【今時、昭和か…！の扶養控除】

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匿名
2017/11/03 20:56(更新日時)

年収103万円を超えると【専業主婦】という扱いではなくなり、夫の扶養から外れる為、所得税･住民税が発生します。その為、パート主婦はこの範囲内で年収を抑える為に調整するのです。
実際は大した税金ではないので、そんな事は気にせずに働いた方が良いのですが、心理的な壁になっています。
社会全体からすると、遊んでいる主婦に少しでも働いて税金を払ってもらい、お金を回した方がいいのですが、この心理的壁が専業主婦の社会進出の妨げになっています。多くの女性はきちんと数字を見ず、感覚で判断するので103万円を越える事が悪い事であるような気がしているのでしょう。
この103万円を割っていくと、月8.5万円、時給800円、20日、5.5時間程度、と言う事になり、フリーターがこのレベルかな？というところで、小遣い稼ぎに毛の生えた程度です。130万円を越えると自分で社会保障費を払う必要が出てくるので、この域に来ると手取りが減ってしいます。ですから130万円を越えて働くのが馬鹿馬鹿しくなるのは当然で、これは日本の悪法だと思います。

更に日本の社会保障制度は崩壊寸前であり、人口が増える事を前提にした年金機構が成立する訳もない事を誰もが知っていても、制度の見直しは一向にされません。日本の人口を増やすには移民を受け入れるしかなく、厳しい制限のない移民がプラスにならない事は他国が示しているので、厳しくすると移民はそう簡単に来ません。
ですから、年金･健康保険に貢献する【日本人の労働人口】を増やすしかないのです。つまり、老人･専業主婦に働いてもらい、支えて行くしかない訳です。
老人の方は結構乗り気で、老害と言われようが、定年再雇用で会社にしがみつこうと模索する人も多いのですが、専業主婦は拒んでいます。まぁ、前者は勝手知った職場で後輩たちに上から目線の指導をしていれば良いですが、後者は誰でも出来る単純作業をしなければならないので嫌がっているわけです。前者もガソリンスタンドやコンビニパートしかなければ拒むでしょう。

この配偶者控除は、高度経済成長で男性がモーレツ社員として朝から晩まで働き、その報酬が十分に貰えた為、女性は専業主婦として十分に家計が成立した過去の遺産であり、今はシングルインカムで家計を成り立たせられる家庭は激減して、女性が出来るだけ稼いで家計をサポートしないと生活レベルは落ちる一方です。つまり時代に合わせて法律を変えて行かなければならないのですが、日本政府は腰が重く何もしていません。
法律で【専業主婦は年金自腹払い･健康保険にも入れない】とすれば、専業主婦は働かざるを得なくなり、強制的にローアーミドルの専業主婦を追い込む事が出来ます。

ローアーミドルの専業主婦を追い込むのもいいのですが、追い込む以上は彼女たちが働けるようにインフラを整えなければならないので腰が重いのでしょう。例えば、若者をもっと助ける為に保育所をそこらじゅうに作ったり、ヘルパーサービスに補助を出したりしても、若者は選挙に行かないので、票にならない政策は当然ながら政治家はやりたがりません。

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チュブ

No.2556896　2017/11/03 20:55(スレ作成日時)

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No.1 2017/11/03 20:56
匿名0

日本は時代に合わなくなった法律を変えないし、時代に合った福祉政策をするでもなく、既得権益･老人を守る為の政策に力を注いでいます。まぁ、政治家なんて選挙に勝てなければ元も子もないので、有権者にアピールする為の政策しか掲げないのは当然です。
既得権益層は動員力があるし、老人は人数が多い上に暇なので欠かさず選挙に行きます。若者は文句言うだけで選挙に行かないので、食い物にされるのです。

日本では選挙権剥奪がないので、教育レベルが低い人や貧乏人ほど選挙に行きませんから、もっと食い物にされます。そして、そのほうが好都合な政治家は、若者が行きたがらない選挙日を設定します。この繰り返しで日本は若者に辛く当たって来た訳です。

今後予想される展開は、103万円･130万円の壁だけを取り払って、【専業主婦が働く為の支援はしない！】という展開になると思います。そして、ローアーミドルは文句を言いながら選挙にも行かず専業主婦を続け、下流へと落ちて行きます。だって、シングルインカムだから貯金はないし、日本育英会というザル融資が受けられないのだから、高等教育を子供に与えられません。