離婚時の慰謝料の決め方、手続き

慰謝料とは

慰謝料を払わなければならない場合

これはパートナーの女性もしくは男性が何らかの不貞を行った場合。さらには家庭内暴力をふるった場合などが慰謝料の対象となります。

このような女性に慰謝料は支払われるべき・・

不貞行為

男女間で起きる不貞行為は、主に浮気がこれに当たるでしょうか。婚姻関係を結んでいるのに、全く別の異性と親密にしているのは、精神的な苦痛ですし、それが原因で離婚となると、浮気をした側は言い訳をすることなく慰謝料を支払わなければ、更に問題が深くなります。

起こる問題

例えば、家庭裁判所で行われる非公開の離婚調停で問題が解決しませんと、上級の裁判所へ舞台を移し、原則公開のもと離婚裁判を行わなければいけません。また、慰謝料が発生するのは浮気だけではありません。

例えば、家庭内暴力が原因で離婚をする際も、慰謝料は発生します。家庭内暴力によって、精神的な被害を被ったとして、離婚調停、もしくは離婚裁判をおこしますと、被害に遭っていた方は慰謝料を支払ってもらうことができます。

相手が慰謝料支払いを拒否するケース

慰謝料の問題では、相手が支払いを行わなくなるというケースがあります。特に財産がない場合は、慰謝料の支払いが滞ることが多々。最悪な場合、相手が行方をくらますということがありますので、慰謝料に関しましては、離婚調停や離婚裁判で慰謝料の支払が決定したからといって、油断をしてはいけません。

対策

慰謝料を払わずに行方をくらます相手の場合は、慰謝料を一括払いにしてもらうか、分割払いの際でも頭金に高額な慰謝料を請求するのがいいでしょう。

慰謝料「出ない」ケース

結婚したからわかる性格の不一致や家庭内のトラブル(嫁姑問題)で離婚を決めた場合は、基本的に男性、女性どちらにも責任がありますので、一方的に慰謝料の支払いを求めることはできません。

この場合は、財産分与として夫婦の財産を均等に分けることで解決するというのが、もっともポピュラーな方法です。財産分与の中に慰謝料を含めるか、財産分与の他に慰謝料を別に払ってくれるのか、これも最初の話し合いで決めおくべきです。

公的な機関で文書を作成する

公証役場や裁判所で離婚に関する資料は作っておきませんと、泣き寝入りする可能性がありますので、十分に留意しましょう。

慰謝料を請求するならば、迅速に行ったほうが良いでしょう。

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