離婚のことは弁護士に相談が一番 実際に依頼する前に知っておきたい知識

離婚において弁護士を雇う意味

離婚を円滑に進め、将来的トラブルを起こしたくないのならば、離婚案件に精通している弁護士に相談すると、離婚を有利に進めることができる他、協議離婚で犯してしまいがちなトラブルの芽を摘むことができる。

離婚案件が増えていうため、初回1時間の相談料を無料としている弁護士事務所もある。

離婚調停で弁護士を雇う

離婚調停は、基本的に弁護士を雇う必要がないが、弁護士を雇うと家庭裁判所までついてきてくれて、代理人として調停を有利に進めるように助言をする。

代理人となることができる弁護士は、どのように振る舞えば調停を有利に進める事ができるのか、また依頼主に代わり言葉足らずである部分の補足などをおこなう。

離婚調停において、弁護士を雇うというのは、それだけ離婚に対して、また親権などを争っているのならば、親権を獲得するために熱心であるといアピールにもつながる。

さらに、依頼主が不利な状況の離婚調停であっても、弁護士は専門的な手段で挽回をはかることができるかの性が高く、不利と認識しているのならば雇って損はない。

離婚裁判で弁護士を雇う

離婚裁判では、ほとんどを弁護士が代理人として法廷に出廷し、依頼主は直接発言を求められ時以外は、ほとんど出廷しない。

弁護士を立ててくる相手に、弁護士を立てずに挑むと、不利な条件の判決が下る可能性が高くなる。

また、答弁書などの作成は弁護士に任せずに自身で作成するとなると骨が折れる。

金銭関係の離婚裁判ならば、弁護士同士が事務的に解決をするのが一般的であり、その方が早く済むことが多い。

弁護士を雇う費用

弁護士を雇うには、着手金というものを支払わなければいけない。着手金は支払うと返却されることはめったにない。弁護士を雇うための着手金の相場は30万円前後である。

裁判が終了すると、報酬として30万円を支払うが、満足いく結果になった場合は、成功報酬としてさらに金銭を支払う必要がある。

また、弁護士の交通費などもすべて依頼主が持つ必要がある。

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