お金の工面に困らないために知っておきたい、離婚にかかる費用

離婚にかかる費用

協議離婚や調停離婚をする場合、ほとんど費用は掛かりませんが、離婚裁判となると100万円以上の費用がかかる場合がある。これは弁護士や司法書士への相談、そして雇うために必要な料金である。

離婚裁判で弁護士を雇わずに臨むと、相手に非がある場合でも多額の慰謝料を支払ってもらえないことがある。確実に離婚裁判に勝利したいのであれば、毎回出廷し弁護士を雇わなければ損をする可能性がある。

調停離婚にかかる費用

調停離婚にかかる費用は、調停申し立ての費用は2000円である。内訳は印紙代1200円、呼び出し状の貼り付け切手800円分である。これは離婚調停を申し立てる方が支払、申し立てられた方は支払う必要はない。

家庭裁判所では、調停申し立てをするにあたり必要な書類の明記や説明があり、そのような相談費用は無料で済ますことができる。

ただし、調停離婚の際にも弁護士に相談することができる。自身1人で調停離婚を乗り切るのが難しいという場合、弁護士に金銭を支払い相談する。この際にかかる費用の相場は30分で6000円から1万円が目安である。

特別な場合、着手金に50万円以上かかる場合もある。調停離婚が難航しそうな場合、自身が不利な場合、有利に逆転をしてくれる可能性が高い。

離婚裁判にかかる費用

離婚訴訟提起をする場合、弁護士に依頼をすると着手金は20万から40万円、報酬として40万から60万程度かかる。弁護士の労力に応じてさらに上乗せ金が必要となる。

自身で起こすなら0円である。

そして戸籍謄本450円がかかる。

また、離婚裁判を起こすにあたり収入印紙代13000円が必要になる。この金額は裁判で争われる内容が離婚をするか否かのみの場合である。

離婚裁判で慰謝料についても争う場合は、慰謝料の請求金額が160万円以内であれば13000円であるが、請求金額が160万円を超えるならば13000円以上の金額がかかります。

例えば、300万円の慰謝料を請求する場合には20000円、500万円の慰謝料を請求するならば30000円の収入印紙代が必要になります。

財産分与と養育費について争う場合は、さらに900円ずつ加算されていきます。

相手に責任があれば、慰謝料で賄えますが

トピック

いかなる記事内容もその正確性が保証されているものではありません。自己判断でお願い申し上げます。
この記事に誤りがある場合は、こちらまで詳細をご連絡ください。
※対応結果等はご案内差し上げておりませんので、ご了承ください。

「離婚 費用」の関連テーマ

他のテーマも読んでみませんか

お金の工面に困らないために知っておきたい、離婚にかかる費用についての話題を掲示板で探そう(1000件)

ページ : 1 / 20

条件を指定して再検索

検索ワード

サイト
スレ
検索対象

投稿者名

性別

年齢

表示順