フィリピン、韓国の４人の被害者の方々からお話しをうかがいました。

　日本軍「慰安婦」問題によって、かけがえのない人生が損なわれた。生涯にわたる苦しみを持ち続けていらっしゃる。この制度の残酷性、許しがたい非人道性。このことを強く感じました。

「河野談話」見直し論は通用しない

　いま国会では、この問題での日本軍の強制と関与を認めた「河野談話」について、これを見直せという動きが一部の勢力から提起されています。

　安倍政権がこれに対して毅然（きぜん）とした態度をとらず、迎合的な姿勢を示しているのは、大問題だと考えています。

　私は、先日、「河野談話」見直し派の議論に対して、それを全面的に批判する見解を発表しました。この見直し論の特徴は、日本軍「慰安婦」問題の一番の核心部分である「慰安所」における強制性――「性奴隷」とされたという一番の核心部分にふたをして、強制連行があったか否かに問題を矮小（わいしょう）化する。
そのうえで、強制連行を裏付ける日本側の公文書があったかないかに、さらに問題を二重に矮小化する。
そして、日本側の公文書がないことをもって、強制はなかった、「慰安婦」問題は存在しなかったかのように言い募る。これが見直し派の議論の特徴でありますが、このような議論はおよそ通用するものではないということを、私は言いたいと思います。（拍手）

　そのことは、今日の証言が物語っています。連行を命じる日本側の公文書がなかったことをもって、事実がなかったということにはなりません。
外国の公文書は見つかっている。そして、日本の司法による裁判でも、賠償要求は退けられたものの、８例の裁判で、３５人の被害者の方々の被害事実について、司法によって被害事実が認定されている。これは動かすことのできない事実であります。

続きます

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G7首脳声明、中国を名指し非難へ＝海洋進出で自制求める―中国メディア
Record China 2014年06月03日08時55分

2014年6月3日、環球時報（電子版）は日本メディアの報道を引用し、ベルギーのブリュッセルで4日に開幕する先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていると伝えた。

第13回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）は1日、激しい論争の中で閉幕。地域の安全保障に向けた相互信頼関係を推進する会議は、米国が率先して中国のために設けた「鴻門（こうもん）の会」となった。
ヘーゲル米国防長官は中国に「南シナ海の安定を破壊する」という罪を着せ、日本の安倍首相は名指しこそ避けたものの中国の「強権」を非難した。中国代表団はやむを得ず厳しい言葉で反論した。

news.livedoor.com

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中国国防大学教授の朱成虎少将は、先週末シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に関連し、南シナ海に関する米国側の言動が北京を刺激するリスクに言及。より挑発的ともいえる言葉で米国の安全保障政策を語った。

　朱氏は5月31日、中国語放送、鳳凰衛視（フェニックステレビ）のインタビューで、中国が近隣諸国のいずれかとの争いに陥った場合、米国は頼れる同盟国ではないかもしれないとの見方を示した。

　朱氏は「米国の国力が減退するなか、同国政府が中国の発展を抑えるという目標を達成するには、同盟国に頼る必要がある」とし、「だが、中国と近隣国が絡んだ地域紛争が起きた場合に、米国が関与したり軍事介入したりするかどうかは、別の問題だ」と述べた。

　さらに、これは米国が国力を示せるかどうか次第だとし、ウクライナの例に言及。軍事用語でEDは「extended deployment（広範な配備）」の略語だというような説明を加えながら、「ウクライナの状況を見れば、この種のEDは男性のED問題、つまり『erectile dysfunction』（勃起障害）になったことが分かる」と述べた。

　朱氏の発言は、ヘーゲル米国防長官の発言を受けたもの。ヘーゲル氏が中国は南シナ海を不安定化させる行動をとっていると述べたことに対し、中国の複数の軍事当局者が怒りをあらわにしている。香港を拠点とするフェニックステレビは、北京と密接な関係にあり、中国本土に視聴者が多い。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
jp.wsj.com

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>> 444 さきほども書いたように、１２年は過去最高の日本人観光客を記録した年だったが、実はこの年の８月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）を訪問、上陸し、日本人の国民感情を刺激した。翌１３年に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領も、外国訪問などでの各国首脳との会談で、直接、間接的に歴史認識問題をめぐって日本批判を繰り返してきた。
こうした執拗（しつよう）かつ露骨な姿勢は当然、われわれメディアを通して日本に伝えられる。とくに大統領の語調や表情、態度がどんなふうであるかは映像で如実に伝えられる。

　３月下旬にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談が記憶に新しい。会談の冒頭、安倍晋三首相が朴大統領にたどたどしいながらも、わざわざ韓国語であいさつした。ところが、朴大統領は反応せず、安倍首相と視線も合わさなかった。
この態度は、日本に甘い顔を見せない大統領として、韓国国内向けとしてはよかったのかもしれない。だが、この様子は世界に伝えられ、多くの日本人も見ていた。

　訪韓する日本人が激減した原因が、円安なのか日韓関係の悪化なのかは断定できない。ただ、ここ２年足らずの韓国大統領の反日発言を振り返ると、日韓の関係悪化が確実に影響していると思わざるを得ない。

　「日本人の観光客が減った」と嘆く韓国の財界人や観光関係者ら現場の声に対し、筆者は「日本で韓国製品の不買運動があるわけでもない。大統領の態度を見て、韓国に来たいと思う日本人がどれだけいるでしょうか」と答えている。

　日本人の韓国観の変化に気付いている韓国人は少なくないが、表向きは問題視されていないようだ。おおっぴらに問題視したくないのかもしれない。

MSN産経ニュース、ソウル支局編集委員・名村隆寛
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)記事にもありますが、面白いことに韓国では、日本人観光客の減少は政府もメディアも円安のせいにしています
日本人の韓国に対する感情悪化のせいとはガンとして認めません

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今年の春以降、ソウル市内でタクシーに乗ると「日本人の客が少なくなった」と運転手からぼやかれるようになった。観光スポットの一つである南大門市場で、“お得意さま”である日本人観光客に韓国のりや高麗人参を売る店の経営者からも同じ話を聞いた。

　“韓流ブーム”などで２００９年に年間３０５万人を超えた訪韓日本人は、１２年には３５１万人余と過去最高を記録した。

　しかし、日本政府観光局によると、昨年韓国を訪問した日本人は２７４万７７５０人で前年より２１・９％も減った。日本人５０万人以上が訪問した国の中では韓国の落ち込みがもっともひどく、中国が１８・２％減でこれに次いでいる。
韓国銀行によれば、今年の第１四半期（１〜３月）の日本人観光客も昨年同期より２０・８％減少。ゴールデンウイーク期間も同様で、韓国文化体育観光省の発表では４月２６日〜５月６日の日本人観光客は１０万１９２４人で昨年より１４・５％少なかった。
訪韓した観光客全体では０・６％減少の中、日本の数字は目立っており、韓国の「対日旅行収支」は赤字だ。

　同時期に訪韓した日本の閣僚や政府関係者らは、韓日議員連盟の議員から「日本人観光客が減っている。どうにかならないか」と相談されたという。実際、韓国の財界人からも同様の懸念を耳にしたことがある。

　訪韓日本人の減少について韓国では、円安傾向の影響とする見方が多い。また「０８年秋のリーマン・ショックで円高が始まってからの数年間、訪韓する日本人観光客が飛び抜けて多かっただけ」という見方もある。
しかし、円安の問題だけなのだろうか。今年１〜４月に海外へ行った日本人は昨年より４・４％減少したというが、なぜ韓国に来る日本人が突出して減っているかが問題なのだ。

続きます

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田母神氏　石原氏と別の新党結成意向　連携視野に
2014.6.2 21:57
sankei.jp.msn.com
　元航空幕僚長の田母神俊雄氏は２日、東京都内で講演し、次期国政選挙に向けて「日本真正保守党」を立ち上げる考えを明らかにした。
「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」と述べた。

田母神氏は講演後、産経新聞の取材に対し、日本維新の会の分党を決めた石原慎太郎共同代表が立ち上げる新党との関係について
「将来的に政策協議や合流といったことはあるかもしれないが、当面は別々でやっていきたい」と語った。
次期衆院選などで日本真正保守党として候補者を擁立し、自身の立候補も検討する。

　田母神氏は「石原新党」に参加する意向を示し、石原氏も歓迎していた。
ただ田母神氏の主張に賛同しない石原氏系の維新議員もいるため、自ら距離を置いたとみられる

(´･ω･`)５月31日にはこの話出てたのに、ニュースになるの遅いなぁ


(´･ω･`)以下シバキ隊の清義明氏のツイッター
（韓国のサッカー試合で旭日旗振った人の親分）


清義明あっとmasterlow
ちんぽ？ RT あっとtoshio_tamogami 私も残りの人生を国政にかける覚悟を決めました。「日本真正保守党」（にっぽんしんせいほしゅとう）略称「真保党」（しんほとう）を立ち上げる決心をしました。勿論全ての準備は今からです。

清義明あっとmasterlow
ちんぽ党、及ばずながら全力で応援します！！

清義明あっとmasterlow
たちあがれ！ちんぽ党！

(´･ω･`)ご尊顔はこちら
http://imepic.jp/20140603/210390

(´･ω･`)去年逮捕された時にマリノスサポーターの代表理事は辞任されたようですね

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国が、日本の拉致被害者たちの帰還を嫌がる理由
2014/06/02 09:44

日本と北朝鮮の（拉致被害者関連での）合意に、韓国側は「裏切られた」「日本の勝手な行動に韓国もアメリカも困っている」などと、ずいぶんと慌ただしい反応を見せています。

中には「日本側が誠意を見せるなら、何人かの拉致被害者を日本に帰還させる」と北朝鮮側が裏で約束しているという話まであり↓
（ソース省略：主さん）


韓国はこの件で日本が何かの成果を得ることを警戒している雰囲気です。




韓国は北朝鮮の核兵器だけが問題で、そのためには日本が今回の件で成果を得ることは「邪魔」だと思っているためです。

ですが、それは表向きの理由にすぎません。



東亜日報はこの件をもう少し「率直に」書いています。

「もし安倍総理が北朝鮮から横田めぐみさんを連れてくることが出来れば、彼の政権は盤石となるだろう」、と。

結局は「極右」政権の支持率が上がることが嫌なだけ、ということですね。


韓国も北朝鮮による拉致被害者は多数存在しますが・・・そんなことはどうでもいいみたいです。



それに、その記事の最後には、こんなことが書いてありました。

『日朝国交正常化は、かなりの期間、実現が難しいだろうというのが専門家たちの大方の観測だ。国交正常化は、日帝強占期（併合時代）の被害補償など、より高く、より広範な合意が必要だからだ』


韓国と北朝鮮は、同時に「国家」として存在できません。お互いを違法占拠集団と見ているからです。

日本が基本条約などを韓国と結んだのは、韓国を大韓帝国の正当後継政府として認めたからです。

要するに、日本が韓国に払ったお金には、北朝鮮の分も含まれています。なにせ、韓国の国土を規定する法に今でも「韓国の領土は韓半島（朝鮮半島）とその島々」となっていますから。


国交正常化までは必要もないのでは・・と思いますが、その際に日本は「賠償？韓国にもう預けてある」と言ってしまえば、それまでです。

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8ヶ国から集まった日本軍慰安婦被害者・遺族、関連活動家が日本政府に問題解決を促求する。

1日、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)や日本ピースボートによれば第12回日本軍慰安婦問題アジア連帯会議実行委員会と挺対協は2日、日本衆議院会館前で軍慰安婦問題解決のために日本政府が積極的に出ることを要求する示威(※デモ)を起こす予定だ。

彼らはまた河野談話作成経緯の検証という名分で日本軍慰安婦動員の強制性を否定しようとする全ての試図を糾弾する計画だ。

また慰安婦被害者が直接自身の経験を証言しながら日本政府が法的な責任を認定して被害者に賠償することを促求する要求書を日本政府に伝達する。

このために韓国、中国、フィリピン、インドネシアなど4ヶ国の日本軍慰安婦被害者と遺族が日本を訪問した。韓国からはキム・ボクトン、イ・ヨンスお婆さんが参加した。

台湾・東ティモール・ネーデルランド・日本を含んで総8ヶ国の活動家、被害者、遺族は先月31日から慰安婦問題解決を促求する一連の行事を行っている。

慰安婦被害者は3〜4日にはお茶の水女子大学、東京外国語大学、早稲田大学など7個学校を回って被害を証言する計画だ。

彼らは先月31日には東京の在日本韓国YMCAで被害者証言を聞いて日本軍慰安婦問題に関して討論した。

2014/06/01 21:25
聯合ニュース
www.yonhapnews.co.kr

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>> 439 　厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯（2011年）。1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増している。

　日本生まれの外国人が増加し、「貧困の再生産」が生じていることも看過できない。

「日本語のできない親元で育った子供（二世）が中学卒業後、定時制高校などに進学しても勉強についていけず、結局、ドロップアウトして親と同じように工場などで単純労働に就く。彼らは日本語もポルトガル語も十分に読み書きできない『ダブルリミテッド』のため、若くして結婚して子供（三世）をもうけても勉強を教えられない。結果、学校に行かず、自宅に引きこもってうつ気味の三世が増えています」（野元氏）

　将来に希望を持てない一部の若い外国人は麻薬や非行に走ってしまう。

「このまま貧困問題を放置すると、将来的に住民や警察が手を出せない、無法地帯の『外国人スラム』が生じる可能性すらある」（野元氏）

※SAPIO2014年6月号
www.news-postseven.com

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外国人生活保護受給者　近年は年5000世帯のペースで急増
2014.05.31 07:00

　政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。しかしすでに国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。日常的なトラブルを克服して外国人との共生を模索する地域でも、世代の重なりと共に新たな課題が生じている。

　愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。
日系人を支援する「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表で首都大学東京の野元弘幸准教授（多文化教育）は、「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。

「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。昔はゴミ出しや騒音などで自治会が改善を求めたが、今は文句を言うことも少ないので、住民同士の摩擦が表に出ません」

　その半面、水面下で様々な課題が生まれている。その一つが外国人住民の高齢化だ。グローバル人財サポート浜松の堀永乃代表が言う。

「高齢化で介護が必要となった親を心配し、働きに出られない世代が増えています。彼らが『楽だから』と頼るのが生活保護。堅実な日本人と違い、南米人は『今日のカネは今日使う』という価値観が主流で、人生設計を自分で立てられないタイプが多い」

続きます

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維新分党、石原氏側２０人に迫る　所属議員の動向見通し
産経新聞 5月31日 9時32分

【橋下徹共同代表側（３５人）】（衆院）小沢鋭仁、谷畑孝、松野頼久、松浪健太、石関貴史、今井雅人、阪口直人、清水鴻一郎、小熊慎司、足立康史、井上英孝、伊東信久、岩永裕貴、上西小百合、浦野靖人、遠藤敬、河野正美、木下智彦、坂本祐之輔、椎木保、重徳和彦、新原秀人、鈴木望、鈴木義弘、高橋美穂、馬場伸幸、林原由佳、丸山穂高、村上政俊、百瀬智之、山之内毅（参院）東徹、儀間光男、清水貴之、藤巻健史

【石原慎太郎共同代表側（１７人）】（衆院）石原慎太郎、平沼赳夫、園田博之、中山成彬、藤井孝男、山田宏、桜内文城、今村洋史、杉田水脈、田沼隆志、中丸啓、西田譲、西野弘一、松田学、三宅博（参院）中山恭子、中野正志

【未定（１０人）】（衆院）中田宏、上野宏史、坂元大輔、西岡新、三木圭恵、宮沢隆仁、村岡敏英（参院）片山虎之助、アントニオ猪木、室井邦彦

headlines.yahoo.co.jp



日本の態度、注目すべき変化＝「米の圧力に屈するな」−総連機関紙

　【ソウル時事】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報は２日、先の日朝合意に関し、「日本側の態度に従来にない変化があった。注目すべきことだ」と評価した。その上で「安倍政権はこの絶好の機会を絶対に逃してはならず、米国の妨害や圧力に屈してはならない」と強調した。

　２００２年の日朝首脳会談後、米国が北朝鮮のウラン濃縮活動を問題視し、核危機が高まったことが日朝関係悪化の一因になった前例を念頭に置いた指摘とみられる。
　同紙は「対（北）朝鮮孤立圧殺政策を追求してきた日本の保守政権が、（日朝）平壌宣言に従い、不幸な過去を清算し、懸案も解決し、国交正常化を目指すと言明した」と意義を強調。
合意に在日朝鮮人の地位に関する問題が含まれたことで「今後、総連の合法性、在日同胞の教育権をはじめとした権利保障、過去の清算問題を論じる道が開かれた」とも主張した。（2014/06/02-15:41）

www.jiji.com

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中国 外国メディアの締めつけ強化
6月2日 6時16分


中国の北京に駐在する外国人記者へのアンケート調査で、回答者のおよそ３分の２が、この１年間の取材活動で中国当局からの妨害や嫌がらせを受けていたことが分かり、外国メディアへの締めつけが強まっている実態が明らかになりました。

北京駐在の特派員およそ２４０人で作る「中国外国人記者クラブ」は、中国国内の取材活動に関するアンケート調査を行い、このうち１２０人余りから回答を得ました。
それによりますと、過去１年間に取材現場などで当局からの妨害や嫌がらせ、それに暴力を受けた外国人記者は、全体の３分の２に上りました。
また、報道内容に対する報復として、中国政府から取材ビザや記者証を更新しないと脅迫を受けるケースも相次いでいるとしています。

特に天安門事件から２５年になることしは、多くの外国人記者が公安当局の呼び出しを受け、事件に関する取材活動を行わないよう圧力を受けたほか、中国人スタッフに対する嫌がらせや脅迫も去年に比べて大幅に増えているということで、外国メディアへの締めつけが強まっている実態が明らかになりました。
先月には日本経済新聞の中国人スタッフの女性が公安当局に拘束されたことも明らかになっていて、「中国外国人記者クラブ」は深い懸念を示しています。

NHKニュース: 6月2日 6時08分
www3.nhk.or.jp



横浜ゴム、クムホタイヤと共同研究開発や技術交換契約などを締結
response.jp

横浜ゴムは5月31日、韓国の錦湖（クムホ）アシアナグループのグループ会社であるクムホタイヤとの間で、「共同研究開発契約」および「ライセンス及び技術交換契約」を締結した。

両契約は、今年2月15日に調印された「技術提携基本契約」に基づく詳細協議を経て締結されたもので、両社は超軽量タイヤなどの環境対応技術や新たなコンセプトのタイヤなど、将来に向けたタイヤ関連技術の共同研究開発等を開始する。

クムホタイヤは1960年創業。韓国光州市に本社を置く、アシアナ航空などで構成される錦湖アシアナグループの中核企業。
2013年度の連結売上高は3兆6985億ウォン（約3692億円）で、韓国・中国・ベトナムの3か国に8つのタイヤ工場を持ち、従業員数は約1万1000人。

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「国際法とは相いれない」、中国軍に質問集中　強硬姿勢に強い懸念　アジア安保会議
2014.6.1 16:31

　シンガポールで１日開かれたアジア安全保障会議では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、東・南シナ海で強硬姿勢を強めている中国に対して各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。

　約１時間４５分にわたった分科会では王氏とロシアのアントノフ国防次官の２人が演説。これを受け質問した１９人のうち１４人が王氏を指名して、東・南シナ海でのトラブルなどについて見解を問いただした。

　このうちインドの出席者は、中国が南シナ海の大半を自国領と主張して地図上に独自に引いた「九段線」と呼ばれる９本の境界線について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。

　王氏は「南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（英語名パラセル）諸島は２千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べるだけで、法律上の根拠は「時間がない」として示さなかった。（共同）

msn産経ニュース: 2014.6.1 16:31
sankei.jp.msn.com

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中国メディア・環球網は３１日、シンガポールで行われている第１３回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）で安倍晋三首相が中国の姿勢を批判したことに対し、「会合は安倍首相のワンマンショーではない」と批判する評論記事を掲載した。

まず、大会が閉幕しないうちから日本メディアが断続的に「安倍首相が晩さん会で『中国は国際ルールを守らない』などと批判」と報じていることを紹介した。

続いて、「安倍首相による国際舞台での攪乱は目新しいことではないが、今回のパフォーマンスは耳に新しいものだった」と説明。
丹念にラッピングした演説のなかで、日本が地域安定に貢献し、国際法規をこの上なく崇敬していることをアピールし、アジアのリーダー風を吹かすような物言いだったと解説した。

そのうえで、「残念なことに、人びとは日本と平和、武器の不使用、法律の順守を完全に結び付けるのは難しく、安倍首相のスピーチから地域の安全、繁栄に対する誠意ある貢献を感じ取ることは難しい」と批判した。

さらに、「第２次大戦での侵略の歴史を隠そうとする一方で武力不使用を提唱し、カイロ宣言やポツダム宣言で確立された戦後国際秩序に逆らって釣魚島（日本名：尖閣諸島）領有を主張しながら国際ルールの順守を呼びかけるのはいずれも説得力に欠ける」などと論じた。

記事は、シャングリラ会合は互いに意見を述べ、それに対して批判を行うことができる場であるとする一方で、「ウソはどんなに粉飾してもウソ。会合は安倍首相のワンマンショーではない」と批判して締めくくった。

www.xinhua.jp

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戦後賠償から出発した日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は今年で６０年になる。
当初から政官業の癒着がたびたび指摘された。

◆

政治や企業の思惑に影響されつつも、１９９２年に人道主義や環境保全を掲げるＯＤＡ大綱ができた。
０３年の見直しでは国益の明記が批判を呼ぶ半面、「軍事的用途、国際紛争助長への使用回避」などの４原則を掲げ、非軍事主義を援助の背骨にしてきた

◆

ところがである。安倍晋三政権は対象に他国軍の支援を含める検討を始めたという。
武器輸出三原則に続き、これまたなし崩しの手法ではないか。
背景には自衛隊の海外派遣とＯＤＡを連携させるなどの国家安全保障戦略がある。
武器援助の道も開かれるだろう。失う財産は大きい

◆

形骸化させる動きはあった。０６年、政府はＯＤＡでインドネシアに巡視船３隻を供与した。
非軍事主義の例外として道を開いたのは当時の安倍官房長官の談話である。
ＮＰＯヒューマンライツ・ナウによれば、巡視船は海軍と一体的に行動しているという

◆

解決すべきは貧困や環境問題なのにＯＤＡの理念とは逆である。
大切なのは国益か地球市民の利益か。安倍さんどちらですか。

信濃毎日新聞
www.shinmai.co.jp

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35 名前：マンセー名無しさん[sage] 投稿日：2014/05/31(土) 05:10:18.92 ID:bfCTUMXz
>>34
単純作業の仕事があったんで朝ナマつけっ放しにしてながら見してたけど、割と面白かったのがアジア女性基金の責任者だった下村満子。
どうせサヨクの花畑オバサンだろうと思ってたんだけど、慰安婦が基金を受け取るのを妨害した挺対協とゲストの韓国人を批判しまくってたｗｗｗ

あなた方はインテリで慰安婦の方々に実際に会ったこともないんでしょう、慰安婦を盾に日本を批判できればいいんですよね、みたいなことを丁寧な言葉で繰り返し言ってたｗ
聞き取り調査しただけあって「慰安婦には色々な経緯の人がいて売春婦もいたし、自ら進んで慰安婦になった人もいた」とか昔はケガレ扱いして韓国社会は彼女らを差別してたとか、韓国人には致命的なことを色々とｗｗｗ

基本的には花畑のオバサンだけど、そんな人でも韓国政府や韓国人にはかなりムカついて嫌悪してると実際に見て驚いた。以前は味方だった日本人にも嫌われ始めてる韓国人ﾊﾞｶｽｗ

田原総一朗がゲストの韓国人（男二人と金慶珠）に「結局、韓国人は日本に慰安婦問題をどうしてほしいの？　安倍さんが謝る？　お金を払う？」と聞いたら「そういうことじゃない、金なんか要求してない、慰安婦と韓国人の心情を理解して名誉回復を…」とか綺麗事言い出したら下村満子が激おこｗ

ならなぜアジア女性基金の金を受け取らせなかった？　なぜ金を受け取った慰安婦を叩いた？ 慰安婦の意見を聞いたのか？　あれから随分大勢の慰安婦が死んだが、いつまでゴネ続ける？
そんなことは慰安婦は望んでない、お前らの勝手な意見を慰安婦の意見にすり替えるな、などなど。

朝ナマのゲストで放射脳の元NHK堀潤も出ていて、デンパ飛ばすかと思ったらアメリカでの日本叩きを激しく非難していたし（取材で実際にアメリカで現地の日系人の話を聞いたりしたらしい）、自民の武見も以前の韓国大統領との合意を簡単に覆す韓国のやり方に怒ってたし、それ以外のゲストは皆保守だし、結局韓国の味方は韓国人三人と江田五月しかいなかった。
産経の黒田ﾆﾑも優しい言葉で韓国の急所をｸﾞｻｸﾞｻ刺してた。

(´･ω･`)ホンマかどうかは知らんで

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鳩山氏に出馬再要請　民主県連、沖縄知事選に
sankei.jp.msn.com

民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は３１日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、１１月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。
喜納氏は３月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。

　県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。
シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。

　鳩山氏は首相に就任した平成２１年９月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。



長崎県と対馬市は、対馬に博物館を新設し、申し出のあった市内の寺社や個人から文化財を預かる計画を決めた。2012年に寺社から仏像２体が盗まれ、韓国に持ち込まれる事件が起きたため、管理を厳重にする。

NIKKEI NET
www.nikkei.com

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>> 430 　「拉致被害者が戻ってこなければ、制裁の解除はおろか１円の支援もすることはない」

　３月１８日の記者会見で古屋圭司拉致問題担当相がこう述べたところ、北側が「この発言を撤回しなければもう日朝交渉はやらない」と抗議してきたのだ。

　このため、古屋氏は２日後の２０日の記者会見では次のようにトーンを弱めた。

　「あらゆる場面を通じて拉致問題解決のためチャンスを捉えていく」

　日朝双方が細心の注意を払いながら少しずつ前進した。

　■“強硬”安倍政権だから…

　極秘交渉の中で北側は、拉致の可能性が排除できない特定失踪者を念頭にこう伝えてきたという。

　「日本が誠意をきちんと行動で示せば、何人かは帰すことになる」

　ただ、日朝間には相互不信が横たわる。日本から見れば、北は無辜（むこ）の民を連れ去り、核・ミサイル開発などで嘘を重ねてきた不実な相手だ。
一方、北からすれば日本は、故金正日正（キムジョンイル）総書記が拉致を認めて謝罪したのに日朝国交正常化とそれに伴う経済支援を実行しなかった裏切り者となる。

　「北はここ２カ月の交渉では、安倍晋三首相の真剣度、どこまでやる気があるのかを心配していた」

　政府関係者はこう証言する。安倍首相が５月２９日夕、首相官邸で拉致被害者らの再調査について自ら発表したのも、国民に向けたメッセージであると同時に、北に対しても「本気だ」と示す意味があったとみられる。

　「北は内閣支持率が高く、対北強硬派として鳴らした安倍首相でなければ、制裁解除をはじめ日朝間の問題は解決できないとみている。特定秘密保護法の際も、反対世論にひるまなかった首相だからこそ、米国や韓国の牽制（けんせい）も押し切って事態を進められると」

　政府の拉致問題担当者の一人はこう語る。高齢化が進む拉致被害者家族をはじめ、国民の期待はいやが上にも高まっている。

産経新聞

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前のめりの北　「誠意示せば何人か帰す」
2014.6.1 08:10

　■「万景峰」数年ぶり出港

　政府の情報機関が今年５月、北朝鮮のある動きをキャッチした。かつて北朝鮮と日本の間の物流の動脈だった貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」が数年ぶりに、母港である朝鮮半島東海岸の元山港を出港したのだ。

　万景峰９２は平成１８年７月、当時の小泉純一郎政権が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射への制裁として日本への入港禁止措置を取って以来、元山港に“塩漬け”となっていた。

　「北は拉致被害者らの再調査で、船に関する制裁解除が見込めると踏んでいたのだろう。日朝協議に前のめりだった」

　日朝関係筋はこう振り返る。北朝鮮工作員の連絡などにも使われた万景峰９２の入港禁止は日本が独自に科す経済制裁の象徴で、北朝鮮は３月に中国・北京で行われた政府間協議でも入港を認めるよう要求した。

　５月２８日に終わった日朝政府間協議で、日本側は万景峰９２の日本国内港への入港禁止措置を継続する方針を北朝鮮側に伝え、北のもくろみは外れた。だが、万景峰９２の出港は日朝協議に対する北朝鮮の期待感の強さがうかがえるエピソードだ。

　■ミスターＸの元部下参加

　複数の政府関係者によると、日朝間で水面下の極秘交渉が始まったのは昨年１２月ごろだ。

　同じころ、北は中国とのパイプ役だった張成沢（チャンソンテク）元国防副委員長を処刑し、経済的な後ろ盾だった中国との関係を悪化させていた。「金王朝」の資金源だった韓国人観光客を対象にした金剛山観光はもう６年近く中断したままだ。

　「北には今、とにかくカネがない」（日朝関係筋）。この苦境を脱するには拉致問題を動かして日本の制裁を解き、経済支援を引き出すしかないのだ。

　交渉には、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会の直轄組織「国家安全保衛部」の金（キム）ジョンチョル氏も参加していた。金氏は、１４年の小泉首相初訪朝時の秘密交渉で北側の窓口役を務めた「ミスターＸ」の元部下だとされ、日本側も「北の本気度を感じた」（政府関係者）という。

　３月３０、３１両日に北京で開かれた公式の日朝政府間協議の前には、こんな神経戦もあった。

続きます

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安倍晋三首相が３０日、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。

講演後の質疑で、出席者の中国人男性が昨年の首相の靖国神社参拝について「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」と質問したのに答えた。

首相は「法を順守する日本をつくっていくことに誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたし、これからも歩みを進めていく。これは、はっきり宣言したい」とも述べた。

一方、小野寺五典（いつのり）防衛相は同会議の夕食会で、中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と約５分間、会話した。

小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早期運用に応じるよう求めた。王氏は「日中間のさまざまな問題が解決しないと難しい」と答えた。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)先日の朝生で2chがたいへん盛り上がっております
ずいぶんと面白かったようですね
特にアンケートとか

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孫崎　享 あっとmagosaki_ukeru
安倍首相：オバマは安倍を見限っている。中国、韓国は当然駄目。クリミア問題以降プーチンも見放す。安倍氏に残るお友達は金正恩だけ。
２９日産経「安倍首相はスウェーデンでの日本と北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮が全ての拉致被害者に関し全面的調査を約束、を明らかにした」よかったねお友達がいて

孫崎　享 あっとmagosaki_ukeru
安倍首相：集団的自衛権で、邦人保護やミサイル防衛や船舶臨検で明らかに北朝鮮の危険を利用して、それで拉致問題ではよろしくお願いしますという神経。とても理解できません。


7(28): 05/30(金)01:23 ID:ztOdg/uy(1) AAS
おまえらネトウヨよりはるかに優秀な孫崎先生の仰ることは正しいに決まってるだろ。

鳩山由紀夫　東京大学工学部(偏差値70)
岡田克也　　東京大学法学部(偏差値70)
仙谷由人　　東京大学法学部(偏差値70)
志位和夫　　東京大学工学部(偏差値70)
福島瑞穂　　東京大学法学部(偏差値70)
若宮啓文　　東京大学法学部(偏差値70)
山口二郎　　東京大学法学部(偏差値70)
孫崎享　　　東京大学法学部(偏差値70)
雁屋哲　　　東京大学教養学部(偏差値70)

-----バカの壁-----

安倍晋三　　成蹊大学法学部(偏差値57)
麻生太郎　　学習院大学政経学部(偏差値61)
菅義偉　　　法政大学法学部(偏差値59)
小泉進次郎　関東学院大学経済学部(偏差値48)

(2014年度代ゼミ偏差値)

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韓国、１面トップ報道…主導権が日本にと恐れも、中国は歓迎表明
産経新聞　2014.5.31 00:08

日本と北朝鮮が拉致問題の再調査開始などで合意したことについて、韓国統一省報道官は３０日、「人道的見地から日本の立場を理解する」と述べた。
一方で報道官は、北朝鮮の核問題をめぐる日米韓の協調態勢が維持されるべきだと強調。「日朝協議の動向を注視する」とした。

　３０日付の韓国各紙は日朝合意を１面などで大きく報道。韓国の外交・安全保障当局の間では、北東アジアにおける対北朝鮮問題の主導権が日本に移るのではないかとの見方も出ている。

　また同報道官は、韓国も北朝鮮との間に韓国人拉致被害者問題などを抱えているとし、北朝鮮側に対応を求めた。

　韓国の拉致被害者家族らでつくる「拉北者家族会」の崔成龍（チェ・ソンヨン）代表は産経新聞の取材に、「（日朝合意は）日本政府の粘り強い取り組みが奏功した」と歓迎。韓国人拉致問題については「北朝鮮はずっと嘘をつき続け、韓国も強く要求をしてこなかった」と強調した。

　一方、中国外務省の秦剛報道官は同日、「日朝が対話を通じて懸案を解決し関係を改善することは、地域の平和と安定につながる」と歓迎の意を示した。

sankei.jp.msn.com



「ゼロ回答はない」　コリア・レポートの辺真一氏
2014.5.29

コリア・レポートの辺真一（ピョン・ジンイル）編集長（６７）の話

　「今回の調査は実質的に３度目で、平成１４年の最初の調査は北朝鮮の赤十字会が実施し、５人生存、８人死亡。１６年の再調査では、日本の警察にあたる人民保安省が行ったが、ゼロ回答だった。いずれも拉致問題に権限のない部署だったが、今回の協議では、権限がある国家安全保衛部の関係者を同席させており、調査への姿勢は本気だとみていい。

背景には経済事情だけでなく２つの外交的戦略がある。日朝協議を進展させることで米国を６カ国協議に引っ張り出すことと、現在、関係が最悪な中国や韓国に対する牽制（けんせい）だ。日朝首脳会談までいけば、中韓のメンツは丸潰れになる。金正恩政権最初の調査をいい加減にやってつまずくこともできないため、ゼロ回答はなく、何人かの生存者を出してくる可能性が高いと思う」

sankei.jp.msn.com

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〈閑話休題〉まやかしと詭弁ーー「集団自衛権の行使容認」騒ぎ

戦争の口実なんて、どうにもなる。これが、侵略戦争の教訓ではなかったか。
1931年の満州事変は、日本軍の謀略によって引き起こされたし、ベトナム戦争の発端となった「トンキン湾事件」は、北ベトナムの魚雷艇によって攻撃されたとして、米空軍が北爆を開始したとされた。しかし、7年後、ニューヨーク・タイムズ紙によって真相が暴露された。
この事件は米政府がベトナム戦争介入のためにでっちあげた事件であり、ペンタゴンの自作自演だったのだ。イラク戦争は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威があると言って、米英軍が始めた戦争だったことは、いまでは世界中の人が知っている。

戦争はすべてのものを奪い、殺し、壊す。第2次世界大戦において、日本はアジア各国の2000万人以上を殺りくし、自国民300万人に上る犠牲によって敗戦に至った。
戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、その血塗られた歴史の上に成り立っていることすらすっかり忘れているようだ。安倍首相の悲願は、誰もが知るように、いつでも「戦争ができる国」造り。
すでに自民党内の反対派はほぼ一掃され、楯突く者もいない。メディアも学界も意のまま。そうした中での最後の仕上げに入ったのが、「集団自衛権の行使容認」騒ぎ。
安倍首相は「憲法の平和主義を守り抜く」ためのものだと強弁する。

かつて、1890年の帝国議会で山県有朋首相が演説し、国家独立自衛のために「利益線」を「保護」すると宣言した。「利益線」とは、朝鮮であり、「保護」とは、侵略のことであった。
あれから１２４年。まやかしと詭弁のレトリックを弄しながら、再び、侵略の矛先を朝鮮半島に向けようとする騒ぎを、植民地支配という辛酸をなめた朝鮮民族として、傍観するわけにはいかない。

朝鮮新報
chosonsinbo.com

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中国軍機 米軍機にも接近繰り返す

　アメリカ軍の制服組のトップ、デンプシー統合参謀本部議長は、中国の戦闘機が東シナ海でアメリカ軍の航空機に対しても異常接近を繰り返していると指摘したうえで、中国軍との間で、航空機どうしの不測の事態を避けるための行動規範の策定に向けて協議していることを明らかにしました。

　シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」に出席しているアメリカ軍のデンプシー統合参謀本部議長は３０日夜、ＮＨＫとの単独インタビューに応じました。
この中で、デンプシー議長は、東シナ海を飛行していた自衛隊機に中国の戦闘機が異常接近したことについて、「自衛隊にとっては異例のことかもしれないが、アメリカ軍にとっては特別なことではない。偵察任務を行う航空機は頻繁に中国軍からの挑戦を受けている」と述べ、中国軍の戦闘機が東シナ海で、アメリカ軍の航空機に対しても異常接近を繰り返していると指摘しました。(後略)

www3.nhk.or.jp



２８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米軍が最新鋭の迎撃システムである終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルを韓国に配備することを検討していると報じた。北朝鮮のミサイルに対する防衛網強化が狙い。
ミサイル防衛（ＭＤ）に関する日米との協力拡大を韓国に促す意味もありそうだ。

2014/05/29-11:05　ワシントン時事
www.jiji.com

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「恥ずかしいとの感覚を」＝国のアジア外交に苦言−舛添都知事
www.jiji.com

東京都の舛添要一知事は２８日、都内で開かれた内外情勢調査会東京本部懇談会で講演し、日中、日韓関係が冷え込んでいることに関し、
「日本政府の最大の問題は近隣の国々とうまくいっていないことだ」
と述べ、国のアジア外交に苦言を呈した。
オバマ米大統領の仲介によって３月に日韓の首脳会談が実現したことについても、
「そういうのは（本来）恥ずかしいことだという感覚があった方がいい」と指摘した。

　舛添知事は４月、東京都の姉妹友好都市である中国・北京市の招待を受けて訪中。
汪洋副首相や唐家※（※＝王ヘンに旋）元国務委員（中日友好協会会長）、王安順北京市長と会談し、大都市が抱える幅広い課題で協力関係を強化することで同市と一致するなど、都市外交に力を入れている。
講演では「ぜひソウルに行きたい」と述べ、訪韓への意欲を強調した。（2014/05/28-16:27）



シンガポールで３０日から始まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、日韓両政府が調整していた日韓防衛相会談が見送られることが２９日、分かった。
日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対抗するため、第三国への情報漏洩（ろうえい）防止を図る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を目指して働き掛けを強めていたが、「韓国にやる気がなく何も成果が得られない」（政府高官）と判断、協定締結も見送られる。

　協定が締結されれば、日本にとっては北朝鮮のミサイル発射の探知能力が向上し、韓国側は発射後の弾道などの情報増加につながるなどメリットは大きい。
両政府は平成２４年に「秘密情報保護協定」に名称を変更して締結することで一時合意したが、日本との軍事協力に難色を示す世論の反発を恐れた韓国が署名式をキャンセルした。シンガポールでの日米韓防衛相会談は予定通り行う見通しだ。

MSN産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２９日、国会内で記者会見を行い、維新を分党し新党を結成すると正式に表明した。「石原新党」には元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏も参加する。
橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、市役所で記者会見し、結いの党との合流を進める考えを強調した。

　石原氏は記者会見で、結いとの合流について「憲法や集団的自衛権の見解に大きな齟齬（そご）を感じ、合体するゆえんはない」と強調。「憲法を変え、この国を立て直したい。政治生命を賭して志を遂げたい」と新党への意欲を語った。

　橋下氏は、石原氏について「政策面で重なるところが多く、できる限り一緒にやっていきたい」と今後の連携に意欲を示した。分党後の維新で党代表選を実施し、新執行部を発足させる考えも明らかにした。

　維新は２９日夜の執行役員会で、６月２２日が会期末の国会閉会後に分党することを正式に決定。いったん解党した上で双方が新党を結成する「分割」で政党交付金を割り振る見通し。次期衆院選では候補者調整を行う方針も確認している。

都知事選後に国政挑戦を表明していた

　また、「日本維新の会」の党名は橋下氏側が継承し、石原氏側は新党名を検討することも決めた。党所属国会議員には６月５日までに、どちらに所属するかの意思表示を求める。議員６２人のうち、維新側に３５人以上、石原氏側には１５〜２０人の参加が見込まれる。ただ態度を決めていない議員も多く、情勢は流動的だ。

　石原新党に参加する田母神氏は今年２月の東京都知事選に出馬し、落選。３月には石原氏らが開いた慰労会で「国政に挑戦したい」と語っていた。

sankei.jp.msn.com

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>> 421 　先に述べたように、在特会らはきちんと許可を得た上でデモを行っている。デモの自由・結社の自由が認められている国なのだから仕方ない。
それに反対したいのであれば、まずは法律や憲法の改正を訴えていくべきである。ヘイトスピーチを違法という事にしたいのなら、政治家に働きかけるといった行動を優先すべきで、その間は今回のような事件は一切起こすべきではない。それが法治国家のルールなのではないか？

　社会のルールより優先すべき事があるというならば、そいつらはどんな御大層なお題目を掲げたとしてもアウトローであるし、暴力も厭わずというならば単なる愚連隊である。
そんな連中が目立てば目立つほど"反レイシズム"という文言が愚連隊の合言葉かのように堕ちていくのだ。

東京ブレイキングニュース
n-knuckles.com


(´･ω･`)以下有田ヨシフツイッター

「信念が薄れていくにつれ、みせかけの憎悪の対象を広げていった」。
ヨーゼフ・ロートはナチズムが社会を被っていくドイツを描いた「蜘蛛の巣」でこんな表現をした。
無邪気なものであれ、意図あるものであれ、どんな兆候にも徹底して対抗していくことだ。
Twitter:aritayoshifu

「マンデラー自由への長い道ー」。きれいごとで世界は変わりません。
ネルソン・マンデラと南アフリカで自由のために闘い、倒れた人たちはそう教えています。
Twitter:aritayoshifu

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>> 420 　こうした愚策に次ぐ愚策を「反差別なんだから仕方ない」と自己弁護し続けた結果が今である。今回在特会のデモ参加者を骨折させた人間達は、悪びれる事もなくこう言うだろう。「反差別なんだから仕方ない」と。
様々な運動の失敗フラグである "カルト化" や"原理主義者化"が、ここまで早く進んだ例も珍しい。

　さて、もし私が在特会らの中心にいたとすれば、この事件を例に出してこう煽るだろう。

「先日の生活保護の不正受給事件で明らかになったように、反レイシズム団体は在日朝鮮人による売国組織だ！ 今回の事件のように在日朝鮮人は徒党を組んで我々日本人を襲ってくる！ したがって我々はもっと強く在日朝鮮人の排除を訴えていかねばならない！」

　仮にネトウヨ団体らがこのような主張をした場合に、反レイシズム屋達はどのような文言で自身を正当化するのだろうか？
さらにネトウヨ団体の一部の過激派が在日朝鮮人を襲うような方向に進んだとして、その背中を押したのは誰という事になるのだろう？

　何度も何度も何度も何度も申し上げているように、こうまで反レイシズム側にとってマイナスの情報が増えてしまうと、在特会らの言い分に一定の正当性を与えてしまう。
現時点で社会にとってどちらがより"悪"かと言えば、現時点では残念ながら反レイシズムを謳う側であろう。もしかすると、反レイシズム運動のダメダメさに憤って、在特会らに参加する人間が現れるかもしれない。

　反レイシズム運動の中枢にいる人間らに言っておくが、お前達がしゃしゃり出て来た時には、すでに在特会らは追い込まれていて、動員力も何もかも落ち込んでいたのだ。それを周回遅れの後乗りの分際で引っ掻き回し、勝手に敵を増やし、落ち目になったはずの在特会らに息を吹き返させるとは何事か？

続きます

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>> 419 　つい先日、反レイシズムを謳う団体の元代表者が生活保護の不正受給で逮捕されたばかりだというのに、反レイシズム屋の皆さんはいったい何がしたいのだろうか？
まともな知性があるならば、ほとぼりが冷めるまで荒っぽい言動は慎もうとは考えられないのだろうか？

反レイシズム運動も、最初期の段階は「平和的に大久保の沿道でプラカードを掲げて反対の意思を表明する」という内容だった。しかし、当時は在特会らが大久保の街の一般市民や商店への迷惑行為を働いていたため、連中を止めるためのより即効性のある "暴力" が必要とされた。
その結果結成されたのが、便宜上プラカード隊とは別組織ということになっている"しばき隊"である。

　ところが、このしばき隊とプラカード隊の分離はまったく上手くいかず、あっという間に「どっちも同じ組織」という見られ方をされてしまった。
それもそのはずで、双方の運動の中心にいる人間が同じであり、Twitterなどで活動内容の区別なく"自尊心優先で手柄アピールしてしまった"ため、ハナから「同じチームじゃん」としか見て貰えなかったのだ。

　本来はプラカ隊のような平和的な反対運動が前面に出て、"必要悪"であるしばき隊のメンバーは何があっても表には出て来るべきではなかったのだが、しばき隊の方法論に批判の声を挙げると、プラカ隊の方からも投石攻撃されるという状況になってしまい、この分離策はまったくもって意味のないものと化した。

　おまけに警察を焚きつける意味もあったのか、しばき隊には暴力団に籍を置く者や、準暴力団に指定されている団体も引き入れ、客観的に見て「在特会とは比べ物にならないほど世間に忌み嫌われるアウトロー」が徒党を組んでいるとしか思えぬ状況になってしまったのだ。

続きます

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反レイシズム団体のダメさ加減が在特会、ネトウヨを生き返らせている!?
2014年05月29日


5月25日、埼玉県川口市で移民受け入れに反対するデモが行われた。このデモの主催者は、在特会らのいわゆる「行動する保守」を名乗る一派で、当日はこれに反対すべく反レイシズムを掲げる団体のメンバーも集まっていた。

　そこで、デモ参加者と反レイシズム派との間にケンカ騒ぎが起き、双方に逮捕者が出る騒ぎとなった。

◇

『差別的デモで２人逮捕　対立グループ同士がけんか　埼玉県警』（産経新聞）

　42才と38才がいったい何をやっているのかと呆れるばかりだが、このニュースに関してはどっちもどっちとは言い難い。どちらかと言えば、この件に限って言えばよりマズイのは 「反レイシズム」 を掲げている団体の方であろう。

　なぜかといえば、いくらアホの子の代名詞であり、活動の成果といえば朝鮮学校に1,000万円を超える賠償金を支払うハメになったこと程度の在特会一味とはいえ、デモをやる際には許可を取った上で行っている。
だからこそ毎度毎度機動隊が張り付いている訳だが、それに対して反レイシズム屋の皆さんはどうだろうか？

　この件では、許可を得た上で行われるデモに参加した人間が、愚連隊に襲われて大怪我をさせられたという受け取り方が最も冷静かつ公正なのである。どうしてそうなるかは、以下のソースをご確認いただきたい。

◇

『ヘイトスピーチ:埼玉でデモ　もみ合いで２人に暴行容疑』
(´･ω･`)以下略：２レスくらい前のの毎日新聞の記事

◇

　ネトウヨ的だなんだと言われている産経よりも、売国だなんだと言われている毎日の方がキツイことを書いているという不思議さには触れないでおくとして、注目すべきは以下の部分である。

「デモに向かう内田容疑者を松本容疑者らのグループ約１０人が制止しようとしてもみ合いになった」

　結果的には、双方が傷害容疑で逮捕されるという展開にはなったが、最終的には罪の重さに差が出るだろう。どう考えても10人がかりで相手を顔面骨折させた方がより重い罪に問われなければおかしい。

続きます

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>> 417 アンチレイシズムを共に闘う皆様へ
2014年5月28日 at 1:49 PM
otokogumi.org

2014年5月25日に埼玉県西川口市で行われた、在特会埼玉支部主催「移民受け入れ断固反対デモ行進in西川口」において、男組埼玉支部所属　松本英一が傷害容疑で逮捕され、5月27日に埼玉地検に送致、現在勾留されております。

この件に関しまして、多くの皆様からご心配と激励のご連絡をいただていおります。男組一同、心より感謝を申し上げます。

今回の逮捕容疑並びに逮捕に至る経過について、我々は大いに疑義を感じており、逮捕直後から弁護士を選任して対応しておりました。残念ながら送検という結果となりましたが、一日も早く松本英一の自由を取り戻すべく、今後も引き続き努力をして参ります。

我々男組は「超圧力非暴力」を掲げ、レイシスト共に対するカウンター活動を行っております。カウンター行動の際には我々が最前線に立つ事で、我々以外のカウンター参加者の皆さんの安全を確保する事も、常に意識して行動しています。
またカウンター行動以外にも、街中での周知活動を通じて広く市民の方々にレイシズムの問題を訴え、レイシストが堂々と歩けない社会を作って行きたいと考えております。

我々男組は今回の件にひるむ事なく、日本からレイシズムを無くすために、これからも皆様と一緒に闘ってまいります。引き続き我々男組へのご支援を、心よりお願い申し上げます。

最後になりますが、今回の件に関わる弁護士費用、並びに勾留中の松本英一への差し入れを目的として、カンパの呼びかけをさせていただきます。皆様からの暖かいご支援をお願いいたします。カンパ受け入れ先は以下となります。（以下略）

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埼玉でデモ　もみ合いで２人に暴行容疑
毎日新聞　2014年05月26日　20時12分

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモを巡る衝突で、埼玉県警警備課は２６日、反対していた茨城県坂東市の会社員、松本英一容疑者（３８）と、デモに参加しようとした東京都板橋区の会社員、内田伊織容疑者（４２）を、共に暴行容疑で現行犯逮捕したと発表した。いずれも傷害容疑に切り替えて送検する方針。

　松本容疑者の逮捕容疑は２５日午後１時１５分ごろ、埼玉県川口市のＪＲ西川口駅改札前で、内田容疑者の顔を殴るなどして右目周辺の骨を折る重傷を負わせたとしている。内田容疑者は、松本容疑者の腕に擦り傷を負わせたとしている。

　同課によると、２５日午後２時半から西川口駅前で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による外国人排斥を扇動するデモがあり、デモに向かう内田容疑者を松本容疑者らのグループ約１０人が制止しようとしてもみ合いになったという。

　松本容疑者は「仲裁に入っただけ」、内田容疑者は「手の爪が引っかかったようだ」と供述し、いずれも容疑を否認している。

mainichi.jp

(´･ω･`)男組（しばき隊）が10人がかりでボコったようです


■シバキ隊幹部と安田浩一氏のコメント

bcxxxあっとbcxxx
顔面骨折ざまあ。
#FreeAllAntifaSoldiers

2014/05/26 20:08:56
bcxxxあっとbcxxx
骨折悪化しろ。

2014/05/26 20:13:23
安田浩一あっとyasudakoichi
顔面骨折に、かすり傷。

2014/05/26 19:51:15
安田浩一あっとyasudakoichi
ケンカ弱すぎじゃん。

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菅義偉官房長官は２８日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯を政府の検証チームで調べる一方、談話見直しや新たな談話作成はしない考えを重ねて示した。
「（談話を出す基になった）証言の事実関係を洗い直すことは事実上不可能だ」と説明した。

　談話の作成経緯について「大きな根拠の一つは元慰安婦１６人からの聞き取りだったが、当時、証言の裏付け調査は行われず、亡くなられた方も多分いる」と述べた。

　検証チームは法律の専門家や報道関係者ら５人の有識者で構成され、うち３人が女性だと明らかにした。
日本維新の会の山田宏氏に対する答弁。

産経新聞
sankei.jp.msn.com



バングラデシュ首相:日の丸参考に国旗…親日アピール
毎日新聞　2014年05月27日　19時16分


　来日中のバングラデシュのシェイク・ハシナ首相は２７日、東京都内の早稲田大学で講演し、父親で初代大統領などを務めたラーマン氏が、独立に伴う１９７２年の国旗制定時に「日本に魅せられ、日の丸のデザインを取り入れた」と述べて日本への親近感をアピールした。

　バングラデシュ国旗は日の丸とほぼ同じ柄で、豊かな自然を表す緑の地に、独立のために流した血を示す赤い丸が描かれている。ラーマン氏は「農業国だった日本が工業国に発展したように、バングラデシュも将来は工業国になるべきだ」と話していたという。

　日本とのつながりを強調したハシナ氏は「貧困削減や経済発展には教育が不可欠。日本の援助は喜ばしい」と述べ、友好と経済協力を呼びかけた。

mainichi.jp

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>> 414 　江田氏が目指す再編は、民主党の全体ではなく一部を念頭に置いたものだ。橋下、江田両氏とも自らの党分裂を経て再編を進めた。民主党の分裂にも期待する思いがある。
江田氏は「民主党執行部にも我々と同じ問題意識をもって行動してほしい」と民主執行部を名指しでけん制した。

　民主党の分裂を誘うような動きに対し、海江田氏も危機感を強めている。松原仁国対委員長は海江田氏に「今は再編に動くタイミングだ」と直言。
海江田氏は江田氏に党首会談を申し入れ、来週にも会談することになった。野党再編の主導権を巡って民主党内の駆け引きも活発化している。

　一方、維新の石原慎太郎共同代表側も再編に乗り遅れまいとしている。石原氏側の山田宏衆院議員は、みんなの松沢成文、江口克彦両参院議員らと３０日に自主憲法に関する研究会を開く。
山田氏は「みんなとの統一会派結成も視野に入っている」と話しており、みんな幹部は「数人は党を出るかもしれない」と懸念している。

　石原氏は２９日の記者会見で、橋下氏と結いの合流について「（野党再編の）大きな引き金になるとは思えない」と強くけん制。
そのうえで、橋下、江田両氏が民主党との連携を念頭に置いていることをふまえ「安倍政権を非常に高く評価している」と語り、自民党との連携をちらつかせた。

毎日新聞
news.goo.ne.jp

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維新分党：野党大型再編の第一歩　民主巻き込み駆け引き
[毎日新聞].2014年5月29日（木）22:07

　日本維新の会の分党が正式決定した２９日、野党各党の再編に向けた動きが一気に活発化した。維新の橋下徹共同代表側と結いの党との合流が加速し、再編の核となるとの見方が広がったためだ。
橋下氏と結いの江田憲司代表は、合流を民主党など他党も巻き込む大型再編の「第一歩」とすることを目指す。標的にされた民主党も結いとみんなの党に急きょ党首会談を申し入れるなど、激しい駆け引きが始まっている。

　「野党再編は維新と結いだけでは始まらない。さらなる再編に向けて民主党さんは不可欠だ」。江田氏は２９日、記者団に民主党を含めた再編を目指す考えを明言した。

　２４日に京都市内であった橋下氏と江田氏の会談には民主党の前原誠司元代表が同席し、「政策に自主憲法が入っていたら民主党も厳しい」と伝えていた。江田氏が共通政策に「自主憲法」を盛り込むことを拒否したのは、前原氏ら民主党の一部を含む将来的な再編の障害になると判断したためだ。
橋下氏側の維新幹部も「民主党から自主憲法は再編の障害になるという意見があったので、分党はやむを得ない」と説明する。

　前原氏は２９日、江田氏の呼び掛けに応えるかのように、「自主憲法という障害が取り除かれた。野党再編がいよいよ動き出すと期待感を持っている」と語った。さらに再編に消極的と見られていた海江田万里代表に対し「昨年の参院選後に、１年で成果を出さなければ辞めると言っていたので、総括はきちんとやってもらいたい」とけん制した。
細野豪志前幹事長も「本格的な野党間の連携を模索していくべきだ。結いや橋下氏らと会派を同じくすることも含めて可能性をさぐるべきだ」と踏み込んだ。

続きます

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中国の王毅外相は２６日、韓国を訪問し、ソウルの韓国外交省で、尹炳世外相と会談した。

　王外相は会談の冒頭、「新たな地域、国際情勢の深刻な変化により、我々は韓国をより緊密なパートナーとして選択する」と述べた。
日本への対抗を念頭に中韓の連携強化を呼びかけたとみられる。

　韓国政府筋によると両氏は、習近平・中国国家主席の初の訪韓日程についても論議。尹外相は「年内の早い時期」を提案したが「双方の調整が必要」な段階という。

　尹外相は会談冒頭、「過去１年間、両首脳間の４回の出会いと２回の電話（会談）を通じて意思疎通を図っている」と緊密ぶりをアピールし、王外相も「中韓関係は最も良好な時期にある」と応じた。

　韓国は、日本の集団的自衛権行使に警戒感が強く、首相の靖国神社参拝など歴史認識問題をめぐっても日本に反発する。中国は、こうした韓国を習主席の訪韓を機に一層取り込む構えとみられる。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp



中国外務省の秦剛報道局長は２８日の定例記者会見で、米国が韓国にミサイル防衛システムの配備を検討しているとの一部報道について「地域の安定にとってよくないことだ」と批判した。

　秦氏は「中国は朝鮮半島の平和と安定を断固として守る。中国の玄関先で戦乱を招くことは絶対に許さない。米国はこの地域の関係国に十分配慮してほしい」と述べた。

msn産経ニュース: 2014.5.29 01:02
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)着々と進行中

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>> 411 　朴大統領は「北朝鮮は一方で対話を口にしながら、別の一方では『新たな形の核実験を行う』などと脅迫しており、寧辺の核施設も稼働させている」「まずは最低限でもこのような行動から中断させ、真の対話を実現させなければならない」とも指摘し「寧辺にある核施設の稼働中断」など（北朝鮮が取るべき）事前の措置について明言した。
これに対して王外相は「（中国は）6カ国協議の議長国として、公正かつ客観的な立場から責任ある役割を果たす準備ができている」と述べ、会談の再開に力を入れる意向を示した。
王外相はさらに「中国は韓国と北朝鮮の双方にとって最も近い隣国として、誰よりも韓半島の非核化、平和、安定の維持、南北関係の改善、そして特に韓半島の自主的な平和統一実現について大きな希望を抱いている」とも強調した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

(´･ω･`)とても甘いあめ玉を口に入れてもらってよかったですね

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来韓した中国外相「親しい友人を訪問した気分」
外相就任後、初の来韓と韓中外相会談
習近平国家主席の来韓時期や内容について調整か
「両国関係の里程標に」


来韓した中国外相「親しい友人を訪問した気分」

　中国の王毅・外相が26日に1泊2日の日程で来韓し、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官と会談した後、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を表敬訪問した。早ければ来月中にも実現する見通しの習近平国家主席の国賓訪問について、王外相は「両国関係の里程標にしましょう」と述べ、日程や内容について尹長官と調整した。

　王外相は26日に行われた両国の外相会談で「わたしが韓国を訪問したのは、親しい親戚の家、あるいは仲の良い友人の家を訪問し、互いに協力して美しい青写真を共に描くことについて話し合うため」とした上で
「今は国際情勢で深刻な変化が起こっており、それに伴ってわれわれは韓国をより緊密な協力のパートナーにしたいと思っている」と述べた。
韓国外交部の当局者は「東北アジアでは韓中両国の協力がとりわけ重要という話も出た」と明らかにした。

　朴大統領は大統領府で王外相の表敬訪問を受けた際「両国関係をさらに発展させ、新たな韓半島（朝鮮半島）と東北アジアを築き上げることを願っている」「習主席の来韓は両国の戦略的パートナーシップを一層内容のあるものとする良いきっかけになるだろう」と述べた。
韓中両国はこの日「北朝鮮による追加の核実験に対して決然と反対する」という認識であらためて一致し、「意味のある対話の再開が必要」との点でも一致した。しかし6カ国協議を再開する条件についてはあらためて協議を行うことにしたという。

続きます

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>> 409 　一方、平安時代にまとめられた氏族名鑑『新撰姓氏録』によると、畿内（山城・大和・河内・和泉・摂津）にいた貴族のうち３割が、日本統一以降に、朝鮮半島や中国から渡ってきた渡来人の子孫だった。
古代日本の支配層には２割くらいの割合で朝鮮半島の人々の血が混じっていたようだから、両国民が兄弟のような関係であることも間違いない。

　ただし、朝鮮半島が先進地域だったともいえない。

　稲作は、中国江南地方から半島沿岸をつたってきた人々が、日本に伝えたものとみるべきだ。中国の史書『魏志倭人伝』も「日本人は呉の王だった太伯の子孫」と書いているが、古代人がそういう印象を持ったのには説得力がある。

　日本が統一国家になったのは３世紀から４世紀にかけてで、朝鮮半島の高句麗、百済、新羅も同時期だ。人口が多かった日本は半島に進出し、ゆるやかにせよ支配も及ぼしている。６世紀の日本は中国と国交を持たなかったので、百済を通じて大陸文明の吸収に努めたが、それは、江戸時代の長崎、琉球、対馬が果たした役割に似たものである。

　古代の日本人と、朝鮮半島の人々の縁は濃い。だが、韓国人が史実に反して「半島の方が強力な国家で、先進地域だった」と言ったり、それに日本人が乗せられたりすることは、両国の相互理解の妨げにしかならない。

　■八幡和郎（やわた・かずお）
zakzak　2014.05.28
www.zakzak.co.jp

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「日本と、朝鮮半島の歴史は、そもそも、大和朝廷・天皇一族が朝鮮から来たところから始まって、二千年以上続いている」

　こうした奇説をブログに書いたのは、東京電力福島第１原発訪問後の鼻血表現などで物議を醸した、漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲氏である。

　奈良時代に成立した歴史書『日本書紀』には、九州にルーツを持つ大和の領主が日本を統一したとあり、それを否定すべき材料は何もない。もちろん、天から降ってきたはずがないわけで、遠い先祖がどのように日本列島にやってきたかは不明だ。
　ただ、少なくとも朝鮮半島の王様が日本を征服したなどという伝説すらないし、考古学的根拠もない。

　かつて天皇陛下は「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されている」と述べられた（２００１年１２月）。

　韓国ではこれを「日本の皇室が百済王家の分かれだ」と受け取った向きもあったが、事実は違う。
百済王の子孫が日本に帰化して下級官吏だったところ、その娘が天智天皇の孫の側室になり、生んだ子供がたまたま天皇になっただけだ。

　何しろ、百済王家の当主、つまり百済再興のときに王となるべき人物でも、日本では「鎮守府将軍陸奥守」といった中級貴族扱いだったのが、百済との関係である。

続きます

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>> 407 靖国参拝には、日本国内で憲法解釈上の問題もあるが、これは外国からとやかくいわれる筋合いのものでない。

　となれば、日本政府は靖国問題で、中国の理解は得られるように最大限の努力をすべきであるが、韓国には「あなた方と関係ない」とはっきり言うべきだ。そうしなければ、Ａ級戦犯分祀などしても、天皇陛下も首相も靖国神社に行けなくなってしまう。

　日韓関係では、韓国の主張にもっともなところがあり、話し合いで解決が可能な問題については耳を傾けるべきだ。
だが、筋違いで妥協できない問題は、はっきりと拒絶する姿勢が互いのために好ましいと思う。

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。
徳島文理大学教授。著書に「本当は偉くない？　世界の歴史人物」（ソフトバンク新書）、「日本史が面白くなる『地名』の秘密」（洋泉社）など多数。

zakzak 2014.05.27
www.zakzak.co.jp


>某東海新報

(*ﾟдﾟ) おおおおお…


　　_､_　ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!
　(,_ﾉ`) 　 　n
￣　　 ＼　 ( E)
ﾌ 　　/ヽヽ／／


(´･ω･`)いやぁ〜、主さん東海新報のあまりの歯切れのよさに、ひょっとしたら社長兼記者兼小間使いで一人でやってんじゃなかろーかと、ちょっぴり不安だったですた
是非これからも踏んばっていただきたい

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安倍晋三政権の幹部が「中国とはまだ話せるが、韓国とはどうしようもない」と発言した、と伝えられた。その真偽はともかく、私を含めて親韓派的な日本人も、最近の韓国の主張には戸惑うことが多い。
こうなれば、性急に成果を求めるより、世界の人々が「もっともだ」と思う歴史的認識を、日本人自身が確立するように努めた方がいい。

　私は、日本の朝鮮統治（１９１０−４５年）が悪いことばかりでなく、好ましい遺産もあることについても、日本が誇るのでなく韓国が徐々に認めてくれるのを待ちたいと思ってきた。だが、反日のエスカレートを前にしては、こちらから言うしかなさそうだ。

　今回の連載では、そういう観点から、日韓関係の根本に立ち返って考えてみたい。

　さて、どうして韓国との話し合いが難しいかというと、中国は善しあしは別にして単純で分かりやすいが、韓国は何をどうしたいのか理解しがたいからだ（日本外交にも似たところがあるので笑えないが）。

　例えば、靖国神社参拝について、中国は満州事変（３１年）以降の責任者であるＡ級戦犯合祀を問題にしているので、分祀すれば容認することも期待できる。
中国は「戦争は一部軍国主義者の仕業だった」という社会主義国らしい理屈で日中友好を進めてきた。そうした経緯からすれば、彼らがＡ級戦犯合祀問題に敏感なことは少なくとも理解できる。

　しかし、韓国は植民地支配まで絡めて靖国参拝を問題にしている。Ａ級戦犯合祀問題というハードルを超えたとしても、未来永劫（えいごう）、反対し続けるだろう。日韓併合は戦争の結果ではないし、その後は戦ってもいないから、韓国が靖国を問題にするのはそもそもおかしい。

続きます

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中国在新潟総領事館（新潟市）の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成２４年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員（新潟選挙区）側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金３６万円が提供されていたことが２６日、分かった。
現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。

　問題の土地は、新潟市中央区の約１万５千平方メートル。中国側は２３年１２月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約１５億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。

　計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。

　中原議員は民主党政権時代の２４年３月、参院国土交通委員会で質問。
「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。
新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。

　一方で外国による不動産取得全般については「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と求めている。

　中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第３支部に対し、２２〜２４年度に毎年１２万円が献金されていた。同支部から中原議員には２２年度の場合で個人に１千万円、後援会に約３１０万円が支出されている。

　中原議員は不動産会社について「縁戚関係にある建設会社の紹介で選挙応援をいただいているが、社長がどういう人物なのかさえ分からない。特段、便宜を図る意図はなかった」と説明。不動産会社は「一切ノーコメント」としている。

MSN産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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アジア競技大会に数百億ウォン支援する公式スポンサー企業、障害者大会は「知らない」


仁川（インチョン）アジア大会（AG）の公式スポンサーが障害者アジアンゲーム（APG）の後援にはけち臭く、物議を醸す事が予想されている。

27日、仁川APG組織委員会によれば、三星（サムソン）電子や新韓（シンハン）銀行、SKテレコム、現代（ヒョンデ）起亜（キア）自動車などのスポンサー企業は、仁川AG閉幕後の2週後に開催される仁川APGには後援しない事が確認された。

これらの企業は仁川AGと数十億ウォンから数百億ウォン規模のスポンサー契約を結び、組織委員会から最高後援等級である『プレステージパートナー』に指定された。

仁川APGのスポンサー契約を結んだ大韓航空も具体的な後援金額を明示しないなど、消極的な態度を取っている事が分かった。

仁川障害者団体のある関係者は、「大会規模に差があるとしても障害者のイベントには通常、より高い関心と予算が必要だ」とし、「疎外された隣人との和合のために障害者AGが開催されるという点を企業らが理解して、利益よりも社会還元を考えているならこのような仕打ちは無かっただろう」と指摘した。

匿名を求めた仁川AGのスポンサー企業のある関係者は、「APGはAGに比べて大会規模の面でも大差があり、国民的な関心が低いのは事実」とし、「公式スポンサーが会社の利益と直結した場合、動くのは当然の理だ。障害者に対する差別ではなく、広告などの効果の側面を計算すれば後援から遠ざかるのも事実だ」と話した。

NAVER/仁川=news1（韓国語）
news.naver.com

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いつもの親日韓国人ブログより


やはり、また人災でした？
2014/05/27 09:26

昨日紹介したバスターミナル火事、また人災だった可能性が指摘されています。


・ゴヤンバスターミナルは、映画館や大型マート（スーパー）などが入っている施設。その地下1階でインテリア工事の溶接作業中に火事が発生。


・死亡7人、負傷41人（重体7人）。


・警察は、施工者たちがガスを遮断せずに作業していたと見ている。


・防火シャッターやスプリンクラーは一部のフロアでしか機能しなかった。防火シャッターが降りて来なかったせいで火事と有毒ガスが広がり、火事が発生したのは地下1階なのに、死亡者の4人（ソースによっては5人）が2階で発見された。2階には映画館のチケット売り場がある。死亡者は主に店員など。


・退避のための案内放送も一部のフロアでしか行われなかったとの指摘がある


・（内部工事による）防火区画の変更などが必要な場合は管轄の消防署に関連内容を申し出、安全対策を施した後に工事をすることになっている。しかし、施工会社は管轄の消防署の返信も待たずに工事を強行した。


・施工会社側が施設の営業時間中に防火シャッターとスプリンクラー、火事感知センサーなどの緊急電源設備を遮断したまま工事をしていたと推定される。


・不燃性防火布を設置し、消火器を備えて、安全管理者が入会して作業をするように法律には定められている。何も守られなかった。


http://media.daum.net/issue/643/newsview?newsId=20140527084004607&issueId=643&page=1&type=all

http://media.daum.net/issue/643/newsview?issueId=643&newsid=20140527060604644

http://media.daum.net/issue/643/newsview?issueId=643&newsid=20140526180609894


http://media.daum.net/issue/643/newsview?issueId=643&newsid=20140526190408263

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中国が石油掘削を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で２６日、ベトナムの漁船が中国船から体当たりされて沈没した。漁民１０人は救出された。
　複数のベトナムの地元メディアが伝えた。（時事）

朝日新聞デジタル　2014年5月26日23時12分
www.asahi.com



北京警察、警告なしの射撃許可　対テロで
www.47news.jp
共同通信　2014/05/26 16:48:04

２６日付の中国紙、北京晩報は、新疆ウイグル自治区で起きたテロ事件などを受け、北京市警察当局が同様の事件に対応するため、エリート部隊の「特警」に対し、警告射撃と身分証明の提示なしで相手に発砲する許可を与えたと報じた。

　特警がテロ行為に直面した場合、警告など通常の手続きを踏まないとしている。また、テロ防止に当たる特警部員が携行する銃弾の数を倍増した。商業活動の中心地などでは、テロ発生後１分以内に警察が駆け付けられる態勢を整えたという。

　北京市当局は、ウイグル自治区ウルムチで最近起きた爆発事件を受け、警察官の休暇を返上させるなど警戒を強めている。



新疆政策「完全に正しい」と習近平氏　中国、高圧姿勢維持
sankei.jp.msn.com
産経新聞　2014.5.26 21:47

　新華社電によると、中国の習近平国家主席は２６日、新疆ウイグル自治区に関する共産党中央政治局の会議を主宰し、新疆に対する中央の政策は「完全に正しい」として、少数民族の反政府活動に厳しく高圧的な姿勢で臨むとのこれまでの方針を維持することを確認した。

　自治区の区都ウルムチ市で３９人が死亡した２２日の爆発事件以来初の重要会議。力で反政府活動を押さえ込む方針をあらためて示した形だ。

　会議では、社会の管理やインターネットの監視を強化し、テロ活動が自治区や中国のほかの地域に広がらないようにすることを確認した。

　自治区をめぐっては、中国のウイグル族に対する高圧的な姿勢が暴力事件の原因になっていると指摘されている。（共同）

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中国の各メディアは２５日、新疆ウイグル自治区で５月になってから、テロ容疑などで２００人の身柄を拘束したと報じた。特に２５日未明に実施した「０時捕獲行動」では大きな成果を上げたとした。
記事によると、検挙された者の多くは若者で、インターネットなどを使って「極端な宗教思想を広めていた」などという。当局は、テロ行為や準備、過激思想の宣伝を行った者に「自首・出頭すれば罪を軽減」すると発表した。重要な情報を自供した場合には、罪を問わない場合もあるとした。

公安機関（警察）の検挙活動の重点対象は、インターネットにおけるテロ行為関連の動画発表や、“聖戦”を宣伝・扇動するなど、「現実的な危害をもたらす者」、「これまで治安に危害をもたらす活動に複数回参加したが、犯罪行為は軽微として処分されていなかったが、考えを改めていない者」、「今年になってからテロ組織や極端な宗教思想を持つ団体に入った者」だったという。

特に２５日未明に実施した電撃作戦である「０時捕獲行動」は、多くのテログループを壊滅させたとした。
一連の検挙運動で、爆発物や刀剣類多数を押収したという。

身柄を拘束された者の多くは１９８０年代、９０年代生まれの若年層で、多くはインターネットやマルチメディアカード（ＭＭＣ）などを利用してテロ行為を動画を見たり、極端な思想を広めていた。

さらに爆発物の製造方法や（テロ行為実行のための）訓練方式を学習し、掲示板やショートメッセージなどで経験を交換し、「聖戦思想」を高揚し、襲撃目標の謀議を実施していたという。

新疆ウイグル自治区高級人民法院（高裁）、人民検察院、公安庁（警察）は２４日付で、テロ行為や準備にかかわった者は３０日以内に自首、出頭すれば処罰を軽減すると発表した。中国の刑法の関連条文にもとづく措置で「大きな功績があれば、処罰をしない場合もある」とした。
「大きな功績」とは通常、「大量検挙・逮捕につながる情報を当局側に自供する」ことを意味する。

news.searchina.net

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百田尚樹氏　「くそ貧乏長屋」発言の真意を解説する
2014年05月25日 11時45分

24日、自民党岐阜県連の定期大会で、軍隊を持つことについて家にたとえ「しっかり鍵をかけようということ」と前置きをした上で、南太平洋の国であり、軍隊を持たないバヌアツとナウルについて「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」と説明したことが複数メディアに報じられた。

時事通信の場合は「「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ−NHK経営委員の百田氏発言」のタイトルで報じた。これが新聞各紙に配信されている。

百田氏はバヌアツ・ナウルについて述べたことについて以下のようにツイッターで解説。

“講演の中でちょっと言った冗談を、ここまで取り上げるか。「今日はＮＨＫの経営委員としてきたわけない」と前もって言ったにもかかわらず、これや。ほんま、呆れるわ”

“時事通信の記事は私の発言の一部を切り取った悪意に満ちたもの。私は「世界200ヵ国のうち軍隊を持っていない国は26ヵ国」と言った後で、それらの国がなぜ軍隊がないかを説明した。
まずヨーロッパの6ヵ国の事情を言った後、南太平洋の島国の話をした。
「家にたとえたら」という冗談はそこで出た”

このように、一部のジョークをメインのように持ってくる報道に違和感を抱いているようだ。

yukan-news.ameba.jp

(´･ω･`)セコムいらずのしんばり棒こそ神
ピッキング不可能

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オーストラリアの韓人社会が与党である自由党政権が推進中の人種差別禁止法の改正を阻止するため、野党と他の少数民族団体らと連帯する事にした。

シドニー韓人会（会長=ソン・ソクジュン）などオーストラリアの韓人社会は25日、シドニー南西部のラケンバ（Lakemba）で行われた人種差別禁止法改正阻止のためのデモ参加に引き続き、連邦議会がある首都キャンベラを訪問して反対運動のレベルを高める予定だと明らかにした。

韓人社会の代表たちは26日と27日の2日間キャンベラを訪問して、今度の法改正を率先するジョージ・ブランディス（George Brandis）法務長官を含む多数の与・野党議員たちと面談して、法改正反対の意思を伝達する計画だ。

韓人社会のキャンベラ訪問には中国やベトナム、インド、ギリシャ、レバノンなど、8つの少数民族団体の代表者が参加する事が分かった。

ソン・ソクジュン会長は、「8つの民族連帯がキャンベラを訪問してブランディス長官など、約100人の議員と会って反対ロビーを行う」とし、「オーストラリアが白豪主義国家に戻るのを阻止するため、最後まで戦う」と話した。

これに先立って韓人社会の代表らは、労動党のトニー・バーク（Tony Burke）議員の主催で25日にラケンバで行われた人種差別禁止法改正反対デモに参加して、オーストラリア政府が発表した法改正案の撤回を要求した。

デモには野党議員と少数民族団体の代表など800人余りが参加して、道路を平和的に行進しながらプラカードデモを起こした。

オーストラリア政府は人種主義的な理由で誰かを不快にさせたり、侮辱したり、屈辱感を与えたり、恫喝する事を不法と規定した人種差別禁止法第18条C項の内容を大幅に緩和する方向で法改正を推進している。

改正案に対して各界の意見を集め、今月末頃に議会で表決を取る予定だ。

NAVER/シドニー=聯合ニュース（韓国語）
news.naver.com

(´･ω･`)雁屋とヨシフが涙目

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性暴行謝りに行ってまた、性暴行'懲役5年'

2014-05-26 11:31

蔚山（ウルサン）地方裁判所は親戚を性暴行した疑惑で起訴されたAさんに対して懲役5年を宣告したと26日明らかにした。

また、性暴行治療プログラム履修120時間と5年間の個人情報公開を命令した。

中国国籍の朝鮮族であるAさんは去る2月、親戚に会って一緒に酒を飲んだ後モーテルに連れていって性暴行した疑惑で起訴された。

裁判所は「被告人は16年前の自身の性暴行行為を謝るために会った親戚を再び性暴行した」として「被害者は幼い時に受けた性暴行で精神的後遺症に苦しめられてきたと見られるが、今回の事件でもっと大きい苦痛を受け、家族も非常に大きい衝撃を受けたと見られる」と指摘した。

引き続き「被告人は、被害者が暗黙的に性関係に同意したと主張して犯行を悔いておらず、被害者と家族が厳罰を嘆願している点などを考慮した」と明らかにした。

news.nate.com

(´･ω･`)くそう、タイトル読んだ時点で鼻水噴き出した…

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23〜25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。

仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。

仏経済低迷の責任はEUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道の連合政党・国民運動連合（UMP）の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。
この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。

一方、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の社会党（Socialist Party、SP）の得票率はわずか13.8%で、3位に甘んじた。

マニュエル・バルス（Manuel Valls）首相は、投票結果について「フランスの全政治家に対する新たな警告、衝撃、地震」であり、早急に政治と経済改革を推し進める必要性を示しているとコメント。
またオランド大統領も、この敗北を受けた対応を協議するため、26日の朝一番に閣議を開くことを決定した。

オランド大統領の側近は「教訓を学ばなければいけない」と認めた上で、「欧州（連合）を去ることなく欧州を変革することができると仏国民を説得する方法を見つけなければいけない」と述べた。

AFP
www.afpbb.com

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>> 396 彼はまた「日本が本当に守らなければならないことは何か」と質問した後「ベトナム戦争、湾岸戦争などあったが、日本は平和憲法があって参戦できないといってきたし、平和を守った」と話した。

この日、講演会場には300人近い聴衆と取材陣が出席した。講演会場がある建物の外には右翼団体会員数十人が「村山談話、粉砕」などの文章が書かれた垂れ幕で村山談話撤廃を主張するデモを行った。社会党(現社民党)出身の村山元総理は自民・社会党連立政権の下で1994年6月から1996年1月まで総理を歴任した。総理在任中の1995年、日本の植民支配と侵略を認めて謝罪した村山談話を発表した。

聯合ニュース(韓国語) 村山"村山談話は日本のためのものだった"
www.yonhapnews.co.kr



村山富市元首相は２５日、都内で講演し、慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別にして、（慰安婦募集の強制も）あったのではないかと想定できる。
事実はないとか記録はないというが、そんなことを記録に残すわけがない」と持論を展開した。

　さらに「そんなことを問題にするためにＮＨＫの会長がつまらんことを言ったり、大阪の市長がつまらんことを言って国際的に日本はひんしゅくを買っている」と主張。
その上で「わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかというのが私の言い分だ」と述べた。

産経ニュース＜村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」＞
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)よく、記録を残すはずがない、とか、証拠を隠滅したに違いない、とか言いますが、当時は何も問題がないと思われていたのに、そんなことをする理由がないだろ、というのが私の言い分だ

(´･ω･`)あと「あったと想定できる」で裁こうとするな眉毛むしるぞ

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村山富市(90)元日本総理は25日、自身が1995年に発表した村山談話について「韓国、中国のためでなく日本のために戦争責任を認めたもの」と明らかにした。

村山元総理は明治大学で'村山談話を継承・発展させる会'主催で開かれた特講で日本の植民支配と侵略を認め謝罪した村山談話の作成経緯と関連してこのように話した。
村山元総理は自身が総理就任後、韓国・中国・東南アジアなどを訪問した際、一部の経済発展などについて評価する声もあったが、過去の戦争に対する反省がないことについて不信感を持っている、と感じたと紹介、こういう不信感を払拭しなくてはいけないと判断して談話を発表したと明らかにした。

彼は自身が総理になることとは想像できなかったと明らかにし、総理になった以上、戦後50周年をむかえて自分の歴史的課題があると考えたと説明した。
村山元総理はまた「村山談話は個人の談話ではなかった。閣議(閣僚会議)決定を経た内閣の談話であった」と強調した。同時に談話について韓国、東南アジア、ヨーロッパ、米国など国際社会から高い評価を受けたし、中日両国が「戦略的互恵関係」を構築した土台になったと自評した。

引き続き村山元総理は安倍晋三総理が改憲の代わりに憲法解釈の変更を通じて集団的自衛権行使を容認しようとすることについて「解釈改憲はやってはならない。憲法の意味がなくなる」と批判した後、聴衆に向かって「日本の主権者はみなさん」と話した。

それと共に彼は「みなさんの中に憲法改正を望む人もいるかもしれないが、(現行憲法上)衆参両院議員で各3分の2が発議しなければ、みなさんに(国民投票で決める)改憲案が出せない」として憲法改正手続きが厳格に決まっている意味を強調した。

続きます

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>> 394 　最近この地区には原油、天然ガス、シェールガスが豊富に埋蔵していることが分かり、エネルギー資源の確保に躍起になっている中国には欠くべからざる地区となっている。それ故中国政府は政府への反発は決して認めず、締め付けを強化することとなり、ウイグル民族の反発を一層激しいものとしていくことになる。
昨年１０月に北京天安門で起こった自動車爆破テロ、３月の昆明駅の無差別殺傷事件、そして４月、習近平国家主席が同地区を視察した直後に起きたウルムチ駅の爆破事件などがそうである。
こうした無差別テロは決して許されることでないのは明らかである。しかし、そこには、民族的誇りとアイデンティテイが踏みにじられているという事実があるのだ。

　なお、この視察の際、習主席はウイグル民族のテロを「倭寇」に例え、反日感情を露骨にしたとされるが、お門違いだ。
さらに言えば、倭寇の８割以上は窮乏化した漢民族や朝鮮人というのが定説であり、中国の政治問題の一面でもあったのが歴史の常識である。

陸奥新報・青森地域社会研究所特別顧問・末永洋一氏
www.mutusinpou.co.jp

(´･ω･`)どっかのイスラム原理主義者が支援したら面白いのに
あとがめんどうだけど

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高校時代に世界史を学んだ人ならば中国は多民族国家であり、その中でも「漢・満・蒙・蔵・回」の五つの民族が独自性＝民族的アイデンティテイを保持しながら協同して国家を形成しており、そのことは近代中国の建国の父である孫文が「五族協和」を提唱し、中国革命を成し遂げた毛沢東などにより「民族自決権」として承認されたものだと教わったはずである。
しかし現在の中国ではこうした考えはロマンチックなものであり、現実の政治世界では実現不可能な状況にまで追いやられていると言えよう。漢、すなわち漢民族が政治的にも経済的にも圧倒的な力を有し、他の少数民族である満＝満州民族、蒙＝モンゴル民族、蔵＝チベット民族、そして、回＝ウイグル民族などトルコ系民族（回と称するのはこれらの民族の多くが回教＝イスラム教徒であることによる）を様々な分野で圧倒的な力で抑圧しているからだ。

　チベット民族がいかに過酷な弾圧を蒙（こうむ）ってきたかは、彼らの精神的指導者でもあるダライ・ラマの活動で、ある程度知られているが、近年の中国国内における民族問題としては、中国政府によるウイグル民族への抑圧と、それに対するウイグル民族の激しい、時には暴力を伴う反発があろう。

　ウイグル民族は世界各地に居住しているが、中でも中国の新疆ウイグル自治区には約１千万人以上が居住し、独自の文化と歴史を発展させてきた。
しかし中国政府の「漢化政策」、漢民族が自治区の政治的、経済的要職を独占するとともに、漢民族を移住させ、ウイグル民族が有していた権利や権限を次第に奪い去っていくとともに、文化や宗教の面でも弾圧を強めてきた。

続きます

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広島大の「慰安婦」授業を攻撃
「産経」記事は学問の自由侵害
科学者会議支部が声明
しんぶん赤旗
www.jcp.or.jp

広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。

　「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。
声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡

　また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。
外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡

　「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到しているとして、声明は、大学当局に学問の自由を守るための毅然（きぜん）とした姿勢を求めるとともに、すべての大学人に学問の自由を守る行動を訴えています。

(´･ω･`)日本科学者会議でググったらちょっと香ばしい匂いがした



中国国防省は２５日、東シナ海を飛行していた自衛隊機２機に対し、中国軍の戦闘機が異常に接近したことについて談話を発表し、「自衛隊機が中露の合同軍事演習の空域に勝手に侵入し、危険な行動を取った」として日本に抗議したことを明らかにした。

談話は、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に自衛機２機が侵入し、中露両国が実施していた合同海上軍事演習を偵察、妨害したため、中国軍用機を緊急発進させて必要な措置を取った、などと主張。日本に「一切の偵察と妨害活動を停止」するよう要求した。

www.yomiuri.co.jp

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>> 391 本岡は以後、慰安婦問題に本格的に取り組む。13年8月に参院副議長に就任するまでの間、慰安婦と日本政府の法的責任をめぐる国会質問は20回以上にのぼった。

　「日本で問題にならないなら、ジュネーブの国連委員会に議論を持ち込もう」

こう考えた本岡が白羽の矢を立てたのが、英語に堪能で、国連に人脈を持つ弁護士、戸塚悦朗だった。

戸塚は4年2月、ジュネーブの国連人権委員会に対し、慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦は「性の奴隷」だと主張した。「龍谷法学第45巻第2号」の中で、戸塚は「この問題を国連に報告すべき時期が到来したと判断した」と説明している。

別の雑誌では「性奴隷」という言葉を用いた理由について、こう記している。

「『従軍慰安婦』問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これを法的にどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、日本帝国軍の『性奴隷』（sex　slaves）と規定した。直感的な評価だった」

戸塚は、7年までに少なくとも15回以上欧米などに渡航し、国連などで活発なロビー活動を展開した。その結果、8（1996）年2月、国連人権委は、慰安婦を性奴隷と認定した「クマラスワミ報告」を採択するに至る。それが2007年7月の米下院慰安婦決議などにもつながった。

戸塚を運動に巻き込んだ本岡だが、慰安婦を性奴隷と規定することには違和感を抱き、「戸塚と言い争った」と語る。

本岡は「国の責任で法律をつくって『慰安婦』問題を解決すべきだ」との立場だ。とはいえ、「20万人強制連行説」や「性奴隷説」が慰安婦像や碑文とともに世界で流布されている現状に対しては不満がある。

「納得がいかない。そういうことが独り歩きするのは嫌だし、問題の解決に役立つとは思わない」

産経新聞は戸塚に複数回にわたって取材を申し込んだが、「（私の）論文を読んでいただきたい」として応じなかった。
（敬称略）

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火付け、たきつけた日本人たち

平成4年8月にソウルで開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で、日本だけをたたく韓国とは違う視点を示した台湾やタイの女性に対し、「余計なことを言うな!」と怒鳴った相手が誰かを、ジャーナリストの舘雅子は記憶している。

声の主は、日本キリスト教婦人矯風会メンバーで「売買春問題ととりくむ会」事務局長を務める高橋喜久江。
明治19年に発足した矯風会の初期の主な活動の一つに公娼制度の廃止運動（廃娼運動）がある。

高橋によると、矯風会が慰安婦問題に関わるようになったのは昭和63年のことだ。高橋が、のちに韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）共同代表になる梨花女子大教授の尹（ユン）貞（ジョン）玉（オク）に出会ったことがきっかけだった。

この年の春、高橋は韓国・済州島で尹の講演を聞き、「講演で挙げた資料に（日本の作家の）千田夏光の本がないのはなぜか」と尹に話しかけた。帰国後、「従軍慰安婦」という造語を広めた千田の著書を尹に送り、連携を強めていった。高橋は日本国内での慰安婦問題の拡大、過熱について「挺対協がのろしをあげてくれた」と評価した上で、こう自負する。

「私も火付け役をした」

高橋は平成2年6月6日の参院予算委員会での議事録を尹に送った。それは、社会党参院議員の本岡昭次の質問に、労働省職業安定局長が「（慰安婦の）実態について調査して結果を出すことはできかねる」と答えた部分だった。

この答弁について、現在、挺対協常任代表を務める尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）は今月20日、日本人記者団にこう評価した。

「韓国世論が（慰安婦問題に）関心もなく、被害者自体も（名乗り）出ていなかった中で、世論（の共感）が盛り上がる大きなきっかけは、本岡の国会質問に対する日本政府の答弁だった」

日教組傘下の兵庫県教組委員長出身の本岡は、元年から兵庫県における「朝鮮人強制連行」の実態調査を開始した。その過程で慰安婦問題にも着目し、3年12月に神戸市内で韓国人元慰安婦の金学順と面会した。
その時のことを、本岡はこう振り返る。

「『国会議員でしょ。本来ならあなた方が解決しなきゃいかんことじゃないですか』とやられた。『そこまで言われたら、国会議員としてやれるだけのことはやってみせます』とたんかをきったんですよ」

続く

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>> 389 この日の午前中の会議は紛糾を極めた。各国の代表が発表に立った際のことだった。

「私たちは韓国の女性と違って、優しくて従順なので日本の兵隊さんにかわいがってもらい、遠足にも一緒にいきました。だから韓国の強い姿勢とは違う」

台湾代表がこう主張し、韓国側が要求する個人補償を求めない考えを表明すると、激しいヤジが飛んだ。
声を荒らげて怒る人、議長席に詰め寄る人などで会場は騒然となった。

続いて、インドに住むタイ人女性が「日本軍さえたたけばいいのか。インドに来た英国兵はもっと悪いことをしたのに」と泣きながら訴えると、日本語の怒鳴り声が会場に響いた。

　「黙りなさい。余計なことをいうな!」

舘はこのときの様子を「日本だけが悪いというストーリーを作り上げていた」と述懐する。

会議では、慰安婦問題のためのアジア連帯を結成し、今後の連帯行動を進めることが決まった。さらに、日本に対し
（1）歴史認識を改める
（2）謝罪する
（3）元慰安婦に賠償金を支払う
（4）再発防止のための教育を行う-
などを求めることで一致したという。

日本からの参加者は帰国後、日本政府に事実の調査と個人補償を要請する活動を展開した。舘は、このときの会議の決議が「河野談話の基となったことを疑う余地はない」と断言する。（敬称略、肩書は当時）

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「日本だけが悪」　周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」

「なぜ日本政府が、前年のソウルでの女性会議の『反日決議』とそっくりな談話を出すのか」

フリージャーナリスト、舘雅子（87）は平成5年8月、慰安婦募集の強制性を認め、日本の悪行を強調した河野洋平官房長官談話が発表された際、こう戸惑ったのを覚えている。

前年の女性会議とは、4年8月に開かれた「挺身（ていしん）隊問題アジア連帯会議」（現・「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」）のことだ。
舘はこの会議が「慰安婦問題で事実にもとる日本の悪評を広める出発点になった」と振り返る。

会議を主催したのは、韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）とアジア女性神学教育院。
日本からは「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」と「売買春問題ととりくむ会」が参加し、日韓のほか台湾、フィリピン、香港、タイから計数百人が出席した。

社会党参院議員の清水澄子や弁護士の福島瑞穂、12年に昭和天皇を有罪とした女性国際戦犯法廷の共同代表の一人も務めた朝日新聞記者の松井やよりらも参加し、報告に立った。

この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。

そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た4〜5人の元慰安婦女性が1人ずつ立って、活動家とみられる日本人女性や韓国人女性の言葉を「オウム返し」に繰り返していた。

　「元慰安婦に（シナリオ通りに）言わせるのは大変なのよね」

日本からの参加者がこう話すのを耳にしていた舘は、あの部屋で見たのは「元慰安婦女性たちの振り付けだ」と確信した。

続きます

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>> 387 台湾では３月、馬英九政権が大陸との自由貿易協定（ＦＴＰ）に相当するサービス貿易協定を締結しようとしたことで、 大規模な反対運動が発生した。同協定の締結は、現在も実現していない。

陳さんは、「サービス貿易協定を締結しないと、（台湾が）ガラパゴス化してしまうという人もいるけどね。逆に聞きたいよ。もっとガラパゴス化しても、いいんじゃないの？サービス貿易協定について、私自身の立場ははっきりしているよ。自分から特に発言するわけじゃないけどね。賛成か反対かと尋ねるのなら、反対と答えるよ」と述べた。

陳さんは政治家の多くが政策を論じる際に「経済最優先」との言葉を使うことに、強く反発を感じると主張。「生活最優先と言うべきだね。今の状況から、台湾人が心から愛してきた生活を、改めて作っていくのさ。これは、経済最優先だけじゃ、だめなんだよ」と述べた。

陳さんの発言は、中国大陸の簡易投稿サイト「微博（ウェイボー、中国版ツイッター）」でも紹介された。寄せられたコメントは陳さんに反発するものが多いが、「台湾の独立はよくないが、統一しなくてもよいよ。このまま曖昧（あいまい）な状態で続けるのがよい」、「最後の部分（生活最優先の主張）は、正しいことを言っていると思うよ」などの声も寄せられた。大陸で、トイレを使用する際に「鍵はかける」として、陳さんが事実に反することを述べたと怒りを示す人も多い。
ただし、「大陸のことを知らないんだよ。本当に問題なのは、トイレを使ってから流さないことさ」という指摘もある。

news.searchina.net

(´･ω･`)中国のネットは反発してるようですが、台湾のネットでは支持されてるようです

(´･ω･`)主さんは日本も文化的なガラパゴスであるべきだと思っとります
経済的にはともかくも

(´･ω･`)なので、ガラパゴスに外来生物を放流するようなマネはやめていただきたい

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台湾の大物歌手で音楽プロデューサーとしても活躍する陳昇（ボビー・チェン）さんがこのほど、 取材に対して「大陸人は本当に（台湾に）来ないでほしい。われわれの生活の質を犠牲にする必要があるのか？」などと述べた。

統一の話をすること自体も「アンタらがトイレに入って、鍵をかけるようになってからだ」との考えという。

中国大陸は、「立場は違っても、大陸と台湾の統一を目指す」ことが理念である、馬英九総統が率いる国民党政権を支援してきた。

経済的利益を誘導することで、台湾の人々に「大陸に接近した方が得」と感じさせることが、基本的な手法だった。

中国国内で実施した「改革開放により経済発展をもたらし、共産党政権に対する支持を強化する」政策と同じ発想だ。

陳さんは、「台湾が過去、最もカネを持っていた時代、あれは異常な時代だったかも。（経済的には低迷している）現在の方が、正常かもしれない」、「台湾人の生活レベルは、世界中の人の半分程度よりは上だ」と述べた上で「大陸からの観光客には、本当にもう、来てほしくない。（大陸との交流で）われわれの生活の質を犠牲にする必要があるのか？」 と論じた。

陳さんによると、中国大陸部にも多くの友人がいる。「大好きな友達だよ。でもね、オレはいつも言ってやるんだ。統一の話をするのはアンタらがトイレに入って、鍵をかけるようになってからだってね」という。

大陸の人々には、台湾人について「統一を目指すのが当然。反対するのは思想的に問題がある人物」とみなす傾向がある。

陳さんは、統一の是非以前に大陸人とは違いがありすぎて、たとえ個人的に親しくなったとしても、 統一の話をすること自体が無意味との考えを示した。

続きます

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北朝鮮の首都・平壌で十三日に建設中の高層アパートが崩壊した事故で、北朝鮮関係者は二十四日、工事を担当した朝鮮人民軍幹部や技術者ら少なくとも五人が手抜き工事の責任を問われ、解任や銃殺など粛清されたと明らかにした。また、死者数は五百人に上るとの情報が平壌で広がっているという。

　この関係者は事故について「北朝鮮の破綻した経済状況が露骨に反映した」と指摘する。事故原因は不明だが、建設現場では、幹部や作業員によるセメント、鉄筋などの資材抜き取りも行われていたとされる。作業員は抜き取ったセメントを弁当箱などに隠して持ち帰っていた。闇市場ではリュック一袋分が二ドルで転売でき、労働者の月給の実質六、七倍にもなったという。

　関係者によると、崩壊した平壌市平川（ピョンチョン）区域のアパートは二十三階建てで、地上四階部分までが完工していた。
一階部分には軍の建設指揮部があったといい、多くの住民とともに指揮部メンバーも死亡。一部メンバーは携帯電話で救助を求め、難を逃れたという。

　事故の責任を問われたのは、建設を実質的に指揮する人民軍七総局長で、解任と同時に強制収容所に送られた。

　また、設計・施工を担当した技術者四人が事故発生後まもなく銃殺刑に処せられたという。

東京新聞　
www.tokyo-np.co.jp



台湾のファウンドリー（半導体受託製造）大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は韓国人の設備エンジニアが修理のためＴＳＭＣの工場に入ることを禁止している。機密漏えいを警戒しての対策だ。台湾・自由時報の報道として、元器件交易網が２３日伝えた。

　ＴＳＭＣの張忠謀董事長は自社がもはやほかのファウンドリーと競合するだけの存在ではなく、半導体メーカーの米インテルや韓国のサムスンと競争する新たな段階に入ったと認識している。そのため技術力向上を目指し、対策を進めてきた。

　ＴＳＭＣは同社からサムスンに移籍した研究開発担当者、梁孟松氏に対し、ＴＳＭＣの機密情報などを漏らさないよう求めて起こした裁判で、最近、二審勝訴を勝ち取った。

新華社
www.xinhua.jp

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「ベトナムは常に平和と友好を望んでいるが、それは独立、 自主性、主権、領土・海域の完全性の保障に基づくもので、空想の、何かに従属した平和や友好を得るために、この神聖なものを引き換えにはしない」
南シナ海情勢とベトナムの対策に関するAP通信とロイター通信の取材に対し、Nguyen Tan Dung首相はこう答えた。

国際法に基づき中国を提訴、または軍事手段による緊張解決を図るかという質問に対しDung首相は、侵略戦争から多くの 喪失の痛みに耐えてきたベトナムは、国の建設・発展に、平和と友好を切望しているとし、ベトナムが一方的に軍事手段を講じることはなく、自衛を余儀なくされた場合を除き軍事衝突を仕掛けることもないとした。

首相は、ベトナムは常に平和的手段を用いることで一貫しており、平和的な現状解決に向けあらゆる機会と対話チャネルを活用すると強調、ベトナムは、誠心誠意、善意を持って抑制に努めているが、現在の答えとして中国は日増しに力、また示威行動を強め、ベトナムを中傷、責任転嫁し続けているとした。
また中国の行為は発言と大きな差があるとし、ベトナム海域における中国の行為は極めて危険で、地域と世界の平和、安定、安全保障、航行の安全・自由、協力、発展を深刻に脅かすものとした。

首相は、ベトナムおよび各国は、国際法に基づく法的措置を含む自衛のための対策を検討しているとし、他国に抗うためにいかなる軍事同盟にも加盟しないことは、ベトナムの一貫した外交政策だと述べている。

HOTNAM!
www.hotnam.com

(´･ω･`)爪の垢を飲ませたい奴がたくさんいる

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・「経歴」だけが目的、何もしないボランティア
・彭木港の20代ボランティアの一部、非常識な行動で非難浴びる

　「ここが行方不明者の家族のテントみたいだ。ああ、気の毒だね」「海でも見に行くか」

　今月21日午前11時ごろ、全羅南道珍島郡の彭木港で、ある災害救援ボランティア団体のスタッフのベストを着た大学生3人が、あちこちをのぞき込んでいた。大きな声で話をしていた3人は「あそこはうちよりも飯がうまいらしい」といって歩き出した。
同じ日、別の災害救援ボランティア団体が運営する無料給食ブース。40代の女性ボランティア4人がせわしなく後片付けをしている中、所属団体のベストを着た20代の女子大生たちはテーブルから動かず、スマートフォン（多機能携帯電話端末）でゲームに没頭していた。

　旅客船「セウォル号」沈没事故の行方不明者の家族が滞在している珍島体育館や彭木港で、20代のボランティアの一部が不真面目な行動を取り、周囲から白い目で見られている。
事故発生当初から現場を見守ってきた安山市（京畿道）ボランティアセンターの関係者は「履歴書や自己紹介書に書けば有利になるという理由だけでボランティアに来ている大学生たちがいる」と話した。

　インターネット上では「こんなときは珍島に行ってボランティアしよう。スペック（学歴や資格など）になるし、自分史の1ページになる」という書き込みも見られる。

　多くのボランティアは、このような非常識な行動に対し怒りをあらわにしている。ボランティア団体のテントで会った人は「1カ月の間、夜も眠れず苦しむ人たちがいるというのに、何もしようとしない。何のためにこんな遠い所まで来たのか」と話した。
　だが「1日、2日もすれば帰っていくから、黙って見ているしかない」という。

　珍島体育館や彭木港のボランティアの条件は「25歳以上」だけだ。全羅南道ボランティアセンターのイ・ソンテ局長は「いくら就職に役立つからといって、履歴書に経歴を書くためだけに惨事の現場に来るだけ来るというのはあってはならないことだ」と話した。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2014/05/23 10:39
www.chosunonline.com

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児童ポルノ、１年は罰則適用せず＝与野党５党が修正合意
www.jiji.com

　児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改正案をめぐり、自民、公明、日本維新の会、民主、結い各党の実務者が協議し、改正案の修正で合意したことが２３日分かった。
施行から１年間は罰則を適用しないことが柱。
児童ポルノを既に所持している人や在庫を抱えた出版社に処分を促すのが狙いだ。
各党は党内手続きを経て、今国会での成立を目指す。

　改正案は、児童ポルノに類する漫画やアニメなどについて「調査研究を推進し、必要な措置を講じる」と明記しているが、表現の自由を侵しかねないとして、削除することでも一致した。

　自民、公明、維新３党が昨年の通常国会に提出した改正案は、児童ポルノの単純所持を禁止。自己の性的好奇心を満たす目的で所持した者は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。
現在は衆院法務委員会に付託されているが、審議入りはしていない。（2014/05/23-12:15）


(´･ω･`)<丶｀∀´>
はいどうも〜♪ 主さんとニダーでーす

(´･ω･`)ところで児ポ法、いよいよ決まるらしいな

<丶｀∀´> そうニダね

(´･ω･`)自分持ってないの？

<丶｀∀´> ウリは興味ないニダ

(´･ω･`)ふーん、ほんまかいな

<丶｀∀´> 自分こそ、これからどうするニカ？

(´･ω･`)うん、今日帰ったらぼちぼち隠そうかと

<丶｀∀´>持ってるんニカ！

(´･ω･`)いやいやいや、冗談やで冗談

<丶｀∀´> まあウリの家は韓国だから、処分に困ったら貰ってやってもいいニダよ？

(´･ω･`)キミ興味ないちゃうんかい！

<丶｀∀´>いやいやいや、そんな嗜好があると思われては不本意ニダ

(´･ω･`)不本意ってキミ日頃いろいろやってるやん…
まあええわ、ほんならそんなもん他に何に使うのん？

<丶｀∀´> 気に入らない奴のＰＣなんかに忍び込ませて、社会的に抹殺するニダよ

(´･ω･`)えげつないわキミィ（ﾋﾞｼｯ


(´･ω･`)<丶｀∀´>
どうも、ありがとうございました〜♪

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体罰撲滅の風潮で萎縮する教諭に、生徒がシャドーボクシングで挑発したり、「殺す、こいやこいや」と罵声を浴びせたりする。

大阪市立中学校の校長らでつくる研究班の調査で、生徒の一部が増長している実態が浮き彫りになった。
市立桜宮高校の体罰事件を契機に市教委が体罰“摘発”を強化する中、教諭が指導に踏み込めず挑発がエスカレートしているのだ。こうした事態が常態化することで、教諭が問題のある生徒を「触らぬ神にたたりなし」と避けることを懸念する声も出始めた。

■「想像していた以上にひどい」研究班に衝撃

《シャドーボクシングのような殴るそぶりをしてくるので、その手を振り払うと「体罰や」としつこく言ってきた》

《生徒が他クラスの授業を妨害しに来たので、指導しようとしたところ、「殺す、こいやこいや」と挑発行為。その後、胸ぐらをつかんで食ってかかってきた》

　「体罰・暴力行為等に関する研修会　新たな秩序構築を目指して」というタイトルの文書には、中学生たちが教諭に行っているとされる挑発行為が生々しく記載されている。

　この文書は市立中学校の校長らで作る研究班が昨年１１月に市立中にアンケートを行い、１２８校の生徒指導担当教諭から得た回答に基づき作成された。この文書を使って今年２月、中学校の教諭らを対象にした研修会が行われた。

　アンケートのきっかけは、現場の教諭たちが体感した「変化」だった。市立桜宮高校で平成２４年１２月、男子バスケットボール部の男性顧問＝懲戒免職＝から繰り返し体罰を受けていた２年生の主将が自殺。
文部科学省が全国調査に乗り出すなど社会問題化する中、市立学校の現場から生徒の挑発行為に悩む声が上がるようになった。

　実態把握のためのアンケートだったが、研究班の中心メンバーの市立弘済中学校校長、赤間英松氏はその結果に「想像していた以上にひどい状況」と驚いたという。

《すれ違いざまに、理由もなく生徒から蹴られたり、殴られたりした際、「何するねん！」などと近づくと、「体罰！」と言われることがある》

教諭たちが直面している挑発行為は深刻だった。（以下略）

2014.5.22 産経新聞
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(´･ω･`)主さんがガキの頃は、母親が「どうぞ先生、叱って下さい」と頭下げたもんですが…

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>> 380 ネットで広がる「ストライキ」の呼びかけ

ワタミやゼンショーに対する批判に共通するのは、この人手不足は若者を使い捨てしようとしている会社に対する「一種のストライキ」という声だ。
「事業者が劣悪な環境しか用意しないなら、労働者は労働力を提供しないことで対抗する」
「ワタミだけじゃなく、飲食業界全体の労働基準に対する認識が狂ってる」

実際の行動を起こそうという動きも見られる。ツイッターには5月29日（肉の日）に「#すき家ストライキ」を起こそうという呼びかけが広がり、「僕もストライキします」と同調する書き込みも見られる。

とはいえ、同じ「人手不足」でも、対策まったなしの業界があるのも事実だ。
介護や医療といった国の制度に組み込まれた業界は、自助努力による待遇改善に限界がある。
助成金の拡充はこうしたケースについて、もっと推し進められるべきだろう。

一方で、若者の抵抗運動の結果として人手不足が起こっている業界に、簡単に「助成金」を渡して延命させてしまっては意味がない、という厳しい警戒感が強まっていることから、政府は目をそらすべきではないだろう。

キャリコネ
careerconnection.jp

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>> 379 店名を隠し「派遣社員」として募集

すき家の人材募集も、困難を極めているようだ。23日には派遣会社を使い「すき家」の名前を隠して「100名の大量募集」をかけていたことがネットで批判の的となっている。
この募集要項には「大手レストランチェーン」とあり、
「接客から調理・レジなど、店舗全体の仕事をお任せ！」
「学生・フリーター・主婦（夫）・Wワーカー、み〜んな大歓迎」
「40〜60代のスタッフも大活躍中！」
と仕事内容が説明されている。

もっとも、派遣会社の求人ページでは派遣先の名前が書かれていないことも多い。
しかし、アルバイト1人きりで何でもこなさなければならない「ワンオペ」が批判されている中で、「店舗全体の仕事をお任せ」という誘い文句はいかにもチグハグだ。

会社のイメージアップを何とか図ろうと考えているところは、ゼンショーも同じだ。
朝日新聞が小川社長の発言として「日本人がだんだん3K労働をやりたがらなくなっている」と報じたことに対し、「小川の所感を述べたものではありません」と発言を否定している。

しかしネットの反応は冷ややかで、仮に本人の所感ではなかったとしても、そのような雑誌記事を引き合いに出して否定していないのだから、同じ考えと受け取られてもしようがないという批判も多くあがった。

「今更どう言い繕っても無駄だと思う」
「みんな実態をよく知ってるからなあ。イメージだけ変えようと思っても無理だと思うわ」

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厚生労働省が「人手不足対策」に乗り出すと、NHKニュースが報じている。
5月20日に開かれた省の対策会議で、人材不足に悩む企業への「助成金拡充」が検討されたという。
助成金は、賃上げなど「労働環境の向上につながる取り組み」に対するもので、労働者にとっては良い話のようにも思える。しかしネット上では「ブラック企業を助けてどうする？」といった批判も出ている。

外食チェーンの一時閉店に「自業自得」と批判

厚労省の会議では、人手不足感が強まっている業界の例として「飲食業や流通業」が挙げられた。
そのうえで助成金は、「自力での処遇改善に限界のある事業所」を対象に拡充されることが検討されたという。
飲食業は、ここのところ「人手不足」が顕著な業界だ。

居酒屋チェーンのワタミは、人手不足が原因で店舗の1割（約60店舗）を閉店することを発表している。
ワタミ社長の桑原豊氏は日経新聞で、和民でアルバイトを募集しても「3〜5人」しか集まらないと苦しい状況を明かし、「大声で『（ワタミは）ブラックじゃない』と叫びたい」と嘆いている。

しかし、これを報じたキャリコネの記事には、ニコニコニュース読者から1500件近いコメントが寄せられ、大半が批判的な声だ。
「今更見てくれだけよくしようとしたって無駄無駄」
「『24時間、365日死ぬまで働け』この言葉を私たちは忘れない。自業自得である」

牛丼チェーン「すき家」でも一時閉店が相次いでおり、運営会社であるゼンショーの小川賢太郎社長が28店舗について「アルバイト不足が原因」と認めた。
しかし巷では、合計184店舗にのぼる「リニューアル工事」も実は人手不足によるものという見方が強い。

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2014年5月24日、新華社によると、北京の警察当局は23日、首都の安全と安定を守るため、テロの警戒を強化し、全警察官の休暇を停止、街頭パトロールを最大限強化し、24時間の臨戦態勢をとっていると明らかにした。

　市公安局の責任者によると、5月22日、警察当局は緊急に社会面の一級予防・コントロール作業を起動し、首都の中心部、繁華街、駅などの重点地区、水・電気・ガス・石油などのライフライン、小中学校・幼稚園、病院、デパート、定期市など人が大勢集まる場所を重点として、最大化で街頭パトロールを強化した。

Record China
headlines.yahoo.co.jp



　防衛省は２４日、東シナ海の公海上空で同日午前、海上自衛隊の画像情報収集機と航空自衛隊の電子偵察機がそれぞれ中国軍の戦闘機２機から異常に接近されたと発表した。
中国軍機の領空侵犯はなく、自衛隊員への被害はないという。場所は沖縄県尖閣諸島からは「かなり離れている」と防衛省は説明。中国が主張する防空識別圏と日本の防空識別圏が重なり合う区域。中国側が昨年１１月に識別圏を一方的に設定してから初めての接近だという。

　中国とロシアは付近の東シナ海で合同演習をしている。
www.asahi.com



第１１管区海上保安本部によると、２４日午後６時４０分頃、沖縄県・与那国島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「科学一号」が船尾から物体を投入したのを海上保安庁の巡視船が確認、中止を呼びかけた。

　調査船は同７時４２分頃、物体を引き揚げ、その約３０分後、ＥＥＺ外に出た。

www.yomiuri.co.jp

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>> 376 室谷　事実を書いている以上、リベラル派を自称するマスコミも、文句を言えないのです。
結果、どうしたかというと、今、盛んに日本のリベラル系メディアは、「韓国について事実であっても批判を書いた本は、人種差別の本である」と、大宣伝をしています。
　つまり、事実関係では争えないので、新たなレッテルを貼る作戦に出ているのです。「レッテル貼り」は左翼の伝統的な作戦だと、私は考えています。

親父　アメリカでもオバマ大統領の間違った政策に文句を言うと、人種差別にすり替えられてしまう。本来リベラルは人種を平等に扱うはずなのに、大統領が「黒人」であることを逆に利用しているのです。私はこのことのほうが差別的だと考えています。

室谷　日本が変わってきた要因は、ネット社会が発達してきたことも大きいと思っています。マスコミが伝えることが全てではない。そのことが多くの日本人にわかってきた。
並行して、新しい世代が戦後教育による「リベラル」の呪縛、呪いから逃れるようになってきたと、私は考えています。

親父　しかし、室谷さんの「呆韓論」は27万部を超えて売れているじゃないですか。思想系の本でそれだけ売れる本は珍しいと聞いていますよ。
これだけ大きく売れていると、資本主義の原理で、いくら「レッテル」を貼っても止めることはできないでしょう。


　室谷さんのような、すばらしい論客がいる日本の保守が、そう暗い状況でないことはわかってくれたよな？　俺も真実を伝えて続けていきたいと思っているぜ！　また、会おう。
　米国と日本の皆さまに神の祝福を！
トニー・マラーノ

★トニー・マラーノ★
通称「テキサス親父」。49年生まれ。動画掲載サイト「ユーチューブ」で、ありとあらゆる悪や不正を軽快なトークでねじ伏せる。古きよきアメリカ保守派の視点から、極東各国への提言を行っている。仲間由紀恵のごくせん「ヤンクミ」の大ファンだ！

◆室谷克実（むろたに・かつみ）
49年、東京都生まれ。時事通信政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長などを歴任。09年に定年退社し、評論活動に入る。「悪韓論」に続く、「呆韓論」が20万部超えの大ヒット！　現在、最も売れている日本NO1の保守論客。

アサ芸プラス　2014年5月22日(木)9時56分
news.nifty.com

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　従軍慰安婦の強制連行問題を捏造したのは、日本のリベラルメディアの代表とも言える朝日新聞だったと聞いている。このことは象徴的だよな！


室谷　そして、これが日本のいろんな問題の原点にあるんだと思います。

親父　日本では安倍さんが現れて、保守のほうに引っ張っていってくれてますね。

室谷　ようやく「保守」が「言論」として受け入れられてきました。保守的視点から考えれば、中国や韓国のやっていることを認めるわけにはいかない。
　ここでは、私は「保守派」とされていますが、私自身は「リベラルな改革派」と思っているのです。
かつて日本の「リベラル」とは竹山道雄さん（『ビルマの竪琴』の作者で、反共）のような人を指したのですが、いつの間にか左翼が「リベラル」という言葉を乗っ取ってしまった。それで、私のような主張は「保守派」と扱われるようになった。
しょせんレッテルの問題ですから‥‥。時に、トニーさんが韓国に提言する動機は何ですか？

親父　アジア地域で、共産主義者たちの好戦的な態度に対して戦うために、日米韓の同盟が必要だと思っているからです。同盟関係を損なう韓国のやり方を見過ごすわけにはいかない。
　だから、私が韓国とか韓国人を一面的に批判していると思われるのはちょっと間違いなんです。全ての韓国人が間違っているとは考えていませんよ。

室谷　私も、今の日本で言う保守的な視点から、韓国政府、韓国人グループ、韓国のメディアを批判しています。特定の「韓国」を問題としているのです。

親父　実は、私のところに、韓国人からこんなメールが来ます。「アメリカに慰安婦像が建つのはおかしい！　そのことを国内で主張したいんですけど、それを言うと家族と自分が危ない」
　つまり、良識派の韓国人もいるんですよね。

室谷　日本では、ここ何年かで、ようやく、韓国について批判的な本がたくさん出てきました。

親父　その本というのは事実を書いているんですか？

室谷　全ての本に目を通しているわけではありませんが、私の書いた本に関しては事実しか書いていません。自信を持って言えます。

親父　わかりました。

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２２日、北朝鮮軍が西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）付近で韓国海軍哨戒艦を砲撃する間、韓国軍の対砲兵レーダー「アーサー」（Ａｒｔｉｌｌｅｒｙ　Ｈｕｎｔｉｎｇ　Ｒａｄａｒ）が作動していなかったことが確認された。２３日にも韓国軍は北朝鮮の正確な砲撃位置を確認できなかった。
ただ、艦砲射撃ではなく、北朝鮮の茂島や黄海道海岸に配置された海岸砲である可能性が高いと推定しているだけだ。

合同参謀本部の関係者はこの日、「アーサーは過負荷による故障の危険のため２４時間稼働するのが難しい」とし「北が砲撃を予告せず、深刻な挑発の危機も高まらなかったため、稼働しなかった」と明らかにした。

軍はその間、北朝鮮の局地挑発に対し「原点打撃」するという立場を何度か明らかにしてきた。昨年３月に国防部が発表した「共同局地挑発対応計画」にも、北朝鮮軍の挑発原点を把握した後、自走砲や戦闘機の戦力を動員して打撃する、となっている。

しかし挑発の原点を把握できなければ、対応シナリオは最初からつまずくしかない。２２日にもＫ−９自走砲は稼働せず、ＫＦ−１６やＦ−１５Ｋの戦闘機は近隣上空をぐるぐる回っただけだ。
誰がどこから砲撃したのか分からない状況で、海軍艦艇はＮＬＬ北側の向かい側にあった北朝鮮警備艇に報復射撃をした。

これに対し合同参謀本部側は「レーダーの性能上、突然発射された海岸砲の軌跡を探知するのは容易でない」と釈明した。
しかし国会国防委の金才允（キム・ジェユン）議員（新政治民主連合）は「北の軍が実際に挑発する場合、予告してからするのか」とし「挑発原点の打撃という軍の対応戦略も限界を露出した」と指摘した。

挑発の原点を把握できなかったため、北朝鮮が「南側の自作劇」と言い逃れる口実も与えた。北朝鮮はこの日、西南戦線軍司令部名義で「我々が砲弾を発射したから対応射撃をしたとでっち上げて騒いでいる」と主張した。

これに対し韓国側のキム・ミンソク国防部報道官もこの日の記者会見で、「厚かましい嘘であり、国際社会の笑いネタになるだけだ」と批判した。
軍当局者は「中国漁船が近隣で操業中であるにもかかわらず局地戦に拡大するおそれもあった挑発を行った北が、中国当局を刺激しないために弁解している」と反論した。

japanese.joins.com

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>> 373 　宮沢内閣は事実関係の確認・検証より事態の沈静化を優先させた。官房長官、加藤紘一は２日後の１３日の記者会見で「事実を厳粛に受け止めたい」「このような過ちを決して繰り返してはいけない」と謝罪談話を発表した。

　１６日に訪韓した宮沢は大統領、盧泰愚（ノ・テウ）との会談で「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」と８回にわたり謝罪し、慰安婦問題の調査と真相究明を約束した。

　まず「謝罪ありき」であり、この姿勢が河野談話へとつながっていく。

　本紙は植村が現在勤務する札幌市内の北星学園大学に取材を申し込んだが２２日までに回答はなかった。

　朝日新聞広報部は本紙の「一連の記事は今もなお正しい報道だと認識するか」との質問に対し、次のような回答を寄せた。

　「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています」

　「全体像」が何を指すかは不明だが、慰安婦問題は朝日があおりたてた結果、国際問題化したことに変わりはない。なかでも朝日が作り上げた“事実”を利用したのが北朝鮮だった。（敬称略、肩書は当時）

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)ゴメン、未確認もなにもこの記事に書いてあったわ
漢とは貼ってからニュースを読むものよ…フフフ

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>> 372 　「慰安所　軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」

　記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。

　だが、吉見が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は実際には「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」「不統制に募集し社会問題を惹起（じゃっき）する恐れあるもの」「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だ。

　少なくとも、強制連行とは何の関係もない。現代史家の秦郁彦は「もともと明らかになっていた文書で、朝日の記事が出る２週間ほど前に会った吉見は『近々この資料が朝日で出る』と言っていた。朝日は宮沢訪韓のタイミングを狙ったのだろう」と振り返る。


続きます

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当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙
2014.5.23

　平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。

　「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」

　慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。

　３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。

　朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。

　「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」

　大きな反響を呼んだ記事ではこの女性は匿名となっているが、実は金学順だった。金が女子挺身隊の名で連行された事実はない。
裁判の訴状で金は「キーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）学校に３年通った後、養父に連れられて中国に渡った」と述べている。

　記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事は歪曲（わいきょく）だといえる。
その上、植村は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあった。

　そして冒頭の外政審議室元幹部の証言通り、朝日は宮沢訪韓５日前の４年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する。

続きます

(´･ω･`)植村さんこないだどこだかの女子大？で講師やるような話ありましたけど、結局今は北海道の北星学園で教えてるみたいですね（未確認）

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>> 370 　「これが人権団体のやることか」

　前川は憤りを禁じ得なかった。ほかにも、こんなエピソードが記されている。

　別の集会では、元慰安婦らは「『今度、国連に訴えたので、もらえるお金もうんと増えるといわれたの。本当かしら』と、嬉（うれ）しそうに顔をくしゃくしゃにし、金を得たら、これを買う、あれを買うと皮算用を膨らませていた」。

　前川が当時韓国で、元軍人、大学教授から友人の母親まで、つてを総動員して６０歳以上の人々に「日本兵や日本の警察官に無理やり連れていかれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と尋ねて回っても「ある」とうなずいた人は皆無だった。
逆にある人は「無理やり娘を日本人がさらったりしたら、暴動が起きましたよ」と言った。

　「あのころのおばあさんたちは、苦しい生活のなかで、名乗り出ればお金がもらえるんだと、単純に考えていた印象です。素朴なおばあさんたちでしたから」

　取材に対し、こう振り返る前川は、少女の慰安婦像まで用いて「元慰安婦イコール性奴隷」との表現が盛んになされている現状に大きな違和感を抱いている。

　「そこまで朝鮮半島の女性を侮辱する言葉が、李朝時代を含めてあっただろうか。自分たちの民族の女性が公然と『性奴隷』と貶（おとし）められて、侮辱を感じないのだろうか」

　前川は疑問を投げかけ、エッセーをこう結んだ。

　「あちこちに従軍慰安婦像を建てようとしている人たちが、本当に貶めているのは誰なのか、気になってならない」
（敬称略）

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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元朝日ソウル特派員「日本人が無理やり娘をさらったら暴動が起きましたよ」
2014.5.23

慰安婦問題が過熱した１９９０年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司（現在は退社しジャーナリスト）は、韓国内で元慰安婦らに取材した。
日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。

　「確か８０年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。
彼の自宅に行って３、４時間ぐらい話を聞いたが、（核心部分の）済州島の話はまったく出なかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」

　本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身（ていしん）隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆（今年３月退社、大学講師）の署名記事についても首をひねる。

　「『勘違いしているな』と直感し、すぐに訂正がでるだろうと思った」

　挺身隊が慰安婦と異なるのは、少しでも戦時下の日本について調べればすぐ分かる常識だったからだ。

　前川はこの４月、ソウル時代に元慰安婦を取材したエピソードを「戦場の慰安婦哀譚昨今」（亜細亜大学アジア研究所所報第１５４号）と題したエッセーにつづった。そこから浮かび上がるのは、元慰安婦の女性らが支援団体らの主義主張に「利用」されているという一面だ。

　エッセーには、前川のこんな忘れられない光景が記されている。

　９３年１１月、当時の首相、細川護煕と韓国大統領、金泳三による首脳会談が韓国の慶州で行われたときのことだ。元慰安婦を支援する韓国の団体が、元慰安婦ら十数人を中心としたデモを展開した。

　厳しい寒さの中、元慰安婦らは、薄い生地の白いチマジョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた。時折、デモの指導者のかけ声に合わせ、「日本は補償しろ」と叫んではいたものの、顔面は蒼白（そうはく）だった。
前川が「おばあさんたちが風邪をひいてしまう」と案じていると、その目の前で１人が倒れてしまった。

続きます

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国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。

国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて
「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。

ＣＥＳＣＲは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。ＣＥＳＣＲの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。
今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。ＣＥＳＣＲは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。

今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが３．１独立運動記念日を翌日に控えた２月２８日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたＣＤと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。

朝日新聞は２２日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「（日本政府の）立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。

朝鮮日報
japanese.joins.com

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厚労省「残業代ゼロ」の導入検討　高収入、専門職に限定
www.47news.jp
共同通信　2014/05/23 19:38:42

　厚生労働省が、働く時間を自由に選べる代わりに、残業代支払いなどの労働時間規制が適用されない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、高収入で専門性が高い職種に限って導入する方向で検討していることが２３日、分かった。６月に政府がまとめる新たな成長戦略の焦点になっており、２８日の政府の産業競争力会議で考え方を示す。

　ただ、対象者などをめぐって厚労省と競争力会議の調整は難航しており、成長戦略に盛り込む中身の決定は６月にずれ込みそうだ。

　ホワイトカラー・エグゼンプションは、長時間労働や過労死を招きかねないとの批判が労組から出ている。



千葉の寺で“墓荒らし”　周辺の霊園でも被害多数
news.tv-asahi.co.jp

200以上の墓が荒らされました。
　先月下旬、千葉県柏市の「法林寺」で、約60の墓の納骨室のふたや香炉がずれているのが見つかりました。
法林寺によりますと、石で出来たふたの重さは50kgほどあり、中に置かれている骨つぼが倒れているものもあったということです。

　被害に遭った男性：「ずらしたままのふたなんですよ。開けたなということは歴然と分かった。墓まで掘り起こすなよと…」

　警察などによりますと、周辺の少なくとも3カ所の霊園で合わせて約180の墓が同様の被害に遭っているということです。
警察は、金目のものを盗む目的で何者かが物色した可能性もあるとみて警戒しています。

(´･ω･`)これ日本人の犯行かなぁ？

81: 05/24(土)10:09 ID:uFASBV/p0(1) AAS
ちょっと待て。中の人が、蓋を開けて出てきた可能性もある。

((((;ﾟдﾟ))) あばばばばばば

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人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が２３日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。

　住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。

　記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をしてほしい」と訴えた。

　崎山比早子・元国会事故調査委員会委員（がん生物学）は「汚染地域は広範にあり、健康障害への懸念は鼻血どころでない。正確な情報を」と説いた。主催の市民団体代表は「鼻血の表現ばかりに焦点を当てて攻撃し、健康障害を訴える声を抑えつけている」と非難した。

朝日新聞
asahi.com



福島をどう描くか:第２回　漫画「そばもん」　山本おさむさん
mainichi.jp
◆多様な事実を積み上げていくことで主張が出てくると僕は思っています。主張が事実より上なわけがないですよ。
主張にあわせて取材してもしょうがないのです。事実から入ることが大事です。
事実やデータを無視して主張先行で話を展開すれば、批判を受けるのは当然のことです。


(´･ω･`)最近主さんウンコすると紙に血がついてるんです
放射能にも困ったもんですねぇ

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長崎県対馬にある神社の絵馬に落書きをする韓国人が増えている。「お前ら日本人は海に沈め」「地震起きて死ね」「対馬は私たちの領土」といったハングル文字による反日的な書き込みが目立つという。

ネットで写真付きで報告されているのは、例えば「大学に合格できますように」と願いが書かれたその上に、マジックペンなどで「地震起きて死ね」「竹島は韓国領 対馬まで韓国領土わかったか」「津波がまた来ますように」「慰安婦に謝罪と賠償を」「過去を反省しろ、中韓を見習え」「日本征伐」などと書かれている。

対馬観光物産協会に話を聞いてみると、2000年に対馬から釜山への定期航路ができるまで、韓国の観光客は殆どいなかった。急激に増えたのは11年10月にフェリー会社3社が対馬・釜山路線に参入し、運賃の価格競争が始まってから。

現在では5000円で往復できるという。それまでは観光ツアー客、釣りや山歩き、対馬の研究など目的がはっきりしていたが、この時から何が目的で来るのかわからない韓国人が増えているのだそうだ。

対馬市の人口約3万5000人。現在は1日換算で500人、年間約18万人もの韓国人が訪れる。
ツアー客ならばガイドが神社参拝での作法を教えているが、個人で来た場合は日本の文化がわからず、絵馬に落書きをしたり、土足禁止の場所に靴を脱がずに踏み込んだりと、様々なトラブルが起こっているという。

対馬の和多都美神社（わたづみじんじゃ）といえば山幸彦・海幸彦神話で知られる彦火火出見尊と豊玉姫命を御祭神にする有名な古代神社だが、ここの絵馬には反日的な落書きがされている。神社に話を聞くと、こうした落書きが始まったのは十数年前から。
近くにはハングル文字で、「個人の願いが書いてある絵馬です。触ったり落書きをしたりしないでください」と注意書きをしているのだが一向に減らない。監視をしてはいるが、いつの間にか書かれてしまうのだそうだ。

なぜこんな落書きをするのか聞いてみたところ、「韓国人だからだと思います」ということだった。
かなり酷い内容の落書きもあり、その部分を削る方法もあるが、絵馬ごと撤去するのは難しいという。
「もともとはみなさまがお金を出して買われて、祈願が叶うようにと奉納された絵馬ですので、それをどうにかするというのはなかなか…」と困惑している。

ＪーＣＡＳＴ

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「国際協力を通じて南北統一費用を分散させなければ、韓国国民の増税負担を軽減できないだろう」

ウォン・ユンヒ租税財政研究院元院長は22日、国際経済学会がソウル・明洞のYWCA会館で主催した南北統一政策セミナーで、
「統一費用は北東アジア投資公社の設立などの多国籍協力、欧州復興開発銀行（EBRD）などの国際的な公的資金支援、国際民間投資、税率引き上げなどで適切に分散させなければならない」と述べた。

ウォンもと院長は
「ドイツのコール首相＝当時＝は『追加で税率を引き上げなくても東ドイツ地域に対する支援は可能だ』と断言したが、実際には付加価値税の税率を3回にわたり5％ポイントずつ引き上げたし、失業保険料などの社会保険料も3−4％ポイント引き上げるしかなかった。
所得税や付加価値税は納税者の抵抗感が大きく、法人税は経済活性化に悪影響を与えるため、複数の税金に少しずつ分散する対策が必要だ」と主張した。

ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン教授は
「ドイツ式の急進的統一が避けられない場合でも、経済的負担を軽減するには、北朝鮮経済の自生的成長を促す必要がある」と指摘した。

現代経済研究院のホン・スンジク首席研究委員は
「統一は、韓国経済を『国民所得2万ドルのわな』に陥れた構造的問題である生産年齢人口減少、内需縮小、潜在成長率低下などについて突破口となる可能性がある。統一で7000万人以上の人口を抱えることになれば、労働市場や内需市場の拡大で経済成長に役立つだろう。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は経済建設に重点を置いているだけに、南北経済協力を再開し、北朝鮮の成長を支援してこそ、統一後に解決が必要となる課題を減らせるだろう」と述べた。

2014/05/23 08:07
www.chosunonline.com

<丶｀∀´> ﾁﾗｯ

(´･ω･`) こっち見んな

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２０日夜、上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）首脳会議の夕食会会場。
参加した４６カ国と国際団体指導者の目が１カ所に集中した。食卓の上に広げられた３４メートルのシルクの帯。
ラクダや万里の長城が描かれたこの黄色いシルクは、中国の習近平国家主席が唱えた「シルクロード経済圏」を意味した。
北方と海上シルクロード経済圏を構築し、アジア地域の協力を強化し、これを新しい領域内の安保体制へと発展させるという中国の布石だ。その中でも核心はロシアだ。

習主席は２０日、プーチン露大統領との首脳会談で、シルクロード経済圏の意味を説明し、北東アジアの新しい領域内の秩序誕生を知らせる共同声明を引き出した。
米国と日本の同盟に単独で対抗してきた中国がロシアと連合する新しい北東アジアの秩序だ。

両首脳が会ったのは昨年３月の習主席の就任後７回目となる。
会談後に発表した声明は２５項目・５６００字にのぼる。声明内容は「同盟」宣言と変わらない。

まず両国が内政干渉に反対し、一方的な制裁政策と他国の憲法秩序変更活動支援を中断すべきだという内容が関心を引く。
中国の領土紛争とウクライナ事態に対する米国の介入を放置しないという示唆だ。
日本の憲法改正を通じた再武装に前向きな立場を見せた米国に対する警告の意味もある。

日本に対しては戦後の秩序を破壊するなということだ。
声明は「両国は来年、反ファシスト戦争および中国人民の抗日戦争勝利７０周年記念行事を共同で行うことにし、（日本の）戦後国際秩序破壊を容認しない」と警告した。

japanese.joins.com

(´･ω･`)中国はロシアとの大量の天然ガスの取り引きも決めました

(´･ω･`)どうしてくれるんだよアメリカの黒ンぼはよ
元々ロシアだったクリミアとネオナチ政権のウクライナなんて放っておけばよかったのに日本まで巻き込みやがっ……


(´･ω･`)あれ？こんな早よから誰か来たみたい…
誰だよ玄関先でヤンキードゥードル歌ってる奴









ﾊｰｲ (ｶﾞﾗｶﾞﾗ)
ﾄﾞﾅﾀ？ｴｯ、CIA？
ｱｯﾅﾆｦｽﾙﾔﾒﾛﾊﾞｶｷﾞｬｰｰｰｰｰｯ

ｼｰ-ﾝ……………

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ブラク差別撤廃と人権侵害救済制度の確立などを求める「２０１４年度ブラク解放・人権政策確立要求第１次中央集会」が２２日、宗教界や労組、人権啓発に取り組む企業、ブラク解放同盟などでつくる実行委員会の主催により東京の憲政記念館で開かれ、民主党からも多くの国会議員が参加した。

主催者を代表してあいさつした組坂繁之・ブラク解放同盟中央執行委員長は、「人権、平和、民主主義は人類が命をかけて血と汗と涙の中で闘い取ってきた普遍的価値。どのような困難があろうとも、人権侵害救済の制度を作っていかなければならない。
いまやアジア諸国で国連のパリ原則に基づく国内人権機関をつくっていないのは大国では日本と中国、その他では北朝鮮ぐらい。日本はややもすれば人権後進国だと言われている。
人権侵害救済法が民主党政権でできなかったことは残念だったが、安倍政権もいつまで続くか分からない。大いに国会を動かして、着実に国内人権機関の設置に向けてがんばろう」などと約６００人の参加者に呼びかけた。

民主党を代表してあいさつした神本美恵子副代表は、「福岡で小学校の先生をし、２００１年に初めて国会に送っていただいく中で、全国のブラク解放同盟の仲間の皆さんやブラク解放共闘で一緒に運動をしてきた仲間の皆さんに大きなご支援をいただくと同時にたくさんのことを教えられた。
ブラクで育った女性はブラク差別とともに女性差別とも闘ってきたこと。ブラク出身の学校教員の方からは、差別が続いているのは、教育がそれを引き継がせているのだということ。また、障害を持って生まれたがゆえに社会的差別を受ける。こういったものが複合的に重なって、この人権後進国をつくり上げているのだということを教えられた。
残念ながら民主党政権では人権委員会設置法案を成立させることができなかったが、あらゆる差別をなくし、人権侵害を受けた人がしっかり救済される制度を作っていくことは私たち政治の世界にいる者の責務だ。皆さんと連携しながら、民主党としても人権委員会設置法、人権侵害救済制度を確立していくことを心からお約束する」などと決意を表明した。

民主党からは神本副代表のほか江田五月、尾立源幸、林久美子、前川清成、相原久美子、江崎孝、大野元裕、野田国義の各参院議員が参加し、一人ひとり紹介された。

民主党広報委員会
www.dpj.or.jp

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タイ全土に戒厳令を布告していた陸軍のプラユット司令官は２２日、地元テレビで演説し、秩序の回復に向けてタイ陸、海、空軍、警察が「国家平和維持評議会」を組織して全権を掌握したと発表し、軍事クーデターを宣言した。
チャイカセーム法相ら閣僚を拘束、反政府派を主導するステープ元副首相やアピシット元首相も連行されたもようだ。インラック前首相の所在は不明。

　軍は王室に関する条項など一部を除いて憲法を停止し、全土に夜間外出禁止令を発令、全閣僚に２２日中に首都バンコクに集まるよう指示した。

　プラユット司令官は２１日からバンコクで政府のほか、政府支持のタクシン元首相派や反政府派などの代表を招き、妥協策を模索していたが、協議が不調に終わったことで、クーデターによる秩序の回復が不可欠と判断したもようだ。

　タイでのクーデターは、タクシン政権当時の２００６年９月以来となる。

　プラユット司令官は演説で、国民の生命を守るために権力掌握が不可欠だったなどと述べ、国民に平静を保つよう呼びかけた。
演説には警察トップや軍首脳ら４人も同席し、権力の掌握を国内外に印象づけた。

　プラユット司令官は２０日、タイ全土に戒厳令を布告。２１、２２日の両日には、バンコクの軍施設に政府、タクシン派、反政府派など７者の代表を招き、暫定政権の樹立や６〜９カ月以内の総選挙の実施を提案し、２２日までの回答を求めていた。会合にはステープ元副首相も出席していた。

　しかし、英字紙ネーション（電子版）によると、合意の形成が困難となった２２日午後４時１０分ごろ、プラユット司令官は協議中断を命令。出席者は陸軍当局に連行された。
クーデター発表直前、タイ主要メディアは放送を一斉に停止した。タクシン派デモ隊はすでに解散したとの情報もある。

　メディアによると、タイのクーデターは１９３２年以降で１９回目。２００６年のクーデターでは国際社会の非難を浴び、政治対立は解消できなかった。

MSN産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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>> 360 　専門・科学および技術サービス業は昨年４月以降１２カ月連続で就業者が減っている。常勤職の労働者を中心に毎月３万〜５万人が職場を離れている。雇用部は「最近、大企業の新規採用が減少した上に構造調整とベビーブーマーが退職したことが専門サービス業の就業者減少の原因」と分析した。
芸術・スポーツ・余暇関連のサービス業でも事情は同じだ。一方、卸小売業（１８万２０００人)や保健・社会福祉（１４万人）、宿泊・飲食業（１２万１０００人）、製造業（９万６０００人）では就業者が大きく膨らんで増加傾向を主導した。

　韓国経営者総協会のリュ・キジョン社会政策本部長は「高級人材が減る渦中で雇用率が高まるのは、質の良い職は引き続き減って、より相対的に質の悪い職が増えるということ」と解釈した。
彼は「これは市場状況よりも政府政策にともなう一時的な現象と見ることができる」として「雇用の質が担保されなければ、政府政策で雇用率を引き上げることは限界に直面しかねない」と付け加えた。こうなると求職をあきらめる人はますます増加する。

昨年４月に１５万９０００人だった求職断念者は、今年１月に２３万７０００人に増えて先月には３７万人に膨らんだ。求職活動をしないで休む人も８６万人に達した。
彼らは失業率には含まれない潜在的な失業者だ。統計の死角地帯にあり、雇用政策の恩恵を正しく見ることができない。彼らが増えるほど失業問題は悪化するばかりだ。青年失業率も悪化の一途だ。
　今年４月の青年失業者は４２万６０００人で、昨年同期より８万６０００人も増えた。

　淑明（スンミョン）女子大学のクォン・スンウォン教授（経営学）は「雇用形態や企業規模別に大きな差を見せる勤労条件の質をそのまま放置した状態では、雇用率を持続的に上げることはできない」と話した。
それと共に「高級人材が死蔵されることを防いで求職をあきらめる人を減らすには、むやみに雇用数だけ増やすような臨時方便策を修正しなければならない」として「雇用の質を高める政策と共に、退職しても別の職場に速やかに移動できる雇用システムの柔軟化作業を模索しなければならない時だ」と話した。

中央日報/中央日報日本語版 2014年05月21日15時29分
japanese.joins.com

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サムスン証券は昨年７月、１３０人余りの職員を系列会社に配置転換した。それでも経営状況が良くならないため今年４月に希望退職を募った。
全体２７００人の１１％にあたる３００人余りがこの会社を離れている。このように証券界は昨年から巻き起こった荒々しい構造調整の嵐から抜け出せずにいて、銀行・保険会社までこれに合流した。

　その結果、金融圏では今年２月から毎月数千人ずつが荷物をまとめている状況だ。雇用労働部の関係者は「金融圏で職を失う人の大部分が大卒以上の高学歴者や正社員というところに問題の深刻性がある」と話した。
高級人材が退職しているという話だ。

　少なくとも今年１月までは、金融圏で毎月１万人以上の就職増加傾向を見せた。昨年９月は２万２０００人、今年１月に１万４０００人が金融圏に新しく就職した。こうした増加傾向は今年２月から急激な減少傾向に転じた。
ある金融機関関係者は
「昨年から構造調整がずっと進められたが、政府政策に合わせて時間制雇用のような形態の採用を増やしたところ就業者が増加したために錯覚現象を起こした」と説明した。
今年に入って時間制採用行事をやめたところ初めてまともな雇用事情が反映されたということだ。

雇用部の関係者は「銀行圏ではグローバル金融危機以後、利子利益の減少にともなう収益性の悪化が続いており、証券界は消極的投資とインターネット・モバイルサービスの増加にともなう手数料率の下落で一定期間は下降の雰囲気が続く見通し」と話した。
これに伴い、雇用事情も当分の間は悪化し続けると予想した。

　今月初めに政府が発表した４月の雇用動向によれば、雇用率は６５．４％で関連統計を作成し始めた１９９９年６月以降の最高値を記録した。だが中を開けてみると、このような好調傾向が続くのかは疑問だ。むしろ危険信号があちこちで感知されている。
　金融圏のように高級人材が大勢、雇用市場から押し出され、求職を断念したり仕事をせずにむやみに休んだりする人も増える傾向だ。

続きます

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韓国の聯合ニュースが２２日伝えたところによると、北朝鮮が黄海の延坪島海域で、韓国の哨戒艦付近に砲撃を加えた。韓国軍関係者によると、韓国側の被害はない

2014/05/22-19:35
www.jiji.com

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ウルムチ爆発、３１人死亡９４人けが　朝市に車突っ込む
2014年5月22日14時20分

中国メディアによると、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の朝市で２２日朝起きた車両の突入・爆発事件で、死者が３１人、負傷者は９４人に達した。

中国国営新華社通信（英字版）によると、２２日午前７時５０分（日本時間同８時５０分）ごろ、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で開かれていた朝市に２台の車両が突っ込んで１台が炎上、複数の死傷者が出た。車両から爆弾が投げつけられ、十数回の爆発があったという。

中国では４月３０日、習近平（シーチンピン）国家主席の視察直後に同市内のウルムチ南駅で爆発事件があったばかり。今回の現場は市中心部の人民公園の近くで、４月末の爆発事件現場から約３キロしか離れていない。
習政権は国を挙げて「反テロ」への備えを強め、厳戒態勢を敷いていただけに、大きな衝撃が走っている。

朝日新聞デジタル
www.asahi.com



タイ陸軍のプラユット司令官はテレビで演説し、陸軍が同国の全権を掌握したと発表した。

2014/05/22 19:12 【共同通信】
www.47news.jp

(´･ω･`)プミポン国王がアップを始めました

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>> 356 　ただ、朝日も徐々に吉田の話を疑問に思い始めたようで、強制連行や吉田証言に対する論調を変えていく。
平成９年３月３１日付朝刊の慰安婦問題特集記事では、吉田についてこう書くに至った。

　「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった。（吉田が奴隷狩りを行ったと証言した韓国の）済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などのデータの提供を拒んでいる」

　結局、吉田証言を何度も紹介したことの非は認めず、「真偽は確認できない」とするにとどまり、訂正はしていない。

　朝日の前主筆、若宮啓文は昨年９月に出版した著書『新聞記者　現代史を記録する』の中で次のように振り返っている。

　「朝日新聞もこれ（慰安婦問題）を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

　今回、産経新聞が若宮に取材を申し込んだところ、多忙などを理由に「お受けできかねる」と拒まれた。

　朝日新聞広報部に「一連の吉田氏を取り上げた記事について訂正する考えはあるか」と問い合わせると、書面で回答があり、前述の９年３月３１日付の慰安婦問題の特集を挙げたうえで、こう続けた。

　「吉田清治氏の証言について、弊社は特集ページで、証言の真偽が確認できないことを詳細に報じ、証言内容を否定する報道を行っています。歴史に関する証言報道は、その検証などによって新しい事実が判明した場合、その事実を伝えることが重要だと考え、そう努めています」

　朝日の指摘する記事が、果たして「証言内容を否定する報道」といえるだろうか。それまでに繰り返し無批判に吉田を取り上げ、国内外に間違った慰安婦像を広めてきた経緯と比較考量して、これで十分とはいえない。（敬称略）

sankei.jp.msn.com

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「吉田証言」重用でウソ拡散、いつの間にか内容を否定していた朝日
2014.5.21

「そもそも朝日新聞の誤報と、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本（『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』）が、まるで事実のように日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなった」

　第２次安倍政権発足の約１カ月前にあたる平成２４年１１月３０日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。

　首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。
吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。

　アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が注目されるようになった３年半ばからの１年間に、吉田を４回も紙面に登場させている。もちろん、それ以前にも何度か取り上げた上での話だ。

　例えば３年１０月１０日付の記事（大阪版）では、吉田が「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引きはがして連行」などと語るインタビュー記事を載せている。だが、貧しく慰安婦のなり手に事欠かなかった時代に、わざわざ子持ちの人妻を連行する必要性があったというのか。

　朝日は４年１月２３日付夕刊の１面コラム「窓　論説委員室から」では吉田の言葉を引用してこう書いた。

　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」

　このコラムは吉田のことを「腹がすわっている」と持ち上げすらしているが、当時、朝鮮半島の地方では巡査はほぼ１００％朝鮮人だった。

　吉田は『私の戦争犯罪』を出す６年前の昭和５２年に出版した『朝鮮人慰安婦と日本人』では、奴隷狩りで女性を集めたとは書いてはおらず、朝鮮人地区の女ボスの手配としている。

続きます

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>> 354 　「朝鮮人女性の比率が高くなったのは麻生論文のためではないということで、ご指摘の通り論文を発表されたのが年のかわってからであったことも明確です。私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」

　ところが、作者自身がこれほど明確に著書の根幹部分での間違いを認めたにもかかわらず、結局、それらの部分を訂正した改訂版は出版されず、『従軍慰安婦』の誤った記述が改められることはなかった。

　そして、錯誤の連鎖はこれにとどまらず、「千田が事実として書いた嘘が増殖していった」（天児）のだ。
例えば、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年２月の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』が引用されているが、天児によると「索引には参考文献がたくさん並んでいて立派な学術書のようだが、千田の本とそれを孫引きした著者のものばかり」だという。吉田清治の名前もある。

　この本には７カ所「ドクター・アソウ」の名が出てくるが、千田の著書を引用する形で「最も健康な慰安婦供給源への基礎をおくのに手助けした」と書いたり、「上海の慰安所の主唱者」と記したり、およそデタラメな記述が多かった。

　さらに『慰安婦』には、麻生が撮った写真が無断掲載されていたため、天児はヒックスに「著作権侵害だ」と手紙を出したが、なしのつぶてだった。

　天児は法的手段に訴えることも考えたが、弁護士は「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」と断られた。
日弁連は、慰安婦は「軍事的性奴隷」であり、「軍の強制は明白」との立場を取っているからだ。

　吉田と千田という２人の作家が扇情的に書きつづった創作作品は、当事者や関係者の「それは違う」という異議をかき消し、事実として世界に広まった。
それには、検証も確認もせずに彼らを持ち上げ紹介してきたメディアが果たした役割も大きい。（敬称略）

sankei.jp.msn.com

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軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖　誤りに謝罪しながら訂正せず
2014.5.20

「千田夏光という作家に父が慰安婦制度の考案者のように嘘を書かれ、大変な目に遭った。平成３年ごろから、私の診察室にまで内外からいろんな人が押しかけ『民族のうらみをはらす』とか『謝れ』などといわれ罪人扱いされました」

　こう振り返るのは福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）（７９）だ。
天児によると、千田の著書『従軍慰安婦』には、戦時勤労動員制度の女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を同一視するなど６３カ所に及ぶ問題記述があるという。

　天児の父でやはり産婦人科医だった麻生徹男は戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。
昭和１３年１月に上海で慰安婦約１００人の検診をした経験から、１４年６月に「花柳病（性病）の積極的予防法」という論文をまとめ上官に提出した。

　麻生はこの中で、検診では「（朝鮮）半島人の内、花柳病の疑いある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。
ただ、軍の命令で行った検診結果の一例を書いただけだが、千田はそれを論理を飛躍させてこうこじつけた。

　「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。それは同時に、朝鮮人女性の怖るべき恐怖のはじまりでもあった。朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈場として、認識されていくことになるのだった」

　千田は別のページにも同様の記述をし、麻生の論文が朝鮮人強制連行のきっかけのように書いているが、同書にはこれに関する実証的な裏付けも何もない。
匿名の元経理将校が関連がありそうに証言をしている部分はあるが、この将校が語っているのは１３年のエピソードであり、麻生の論文と時期が合わない。

　むしろ麻生は論文で「娼楼にあらざる軍用娯楽所の設立も希望す」「これに代わるものとして、より高尚なる娯楽施設を必要とす。音楽、活動写真、図書あるいは運動が良い」と提言しているのである。

　「千田は自分の都合のいいところだけ拾い読みし、初めから結論ありきで書いている。完全にフィクション（創作）だ」

　こう憤った天児が千田に抗議し、訂正を申し入れたところ、平成８年４月にこんな謝罪の手紙が届いた。

続きます

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>> 352 ■日本　広報強化も…遠い「官民一体」

　安倍晋三政権は、中韓が仕掛ける「情報戦」に対抗するため、平成２６年度に予算を大幅に増額した。内閣府は「政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化」に２５年度の４４億円から６５億円、外務省も「領土保全対策費」に２５年度の８億１０００万円から１０億円をそれぞれ計上している。

　尖閣諸島や竹島に対する日本の主張を政府の動画サイトで配信して対抗、昨年末の安倍首相の靖国参拝に中国が内外で批判を展開すると海外の新聞に反論文を掲載してきた。
各国でセミナーを積極的に開催したり、世界の有識者への接触を頻繁に図ったりすることで、日本の主張の理解を深めてもらう方向で対外情報戦略を進める考えだ。

　ただ、政府関係者は「中韓は官民一体での一致団結した活動を完璧に行っている」と驚きを隠さない。
逆に日本の場合、「官民一体」には程遠く、「政府が前面に出る情報発信は先進民主国として世界の共感が得られない。相手の土俵に乗らないことだ」（外務省幹部）という消極姿勢も聞こえる。

　自民党は、外交・経済連携本部（衛藤征士郎本部長）が３月、政府による海外への情報発信や国際情報収集を強化するため、同本部の下に「国際情報検討委員会」を設置した。

　同委員会は現在、政府全体の情報発信を統括する新組織の設立や在外情報発信の拠点づくりを検討している。ＮＨＫの国際放送を利用した新しい情報戦略構想の具体化も進めて、年内にも提言を取りまとめる予定だ。

sankei.jp.msn.com

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プロパガンダを分析　外務省内部文書　中国はメディア活用　韓国は地方から展開
2014.5.4 09:00

歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。
それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。

　外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。
具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。

　欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。
さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チャンネルや、世界１２０カ国で１０８６校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が「独自の主張を重層的に発信している」と記した。中国は２０２０年までに孔子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。

　韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。
米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。

　竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と分析した。

続きます

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>> 350 　こうした経緯を知る石原は談話について「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない」（平成１７年の産経新聞インタビュー）と明言していた。

　ところが、これを覆したのが談話発表後の河野の記者会見だった。

　「調査結果は、強制連行の事実があったという認識でいいのか」との質問に次のように答えた。

　「そういう事実があったと。結構です」

　「客観的資料はみつからなかったのか」との問いにはこう述べた。

　「強制には物理的な強制もあるし、精神的な強制もある。精神的な強制は官憲側の記憶に残るというものではない。しかし、関係者、被害者の証言、それから加害者側の話を聞いている。いずれにしても、本人の意思に反した事例が数多くあるのははっきりしている」

　これは河野個人の見解にすぎない。
平林は「（河野が）自分で作った談話を自分流に解釈した。資料では少なくとも見つからなかった。見つからなかったからこそ、曖昧な表現になった」と分析する。
そのうえで平林は河野談話の検証を評価し、こう強調する。

　「慰安婦問題は日本を道義的、政治的に貶め劣位に置くための韓国、中国の道具になっている。当時の日本政府のやり方がおかしければ明らかにした方がいい。日本と日本人の名誉ために正面から戦っていくしかない」

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政府は現在、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程の検証作業を進めている。
当時の政府関係者からの聴取に加え、慰安婦問題に詳しい専門家を交え、日韓両政府間でどのようなやりとりがあったか詳しく調べる方針だ。

　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）がこの方針を表明したのは、今年２月２０日の衆院予算委員会での談話作成時の事務方トップだった元官房副長官、石原信雄の証言がきっかけとなった。

　「日本軍や官憲が強制的に女性を募集した客観的資料はない」「談話は聞き取り調査に基づくが裏付け調査はしていない」

　石原はこう述べたが、こうした事実は以前、国会でも取り上げられていたのだ。９年３月１２日、参院予算委で内閣外政審議室長、平林博＝写真＝は自民党の小山孝雄と次のようなやりとりを交わしていた。

　小山「これまでの調査では慰安婦の強制連行はなかったのか確認する」

　平林「政府の発見した資料の中に軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述はなかった」

　小山「慰安婦の聞き取り調査の裏付けはとったか」

　平林「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」

　平林は答弁にあたって、談話作成当時の政府関係者から説明を受けた。この結果、「軍が強制連行をした形跡はない」と、自信を持って答弁したという。
説明を聞くなかで、平林は聞き取り調査のあり方そのものに疑問を持った。

　「調査の信頼性もさることながら、周りからの影響を受けながら元慰安婦の方は証言をされたという気がする。相当昔の話なのでかなり無理があったと思う」

　聞き取り調査については自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の９年３月１９日の会合で、内閣外政審議官、東良信もこう答えている。

　「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」

　調査には日本政府を相手取り賠償請求訴訟を起こしていた元慰安婦ら原告側の弁護士、福島瑞穂（前社民党党首）がオブザーバーとして同席していた。

続きます

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慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書は現在、「非開示」とされており、国民の目から隠されている。とはいえ当然のことながら、政府内の関係者はその内容を知っている。

　そのうちの一人、平成６〜８年に内閣外政審議室審議官として戦後５０周年記念事業などを担当した美根慶樹は元慰安婦への聞き取り調査報告書を初めて読んだときのことをこう振り返る。

　「非常にもどかしい思いだった。（事実関係が）もっとはっきりできるのではないかと思っていたが、いまひとつはっきりしない」

　美根の記憶によると、調査では元慰安婦とされる女性の証言への反証もなく、話を詰めるプロセスもなかった。「強制」を感じていた女性はいたが、肝心要の誰に強制されたかは判然としない。

　「『あなたが言っている根拠は』『誰が強制したのか』と詰めていけば、立ち往生するような話だった。ものごとをはっきりさせる裁判などに耐えうる証拠ではない。質は低い」

　美根の感想は産経新聞が調査報告書を「極めてずさん」と報じたことと合致する。ただ、報告書がいいかげんなものでも、美根は河野談話自体は評価している。

　「いろんな問題はあるにせよ、日本として慰安婦問題に無関心ではなく取り組んでいくという姿勢を国際社会に示し、評価されたことは本当に大きい」

　美根は聞き取り調査に関しては、一定の結論を得るための「儀式」だとあらかじめ織り込んでいたという。「調査はそういうものだったから、ずさんでもしようがないということか」と聞くと、率直に答えた。

　「そうですね。調査記録を読む心得としてそういう気持ちがあった。それが当然の前提という感じがあった。そうでないと（調査報告書は）ほとんど意味がない」（敬称略）

sankei.jp.msn.com

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>> 347 日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を２４時間体制で監視し、無数のチェックポストを設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。
これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると認識すべきだ。

　中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。

　沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。

■ペマ・ギャルポ　
国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。
８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。
０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。
著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。

zakzak　2014.05.21
www.zakzak.co.jp

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２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。

　中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。

　領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱（かくらん）させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲（わいきょく）した歴史を根拠にするのが常套（じょうとう）手段だ。

　中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。

　習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年５月１５日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球（沖縄）は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。

　ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌１６日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説を掲載した。

　「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。
　中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。

　中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。
　私は強い危機を覚える。

続きます

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６月４日の統一地方選挙では３９５２人の公職者を選出する。登録候補は８９９４人だ。このうち前科がある候補は３９．８％になる。
　１１．１％は兵役を終えていない。市長・道知事候補は割合がさらに高い。前科が４５％、兵役義務未修は２２％だ。

　軍隊に行っていない候補にはそれなりの事情があるだろう。だが、韓国のように常に安保脅威にさらされた分断対立国家で結果的に兵役の義務を避けたことは地方官僚組織の指揮者として問題がないとはいえない。
市長・道知事は地域防衛協議体議長を務める。この協議体は有事の際に備え軍隊だけでなく検察と警察に、電力・通信を担当する民間組織まで総括的に統率する組織だ。
　韓米合同訓練を含め随時行われる防衛訓練に広域団体長は主要な役割を受け持つ。

　前科記録公開範囲は以前には「禁固以上の刑」だった。今回から「１００万ウォン以上の罰金刑」に拡大し、候補らの前科はさらに多く明らかになった。相当数の候補が国家保安法や政治資金法、選挙法違反のような重大な前科経歴を持っている。
　一部の候補は、「過去の選挙で審判を受けた」と主張する。だが、だからと言ってこうした欠点がなくなるものではない。
　地方議会議員は法に相当する条例を作り自治体首長はこれを執行する。各種規則と規制も担当する。前科記録を持つ公職者ならばこうしたことを完遂する上で権威を失いかねない。

　共同体では納税も重要な道徳的基準だ。一部広域自治体首長候補はこの５年間の納税額が５０万ウォンに満たない。
　どんな職業を持ちどんな活動をしたのか疑問を感じざるをえない。

　大統領選挙や総選挙に比べ地方選挙は有権者の関心が落ちる。特に今回の選挙はセウォル号沈没事故のためそうした現象が強まる恐れがある。だが、兵役・前科・納税を検証するのは難しいことではない。選挙公報さえ細かに見れば知ることができる。
　模範的ではなくても、一般市民より道徳的瑕疵が多い人たちが公職に進出してもいいのだろうか。有権者の自尊心の問題だ。

中央日報/中央日報日本語版　2014年05月19日11時18分
japanese.joins.com

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>> 344 講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。

男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。

広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。准教授の講義の狙いはどこにあったのか。

　「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」

取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。

　「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」

河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。（敬称略、肩書は当時）

sankei.jp.msn.com


>日本刀で焼きごてを当てられた

(´･ω･`)日本刀に焼きなんか入れたら、一発でナマクラになってまいますがな

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講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映　広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判


「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」

広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生（19）は、ため息交じりに語った。
一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。4月28日、約200人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。

　「日本刀で焼きごてをあてられた」

　「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」

インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。
元「慰安婦」の証言をもとに構成された60分のドキュメンタリー映画だ。

　「突然、2人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」

衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。
映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の証言は、信憑（しんぴょう）性の調査も行われなかった。

准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。
上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに
講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。


(´･ω･`)出遅れ主さん

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北方限界線（ＮＬＬ）を超えた北朝鮮の警備艇３隻に韓国側が警告射撃

韓国国防省は２１日までに、北朝鮮の警備艇３隻が黄海上の境界線を越境したため、海軍が警告射撃を行ったと発表した。

北朝鮮の警備艇は、現地時間の２０日午後４時ごろ、北方限界線（ＮＬＬ）と呼ばれる境界を越えて韓国側の海域に侵入した。韓国海軍艦が１０発の警告射撃を行った後、北朝鮮側に戻ったという。

ＮＬＬは海上で南北を隔てる事実上の境界線で、朝鮮半島西部から黄海へと延びている。朝鮮戦争後に国連が設定した。

しかし北朝鮮はこの境界を認めておらず、今年に入っても韓国と北朝鮮が砲撃を交わすなど、絶えず問題が起きている。

ＣＮＮ
www.cnn.co.jp



沖縄戦時、宮古島に慰安所があり、日本軍兵士が通っていたことを裏付ける旧日本軍の文書が見つかった。これまで宮古島の慰安所の存在については住民の証言はあったが、軍の文書で裏付けられるのは初めて。関東学院大の林博史教授と佐治暁人講師が厚生労働省から情報公開請求で入手した。
飢えで苦しむ宮古島で、兵士が軍の食料を住民に売って慰安所へ通った実態が記されており、林教授は「住民を守らない軍の姿が鮮明に表れている」と指摘する。

　資料は厚労省所蔵の、１９４５年１１月２０日付の軍法会議判決を記した書類で、提出した第２８師団司令部と受け取った法務局の印が押された公文書。

　文書には、当時宮古島に駐留していた第２８師団の衛生上等兵が軍の食料などを横流しして住民に売却、得た金を使い慰安所で「遊興浪費」したとして、懲役１年の刑に処したことと、その判決理由が記されている。

　それによると、被告人の衛生兵は宮古島陸軍病院で炊事勤務に従事。４５年８月中旬には軍から馬肉約４０キロを預かって病院へ戻る途中、民家で２斤（約１・２キロ）を２０円で売却し、慰安所へ行った−などと複数回の犯行が記されている。

2014年5月21日 05:21 沖縄タイムス＋プラス
www.okinawatimes.co.jp

(´･ω･`)誰も慰安所があったことは否定してませんが
しかもきちんと軍が裁いたならば、それは軍規違反であり、軍が法を犯した兵士から住民を守った証拠にしかならないのでは？

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受診遅れで死亡:無保険で医療費払い困難…１３年は５６人
mainichi.jp
毎日新聞　2014年05月19日　19時48分


　全日本民主医療機関連合（民医連）は１９日、無保険で医療費の支払いが難しいというような経済的理由で受診が遅れて死亡した人が、２０１３年は５６人だったと発表した。前年比２人減で高止まりが続いているといい、岸本啓介事務局長は「医療にアクセスする権利が全ての人に保障されるべきだ」と話した。

　調査は、民医連に加盟する１４３病院と５０９診療所で、医療費の支払いが難しいために治療が遅れて死亡したケースを調べた。都道府県別では福岡の９人が最多、北海道（６人）、埼玉（５人）なども多かった。男性が７７％を占め、年齢別では６０歳代が４５％だった。無保険あるいは資格証だけの無保険状態が４６％、国民健康保険に入っていても、窓口負担に耐えられず治療を中断して死亡したようなケースも約３割に上った。

　民医連に加入している病院数は全病院の約１％。



アジアで覚せい剤取引急増　日本が主要密輸先と国連
2014/05/20 15:17 【共同通信】

国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は２０日、「世界の合成薬物報告」を公表した。
覚せい剤のメタンフェタミンの押収量がアジア太平洋地域を中心に急増、同地域で２０１２年、過去最大の３６トンに達したとしている。薬物取引によって大きな利益が見込める日本が主要な密輸先の一つ。

人気デュオ「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）容疑者が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたばかりだが、日本に大量の覚せい剤が流入している現状が裏付けられた。

報告書によると、アジアのメタンフェタミン押収量は０８〜１２年の５年間で３倍に拡大した。（共同）

47NEWS
www.47news.jp

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>> 340 （5）健康状態について
身体面と精神面に分けて、「健康ですか？」と聞いた。
《身体面》
不健康の割合は、壮年非正規と最も高く（18.4％）、次いで、若年非正規（14.4％）、壮年正規（11.0％）の順だった。
《精神面》
不健康の割合は、若年非正規がと最も高く（22.6％）、次いで、壮年非正規（20.7％）、 壮年正規は15.3％だった。
ちなみに、壮年非正規の15.9％は、過去にお金がなくて病院にいくのを我慢したことがあったと答えている。
また、過去に貧困経験があったり、相談相手が少なかったり、将来への見通しが悲観的だと、不健康を感じる確率が統計的に有意に高かった。

（6）サポート・ネットワークについて
「悩みを相談したり、助けを求めたりできる人」の人数を、「家族・親族」「地域・近隣の人」「仕事関係の人」「学校時代の友人」「趣味・社会活動などを通じた知り合い」「その他の人」に分けて尋ねた。
《壮年正規との比較》
非正規の方が少なかった。特に、「仕事関係の人」「学校時代の友人」の人数に、正規と非正規とで違いがあった。
《若年非正規との比較》
若年層よりも、壮年非層の方が少なかった。

※調査対象は、全国の25〜34歳（若年）の男女3000人、35〜44歳（壮年）の男女7000人、合計1万人。

非正規の正社員化は、少しずつ進められてはいる。が、精神的にも肉体的にも充実している30代の10年間を、単なる調整弁として日々の労働に明け暮れ、正社員の道が狭き門となる40代で、厳しい状況に追い込まれた人たちは、正社員になれるのだろうか？
　40を過ぎると、大企業に勤める正社員であっても、一歩前に踏み出す勇気を持てなくなるもの。
　「自分1人になったら……やばいなぁって思うんです」――。
　そう語る男性のような人がいるということも、どうか忘れないでいてほしいです。

彷徨う“未婚40代非正規”の鬱々たる現実
business.nikkeibp.co.jp

(´･ω･`)将来この層がどっと生活保護になだれこむわけですが…
今が良ければいい、目の前だけ良ければいい、という日本企業のトップの頭の悪さはどうにかならんもんですか
結局企業が払うべき負担を、将来の日本の福祉（税金）に払わせるようにすり替えてるだけなんですが

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非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25〜34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳〜44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。
　これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。
　就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。
40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。
そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。
（大省略）


40前後の壮年非正規労働者の厳しすぎる状況は、冒頭に取り上げた労働政策研究・研修機構が行った調査でも示されている。概略は、以下の通り。

（1）年収について
壮年正規労働者では、500〜700万が最も多いのに対し（26.15％）、壮年非正規では、100〜150万が20.7％と最も多かった。

（2）世帯年収について
若年層の7割近くが、家計維持者を「親」としたのに対し、壮年層では58.2％が「自分」とした。そのため世帯年収は、壮年層の方が低かった。
男性に限ってみると、世帯年収が300万円以下の割合は、若年層では3割であるのに対し、壮年層では5割だった。
また、女性では、無配偶の壮年層の6割が、世帯年収が250万円以下で、最も経済的に困窮していた。
非正規労働者の相対的貧困率は、男性では、若年層が23.3％、壮年層が31.5％で、女性の無配偶の壮年層は51.7％だった。

（3）正社員への希望について
壮年層は、若年層同様、正社員転換希望を持っていたが、今後2〜3年については「現在の働き方を続けることを希望する」と回答した人が多かった。
また、若年層より転職活動に消極的で、スキル向上意欲に乏しく、スキル形成行動も低調だった。

（4）仕事内容について
担当職務に、「部下やスタッフの管理」「会社の事業などの企画」「意思決定・判断」「専門知識・スキル」「部下や後輩の指導」が含まれるかどうかを尋ねた。
若年より壮年層のほうが、すべての項目で「まったく含まれない」と回答する人が多かった。

続きます

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>> 338 吉田は週刊新潮（平成8年5月2・9日合併号）のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造（ねつぞう）を認めた。

一方、元毎日新聞記者である千田は昭和48年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和13年から同20年まで8万人とも10万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。

実際は、秦の推計では慰安婦の総数は2万〜2万数千人であり、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度だった。

産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。

河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は19日の記者会見でこう訴えた。

「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」

◇

吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第2部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。

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河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者　「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
sankei.jp.msn.com

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年1月から5月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。

対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）=いずれも故人=が含まれていた。

史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。

ヒアリング対象者は（1）旧軍関係者12人（2）元朝鮮総督府関係者5人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（3）元慰安所経営者1人（4）元厚生省（現厚生労働省）関係者2人（5）大学教授、研究者3人（6）書物執筆者3人-の計26人。

このうち（5）の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。

ところが（6）に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の3人で全員が強制説に立つ作家となっている。

政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長（?）」と疑問符がつけられている。
吉田は昭和58年の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。

同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。
秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。

続きます

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タイ全土に戒厳令＝陸軍司令官が発表−軍、治安維持の全権掌握
（2014/05/20-11:58）

タイのプラユット陸軍司令官は２０日午前、全土に同日午前３時（日本時間同５時）から戒厳令を発令したと発表した。戒厳令発令により、軍が治安維持の全権を握ることになる。
半年以上にわたって続く反政府デモで大きく揺れてきたタイ政局は新たな段階に入り、混乱の収束につながるか注目される。

午前６時半（同８時半）すぎからテレビを通じて戒厳令を発表したプラユット司令官は「陸軍は可能な限り早く平和を回復したい。全ての当事者にデモを中止するよう促す」と述べ、ステープ元副首相ら反タクシン元首相派とタクシン派組織「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」の双方に、デモを中止するよう呼び掛けた。

また、国民に対して「平常通り生活するよう促す。パニックにならないでほしい」と訴えた。
陸軍は陸軍系のテレビ局チャンネル５を通じて「戒厳令はクーデターではない」と強調し、理解を求めた。

時事ドットコム
www.jiji.com



政府・自民党は１９日、自衛隊が武力を使って他国を守る集団的自衛権に関する法案の国会審議を、来年春の統一地方選挙以降に先送りする方針を固めた。２０日から与党協議を始めるにあたり、公明党に配慮を見せる狙いがあるが、公明党は集団的自衛権行使容認への反対を崩していない。

　政府・自民党は、今年秋の臨時国会では、憲法解釈の変更を伴わず、公明党も法整備に一定の理解を示す「グレーゾーン事態」の法案の審議を先行させる方針だ。
２０日から始まる与党協議でも「グレーゾーン事態」の協議から入る。

　集団的自衛権に関する法案を先送りするのは、自公の選挙協力が必要な統一地方選でこの問題に焦点があたれば、公明党の協力が得にくくなるからだ。

　しかし、安倍晋三首相は行使を認める憲法解釈の変更について、臨時国会前までに閣議決定を目指す考えは変えていない。首相は米国と年末までに「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の再改定を約束している。首相はこのガイドラインを行使を前提に作りかえる考えで、閣議決定まで先送りすれば作業が間に合わなくなるからだ。

www.asahi.com

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東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。
それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

■所員９割、震災４日後に福島第二へ

　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。

　とはいえ、緊急時対策室内の放射線量はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器は破損していないと吉田氏は判断した。

　午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」

　待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。

　吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。

　その中には事故対応を指揮するはずのグループマネジャーと呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。

2014年5月20日03時00分
朝日新聞
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パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、先週、報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したということです。

　パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし３月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。
　この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月１６日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。

　弁護団によりますと、片山被告は１９日の午前１０時２０分すぎの電話のあと連絡が取れなくなり、午後に予定されていた会見にも姿を見せませんでしたが、関係者によりますと、１９日午後９時半ごろ、弁護団に連絡があったということです。
その中で、片山被告は「自分が真犯人だ」と認め、今月１６日に届いたメールを自分が送ったと話したということです。

　東京地方検察庁は１９日、被告に対する保釈の取り消しを請求し、裁判所は早ければ２０日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられます。
　東京地検は、保釈の取り消しが認められた場合には、被告の身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。

NHK
www3.nhk.or.jp

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大阪市の土地信託事業で経営破綻した遊園地「フェスティバルゲート」（同市浪速区）の跡地を巡る問題は、市と、跡地を所有する大手パチンコチェーン「マルハン」（京都市）が今月１４日、契約を結び直し、パチンコ店を含む商業施設を建てることが正式に決まった。
破綻から１０年。この間、韓流テーマパークなどの構想が浮かんでは消えた。問題は収束するが、地元は複雑な心境を抱いている。

「甘い契約」。
橋下徹市長は今月８日の定例記者会見で、マルハンと、市交通局との交渉を振り返り、こう切って捨てた。

マルハンは２００９年、約１４億円で跡地を購入。当初はボウリングやカラオケなどの娯楽施設を造る予定だったが、「レジャー人気の落ち込みが顕著で白紙にした」（同社広報担当）。
昨年７月には韓国のスターがコンサートを開く日本初の「韓流テーマパーク型商業施設」計画を発表し、今秋開業予定との触れ込みだったが、今年に入って「日韓関係悪化によるブーム低迷で運営が困難」（同）として、見直しを市に連絡した。

市とマルハンとの契約では、土地売却から５年間はパチンコなど風俗営業は禁止するとの内容が盛り込まれていた。マルハンがパチンコ店を含む施設への計画見直しを市に打診したのは、期限が切れる今年３月。これに市も応じた。

橋下市長は会見でマルハンに対し、「日韓情勢は言い訳」とした上で、「禁止期間が過ぎ、もうけが重要と考えるのはいいが、誠実に対応してほしかった」と複雑な胸の内をのぞかせた。

市幹部の間では、マルハンが契約期間の５年間が過ぎるのを待っていたのではないかとの見方もある。これに対してマルハンは、変更された二つの計画について「実現に向けて誠実に取り組んできた」と説明する。

市交通局幹部も「公務員は、性善説に立つ職員が多い。元々、契約は履行してくれるものだと思っている」と説いた上で、「新施設にパチンコ店が入るのは残念だが、前に進めたい。止まっていたら誰も幸せにならない」と打ち明けた。

mainichi.jp

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>> 332 「６１３９８部隊」とは

中国人民解放軍の６１３９８部隊は上海の浦東新区に拠点を置く部隊で、アメリカのコンピューターセキュリティー会社が去年、発表した報告書の中で、中国からのサイバー攻撃に関与している部隊として指摘し、注目を集めました。

この報告書によりますと、６１３９８部隊は総参謀部の傘下にある電子情報などを担当する部局に所属し、中国の大学からコンピューター技能に優れ、英語が堪能な学生を採用していて人員は数百人から数千人に上るということです。

また、２００６年以降、全世界で少なくとも１４１の機関や企業を標的にして数百テラバイトのデータを組織的に盗み出していて、製品開発や事業計画、設計図のほか、重要な会議の議事録、機密度の高い電子メールなどの情報を入手したということです。

NHK
www3.nhk.or.jp



中国外相、訪韓へ　歴史問題も協議か
2014.5.19 20:38

　韓国外務省は１９日、中国の王毅外相が２６、２７日に韓国を訪問し、尹炳世外相と会談すると明らかにした。朴槿恵大統領とも会談する予定。

　北朝鮮核問題のほか、日本との間の歴史問題が議題になる可能性がある。韓国は、中国の習近平国家主席の早期訪問を望んでおり、王毅氏に働き掛けるとみられる。（共同）

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)たぶんクネたんの口の中に飴玉入れに行くんだと思う



軍浦（クンポ）金井（クムジョン）駅で電車の電気絶縁置裂けて…11名負傷 (第1報)
2014-05-19 19:29

19日午後7時12分頃、京畿道軍浦市衿井洞（クムジョンドン）地下鉄4号線上り線金井駅で電車上部にあった電気絶縁装置が爆発音とともに破損した。

この事故で電車のガラス窓が破損して乗客ら11人が負傷して病院に移送された。

news.nate.com

(´･ω･`)2chではここんとこの韓国の事故続きは、すっかり『仏罰』ということで通っています

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米 サイバー攻撃で中国軍将校５人を起訴
5月20日 4時28分

アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校５人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、５人を産業スパイなどの罪で起訴しました。

起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「６１３９８部隊」に所属する５人の将校です。
アメリカ司法省によりますと、５人は２００６年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「ＵＳスチール」をはじめとする６つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど３１の罪に問われています。
ワシントンで１９日、記者会見したホルダー司法長官は、５人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない」と述べ、中国軍の対応を非難しました。

起訴を受けて、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、５人の名前と顔写真をホームページ上に載せて情報の提供を呼びかけており、アメリカ政府は今後、５人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるものとみられます。
中国外務省は談話を発表し、「アメリカによるねつ造だ」と反発したうえで、「アメリカがインターネットを通じて海外の首脳や企業に関する情報を盗んでいたことは世界各国から非難されている」と反論しています。

アメリカ政府は、これまで中国当局によるサイバー攻撃に強い懸念を示し、去年も首脳会談や両国の閣僚が安全保障や経済などの課題を話し合う戦略経済対話で、やめるよう求めてきましたが、アメリカ通商代表部は先月３０日に公表した報告書で、中国によるサイバー攻撃が依然続いているとして重大な懸念だと指摘していました。

続きます

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フィリピン大統領が中国を非難、「南シナ海行動宣言に違反」
jp.reuters.com

フィリピンのアキノ大統領は１９日、中国が南シナ海で石油掘削作業を活発化させていることについて、２００２年の「南シナ海行動宣言」に違反していると非難した。

南シナ海をめぐっては、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、台湾も領有権を主張している。

中国の動きに特に強く反発しているのがフィリピンとベトナムで、ベトナムでは先週反中デモで死者が出ている。

中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２００２年、緊張を高める行動の自制や平和的解決をうたった「南シナ海行動宣言」に署名した。

アキノ大統領は記者団に「われわれの見解では、中国は南シナ海行動宣言に違反している。問題は、行動宣言には法的拘束力がないことだ。
問題の解決や拡大阻止に向け、公式な行動規範にする必要がある」と語った。



中国船がベトナム漁船妨害＝漁民殴打、２人重傷−地元紙
www.jiji.com

ベトナム中部クアンガイ省の幹部は、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で１６日、ベトナムの漁船が中国船から妨害を受けたと述べた。
中国人が漁船に乗り込み、乗組員を殴打し、１２人のうち２人が重傷を負ったという。
中国人は漁船の設備も持ち去ったと主張している。
１９日付のベトナム各紙が伝えた。

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いつもの親日韓国人ブログより


ついに来た！「国民に被害を与えた」相手から「財産没収」する法が動く！
2014/05/19 17:51



「国民被害犯罪」という、生まれて初めて見た言葉が気になって調べてみましたが・・ついに財産没収が動いてるようです。


朴槿恵大統領の（セウォル号関連の）対国民談話に、「今後、企業が国民の生命と財産に大きな被害を加えながらまで欲張りした利益はすべて返還（没収）して被害者のための賠償財源として活用する」、

「犯罪者本人の財産だけでなく、家族や第三者名義に隠しておいた財産まで見つけて返還することができるようにする立法を推進する」、という内容があったとか。


裁判所の確定判決無しにも没収できるようにする、とのことです。


http://media.daum.net/economic/finance/newsview?newsid=20140519122405383



朝鮮日報曰く「多少の違憲の余地がある」とか。




今までも親日財産没収などがありましたが、それは「過去」に限られていました。もちろん、今を生きている末裔から奪うわけですが、その対象は「先祖が日本からもらったもの（主に土地）」でした。

しかし、これからだと「現在」も対象になりそうですね。

企業と言っても、事実的にオーナーから没収することですし・・


((((;ﾟдﾟ))) ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

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ソウル合井洞にあるソウル火力発電所で火災が発生した。
19日午後4時30分頃、ソウル特別市麻浦区唐人洞のソウル火力発電所から変圧器の爆発と推定される火災が発生した。

警察と消防当局は、変圧器で「どーん」という音とともに火が出たという報告をもとに正確な事故原因を調査している。

www.joongboo.com



自衛隊による拉致被害者救出　韓国国防部「できない」

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金？ソク（キム・ミンソク）報道官は１９日の定例会見で、日本の集団的自衛権の行使容認をめぐり、「われわれの要請がない限り決して朝鮮半島で行使できないというのが韓国政府の一貫した立場」とあらためて強調した。

　北朝鮮による日本人拉致被害者の救出をめぐり、領域国の同意なしに自衛権を行使できるとの主張が日本国内で提起されていることに関連し、政府の立場を再度確認したものだ。

　安倍首相に提出された有識者懇談会の報告書では、在外自国民の保護・救出に関連し、「領域国の同意がない場合にも（中略）ほかに救済の手段がない場合には、自衛権の行使として許容される場合がある」と記述された。これは自衛隊による北朝鮮の拉致被害者救出を念頭においているとされる。

　金報道官は「朝鮮半島有事における自衛隊の軍事介入は原則的に不可能」と述べ、朝鮮半島有事に自衛隊の介入を要請する考えがないことを示唆した。

　また、韓国の憲法上、領土および領海内での外国軍隊の派遣、駐屯には国会の同意が必要だとした上で、「北朝鮮も韓国の領土であることは憲法に記載されている」として、自衛隊が北朝鮮の領土や領海に入ることも韓国政府の要請がなければ不可能だと強調した。

　米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加をめぐっては、「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）を構築する計画。米国のＭＤとは完全に独立したもの」と一蹴。その上で、北朝鮮の核とミサイルの脅威に備え米国と相互運用性を高めていくと説明した。さらに、ミサイル防衛システムに関連し「日本との相互運用性は必要ない」と強調した。

聯合ニュース
www.chosunonline.com

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「トヨタ店なぜ米車売らぬ」　自動車、米ごり押し
東京新聞
www.tokyo-np.co.jp

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、分かった。米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。
米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。

　日本の新車販売はメーカー子会社の販売店網が主流で、トヨタ自動車ならトヨタ車、日産系列なら日産車だけを扱うことが多い。
米国は一九九〇年代の自動車包括協議などでも「ケイレツは閉鎖的だ」と批判した。
　今回のＴＰＰ交渉で米国はトヨタを日本車の象徴として批判し、「販売店は米国車も含めていろいろな車を取り扱うべきだ」と迫ったという。

　安全基準の適用外になる輸入枠の要求は、日本の基準に合わせて改造する費用や審査の手間を省くためとみられる。米国は韓国と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、メーカーごとに二万五千台の枠を認めさせており、日本には二倍の枠をふっかけている。
　ごり押しする米国に対して、日本は「輸入車市場は開かれている」と主張。
「欧州車は日本人好みの小型車を投入し、販売店も販売台数も伸ばしており、企業努力の問題だ」と、米国に反論している。安全基準の適用外についても「国民の安全や安心を売ったように思われる」（経済閣僚）と、拒否している。

　だが、ＴＰＰを妥結するためには「米国に矛を収めてもらうため、何らかの“お土産”が必要だ」（交渉関係筋）と話しており、反論する一方で米国向けの譲歩案も練っているという。


(´･ω･`)『日本で売れてない車は、米国の安全基準だけ満たせばいいことにしろ』という、ワケわからんゴリ押しも始まってます

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３日間の平和行進を締めくくる「復帰４２年　５・１５平和とくらしを守る県民大会」（５・１５平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催）が１８日午後、宜野湾海浜公園で開かれた。土砂降りの中、行進を終えた約２１００人（主催者発表）が集結。
山城博治実行委員長は「戦争への道に突入するような国に決してさせない。めげずに各地で頑張り、来年また沖縄で会おう」と呼び掛けた。

参加者らは、憲法改悪や米軍・自衛隊基地の強化にあらがい、日米両政府による辺野古新基地建設の強行など「政治の暴力」に強く抗議する大会宣言案を決議。
脱原発社会や反戦平和の実現を目指して闘い抜くことを確認し、雨空に向かって連帯の拳を挙げた。

韓国の済州島で海軍基地建設の反対運動を続けるユン・サンヒョさんは
「沖縄の澄んだ平和の風が、日本のみならず全世界に波及することを信じている」とエールを送った。

ことし３７回目を迎えた平和行進は、１１日の宮古島を皮切りにスタート。
本島では１６日からの３日間で県外参加者１３００人を含む延べ約５千人が、平和への願いを込めて歩を進めた。

www.okinawatimes.co.jp

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>> 325 　対照的に相手候補の桑江氏は辺野古移設を争点にしない立場を鮮明にし、経済振興策をアピール。高い失業率と空き店舗率は革新市政の無為無策によるものだと断じ、モータースポーツのサーキット場建設などで雇用創出と観光客増加につなげると訴えた。

　「夢、希望、活力」という桑江氏のスローガンは、地元経済界の若手の結束力と「車の両輪」を成し、若年層や無党派層に浸透。劣勢をひっくり返す逆転劇で当選を果たした。

　■学習効果なし

　政府高官は「革新陣営は学習効果がない」と指摘する。３月２日に投開票された石垣市長選と同じ戦術ミスを犯したとみているからだ。

　防衛省は石垣島への陸上自衛隊の配備を検討している。それを踏まえ、市長選で革新陣営の支援を受けた候補者は告示後、陸自配備に反対する立場を強調し始めた。沖縄市長選の島袋氏と同じように革新陣営の主張に引っ張られたのだ。

　応援弁士も延々と反基地を唱え、一部は「陸自が配備されれば石垣に米軍のオスプレイも飛んでくる」とも触れ回った。

　政府高官は「自衛隊も米軍もごちゃまぜにして反基地だけを争点にしようとする戦術は市民のアレルギー反応を招き、得票を目減りさせた」と分析し、沖縄市長選でも同じ轍（てつ）を踏んだとみる。

　反基地を掲げる候補者を当選させ、１１月の知事選に向けた弾みにし、知事選ではオール沖縄の顔となる候補者を当選させる−。

　革新陣営の目標はその一点に尽きるが、石垣、沖縄両市長選で連敗したショックは尾を引きそうだ。

産経新聞
news.livedoor.com

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沖縄県政界の革新陣営が「自爆テロ」を繰り返している。

　３月の石垣、４月の沖縄両市長選で支援した候補者がいずれも敗れ、無理やり基地問題を争点にしようとしたことが大きな敗因で、自爆テロと揶揄（やゆ）される理由でもある。米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に保革糾合で反対する「オール沖縄」という訴えも粉砕され、１１月に予定される県知事選に向けた調整で足並みも乱れそうだ。

　■ドン引きする市民

　異様な光景だった。

　「辺野古移設は認めない。党派を超えて（移設阻止を）進められるかが争点だ」

　４月２７日投開票の沖縄市長選を前に行われた公開討論会。一騎打ちとなった保守系の桑江朝千夫（さちお）氏と革新系の島袋芳敬（よしのり）氏が出席し、島袋氏は何度も辺野古移設反対を訴え、その都度、会場の前方に陣取った女性たちが大きな拍手で応じた。

　ただ、多くの聴衆の表情は冷めていた。

　念のために強調しておくと、普天間飛行場は沖縄市にあるわけではなく、移設先となる辺野古も沖縄市ではない。沖縄市は普天間移設問題とは一切関係ないにもかかわらず、島袋氏は争点化にこだわった。

　なぜか。革新系の東門美津子市長の後継候補として名乗りをあげ、共産党や社民党などの推薦を受けたからだ。

　討論を聞いていた３０歳代の男性は「島袋さんは革新政党の反基地闘争に引きずり込まれている。無関係であるはずの辺野古移設反対を繰り返せば市民をうんざりさせ、ドン引きさせることが分かっていない」と話した。

■政党の操り人形

　沖縄市の総務部長や副市長を歴任した島袋氏は手堅い行政マンだった。沖縄市も米軍嘉手納飛行場を抱え、防衛省と調整する機会も多く、島袋氏と接点のあった複数の防衛省幹部は振り返る。

　「基地問題に熱心だという印象はなかった」

　「基地に強いアレルギーがあるわけではなく、まともに話のできる人だった」

　ところが、島袋氏は選挙戦に入ると革新政党の操り人形と化し、市民が論戦を最も期待していた経済振興の主張を二の次にした。

続きます

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加藤、古賀、野中氏…元自民幹部　宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
2014.5.18 22:58

　加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。

　加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。

　政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

　関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。

　ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成２４年の第２次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は１５日の記者会見で、加藤、古賀、野中３氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。

　元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」（幹部）との声も漏れている。
sankei.jp.msn.com



新疆の派出所に爆発物、警官２人負傷
読売新聞 5月18日

米政府系放送局ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）によると、中国新疆ウイグル自治区南部ホータンの派出所で今月１２日、何者かが爆発物を投げつけて警官２人が負傷する事件があり、警察当局は１４〜１５日、容疑者３人のうち１人を拘束、２人を射殺した。
headlines.yahoo.co.jp

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>> 322 近年は党派を超えた不満がさらに強くなっていた。
民主、共和両党の安全保障専門家、主要シンクタンク研究員らの間では「日本の集団的自衛権行使拒否により日米同盟は有事に一気に崩壊する恐れがある」（ハロルド・ブラウン元国防長官）という意見がコンセンサスとなった。

　超党派に徹する議会調査局も「日本の集団的自衛権行使の禁止が日米防衛協力の障害になる」という見解をここ数年、続けて公表してきた。

　日本側での反対論は米側では奇妙な自己不信とも受け取られる。集団的自衛権を解禁すると、日本は戦争や侵略を始める−と日本人自身が主張するからだ。

　この種の主張での「歯止め」という言葉も外部の敵や脅威ではなく日本自身に向けられる。日本こそ最も危険だというわけだ。
日本の民主主義や文民統制、法の支配を日本人自身が信じない状態として外部には映る。

　この点では米側では「全世界の主権国家がみな行使できる権利を日本だけには許さないということは日本を国際社会のモンスターとみなすことだ」（元スタンフォード大学研究員のベン・セルフ氏）という指摘も出てきた。

　この指摘に沿えば、日本での反対論や歯止め論は日本人が日本自身のモンスター性を認めているという結果となるのである。

MSN産経ニュース　「緯度経度」
ワシントン駐在客員特派員・古森義久氏
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)まあ東京裁判からこっち、日本をモンスターと見なしてたのは、当のアメリカさんなんですけどね

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安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認への動きは日米同盟の堅持や日本の防衛の強化の健全な前進として歓迎されるべきである。とくに米国側での対日同盟への年来の障害の除去は意味が大きい。
日本の集団的自衛権行使の禁止は同盟の絆の深奥に刺さった大きなトゲとみられてきたからだ。

　だが日本側では国内だけをみての反対論もなお絶えない。防衛は本来、外部に対する国の姿勢だという基本を無視するかの態度である。この点で日本が自国の防衛を委ねてきた米国側のこの課題への軌跡を再点検することも意義があろう。

　とくに米側に立たなくても日本の集団的自衛権行使の禁止が同盟の概念からすれば一国平和主義に通じる自己中心過多であることは明白だろう。オバマ大統領の日米安保条約の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用言明は、行使反対派までが歓迎した。

　だが米国にとって尖閣の防衛はまさに集団的自衛権の行使となる。米国にはその行使を求め、その恩恵を喜びながら自国の同じ権利の行使は罪悪のように拒むのは欲張りな子供のようだ。

　米側ではここ２０年もこの点への批判が絶えない。ソ連の軍事脅威が強大だった冷戦中は日本不信もまだあって現状維持だったが、冷戦後の１９９０年代なかばから厳しい意見が浮上した。

　ワシントンの大手シンクタンクのケイトー研究所は「日本の集団的自衛権の行使拒否は米国のアジア有事への協力の拒否であり、安全保障の“ただ乗り”だ」として同盟解消をも提案した。

　カリフォルニア大学教授だったチャルマーズ・ジョンソン氏は「目前の同盟国の危機をも放置する日本の態度は日米安保体制の有効性を奪っている」という論文を発表し、やはり日米同盟の解消を求めた。

　先代ブッシュ政権で国家安全保障会議アジア担当を務めたトーケル・パターソン氏は「平和維持の危険な作業を自国領土外では全て他国に押しつけるというのでは日米同盟はやがて壊滅の危機に瀕（ひん）する」と警告していた。

続きます

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１８日付の香港各紙は、多数の中国軍部隊が数日前から対ベトナム国境方面に移動しているとの目撃情報がインターネット上で相次いでいると伝えた。南シナ海での石油掘削問題で対立するベトナム側に圧力をかける狙いがあるとみられる。

部隊の移動が目撃されたとされるのはベトナムと接する広西チワン族自治区の憑祥、崇左、防城港の各市。
戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが中越国境方面へ向かっているという。

ネット上では、広西の隣の雲南省昆明市でも大部隊が出動したといううわさが流れている。
昆明には複数の師団から成る第１４集団軍が駐屯している。

www.jiji.com



中国紙・第一財経日報は１４日、「調査で判明、中国の１６の省市で重度の水不足、６つの省で極度の水不足」と題した記事を掲載した。

　中国の水資源は不足しており、１人あたりの水資源占有量は約２１００立方メートルで、世界平均の４分の１となっている。国際基準によると、１人あたりの水資源が３０００立方メートル以下は軽度の水不足、２０００立方メートル以下は中度の水不足、１０００立方メートル以下は重度の水不足、５００立方メートル以下は極度の水不足になる。

　現在、中国の１６の省・市・区が重度の水不足、６つの省が極度の水不足となっている。

　水不足に苦しむ地域がある一方で、水資源の無駄遣いが深刻な地域もある。中国の工業用水の重複利用率は約６０％〜６５％、先進国は一般的に８０％〜８５％以上である。
新華社が最近実施した調査によると、中国の都市部の給水パイプライン網の漏洩率は１５％以上に達している。

新華社　2014年05月16日
www.xinhua.jp

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「国強必覇」

阿部総理の“集団的自衛権”容認発言に対する、中国習近平国家主席のコメントです。

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習近平主席は15日、中国国際友好大会および中国人民大会友好協会創設60周年行事で「大国といえども戦争が好きなら必ず滅びる」と強調した。

習主席は「日本」を名指ししてはいないが、同日、安倍総理が集団的自衛権行使のために憲法解釈を変える方針を公表した点を勘案すれば、事実上、日本に向けた警告と解釈される。

16日、新華通信によれば習主席は行事で「複雑多変な国際情勢の中で各国人民は友好的交流を強化し、共に手を握って協力しなければならない」として「中国民族の血の中には他人を侵略して力で覇権を勝ち取る遺伝子はない」と語った。
同時に「中国は‘国が強くなれば覇権を追求する’(国強必覇)論は受け入れられない」と付け加えた。これは安倍総理の集団的自衛権行使の試みを批判し、同時に日本が主張する中国脅威論を払拭する発言と解される。

日本では集団的自衛権に対する憂慮の声が大きくなっている。
朝日新聞は16日社説で「安倍総理が推進するのは憲法96条に規定された改憲手続きにより国民に問わなければならない平和主義の大転換を与党間協議と閣議決定によって終わらせてしまおうということだ。立憲主義から逸脱した」と強く批判した。
東京新聞も1面トップ記事に‘戦場に国民を送る道を開いた’とタイトルをつけて安倍総理を批判した。

反面、保守指向の読売新聞と産経新聞の論調は反対だった。
読売新聞は集団的自衛権の限定的容認方針を支持する社説をのせ「集団的自衛権行使容認は日米同盟を強化し抑止力を高めて紛争を未然に防止することが主な目的」と主張した。

集団的自衛権許容の後、日本が戦争に参加すれば、自衛隊創設以後60年間戦闘で死亡したことがない自衛隊員らが血を流さなければならない。
北海道に駐留する40代陸上自衛隊幹部は16日報道された朝日新聞とのインタビューで「幹部は仕方ないと考えるのかもしれないが、一般隊員は半分以上が(集団的自衛権行使容認を)望まない」と雰囲気を伝えた。

一方、憲法解釈を担当する内閣法制局の小松一郎長官は16日、健康を理由に退き、後任に横畠裕介内閣法制局次長が直ちに任命された。小松長官は外務省出身で法制局の経験が全くないが、集団的自衛権行使に賛成したせいで安倍総理に抜擢された‘天下り人事’とされる

東亜日報(韓国語)
news.donga.com

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南シナ海・西沙諸島に中国船１３０隻…軍艦４隻
www.yomiuri.co.jp

ベトナム政府は１７日、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近に展開する中国船の数が、同日朝の時点で１３０隻に達したと発表した。１５日からの２日間で２７隻増えたという。

　発表によると、船舶の中には少なくとも４隻の軍用艦が含まれている。
上空には航空機２機が飛行し、監視にあたっているベトナムの船舶の真上を飛ぶなどして威嚇。
中国船は、ベトナムの漁業監視船などへの衝突や放水も続けており、１５日には掘削施設に近づいたベトナム船１隻が中国船１４隻に包囲されて放水を受け、通信機器が破壊されるなどの被害を受けたという。
　ベトナム漁業監視船団のタオ司令官によると、ベトナム側の監視船が４５０トン級なのに対し、中国側は２０００トン級が主力だという。別の監視船団関係者によると中国側は船首が鋼鉄製の漁船が多く、勢いよく衝突してくれば船体に穴が開く危険がある



平壌の高層住宅崩壊＝死者多数か−北朝鮮、異例の公表

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、平壌の住宅建設現場で１３日、重大な事故が発生し、人命被害が出たと報じた。韓国政府関係者は、２３階建ての住宅が崩壊し、相当な数の死者が出ていると明らかにした。

　北朝鮮では建物の完工前に住民が入居するのが一般的だという。韓国政府関係者によると、この住宅には９２世帯が住んでいたと推定され、入居者の多くが犠牲になった可能性もある。

　朝鮮中央通信は「平壌市平川区域の建設場で、住宅の施工をいいかげんに行い、監督を正しくわなかった幹部らの無責任な行為によって重大な事故が発生して、人命被害が出た」と報じた。
「即時に国家的な非常対策機構が生存者を救出し、負傷者を治療した」としているが、犠牲者数など詳細は伝えていない。

　また、金正恩第１書記が「非常に胸を痛めて、幹部が事故現場へ出向き、事態を一日も早く収拾するよう指示した」と報じた。１７日には、崔富一人民保安相ら幹部が事故現場で遺族に謝罪した。

　平壌にはエリート層が多く住み、高層住宅の建設が盛んに行われている。中心部に近い平川区域での大事故は、金第１書記の威信を傷つけかねない。(後略)

www.jiji.com

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河出書房新社は5月15日、選書フェア「今、この国を考える〜『嫌』でもなく『呆』でもなく」の開催を発表した。開催は5月の末を予定している。

　対象書籍には『平成史【増補新版】』（編著：小熊英二）、『「在日特権」の虚構』（著：野間易通）、『奥さまは愛国』（著：北原みのり・朴順梨）、『ルポ産ませない社会』（著：小林美希）、『ちゃんとわかる消費税』（著：斎藤貴男）、『14歳からわかる生活保護』（著：雨宮処凛）の6冊を選出。

　さらに、いとうせいこうさん、内田樹さん、岡田利規さん、斎藤美奈子さん、白井聡さん、想田和弘さん、中島京子さん、平野啓一郎さん、星野智幸さん、宮沢章夫さん、森達也さん、安田浩一さんらが賛同しており、「今、読むべき」1冊を選んだ。

　また、ツイッターでは以下のようにフェアの趣旨が説明された。

　「嫌韓」「嫌中」――昨今、多くの書籍や週刊誌の記事で、近隣諸国への憎悪がいたずらに煽られています。
「ヘイト・スピーチ」の常態化、「愛国」の氾濫、生活保護バッシング、女性の貧困や少子化を呼び込む雇用体制といった諸問題。他者や自分たちの未来への想像力が不足し、個人の生活を国や社会が無慈悲に遮断するかのような空気が生まれています。

こんなときだからこそ「嫌」「呆」ではない視点が今必要ではないでしょうか。これからを生きぬくための手がかりとなるような本を届けたいと私たちは考え、このフェアを企画しました。
未来を想像するために、過去を振り返り、今現在そこにある問題を考えるために、ぜひこれらの本を手にとっていただければ幸いです。

ITMedia　
ebook.itmedia.co.jp

(´･ω･`)野間さん、『糞チョソン人の虚構』じゃないんでつか？

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>> 315 これに対して食品業界関係者は「国内業者のうち『模倣ブランド』を作ったことのない会社はひとつもないだろう」とし、「トレンドが早く変わる市場において、人気製品が出てくれば新製品で対応するよりも類似製品を早く出す方がはるかに有利だ」と話した。

マーケティングの模倣も盛んに行われている。今年１月から４カ月間、コカコーラが行った「メッセージ・イベント」をロッテ七星（チルソン）飲料がいちはやくまねたのが代表的だ。
コーラのラベルに希望のメッセージをプリントしてプレゼントできるようにしたイベントで、コカコーラの売り上げが高騰するとロッテ七星飲料は３月に自分だけのメッセージを入れたサイダーを作るとし、「私たちは〇〇サイダー（〜の仲だ、と同音）」イベントを行った。

このような状況であるため、新製品研究開発の代わりに競争会社の製品を早く模倣することがより大きな利益になるという考えが業界に広まっている。
　食品業界関係者は「第１世代の食品業者は日本や米国製品を模倣して成長してきたが、今や新しい商品を自主開発する時」とし、「盗作や書き写しが『ミー・トゥー・ブランド』という名前で堂々と盛んに行われるのは問題」と指摘した。

中央日報/中央日報日本語版　2014年05月16日10時29分
japanese.joins.com

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>> 314 ２０１２年８月、ドイツのパンである「シュネーバレン」を国内に上陸させたシュネーバレンコリアは模倣製品のために苦労した代表的業者だ。シュネーバレンは国内に上陸するやいなや「ハンマーで割って食べる菓子」という噂になり一時、２カ月ぶりに１０万個を販売するほど売り上げが上がったが、似た商標を持つ類似製品ができ、苦しい状況になった。
これに対しシュネーバレンコリアは「商標権侵害行為が深刻だ」とし、シュネパン、シュネベリ、シュネークケン、シュネボール、シュネーバレンハウスなどに商標法による書面警告を発送することもした。
しかし、昨年ソフトゥリーの「ハニーチップ・アイスクリーム」が人気を博すと、シュネーバレンコリアはいちはやく「ミルキービー」というブランドを出して類似製品を販売した。「蜂蜜アイスクリームは外国でも多く販売される製品で、ミルキービーはソフトゥリーとモデルや店舗のインテリアが異なるため問題にならない」という理由であった。

今日の元祖が明日の偽物になったりもする。三養（サムヤン）食品のプルダクポックムミョン（激辛鶏炒め麺）と八道（パルド）のプルナクポックムミョン（激辛タコ炒め麺）がその例だ。
三養食品が２０１２年４月発売したプルダクポックムミョンが月に１１００万個（売り上げ７０億ウォン、約６億９千２百万円）ずつ販売され、会社に貢献する「孝行息子」的役割をすると、八道が翌年１１月にプルナクポックムミョンを出して市場で宣伝した。
三養食品側は「製品名やデザインが非常に似ているため紛らわしいという消費者の抗議が多い」とし、八道を相手にデザイン侵害および不正競争行為禁止仮処分申請を出した。

しかし、わずか３年前には逆だった。白いスープラーメンの先駆者であった八道の「ココ麺」が発売から半月で３５０万袋を売るなど人気を得ると三養食品が後に続いて「長崎チャンポン」を発売し、１カ月で２１０万袋を販売し市場占有率を１３％水準から１６．１％まで高めたためだ。

続きます

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韓国の食品業界「他人がやれば盗作、自分がやれば類似ブランド」


模倣か盗作か。

　先月１８日、蜂蜜アイスクリーム専門店「ソフトゥリー」の運営社（株）エニュピエルは「ミルクカウ」の加盟本店であるエムコスタを相手取り、ソウル中央地方裁判所に不当競争禁止訴訟とデザイン侵害禁止仮処分申請を出した。ミルクカウが自社製品である蜂蜜アイスクリーム（ソフトゥリー・ハニーチップ）の模倣製品を作ってフランチャイズ加盟店事業を行い、経済的利益が侵害されているという主張だ。

　ソフトゥリー側は「看板はもちろん製品形態、陳列方式まで同じで、ソフトゥリーと加盟契約をしようとする人々がミルクカウと契約することまで起こっている」と話した。

　ソフトゥリーは昨年５月、有機農アイスクリームに蜂の巣をのせた製品で「大ヒット」したブランドで、ロッテや現代デパート本店などに売り場を２６店舗開き、急速な成長を見せた。その後ソフトゥリーと類似した製品を販売するミルクカウが登場し、訴訟を起こしたのだ。
これに対しミルクカウ側は「蜂蜜アイスクリームが独占対象ならば韓国式食堂で売っているプルコギも売ってはいけないということ」とし、「ソフトゥリーが主張するデザイン権は不完全な権利」と反論した。

　「ミー・トゥー（類似）製品」を囲んだ食品業界の葛藤が甚だしい。人気ブランドをまねる模倣製品が雨後の筍のように生じ、そのため新製品の寿命が短くなり、業者間訴訟が絶えることなく続いている。
特に類似ブランドのために疲弊した企業らが、それを忘れたかのように模倣製品を作る場合が少なくないため、「罪のない者だけ石を投げろ」という笑い話にもなっている。

続きます

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>> 312 渡邉（わたなべ）美樹

「外国人労働者受入れ」が議題となった自民党の委員会に参加しました。
“経済力は人口増減に比例する”というのが私の考えです。

シンガポールはじめ諸外国は、積極的に外国人労働者の受入れを進めています。
特にシンガポールは、国がしっかりとコントロールしています。

他国の制度をそのまま日本へ導入するのは確かに難しいかもしれませんが、“期間限定”もしくは“条件付き”で外国人を労働力として受入れることはこの国の経済のために絶対に必要だと考えています。

急速な少子高齢化により人口減が進む日本。

第一次産業は、すでに労働力不足。
第二次産業は、仮に今議論されている法人税の実効税率を下げたとしても、人件費の高い日本のままでは海外へ出ていってしまうでしょう。
第三次産業も外食・介護・医療など外国人を労働力として雇用する必要に迫られています。

待ったなしの課題、海外の良い事例を参考にして思い切った判断が必要です。

ソースは渡邉美樹フェイスブック


ワタミ『助けて！ブラックがバレて人が集まらないの！』
　　↓↓↓
美樹『待ったなしの課題、思いきった判断が必要です』

(´･ω･`)とても分かりやすいです

(´･ω･`)以下ワタミ就職ページの信者さんのカキコ（ソースなし）

6月26日15時45分 まりよさん(関東)

＞みかんさんへ

渡邊社長は偽善なんかではありません！！
渡邊社長はご自身給与をも将来のワタミへ蓄財として考えておられるのです。
従って、その給与は安いくらいだと思います。
渡邊社長は人類の夢の実現を真剣に考えておられる唯一無二の存在なのです！

夢の実現のため、ワタミ構成員は”地球公務員”として24時間365日死ぬまで働くというのは当然だと思います！
私たちワタミは、そのために生まれてきたからです！
ワタミの夢を見ながら寝ることも立派な仕事です！

皆さまにワタミ店舗に「住みたい！」と言って頂きたい。
遠い将来に皆さまが亡くなる時の最後の場所としてワタミ店舗を指定して下さるような心の故郷にしたい。
単なる外食に留まらない高い理想を持って、邁進していきます！

Yes, we are WATAMI！！
私たちは、ワタミですー

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>> 311 　しかし、今年5月14日発売の「週刊文春」（5月22日号）によれば、『理念集』にあった「365日24時間死ぬまで働け」という文言を5月8日までに「働くことは生きることそのものである」という文言に変更するシールが配布されたという。
ワタミが設置した第三者委員会から「理念集の内容を再検討することが望ましい」などの指摘を受け、自らの理念を取り下げたかたちだ。さらに、同誌は国会議員になった渡邉氏の永田町における悪評も伝えており、かつては「時代の寵児」だった同氏の凋落ぶりを印象づけている。

　労働問題に取り組む弁護士や大学教授、労働組合関係者らが主催する「ブラック企業大賞」の公式サイトによれば、ブラック企業を見極める指標として長時間労働、セクハラ・パワハラ、いじめ、長時間過密労働低賃金、コンプライアンス違反、育休・産休などの制度の不備、労組への敵対度、派遣差別、派遣依存度の高さ、残業代未払いが挙げられている。

●相次ぐワタミへの訴訟

　実際に、ワタミでは、女性社員が6日連続深夜勤務などで時間外労働が月140時間を超えるなどして適応障害を発症し、自殺する事件が発生した。その後、遺族が渡邉氏らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

また、ワタミのグループ会社「ワタミの介護」が運営する施設で、当時74歳の女性が入浴中に溺死したことや、当時87歳の男性が床ずれを悪化させ敗血症になるまで放置され、その後入院した病院で死亡したことも昨年報じられている。

　さらに、今年2月には弁当宅配会社「ワタミタクショク」の担当者が、独り暮らしの女性宅を弁当宅配のために訪問した際、玄関チャイムにその女性が応答しなかったにもかかわらず立ち去り、翌日死亡しているのが発見された。
その女性の息子は同社と安否確認サービスの契約もしていたため、渡邉氏と宅配担当者らに損害賠償を求める訴えを起こした。

　昨年5月の参議院選挙で初当選を果たした渡邉氏。「経営力で日本を取り戻す」と目標を掲げているが、日本をどうこうするより、まずはワタミの立て直しに対して創業者責任を果たしてもらいたいものだ。
今回の“シール貼り”は、再建への第一歩にしても、あまりにも小さすぎるといえるだろう。

biz-journal.jp

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ワタミ、相次ぐ死亡事故で訴訟続出　新入社員数は目標の半分、初の赤字…渡邉氏批判も


いまやブラック企業の代名詞的存在となってしまった居酒屋チェーンのワタミ。そんなワタミ内部に、変化が起きているという。
　今月、ワタミは2014年3月期連結最終損益が49億円の赤字となり、1998年の上場以来初の赤字に陥ったと発表。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の苦戦が原因のひとつとも報じられている。
決算発表の記者会見で同社の桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は、目標の半分の120人だったことを明らかにした。同氏はその要因として、人手不足という外的環境の変化や、同社の成長戦略が曲がり角に来ていることを挙げた。
確かに、外食・小売り業界では人手不足が生じており、本来は24時間営業の店舗では時給をアップしてもアルバイトが集まらないため、深夜営業をやめる店舗が多く出てきている。こうした動きに対し、ワタミと並んでブラック企業との批判を受けることが多い、ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、非正規の従業員のうち約1万6000人を地域正社員などにするなどの動きをみせている。

　ワタミが人手不足なのは、これまでたびたび同社に対してなされてきた「ブラック企業」という批判が、人々に印象付けられているからなのは否めないだろう。中でも、ワタミ批判の急先鋒である「週刊文春」（文藝春秋）が、13年6月13日号で同社の労働環境の問題点を追及した記事では、ワタミグループ全社員に渡される『理念集』には「365日24時間死ぬまで働け」など、驚愕の言葉が書かれていると報じられた。

　また、同誌（13年6月27日号）によると、ワタミ創業者である渡邉美樹氏が理事長を務める「郁文館夢学園」の教員に対し、著書を通じて「プライベートな時間はなく、子どものために24時間365日、全身全霊捧げます」との誓約を求め、教師の携帯電話番号を生徒に教え、「365日24時間電話していい」と伝えているとも報じられた。

続きます

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韓国空軍基地の滑走路に亀裂、離着陸全面中止

韓国空軍醴泉飛行場（慶尚北道）の滑走路に亀裂が発生し、今月12日から航空機の離着陸が全面的に中止されていることが分かった。
この飛行場は昨年5月から20億ウォン（現在のレートで約2億円）を投じて補修工事を行っていた。

15日に韓国空軍が明らかにしたところによると、醴泉飛行場の滑走路約500メートルと、航空機を滑走路まで移動させる誘導路の区間に、亀裂や膨らみが発生した。亀裂ができると、離着陸の際に航空機のタイヤが破損する恐れがある上、航空機の方向がずれて大きな衝突事故も発生しかねない。

韓国国防部（省に相当）の施設本部は、来月の完成を目標として、昨年5月から20億ウォンの予算を投じて醴泉飛行場の滑走路と誘導路の改善工事を行ってきた。工事を行った業者は、醴泉部隊の作戦遂行に支障が出ないよう、平日は部隊に滑走路を利用させ、週末にのみ工事を進める特許工法を使用したという。

国防部の関係者は「冬場に凍った地面が春になって緩み、工事区間に亀裂が生じた可能性がある」と語った。国防部は現在、業者の手抜き工事かどうかを調査中だ。醴泉飛行場の部隊は、高等練習機TA50を運用している。戦闘機パイロットの養成を担当し、亀裂発見後は地上教育のみを実施しているという。国防部の関係者は「滑走路は来月まで、誘導路は8月までに再度施工する予定」と語った。

www.chosunonline.com



在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり、朝鮮総連は１６日、
２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可について、最高裁に不服を申し立てる特別抗告と許可抗告をした。

所有権移転手続きは停止せず、東京地裁が今後指定する期限までにマルナカが代金を納付次第、所有権が移る。

　中央本部の土地・建物のマルナカへの売却を許可した３月の東京地裁決定に対し、朝鮮総連は東京高裁に不服を申し立てる執行抗告をしたが、今月１２日に高裁が棄却していた。

headlines.yahoo.co.jp

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香港メディア・明報が伝えたベトナムの反中暴動での日本企業による華人救出劇は、中国版ツイッターで話題となっている。

明報の報道によると、１３日、ホーチミン近郊の南部ビンズオン省の工業団地にある縫製工場で、暴徒に囲まれて身動きが取れなくなっていた華人６人を、日系企業が日の丸を掲げて配送を装ったトラックに載せ、救出したという。

これに対し、中国版ツイッターには多くの中国人ネットユーザーがコメントを寄せている。中日関係が悪化している中で示された日本人の善意に、驚きや称賛を示したものが多い。

主なコメントは以下の通り。

「鬼子（日本人に対する蔑称）が中国人を救った・・・抗日ドラマが覆された」

「危機に直面した時、日本人は中日対立と罪のない中国人を結び付けることなく弱者を助けた。良識のある人は皆こうであって欲しい・・・」

「日本人こそ友人だ」

「ベトナムの中国人は外で中国語をしゃべらずに、韓国人か日本人を名乗ったら？」

「日本企業が華人を救ったことには感謝すべきだけど、中国人留学生だって日本で溺れてる子供を助けたよね？」

「暴徒を前に、日本の良民が手を差し伸べてくれた」

「なんてことだ！鬼子が人を救うなんて！本に書いてあることと違うぞ！」

「日系企業は自発的に華人を救い、われわれは自発的に日本車を襲った。どうして日本人の自発的行為は正になって、われわれは負になるのか？教養の問題だ」

「四川大地震からベトナム暴動の救援まで、日本人は中国人に対する義挙は誰もが認めている。日本には右翼分子がいて、中国には憤青（怒れる若者の意）がいるが、彼らは決して両国人民の主流ではない」

「私の心の中では、日本は最も素養の高い国」

「日本は民族の仇があり、領土問題もある。でも私が知っている日本人はみな謙虚な紳士だ。彼らとの取引は本当に安心できる」

「憤青たちよ、よく見ろ！お前らが攻撃した日本が助けてくれてるぞ！」

「釣魚島（日本名・尖閣諸島）事件では一部の中国人が日系工場や日本車を襲ったけど、今度は我々がベトナム人にやられてる。暴力的な野蛮な行為の循環でいいのか？」

www.xinhua.jp

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>> 307 また、日本にいるベトナム人留学生は「(暴動は)やめた方がいい。中国とベトナムの関係が悪くなる」と語った。
一方で、この留学生は「もし、けんか(戦争)するときは、わたしも帰国する。国のためにそう思っている」と語った。
日本で暮らすベトナム人は「(暴動は)したくない。わたしの家族は参加しない。ビンズオン省は、働く若者が多い、みんな、国のことをすごく守りたい」と語った。

ベトナム史にくわしい大東文化大学の中野亜里教授は「(ベトナムは)古くは、紀元1世紀から10世紀まで、中国の属国であったと。(ベトナム戦争後)アメリカという共通の敵がいなくなったあとは、中国とベトナムの間で、今度は対立が起こって、結局1979年には、武力衝突に至ったんですね」と語った。
また、今回の暴動にどのような人々が加わっているかについて、中野教授は「便乗して、ただ騒いでいるという人たちもいるような感じもしますけれど、自分の政府の中国政策が弱腰であるとかということに不満を持っている人たちなどが、不満が噴出して、暴動に至ったということは、考えられます」と語った。

ベトナムでは、この週末に向け、新たなデモを呼びかけるメールも出回っている。
これに対し、ベトナム政府は、首相の名前で国民の携帯電話にショートメールを送る異例の対応を見せるなど、ベトナム政府が、今は難しいかじ取りを迫られていることがうかがえる。

sankei.jp.msn.com

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ベトナム反中国デモ　現地日本人「全く予想だにできなかった」
05/16 17:35

ベトナムで週末に向けて、再び反中国デモが呼びかけられている中、現地でデモを目撃した人々は、口々に緊迫の現場について語った。
反中国デモが激化するベトナム・ホーチミンはどのような状況なのか、帰国した人を直撃した。

帰国した人は「大丈夫なのかしらって、ちょっと心配だったんですけど、全然普通の感じだった」、「よくチャイニーズ(中国人)と間違われるから、もし間違われたら困るねって」などと語った。

13日から14日にかけ、ベトナムで相次いだ反中国のデモや暴動。
日本人社会にも不安が広がっている。
最大都市ホーチミンでは、中国人の車と間違われないよう、日本の国旗を掲げる車が多く見られた。
ベトナム在住の日本人は「(知り合いの)日本人がタクシーで帰ろうと(会社から)出てきたら、100人ぐらいに囲まれて。日本人が『お前は中国人か?』と(聞かれた)。それがすごく危険に感じたと」と語った。

暴徒化した反中国デモで、これまでに、少なくとも中国人2人が死亡している。
ベトナム当局によると、暴動で拘束された人数は1,300人を超えた。
身の危険を感じた現地の中国人は、続々とカンボジアへ出国している。
また現地では、中国系企業だけでなく、台湾系企業も相次いで襲撃された。
台湾の桃園空港にいた人は「わたしはベトナム人従業員に変装した。これだけ怖い思いをしたのは、人生で初めて」と語った。

今回の暴動は、中国・ベトナム双方が、互いに管轄権を主張する海域で、中国が石油採掘を始めたことに端を発している。
一連の暴動は、現地の日本人の目には意外なものに映ったという。
ベトナム在住の日本人は「いつも温厚で、われわれの言うことをしっかり聞いてくれますし、本当に仕事熱心でまじめで、こんなこと、全く予想だにできなかった」と語った。

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南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中国暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムの北部や中部などで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが１６日、分かった。ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。

　またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。中国とベトナムの関係悪化は両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。（共同）

sankei.jp.msn.com



ベトナムでの暴動で、中国系と混同されて攻撃を受ける台湾系企業が相次いだとして、台湾政府は１５日、ベトナム語と英語で「私は台湾人です」「台湾から来ました」と記したシールを２万枚作製、近く現地に送ると決めた。現地の台湾企業に配る。

　政府によると、暴動の被害を受けた台湾系企業は約１００社に達した。中国系や日系を上回り、数では海外企業で最多とみられ、うち約１０社は放火された。これとは別に数百社が操業停止に追い込まれ、暴動に絡んでけが人も２人出た。

　台湾が「中国の一部」とみなされて攻撃を受けたケースもあるとして、主権をめぐる争いが続く現状を説明する努力を政府に求める声が一部メディアなどから出ていた。

　台湾にとってベトナムは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最大の投資先。累計の投資額は中国を上回っている。（共同）

www.fnn-news.com

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>> 304 リチウムイオン電池パックの製造と継続的な充電コストを加味した場合、EVの排出抑制効果は誇張されている。液体水素燃料電池車については間違いなくそうだ。液体水素燃料電池車はカリフォルニアの規制でEV以上に大きな恩恵を受けている。
また、トヨタは規制順守コストを引き下げようと液体水素燃料電池車に力を入れている。ZEV規制は排気管からの排出のみに配慮し、全体的な環境効果は無視している。
なぜなら、そうすることで宣伝になるような自動車の導入が促され、政治家は環境に配慮するイノベーターとして振る舞うことができるからだ。

　当然ながら、トヨタはカリフォルニアで車を売り続けるために、この皮肉に参加し続けるだろう。カリフォルニアの指導者たちは無思慮の権利意識をかざして業界資本を偽りのポーズに無駄に費やしている。
しかし、そうした権利意識に自動車メーカーの経営者が嫌悪感を抱かずにいられるはずはない。少なくともトヨタとカリフォルニアが思い描くものは今や異なっている可能性がある。
トヨタがテキサスにピックアップトラック工場を建設したのは米国の非都市部に近い場所に拠点を置きたかったからだ。全米自動車競争協会（NASCAR）に加盟したのも同じ理由だ。
米国本社のカリフォルニアからの移転が何を象徴するかをトヨタが慎重に考慮しなかったと思い描いているのであれば、トヨタを分かっていないということだ。

jp.wsj.com

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>> 303 そしてもう1つが、カリフォルニア大気資源委員会（CARB）だ。
トヨタはガソリンと電気を利用したHVを成功させた草分け的存在。しかし、トヨタはカリフォルニア最大の自動車ブランドとして、州内でのゼロ排出車（ZEV）の一定比率の販売を義務づける空虚な規制によって、最も多額のコストを負担することにもなっている。
つい先週、トヨタがテスラとの3年間の契約を静かに終わらせる計画であることが明らかになった。この契約はトヨタの小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「RAV4」の電気自動車（EV）版2600台の部品をテスラから調達するというもの。
テスラの各種文書によると、部品の開発・供給のためにトヨタが負担する費用は1億6000万ドル（約160億円）と見込まれていた。1台当たり6万1000ドル以上だ。

　RAV4のガソリン車の値段は2万5000ドル前後。
EVモデルの1回の標準的な充電での走行距離はわずか92マイル。この実質ハンドメイドの「規制順守車」が、5万0610ドルというかなり譲歩した価格がつけられているにもかかわらず、売れ行きが芳しくないのも不思議ではない。
2年たってもまだトヨタは来年9月までに義務を達成するために、多額の損失をのんで1000台をEVにシフトしなければならない。

　RAV4のEVモデルは途方もなく高い。その一因は、豊田章男社長がここ20カ月でEV車開発プロジェクトを直接主導し、盛り上げてきたことにある。
アクセルペダルの欠陥問題が突発するなか、テスラに有益な恩恵を与える見返りに、カリフォルニアの政治家が多少は愛情を示してくれることを豊田氏が期待していたのは明らかだ。
その恩恵には、テスラへの直接出資や巨大なフリーモント工場の魅力的な条件でのテスラへの譲渡なども含まれていた。
しかし、目立った形で愛情が示されることはなかった。一方、ZEV規制は見え透いたまねごとの温暖化対策にほかならない。

続きます

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>> 302 1つはヘンリー・ワックスマン上院議員だ。
09年、代車として使用していたレクサスの悲惨な事故で4人が死亡した。サンディエゴのディーラーは、その代車の前の使用者からフロアマットがアクセルペダルに引っかかることを警告されており、不運とも言える事故だった。
ワックスマン議員はこの全米に報道された悲劇を下院公聴会のお膳立てに利用し、別の全く異なる欠陥について詰問した。電子システム上のバグで車が暴走する事態が生じていると主張したのだ。
ワックスマン氏の公聴会は進行中だったが、米政府はトヨタ車の事故は「ペダルの設置ミス」が原因であることを示す証拠を積み上げていた。電子的欠陥は発見されなかった。
バグ原因論は訴訟弁護士の間でだけ支持されており、ワックスマン議員の取り組みの背後にそれら弁護士の利害があったことは明白だ。

　さらに、やはりカリフォルニアを地元とするロサンゼルス・タイムズ紙がサンディエゴの悲劇を独自の「調査」で追跡取材し、苦情データの短絡的な分析を基に電子的欠陥を主張した。トヨタは同社史上最も深刻で費用の高くついたスキャンダルで基本的にカリフォルニアの重要な指導者や組織の餌食にされたようなものだ。
しかし、彼らは自分たちの過ちを認めるどころか、内省さえせず、当事者間でいまだにこの職業的な腕前をたたえ合っている。　

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カリフォルニア州の一部メディアのだまされやすさは笑えるほどだ。米国本社を5000人分の雇用とともにテキサス州ダラス郊外に移転するというトヨタの決断は、カリフォルニアのビジネスや政治環境を反映したものでは決してないとする主張だ。

　トヨタの北米事業を統括するジム・レンツ氏はロサンゼルス・タイムズ紙に「カリフォルにアに本社を置かない理由は地理的なものだ」と強調した。

　もちろんカリフォルニアから立ち去る真意はトヨタにしか分からない。現在米国で販売されているトヨタ車のほとんどはミシシッピやテキサスなどの国内で生産されており、もはやロングビーチ港経由で輸入されているわけではない。しかし、トヨタの顧客はカリフォルニアに偏在している。その代表的なハイブリッド車（HV）「プリウス」については特にそうだ。それに、他の企業は人員をさまざまな場所に拡散させる方が有益だと判断している。ボーイングは1000人分の技術職をシアトルからロングビーチに移したばかりだ。

　本社を置く場所としてはともかく、自動車生産地としてのカリフォルニアへのトヨタの態度は過去にもきっぱりと表れている。トヨタは2009年、フリーモントのGMとの合弁組立工場を維持することを拒否した。ビル・ロッキャー州財務官率いる特別委員会をはじめ、カリフォルニアの政治家から容赦ない圧力を受けたにもかかわらずだ。本社をテキサスのような共和党色の強い州に移転したことは象徴的な行為かどうかは分からない。しかし、トヨタがカリフォルニアの政治にほとほとうんざりする理由は他にもいくつかある。

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中国、ベトナム反中デモに強く抗議…賠償請求も
2014年05月16日 11時20分

中国の王毅（ワンイー）外相は１５日夜、ベトナムの反中デモで中国人が死傷したことを受け、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相に電話で強く抗議した。

中国外務省によると、王外相は「ベトナム側の責任は回避できない」と述べ、暴力行為を制止し、中国人の生命、財産、安全を守るための有効な措置を取るよう求めた。また、暴動で被害にあった企業や個人に対する賠償も求めた。

これに対し、ミン副首相は１０００人以上を拘束したと明らかにし、中国人の安全保護のためのあらゆる措置を取ると述べた。

中国の劉振民外務次官も１５日、ベトナムの駐中国大使を呼び、抗議した。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp



中国外務省の欧陽 国境海洋局長は１６日午後、緊急の記者会見を開き、南シナ海の石油掘削作業の現場海域で、ベトナムの船が中国の船に衝突してきたと主張する画像を初めて公開しました。

「このときベトナムの船が中国の船にぶつかった」（中国外務省 欧陽国境海洋局長）
今月２日以降、ベトナム側からの衝突行為は、あわせて５６０回にのぼるとしています。

ベトナムの国営メディアは、すでに中国側から衝突してきたとする動画を公開していて、これに対抗する狙いがあるとみられます。
そのうえで、欧陽局長は、「石油の掘削作業の地点は、中国の接続水域内である」と強調、中国の海洋権益が侵害されていると主張しました。

news.tbs.co.jp
(´･ω･`)南京算発動中



中国への抗議活動激化でベトナム政府を痛烈に批判しました。

中国の共産党系の新聞「環球時報」は、「各種の暴力行為によって、ベトナム政府は世界中でメンツをつぶしている」という社説を掲載し、デモを防げなかったベトナム政府を批判しました。

また、今回の件で、ベトナムが投資先として不適格であることが分かったとしたほか、そもそも中国にとってベトナムは対等な相手ではないと痛烈に批判しています。

news.tv-asahi.co.jp

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中国の朝貢論
2014.05.15 05:30

先日、韓中政府関係者の定期的な交流会で、中国の当局者が、我々の政府関係者に「朝貢外交に戻るのはどうか」と、それとなく瀬踏みしてきたという。
朝貢外交とは、過去に中国の周辺国が、定期的に中国へ使節を送り、貢物を捧げる代わりに中国から安全を保障されるという貿易取引であり、東アジアの前近代的な国際関係を言う。中国中心の東アジアの国際秩序を形成するため、そこに韓国も参加するようにという意図だった。

政府関係者は、「過去の朝貢時代のように、両国が緊密な関係になれば、お互いの利益になるのではというニュアンスだった」とし、「真剣に言った言葉ではなかったが、韓国に対する中国指導部の認識と内心がそれとなく明らかになったようで不快だった」と話した。

昨年、中国の一部の学者が主張し始めた「朝貢外交復活論」を中国当局者が提起したのは初めてだ。公式発言ではなかったとしても、当局者が口にするには、大変不適切な言葉である。
中国が伝統的な韓米日の協力体制を破るために、それほど力を入れているという意味であるのと同時に、周辺国との外交戦略で中華的覇権主義に流れているという傍証でもある

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(´･ω･`)いずれ日本にもこんな世論が出るんじゃないかと言いましたが、韓国が先でした
当然と言えば当然ですが

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