日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

■蓮舫・民進党代表

　（米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選が確実になったことについて）率直に申し上げて驚きました。世論調査と現実の開きは、一体なんだったんだろうか。米国民の選択の結果なので、率直に敬意を表したいです。
政治経験のない実業家の方が、実際に大統領になることができる。米国のある意味でのダイナミズムだと思っています。

　他方で、成長を追い求めるグローバリズムのいきすぎであるとか、あるいは行きすぎたマネーゲームがもたらした格差を壊してもらいたいという、強い期待が米国の国民にあるのではないかということも感じ入りました。

　日米関係は最も重要な二国間関係ですし、同盟国ですので、これからも、これまでと同じように緊密な連携を維持するために、双方努力をさせていただければと思います。

　（敗れた民主党候補のヒラリー・クリントン氏の）今回の挑戦は、率直に申し上げて素晴らしいなとは思っておりました。（大統領の座には）届かずというところで、ガラスの天井は想定以上に高かったんだなあと思います。（国会内で記者団に）

朝日新聞社
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)ガラスの天井とはフェミニズム用語？で、女性の社会的地位の向上において現れる見えない抑圧的な壁のことを言います
女だからダメという女性差別のことです

(´･ω･)メジャーではありませんが、反語？としてガラスの地下室という言葉もあります
これは男性だけが閉じ込められる厳しさや危険や自殺などに満ちた出口のない男性使い捨て社会のことです
男性差別ということですね

(´･ω･)まあ要するにレンホーさんは『女だから負けた』とほのめかしたんですね

(´･ω･)そうかな？

• 共感6

安倍晋三首相は１０日朝、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と約２０分間、電話で協議した。両者は今月１７日に米ニューヨークで会談する方向で一致。
首相はペルーで１９〜２０日にあるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議へ出席する前に、ニューヨークを訪問する。

　日本政府の説明によると、電話は首相からで、大統領選勝利への祝意を伝えた。
これに対し、トランプ氏は「首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と答えたという。

　首相はさらに、「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調。
在日米軍の駐留経費問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は話題にならなかったという。

　首相から早期の会談を要請したところ、トランプ氏は「両国にとって前向きな議論をしたい。１７日ならニューヨークにいる」との返事があり、今月１７日に会談する方向で調整することになった。

　日本政府にとって、公職経験のないトランプ氏との早期の関係構築が課題で、大統領就任前の異例の会談となる。首相は実際に会談することで、両者の信頼関係を築き、日米同盟の強化を確認する狙いがある。

headlines.yahoo.co.jp



米大統領選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（70）が当選確実となったことを受け、翁長雄志知事は9日、トランプ氏との面会を求め来年2月にも訪米する考えを示した。県庁で記者団の質問に答えた。

　知事はトランプ氏に関し、「新しい発想の政治を考えているのではないか」と指摘。
名護市辺野古への新基地建設を巡り政府と沖縄側が対立する状況の中、「私どもの意見を聞いて頂き、どのように判断するか沖縄側としては期待したい」と述べ、面会を求める考えを示した。

　また、知事は9日にトランプ氏へ祝電を送る意向で、この中でも沖縄と話し合う機会を求める考えも示した。訪米日程に関しては、新しい米国務、国防長官が就任する1月20日以降に、県議会会期なども見据えながら調整を進めるとした。

沖縄タイムス
headlines.yahoo.co.jp

• 共感0

ドナルド・トランプ氏の大統領選キャンペーンサイトから、2015年12月7日（米時間）に公開したプレスリリース「イスラム教徒の入国差し止めについての声明」が削除されていることが分かりました。
Googleのキャッシュデータによると、少なくとも11月7日15時ごろ（以下、すべて日本時間）まではプレスリリースのURLにアクセスできたようです。

同声明は、トランプ氏がニューヨーク市で「米国の代表が何が起こっているか事態を把握できるまで、米国にイスラム教徒が入国するのをシャットダウンするよう」求めたもの。

ムスリム回答者の25％が「米国人に対する暴力は世界的なジハードの一部として正当化される」に賛成した、といった調査データを示しながら、「彼らの憎しみが理解を超えているのは誰の目にも明らか」
「我が国がこの憎しみがもたらす問題と危険性を見定め理解できるようになるまで、ジハードの世界のみを信じて命に理由や尊敬を持たない人々から、恐ろしい攻撃を受ける犠牲になることなんてできない」とトランプ氏は述べていました。

大統領選の投票は8日朝に行われ、9日17時前にはトランプ氏の当選が確実となりました。現在プレスリリースのURLにアクセスすると、キャンペーンサイトのトップページが表示されます。
10日明朝からTwitterではプレスリリースが削除された件を指摘する声が多くあがっています。

nlab.itmedia.co.jp

(´･ω･)まあね〜、そうなるよね〜



自民党の山田宏参院議員は１０日、党本部で開かれた細田派（清和政策研究会）の会合で、米下院選でカリフォルニア州の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏が落選したことを手放しで喜んだ。

ホンダ氏は、２００７年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導した人物。

山田氏は「朗報だ。本当に良かった。万歳した。乾杯した。日本にとっては本当にいい方向にいくのではないか」と述べた。

米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことは「日本が自立するためのいいチャンスだ」と強調した。

産経
www.sankei.com

(´･ω･)日本がなにもしなくても、アメリカのほうから『戦後レジームの脱却』を強制させられる事になるのではないか、という論説もチラホラ

• 共感1

トランプ氏と信頼構築急ぐ＝安倍首相、異例の早期会談
時事通信 11/10

安倍晋三首相がドナルド・トランプ次期米大統領と17日にニューヨークで会談することが決まった。

　日本の首相が次期大統領と就任前に会うのは異例。首相は首脳間の信頼関係構築を急ぎ、トランプ氏が見直しを示唆してきた日米同盟の維持・強化が双方の国益にかなうとの基本認識を共有したい考えだ。

　10日朝の電話会談で、両氏は日米関係を強化していくことで一致。約20分間のやりとりは打ち解けた雰囲気だったとされ、首相が17日にニューヨークで会えないかと打診すると、トランプ氏は「そうなのか。夕食でも食べよう」と快諾。首相に「あなたの業績はすばらしい」と賛辞を贈ったという。外務省幹部は「2人は波長が合った」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　電話会談が決まったのは10日未明。関係者によると、メキシコなどに続き4カ国目で、佐々江賢一郎駐米大使らが、国防長官への起用が取り沙汰されるジェフ・セッションズ上院議員やトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏に働き掛けたという。岸田文雄外相は自民党岸田派の会合で「日本がつくってきた人脈があったからこそ、早々に電話会談を実現できた」と語った。

　岸田氏によると、政府は大統領選でトランプ氏勝利もあり得るとみて、今年の早い段階からパイプづくりに努めてきた。10月には菅義偉官房長官が来日したトランプ氏の外交アドバイザー、マイケル・フリン元国防情報局長官と会談。だが、人脈の乏しさは否めない。トランプ氏の大統領選勝利から10日足らずでトップ会談に乗り出す狙いについて、外務省幹部は「人事や政策が固まる前に日本の考え方をインプットする」と明かした。

　日本政府は、トランプ氏が米軍駐留経費の全額日本負担を求め、応じなければ米軍撤退もあり得るとの姿勢を示してきたことに、日米同盟の根幹が揺らぎかねないと深く憂慮している。首相は電話会談で「アジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉だ」と述べ、日米同盟が米国の国益にも資すると力説した。

　トランプ氏は、安倍政権が成長戦略の柱として重視する環太平洋連携協定（TPP）からの離脱も宣言しており、17日の会談は重要課題が目白押し。今後4年間の日米関係を占う初顔合わせとなることは間違いない。

headlines.yahoo.co.jp

• 共感0

アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。
トランプ氏の陣営で安全保障政策の立案に関わってきた、政策顧問のバート・ミズサワ退役少将がＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。

そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通しを示しました。

さらにミズサワ氏は、アメリカが日本や韓国に提供している核の抑止力、いわゆる核の傘について、多大な費用がかかると指摘したうえで、北朝鮮の核の脅威が増す中でどのように抑止力を維持するか、日本と検討する必要があるという考えも示しました。

民主党側の専門家 防衛義務果たす米の決意示すべき

一方、民主党のクリントン氏の陣営に外交政策の助言を行っていた、アメリカ外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、ＮＨＫのインタビューに対し、次期トランプ政権は、日本などの同盟国の不安を払拭（ふっしょく）するため、防衛義務を果たすアメリカの決意を示すべきだと主張しました。

この中でスミス上級研究員は、トランプ氏が次期大統領になることで「アメリカのアジア政策が不確実で予見が難しい状況になりかねないことが課題だ。アジアの国々との関係は困難な時期に直面する」と述べました。

そのうえで、次期トランプ政権に対しては「日本などの同盟国に対して防衛義務を果たすとともに、核の傘を提供する決意を明確にするよう求めたい」と述べ、トランプ氏の発言が原因で、日本などアジアの国々が抱く不安を払拭するよう求めました。

www3.nhk.or.jp

• 共感0

博多駅前陥没　「新たな仕事は受けるな！」穴埋め処理土　９時間後に用意
産経新聞 11/10(木) 23:51

ＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は、地表近くまでの埋め戻し作業がほぼ終わったことで、１０日朝から通信ケーブルやガス管などの復旧に向けた作業が始まった。作業の裏では、資材を集め、搬送した業者の奮闘があった。

「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」

陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。
相手は事故現場の地下鉄延伸工事を施工した工事共同企業体（ＪＶ）の担当者だった。

処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。

穴すべてを埋めるには７千立方メートルの、地表近くまで埋めるだけで４千立方メートルの処理土が必要となる。

「緊急事態だ。新しい仕事は受けるな！」。社内に号令が飛んだ。

井久保氏は、すぐさまプラントの状況を確認し、運搬するミキサー車確保に走った。
８日午前１１時半ごろ、「土は午後２時過ぎには現地に持って行ける。搬入車は５〜６台は確保した」とＪＶ側に伝えた。

実は、福岡に多い炭鉱跡地では、陥没事故が度々起きている。同社などは事故処理を通じ、緊急時のノウハウを蓄積した。

埋め戻し作業は、午後２時半から始まった。

すべての処理土を運ぶには、延べ１千回近く、ミキサー車で搬入する必要がある。
関係者は、あらゆるところからミキサー車をかき集め、ピストン輸送した。

ミキサー車で現場に運ばれた処理土は、２台のポンプ車に移し替えられ、穴に注がれる。何台ものミキサー車が、スムーズに入れ替わり立ち替わりする様子は、ネットでも話題となった。

井久保氏は「すでに受注している工事に迷惑はかけられない。一方で、夜通し作業する運転手の疲労軽減の対策も必要で、とにかく大変な現場だった」と語った。

headlines.yahoo.co.jp

• 共感1

社長説明に社員違和感　長時間労働、改善疑問視


広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は７日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。
刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。

　７日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約３０人が２列に並び、家宅捜索に入った。
捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。
「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。

　石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。
その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。

　広告業界では、インターネットの普及などに伴い仕事量が増えているとの認識が一般的だ。
電通労組も加盟する広告労協は１０月末、電通社員の高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺を受けて、ホームページに所感を掲載。
「環境変化のスピードに会社も対応できず、業務はより専門的、複雑化して現場社員の一人一人に負荷がかかっている」と指摘した。

　石井社長の説明もこうした現状を踏まえた形だが、社員らからは戸惑いの声も漏れる。

　５０歳代の男性社員は「『電通人』の行動の基本原則は鬼十則。それに沿った行動を求められてきたのに、社長の説明は改革というより自己否定とも取れる内容。違和感を覚える」と首をひねる。

続きます

• 共感0

>> 407 「鬼十則」とは、４代目社長で「広告の鬼」「電通中興の祖」と呼ばれた故吉田秀雄氏が１９５１年に定めた１０カ条で、社員手帳に今も記されている。
「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」の一文は、２５年前に男性社員が過労自殺した際、「長時間残業の助長」だと問題視された。

　先の５０歳代の社員の受け止めは複雑だ。
「『いかなる仕事も引き受ける気質』は鬼十則の『難しい仕事を狙え』『取り組んだら放すな』そのものだったはずなのに」と社長説明に不満を漏らしつつ、今回の強制捜査が労働時間も含めた職場環境の改善につながってほしいとも思う。
「（電通では）これまで部下の評価は上司の好き嫌いが唯一の基準だったが、こうしたことが見直されるようになれば」と言う。

　３０歳代の元社員の男性は電通勤務時代、残業時間をごまかすために本社の入退館をＩＣチップ入り社員証で記録するゲートを「入退出が記録されないようにほふく前進でくぐり、残業をしていた」と振り返る。
電通は１０月２４日から午後１０時で全館消灯するようになったが、男性は「１０時に仕事が終わるわけがない」と断言する。

　電通子会社で勤めた経験がある３０歳代の元社員の女性は長時間労働などに疲れ、辞めた。電通の体質に対する見方は冷ややかだ。
「今はいろいろ（改善策に）取り組んでいるが、根本のビジネスモデルが変わらない限り、ほとぼりが冷めたらまた元に戻るしかないのでは」

　ブラック企業被害対策弁護団の戸舘圭之事務局長は強制捜査を「日本の労働行政の中で象徴的な出来事だ」と評価。
その上で「電通は氷山の一角。賃金未払い残業は横行しており、取り締まりも弱い。労働局が強い姿勢で臨めば企業も態度を変える」と望んだ。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)上記の通りに、電通では夜の１０時になると、ビルの電気が消されるようになっちゃったんですよ
でもそれじゃ仕事は終わらないじゃないですか

(´･ω･)それで社員さんがどうしてるかというと、夜の１０時に帰ってですね、朝の５時から仕事するという…

• 共感0

インターポール総裁に初の中国人 人権団体は「悪用」懸念


中国の公安当局高官が10日、国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）の総裁に中国人として初めて選ばれた。これについて活動家らは、中国当局がインターポールを利用して国外の反体制派を追跡する恐れがあると懸念している。

　インタポールの発表によると、インドネシア・バリ（Bali）島のヌサドゥア（Nusa Dua）で開かれた年次総会で、新総裁に中国公安省の孟宏偉（Meng Hongwei）次官が選出された。
　中国人初の総裁は、中国が大々的に宣伝する汚職撲滅政策の一環として、国外にいる経済犯罪容疑者の摘発を促す可能性がある。だが一方で、中国がより不穏な思惑を抱いている可能性を懸念する人権団体もある。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の中国研究員、ウィリアム・ニー（William Nee）氏はAFPに「不安なのは、中国が長い間、国外の反体制派や亡命者を拘束するためにインターポールを利用してきたことだ」と語る。
「われわれは、中国がウイグル人の反体制派を標的にして、インタポールのシステムを悪用したと思われる過去の事例を調査したことがある。彼らウイグル人は、私たちの知る限り国際的な基準では何ら罪を犯していない人々だった」

　中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に暮らす、大半がイスラム教徒の少数民族ウイグル人は長い間、中国当局から宗教的・文化的弾圧を受けてきたと非難してきた。ウイグル人の多くは近年、中国を逃れ、中央・東南アジアに移住している。

　また中国は、汚職高官ら知能犯を追跡する秘密の活動「キツネ狩り作戦」を行っており、これまでに多数の容疑者を拘束してきた。だがこの作戦をめぐっては、中国の捜査員が外国で、地元当局の承認を得ずに極秘に活動しているとして、一部の国から批判の声が上がっていた。
ニー氏は、中国の高官がインターポールのトップになることは、この活動を後押しすることにつながるかもしれないと語った。

AFP
2016年11月10日 20:54
www.afpbb.com

• 共感0

民進党の野田佳彦幹事長は１０月３１日の記者会見で、２０１２〜１４年に同僚議員の政治資金パーティーで代金支払いの際に白紙の領収書をもらい、自身の事務所で書き込んだと明らかにした。

　野田氏は「社会通念上問題があり、反省している。パーティーに代理で行った者と会計処理した者には厳重注意した」と説明した。書き込んだ金額は３万円が１件、２万円が２件の計３件だという。

　同様の事例は、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相ら閣僚の事務所でも見つかっている。民進党で公表したのは野田氏が初めて。

www.zakzak.co.jp



トランプ氏勝利で手のひら返して“実はデキる人”
日刊スポーツ 11/10(木) 22:16

フリーアナウンサーの神田愛花（３６）が、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利してからの日本のコメンテーターたちの論調について「少〜し変わった感じがする」と指摘した。

　大統領選の前までは、米国のみならず日本のメディアでもヒラリー・クリントン氏が優勢だとする見方がほとんどだった。しかし大方の予想を覆しトランプ氏が勝利すると、多くの識者やコメンテーターらは驚きを隠さなかった。

　その後のメディアの論調について、ネット上には“手のひら返し”を指摘する声が少なくない。早くからトランプ氏支持を表明してきた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は９日にツイッターで「メディアがトランプを誉め始めた　手のひらがえし」とチクリ。
ＴＢＳ系「ひるおび！」のコメンテーターを務める落語家の立川志らくは「トランプ批判をしてた番組が大統領になった途端手のひらを返して賛辞かい？当たり前です。報道番組じゃないんだから。ワイドショーだからね。面白がらなきゃ」と開き直った。

　神田アナは１０日にツイッターで「新大統領がトランプ氏に決まって一夜明けてみたら…日本のテレビ番組のコメンテーターさん達が、“実はトランプはデキる人”的な論調に少〜し変わった感じがするのは、私だけ！？」と言及。
「視聴者に安心感を与える為なのか、それとも実は本当に前からそう思っていたけど言いにくかったのかな…？」と推察した。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)サヨク系ジャーナリストあたりで『俺は前からトランプだと思ってた』とか言い出すヤカラが出始めてワロタ

• 共感2

去年４月、千葉県芝山町で、１８歳の少女から金品を奪い、畑に埋めて殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた２１歳の男の初公判が開かれ、男は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　無職の中野翔太被告は、去年４月、すでに逮捕・起訴されている井出裕輝被告や１９歳の少女と共謀し、千葉県船橋市の当時１８歳の少女を車に監禁して財布などを奪った上、芝山町の畑に埋めて窒息死させたとして、強盗殺人などの罪に問われている。また中野被告は、少女に乱暴した罪にも問われている。

　１１日の初公判で、中野被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。冒頭陳述で検察側は、「被害者が『死にたくない』と泣きながら訴えたにもかかわらず、事前に掘っていた穴に生き埋めにするなど、残虐かつ計画的な犯行だ」と指摘した。

　一方、弁護側は、「以前から主従関係にあった井出被告の指示に従っていただけだ」と情状酌量を求めた。

headlines.yahoo.co.jp



田尻賢一死刑囚の死刑が執行されたことを受け、死刑制度存続の必要性を訴える弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は１１日、東京都内で会見し、「法に定められた死刑の執行は当然だ」と評価する声明を発表した。
同フォーラムが死刑執行について声明を出すのは初めて。

声明は、死刑は重大な刑罰であり、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくても良いと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。

同フォーラムは会見で「死刑が執行されるたびに日本弁護士連合会が（死刑に否定的な）会長声明を出すが、決して弁護士全体の総意ではないということを国民や犯罪被害者、遺族に分かってほしい」とした。

news.livedoor.com

• 共感3

福岡市のJR博多駅前の道路陥没事故でできた巨大な穴が、11日夕までにほぼ埋まった。市交通局によると、地表から深さ3メートルまで埋め戻し、現在は水道やガスなどライフラインの復旧に向け、管やケーブルの埋設工事を本格化させている。8日早朝の事故発生から3日。徐々に日常へ近づきつつある。

　市は13日までにライフラインを復旧させると同時に穴を地表まで埋め戻す作業を続け、14日中には道路を通れるようにする仮復旧を目指している。

　巨大な穴は縦横約30メートル、深さ約15メートルに及んだ。市は事故発生から24時間体制で復旧作業を続け、「流動化処理土」と呼ばれる、水の中でも固まるセメントを混ぜた土を流し続けてきた。土が固まると、その上に砕石を敷く作業を続け、11日夕までには重機や作業員が現場を行き来し、ライフラインの復旧工事を進められるようになった。

　事故では、陥没した現場周辺のビル数棟で基礎部分の土が流れ、基礎部分がむき出しにもなった。市はこうした部分にも流動化処理土を流し込んだという。

　事故は8日5時15分ごろ、福岡市博多区博多駅前2丁目の市道で起きた。現場は、市営地下鉄七隈線の延伸工事中だった。巨大な穴には下水などが流れ込んだ。市は周辺ビル10棟に避難勧告を出し、立ち入りが規制された。
現在、避難勧告は周辺3棟で、立ち入り規制は14日中を予定する仮復旧まで続く。

headlines.yahoo.co.jp

• 共感0

マコネル米上院院内総務（共和党）は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。

マコネル院内総務は記者会見で「年内の採決はまずない」と言明。ＴＰＰや他の貿易協定に関する決定は、トランプ次期大統領に委ねられると語った。

jp.reuters.com



米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し−メキシコ経済相

メキシコのグアハルド経済相は１０日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を承認しなければ、米国を除外して１１カ国で協定を発効する道が検討されると語った。
次期大統領にトランプ氏が決まり、内向き志向を強める米国に速やかな承認を要望した。

　日米など１２カ国が署名したＴＰＰは、域内全体の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める米国の批准が発効条件の一つになっている。
オバマ大統領は来年１月までの任期中に議会承認を得て、批准したい考えだが、トランプ氏は選挙戦で「ＴＰＰ離脱」を宣言。議会多数派の共和党上院トップは９日、年内の審議を見送る意向を表明した。

　グアハルド氏は、米議会の承認が遅れれば、「他国と（発効条件に関する）制約条項の見直しを協議すべきだ」と語り、米国の批准を待つ必要はないとの考えを示した。（2016/11/11-11:32）

www.jiji.com

(´･ω･)まあアメリカは後から『おう、オレも入れろや』つって入ってきたんだし
なんか中国も入りたいアルとか言って、入れてやってもよくね？みたいな空気も流れてるらしいし
韓国なんかこれに加入して起死回生の一発を狙う気もするし
トランプはあっさり手のひら返す気がするし
いろいろです

(´･ω･)ところで話は変わりますが、主さん最近妙な暗号文を入手したのですが、全然解読できなくてまいっちんぐマチコ先生↓

http://imepic.jp/20161112/259060

• 共感2

2016年11月12日、英紙ガーディアンによると、韓国ソウル市中心部で同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑を受け、朴氏の辞任を求める大規模集会があった。警察推計で参加者は26万人、主催者発表で100万人にのぼり、韓国では16年ぶりに大規模な反政府デモとなった。網易が伝えた。

参加者らは午後4時ごろ、市中心部の光化門に集合。「朴大統領を弾劾する」「崔順実は逮捕」などの横断幕を掲げ、「朴大統領は辞任しろ」とシュプレヒコールを上げた。ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長のほか、韓国3大野党の共に民主党、国民の党、正義党の幹部も参加した。警察は約2万6000人を動員して厳重警備にあたった。

参加者は光化門周辺に座り込み、夜通しで討論会を開催。現場にいた11歳の参加者は「朴大統領は辞任すべきだ。国民に対して責務を負っていない」と話した。
最新の世論調査で朴大統領の支持率は現在5％まで落ち込み、特に20代は0％と若者たちの不信感が強まっている。

www.excite.co.jp



韓国ソウルの中心部で１２日に行われた朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会は、参加者の一部が１３日未明まで大統領府近くで抗議のシュプレヒコールを上げた。

警察の機動隊が午前２時半（日本時間同）ごろデモ隊の強制排除に乗り出し、５時ごろまでに車道から立ち退かせた。

現場付近にいた千人以上のデモ隊は座って腕を組むなどして抵抗、機動隊は数十人を一時連行した。

デモ隊の一部は歩道に押し出された後も「朴槿恵は退陣しろ」と連呼した。

今回の集会は朴氏の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑が朴氏本人の国政私物化の様相を呈していることで、怒った市民が多数参加した。

11月13日 09時10分
mainichi.jp

>怒った市民が多数参加した

(´･ω･)なぜか居るんやで
http://imepic.jp/20161113/411550

http://imepic.jp/20161113/411920

• << 418 いつもの親日韓国人ブログより 日本の一部の労働組合が韓国の集会に参加・・「安倍と朴槿恵の退陣のために共に戦おう」 2016/11/14 17:04 朴槿恵大統領の下野を要求するデモが行われている中、日本の一部の労働組合が参加したことが「天地日報」というマイナーなメディアの記事から確認できました。 JR東日本労働組合と、国鉄千葉動力車労働組合です。 「日本の労働組合は安倍政権と戦っている」 「安倍はアメリカと同盟を組んで戦争を始めようとしている。反対する」 「日本は労働者弾圧がもっとひどい」 「安倍政権が労働者から搾取している」 「日韓の労働者は安倍と朴槿恵の退陣のためにともに戦おう」と話した、とのことです。 http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=386553 http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=386547 チェスンシルがー（テナー 朴槿恵がー（バリトン 安倍がー（バス

• 共感1

ワタミのワタミ離れ！

テレビ東京のニュース番組「Newsモーニングサテライト」が非常に興味深いニュースを報じ、インターネット上で大きな話題となっている。

・ワタミ隠しで業績回復か

ワタミが「ワタミ」であることを隠して別名で店舗展開したところ、業績が回復したと報じているのだ。同番組は「4〜9月期の売上高が482億7000万円」「1年前と比べ1.8％プラスで15年ぶりに前年を上回った」と報じている。
ワタミだと思われないことが成功の決め手なのだろうか。

ワタミグループすべてのブランドを調査した結果、以下のような店舗名で展開していることが判明した。

・「ワタミ」が店舗名に含まれないワタミグループの店舗

銀政、炭旬、TGIフライデーズ、ミライザカ、三代目 鳥メロ、WANG’S GARDEN、ちゃぶまる、GOHAN、にくスタ、TEX MEX FACTORY、鶏ふぇす、トリフェス、ニッポンまぐろ漁業団、炭右衛門、旬八、揚旬、DON PORCO、海のめぐみ食堂、ふじのくに酒場、みん家、季鶏屋、三ツ星食堂

・「ワタミ」が店舗名に含まれるワタミグループの店舗

和民、わたみ、わたみん家、坐和民、渡美

・インターネット上の声

「ワタミ隠しは流石に草」
「ワタミ隠しっておまえ会社に誇りもプライドもないんか」
「なるほど3代目鳥メロはワタミ系列なんだな！なるほど3代目鳥メロはワタミ系列なんだな！覚えた！」
「ワタミの名前隠したら業績あがったんすよwww とかテレビで言ったら元の木阿弥じゃねえの」
「ワタミ隠しってまた日本古来伝統武芸の技みたいな名前つけやがって」
「なぜ、隠していることを公表してしまったのか。また業績落ちるでしょ」
「ワタミ隠しウケる」

・ワタミのワタミ離れ

ちなみに、「ワタミ隠し」以外にも鶏肉メニューへ業種を転換させたことも業績回復の理由になっているという。

客としてもブラック企業と言われれば、いくら美味しくても店に行きたくないと思うもの。ワタミ隠しで業績が回復したのが事実であれば、今後はワタミのワタミ離れが進みそうだ。

buzz-plus.com

(´･ω･)サムスンのサムスン隠しみたいなもんですかね

(´･ω･)まあ主さんはワタミとゼンショーは今でも行きませんが

(´･ω･)ちなみに『草』とはｗｗｗのことです

• 共感0

【萬物相】「韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」

　昨年、米国の大学入試を主管する評価機関が各国の担当者を集めて会議を行った。米国の大学に進学を希望する学生が世界中で増えていることから、試験での不正行為が多様化し、その手口もより大胆になっているからだ。
具体的には代理受験、各国の時差を利用した問題の伝達、スマホを使ったカンニングなどの手口が取り上げられたが、これらはどれもここ数年、韓国で実際に行われたものばかりだった。
会議に出席していた韓国人担当者はどのような気分だっただろうか。

　6−7年前まで東京や大阪では、米国の大学院進学に必要な基礎学力を測る試験（GRE）が行われるたびに、会場は韓国人学生であふれていた。その数年前、韓国人学生が問題を流出させ、試験本部が韓国で試験を行う回数を大幅に減らしたためだった。
試験の機会が突然減った韓国の学生たちは、日本に行って試験を受けるしかなかった。当時はGREの受験と日本観光をミックスしたツアーも登場したようだ。

　恥ずかしいことに韓国は国際的にカンニング大国として知られている。
今年6月に米国大学進学適性試験（ACT）の問題が事前に流出し、試験当日に韓国での試験が突然中止となったことはまだ記憶に新しいし、2013年にも別の適性試験であるSATが突然中止となっている。
10年には警察が問題流出の捜査に乗り出し、07年にはタイで試験を受けてから韓国に問題を伝える「時間差カンニング」が摘発された。このときは韓国人学生900人の成績が取り消された。
一連の事態を受けロイター通信は「韓国は試験における不正行為故にその悪名が高まりつつある」と報じた。

続きます

(´･ω･)冬さんガンバレ！超ガンバレ！

• 共感2

>> 416 韓国がカンニング王国となる理由は、「自分の子供さえうまくいけば後はどうなってもよい」と考える親たちがたくさんいるからだ。このような親たちが札束を積めば、塾なども親たちの要請に応じる。
ある塾講師は「問題を事前に入手すれば、謝礼はいくらでも払うと言ってくる親もいる」と告白した。
親から問題の事前入手を持ち掛けられるような塾は、2カ月の授業料が1000万ウォン（約93万円）を上回るようなところばかりだ。

数年前に「フェンシングで優秀な実績を残せば米国の名門大学に進学できる」といううわさが広まると、留学の仲介業者は「フェンシング講座」を次々と開いた。
米週刊誌のタイムは「どのような代価を支払ったとしても、ハーバードやスタンフォードといった名門大学への進学を目指す韓国人にとってはさほど高くはない」と指摘した。

　朝鮮日報の8日付に「ワイヤできつく縛られたプラスチックかばん」の写真が掲載されたが、これは今の韓国の状況を端的に示している。
米国の各種試験を主管する団体は、今年の秋に韓国で行われる試験のために問題用紙を送付する際、かばんを太いワイヤで縛り、そこに番号付きの大きな錠前をかけた。

これまで試験の問題用紙は段ボールに入れて密封されるだけだったが、韓国で問題の流出が相次いだことから、今回はこのような対策が取られたようだ。ただ韓国以外の国では今も従来通り段ボールで送られているという。
記者にはその錠前が「韓国と韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」と言っているようだった。
この問題と崔順実（チェ・スンシル）氏による国政私物化問題にどこか共通点があるように感じられるのは記者だけだろうか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com


おいしいもの食べて
お薬のめば
　　　　　　 ハ_ハ
なおるよ!　((ﾟ∀ﾟ∩
　　　　　　 ＼　〈
　　　　　　　 ヽヽ)

• 共感1

>> 414 2016年11月12日、英紙ガーディアンによると、韓国ソウル市中心部で同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性、崔順実（チェ・スンシル）容… いつもの親日韓国人ブログより


日本の一部の労働組合が韓国の集会に参加・・「安倍と朴槿恵の退陣のために共に戦おう」
2016/11/14 17:04


朴槿恵大統領の下野を要求するデモが行われている中、日本の一部の労働組合が参加したことが「天地日報」というマイナーなメディアの記事から確認できました。

JR東日本労働組合と、国鉄千葉動力車労働組合です。

「日本の労働組合は安倍政権と戦っている」
「安倍はアメリカと同盟を組んで戦争を始めようとしている。反対する」
「日本は労働者弾圧がもっとひどい」
「安倍政権が労働者から搾取している」
「日韓の労働者は安倍と朴槿恵の退陣のためにともに戦おう」と話した、とのことです。


http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=386553

http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=386547




チェスンシルがー（テナー

朴槿恵がー（バリトン

安倍がー（バス

• 共感0

首相 米大統領選の期間中にトランプ陣営幹部とも会談
11月14日 13時56分

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカ大統領選挙の期間中、トランプ次期大統領の陣営の幹部とも会談していたことを明らかにしたうえで、こうした外交努力がトランプ氏との電話会談の実現や今月１７日の会談につながったという認識を示しました。

安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙の期間中のことし９月、国連総会に出席するため訪れたニューヨークで、民主党のクリントン候補と会談しました。

これについて、安倍総理大臣は１４日の参議院の特別委員会で、「なぜ、共和党のトランプ氏とも会談しなかったのか」と質問されたのに対し、
「大統領選挙が行われている際には注意深く対応していた。クリントン候補側から『ぜひ会いたい』という要望があり、お目にかかったが、同時にトランプ陣営側にも『クリントン氏とお目にかかります』ということは伝えている」と述べました。

そして、安倍総理大臣は
「その後、トランプ陣営の有力者と私自身も会った。トランプ候補の側から『遊説でお目にかかれなくて残念だ』というメッセージも伝えられた。
そうした結果がトランプ氏との電話会談につながり、今月１７日の会談につながっていく。それが外交ではないか」と述べました。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)まあコレ最初から接戦だったんだしねぇ、バクチ打ってるわけじゃないんだから、どちらかに決め打ちする必要も意味も理由もなんにもないわけでねぇ
当然どっちになっても大丈夫なように対応は考えてるわけですよ
プランＡプランＢみたいな

(´･ω･)まさか世の中に『クリントンに決め打ちしてトランプを無視したアベはバカだ』という人はいないと思いますが



民進・榛葉賀津也参院国対委員長「ＴＰＰどころではない、アベノミクスどころではない」「安倍首相はトランプをスルー、失態だ」

www.sankei.com

• 共感2

１５日に発表された調査で、ドイツに到着した移民・難民のうち就職できている人は約１３％に当たる８人に１人にとどまっていることが分かった。
調査は、ドイツ連邦移民・難民庁と労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）、およびドイツ経済研究所（ＤＩＷ）が共同実施。難民らの雇用状況や教育上の背景、価値観などを調べた。

その結果、２０１５年から今年１月にかけてドイツに到着した難民のうち、就職している人は全体の１３％で、多くはまだ亡命申請の審査を受けている段階にあり、労働市場へのアクセスが限られていることが分かった。

ＩＡＢのヘルベルト・ブリュッカー氏は、経験では、ドイツ到着後５年目以降に就職する移民の割合は５０％前後、１０年目以降では６０％以上、１５年目以降では７０％以上となると指摘。
ただ最近到着している人たちは働くことを目的に来ているわけではなく、他の集団に比べて働く態勢が整っていないと述べた。大量流入で職をめぐる競争が激しくなっている面もあるという。

成人の難民のうち、ドイツに来る前に学校や職業訓練校または大学で１０年以上過ごした人の割合は５８％だった（ドイツ国民ではこの割合は８８％）。大学や職業訓練校に所属した人は３分の１以下、小学校にのみ通った人が１０人に１人、学校に通った経験がない人が９％いた。

１８─６５歳の難民のうち、約４分の３がドイツ到着前に職務に従事した経験があると答え、１３％がマネジメント経験があった。
到着時にドイツ語が話せなかった人は全体の９０％前後に達し、雇用の主要な弊害となっている。
調査は今年６─１０月、２０１３年１月１日から１６年１月３１日の期間にドイツに到着した１８歳以上の難民２３４９人を対象に実施した。

jp.reuters.com

• 共感0

４人の妻と２３人の子どもを抱えドイツにたどり着いたシリア難民が様々な助成金をあわせて年間３６万ユーロ以上を受け取っていた事が明らかになった。サン紙が独ライン新聞の記事を引用して報じた。

独では一夫多妻制は法律上認められていないため、このシリア難民（マスコミ上ではガジアＡと称されている）には４人のうち１人を「基本的」妻として選び、残りの妻らは文書の上では「友人」とするよう提案された。

サン紙の報道ではガジマ氏は２０１５年に独に到着して以来、１日も仕事をしていない。

ガジマ氏は「我々の宗教では私は各家庭を訪問してまわる義務がある。このため始終家族らとともに時間を過ごしているが、もし勤め口があるならば嬉しい」と語っている。

２０１５年、北アフリカ、中東から独に入国した移民は１１０万人を超えている。

2016/10/26 10:13
jp.sputniknews.com



独で難民認定を受けた無職の難民らは、迫害を理由に離れたはずの祖国に時折戻っている。ヴェルト紙が報じた。

ヴェルト紙によれば、これに該当するのは主にシリア、アフガニスタン、レバノンからの難民。

ヴェルト紙が調査したところ、独の法律が無職の市民に許可する出国期間は年間２１日間。この際、失業手当受給者の義務は出国日数の報告のみで行き先を明らかにする義務は負わない。この条件を難民の多くが利用している。

独連邦雇用庁広報官は、統計数値は出さなかったものの、こうした事例があることは認めた。

ヴェルト紙は、ＥＵの規則によれば、自分が迫害を受けて出国した祖国に難民が戻った場合、その人物の難民認定は取り消されると書いている。
例外として親戚が重病の場合は認められているものの、そうした場合、祖国に帰った難民の身に脅威がないことが証明されなければ、出国許可は下りない。

独政府はこの問題の解決に取り組み始めたことを明らかにしている。

2016/09/14 23:14
jp.sputniknews.com

(´･ω･)人数が人数ではありますが、36万ユーロは4000万円以上だそうで

(´･ω･)なぜかこれを思い出した
http://imepic.jp/20161118/434870

• 共感1

ドイツのメルケル首相は来年に予定される連邦議会選挙で４期目を目指す意向を示していることが１６日までに分かった。
メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部がＣＮＮの番組で語った。

ＣＤＵのノルベルト・レトゲン氏は１５日、ＣＮＮのインタビュー番組で、メルケル氏が「首相に立候補するだろう」との見通しを示した。
また同氏には「リベラルな国際秩序の強化に貢献する決意と意志、用意がある」と断言した。

ドイツでは数カ月前から、メルケル首相が４選を目指すかどうかが注目されていた。
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利を収め、米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選し、欧州各国でポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭するなかで、有権者の多くが安定性を求めている。

メルケル氏は難民受入れ政策で一部から批判を浴びているものの、４選に名乗りを上げれば最有力候補になるとの見方が強い。
ＣＤＵの報道担当者は、同氏が「しかるべき時点で」立候補の意向を表明すると述べた。

メルケル氏が欧米のリベラルな秩序を主導したいと考えているかという質問に対し、レトゲン氏は「独首相のポストは欧米が世界で担う役割の要。メルケル氏は責任ある指導者として行動するだろう」と述べる一方、
「１人だけの力に頼ることはできない。欧米で最大の力を持つ米国の参加と貢献が不可欠だ」と強調した。

メルケル氏は現在６２歳。プロテスタントの牧師の娘として生まれ、旧東ドイツで育った。
東西ドイツ統一後、初の連邦議会選挙で当選。閣僚や野党党首を経て、２００５年に初の女性首相となった。
０９年に再選、１３年に３選を果たしている。

www.cnn.co.jp

• 共感0

2016年11月16日、韓国・朝鮮ビズによると、バッテリーの爆発問題でサムスンの最新スマートフォン「Galaxy Note7」の交換・払い戻しが行われる中、一部の代理店が製品購入時にプレゼントした景品を未開封のままで返品、もしくは同等の金額を支払わなければ、交換・払い戻しに応じていないことが分かり、消費者らから不満の声が相次いでいる。

ICT消費者政策研究院は15日、公正取引委員会と消費者団体が運営する消費者相談センターに寄せられた事例を分析した結果、Galaxy Note7の交換・払い戻しが始まった10月13日から1カ月間で、Galaxy Note7に関する相談は223件寄せられ、そのうち景品に関する苦情が最も多かったと明らかにした。

内容は「購入時に提供したラーメンやティッシュなどの景品を未開封の状態で返品、もしくは現金で支払わなければ交換・払い戻しに応じないと言われた」というもので、苦情を寄せた消費者の多くがiPhone7など他社製品への交換を希望していた。

これについて、代理店関係者は「サムスンの製品との交換なら販売手数料を失わずに済むが、iPhoneの場合は販売手数料がほとんどないため特に損失が大きい」とし、「景品の返品などを条件にしてでも離脱を防ぐしかない状況」と説明した。

このニュースを見た韓国のネットユーザーからは、サムスンに対する批判的なコメントが多く寄せられた。

「サムスンを捨てれば韓国が生きる。今後、サムスンのロゴが付いた製品は絶対に買わない！」
「ラーメンやティッシュくらいあげればいいのに」
「景品はおまけだろ？本当におかしな国だ…」

「サムスンらしいセコさ」
「朴大統領の友人女性には10億でも20億でも簡単にあげるのに？」
「それなら、交換しにいく時間と費用はサムスンが支払えばいい。製品を使用中に感じた不安も賠償するべきでは？」

「米国でも同じことが言えるのか？」
「やっぱりサムスンは金の亡者。携帯を使えず不便な思いをしたことはどうなる？」
「サムスンの不買運動を始めるべき」
「携帯ケースと画面保護シールを買ったお金は返してくれるの？」

www.excite.co.jp

• 共感2

「巨大な穴を１週間で修復」…英米メディア驚嘆
2016年11月16日 10時57分

ＪＲ博多駅前の大規模道路陥没事故で、英米のメディアではわずか１週間で通行が再開されたことに驚嘆と称賛の反応が広がっている。

　英ＢＢＣ（電子版）は陥没直後と通行再開後の写真を並べて「日本は巨大な穴を１週間で修復した」と伝えた。
米ＣＮＮ（同）は「日本の技術力の高さが証明された」と指摘。英紙テレグラフ（同）は「オリンピックプールの半分ほどもある巨大な穴を徹夜作業で修復した」とたたえた。

　英ニュースサイトのメール・オンラインは、英中部マンチェスターで昨年起きた道路陥没事故では修復に１０か月かかったことを説明した上で、「日本に学ぶべきだ」と指摘した。

　ツイッター上では「感動した」「道路工事は日本人にやってもらうべきだ」といった声があふれている。

www.yomiuri.co.jp



ドイツ大衆紙ビルトは16日付紙面の1面で、JR博多駅前の道路大規模陥没事故が発生した8日と、通行が再開した15日の現場の写真を並べて掲載し「作業員がわずかな日数で修復させた」と報じた。

　ビルトは事故現場の復旧作業と、不備が相次ぎオープンが延期されているベルリン・ブランデンブルク国際空港の現状を比較。当初オープン予定の2011年から既に5年が過ぎていることを嘆いた。

共同
this.kiji.is

• 共感2

福岡県福岡市にある博多駅前の道路で８日に発生した大規模な陥没事故は、日本社会に大きな衝撃を与えた。そして、１週間後の１５日には通行が再開されるというスピード感に驚いた人も多いのではないか。
特に国外からは、「どうしてこんなに早く復旧できるのか」との驚嘆が声が続々と寄せられている。

　台湾メディア・聯合新聞網は１５日、大規模陥没から１週間で復旧したことについて、台湾のネットユーザーから驚きの声があがっているとの記事を掲載した。
記事は、８日に発生した陥没が長さ３０メートル、幅２７メートル、深さ約１５メートルに及び、水道管やガス管、電線がダメージを受けて停電の発生、付近住民の避難といった大きな混乱を生じさせたと紹介。
原因は地下鉄工事によるものであり、福岡市交通局が直後に謝罪したことを伝えた。

　そして、２００人規模の復旧工事が日夜行われ、２４時間以内に地表から３メートルまで埋め戻されると、１２日には電話線が、１３日にはガス管が復旧、１５日には道路が開通したと説明している。

　そのうえで、１週間で問題を解決して復旧に漕ぎつけたことについて、多くのメディアが日本の効率や技術の高さを甚く賞賛したほか、台湾のネットユーザーからも賞賛と感嘆の声が寄せられていると紹介。
「台湾だったら１年はかかる。経費の申請、認可、入札、何らかの理由による施工停止、予算の追加、手抜き工事、そして、選挙が絡むからだ」、
「台湾だったら時間もかかるし、舗装後の道路がデコボコになる」といったコメントを伝えた。

　一方、日本のネットユーザーからは、いかに復旧が速くとも「道路が陥没した事実に変わりはない」、
「壊れた道路を復旧させるのは行政の職責だ」といった厳しい意見が寄せられていることも併せて紹介した。

　早朝とはいえ、福岡の中心部で発生した道路陥没に巻き込まれた人がいなかったこと、国外からも注目されるほどの速さで復旧を実現したことは、災害発生時の対応としては賞賛されるべきだろう。
しかし、一番の問題はやはり、大きな事故を起こしてしまったことにある。この点はしっかり責任追及され、再発の根絶を期さなければならない。

news.searchina.net

• 共感1

がん発生率「原発事故の影響なし」　国連委、従来の見解を維持
2016年11月16日 09時19分

国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１５日、外務省を訪れ、東京電力福島第１原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた２０１６年白書を武井俊輔政務官に提出した。
１５年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。

　白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響のほか、住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの内容を点検。
委員会が１３年に発表した「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられない」とする報告書の主要な知見に影響を及ぼすものはなかったとした。

　また、事故当時１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査について１３年報告書は、チェルノブイリ原発事故と比べ、被ばく線量が大幅に低いことや環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、「（甲状腺がんなどの相当量の発生は）網羅的な検診の結果で事故による影響ではないだろう」と指摘。
今回の報告書では、「１３年報告書の知見は、新規情報の影響をほとんど受けていない」と結論付けた。

　委員会は１３年に報告書を発表した後、内容に影響を与えるような新たな知見がないか継続調査している。
昨年１０月にも同様の白書を公表しており、今回が２回目となる。

福島民友ニュース
www.minyu-net.com

• 共感0

「恩をアダで返してきた人を助けてはいけない」　江川達也の「韓国論」ネットで話題
2016/11/18 18:18


「恩をアダで返してきた人を助けてはいけない。助ければ助けるほど攻撃してくる」。漫画家の江川達也さん(55)のフェイスブック（FB）上での発言が波紋を呼んでいる。
韓国について語ったもので、日本と韓国の近代史を小学生からきちんと教えなければ日本はアウトになるし、いつまでも恩が仇で返されることになる、と説明しているのだ。

学校は試験問題に韓国と日本の近代史を

どうして江川さんがこうしたことを2016年11月17日にFBで語ったのか。主張の下に貼られたリンク先であるまとめブログ「正義の見方」に回答がある。
そこでは、CS放送の番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(16年11月14日配信)に出演した青山繁晴参議院議員(65)の発言をまとめていたからだ。

青山議員は、安倍内閣が韓国の求めに応じて通貨スワップ協定を結ぼうとしているが、なぜ結ぶかについて財務省も外務省も「恩を売っておくんです」と言っているが、今まで恩を売って返ってきたのが「仇」ばかりで、いずれつぶれゆく韓国ウォンをただ支えてあげるだけのスワップは、日本の円の価値をただおとしめるだけ、と語った。

青山議員は、続けて「従軍慰安婦問題も進展せず、韓国で発行している英字新聞では慰安婦像を新たに建立したと一面トップで報道している。同じ新聞には日韓秘密情報保護協定（GSOMIA）について、中国とも結ぶと書いている。そんなことをされたら韓国をトンネルにして日本の潜水艦技術が垂れ流しになる」などと説明した。

続きます

• 共感1

>> 427 江川さんはこれを受けたFBで、
「恩をアダで返してきた人を助けてはいけない。助ければ助けるほど攻撃してくる。むしろ、攻撃すると攻撃が減る。小学生のころから教えるべきこと」との自論を投稿した。
学校教育については、特に日本のエリートを輩出する学校に関し、試験問題に韓国と日本の近代史を入れなければならないと主張した。

そうしなければならない理由は、韓国は嘘の歴史教育をしており、それを基に日本を攻撃していることや、日本に依存しながら攻撃している事を知るためであり、そうしなければ、
「日本はアウトになってしまう」とした。
そして「近現代史が全く検証されてないため、いつまでも恩がアダで返されることになる」と結んだ。この他にも朝日新聞や、東大、京大など大学の在り方についても書いている。

「先に恩を仇で返したのは日本の方だろ」

江川さんの主張にネット上では議論が白熱している。まとめサイトなどでは、
「よくぞ言ってくれた」
「江川がマンガにして出版してくれ」
などと、江川氏を称賛する意見が目立っている。

一方で、ネット掲示板では、
「結局、日本の側に問題がある。けじめをつけないから韓国は『それでいいんだ』と相変わらず増長してくる。毅然とした態度をとれない日本が変わらないと韓国も変われない」
「恩を受けた時点でそれは当然の事と見なされ、それだけ韓国に徳があったからなのだ、韓国は偉いのだ、日本は韓国より下なのだという解釈になってしまう。これは反日とはまた別の問題」
「先に恩を仇で返したのは日本の方だろ。朝鮮人が文化や技術を伝えたのに」などといったことが書き込まれている。

www.j-cast.com

• 共感1

民進党の安住淳・代表代行が安倍首相とトランプ氏の会談を「朝貢外交では」などと語ったことに批判の声が出ています。
これは11月18日の定例会見で語っていたもので、安住議員の発言について朝日新聞はこう伝えています。

「当選して1週間後にとんでいくというのは、大変失礼だが『朝貢外交』でもやっているつもりではないかと思う。私は評価しない。」

安住議員の「朝貢外交」発言に対し厳しい意見が多く出ている理由は、安倍首相の迅速な会談実現が前向きに評価されているからという以外にも2つの点を挙げることが出来そうです。

まずトランプ氏が当選した直後、11月9日に民進党の榛葉賀津也参院国対委員長が記者会見で安倍首相が9月に訪米した際、ヒラリー・クリントン氏のみと会談していたことを取り上げて「トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と非難していたにも関わらず、トランプ氏と速やかに会談したら今度は上記の発言が安住議員から飛び出すなど「だったらどうすれば良いというのか？」という疑問につながってしまっているという点。

そしてもう一つが2009年12月、当時の民主党が政権を取った直後とも言えるタイミングで小沢一郎幹事長が議員140名を含む600人の大訪問団を率いて中国を訪れていたことを指して「朝貢外交だなどと批判出来る立場か」と受け止められてしまっているという点です。

「批判は構わないが評価する時はきちんとしないと」
「朝貢は民進党の十八番だろ」

「首相が外国の次期大統領と会っただけでどこが朝貢なのか」
「普通の感覚でこれを朝貢とはイメージしないよ」

「そんなこと言ってるから支持されないんだよ」
「小沢が団体で中国へ行ってたのはどこの党だったっけか？」

「批判が自己目的化しちゃってるな民進党は」
「お前が見せてやれよホンモノの朝貢外交というやつを」

「国益考えての早期会談を朝貢としか表現できないセンスない議員」
「そういう感覚だから政権を担えないってことには気づかないんだろうなぁ」

「朝貢ってトランプにも失礼な発言じゃないか？」
「会談しなけりゃ文句言うくせにしたらしたで朝貢とは。呆れた」

www.buzznews.jp

• 共感3

自民党は、自衛隊基地など防衛施設周辺の土地の外国人や外国資本による取得を規制するための法制整備に乗り出す。
国の安全保障の根幹に関わる問題と捉え、当面の対応として、所有実態の把握を進めるための法案を策定。公明党や、類似の法案を提出している日本維新の会と調整の上、来年の通常国会への提出を目指す。

　自民党が検討しているのは「防衛施設周辺区域における土地等調査に関する法案」（仮称）。
自衛隊や在日米軍の基地・施設周辺の土地に関し、防衛施設としての機能が阻害されないよう、対象区域を指定した上で、所有者や利用状況を調査できるようにする。
立ち入り調査も可能とし、調査のための資料提出や立ち入りを拒否した場合には、２０万円以下の罰金を科す。

　近年、長崎県対馬市で韓国資本が海上自衛隊レーダー基地の隣接地を買収していたことが判明した。
自民党は、外資などによる防衛施設周辺の土地取得が進めば、基地の監視や不法侵入につながりかねないと懸念。登記簿などの資料請求手続きを迅速化するための法制度が必要と判断した。（2016/11/21-04:43）

www.jiji.com



指定暴力団山口組の直系組長らが同神戸山口組系組員を襲撃した事件で、大阪府警捜査４課は１４日、潜伏先の提供を依頼したとして、犯人蔵匿教唆容疑で、山口組直系「秋良連合会」会長、金東力被告（６０）＝韓国籍、凶器準備結集罪などで起訴＝を再逮捕。
犯人蔵匿容疑で、知人の大阪市生野区林寺、無職の韓国籍、金幸植容疑者（６８）を逮捕したと発表した。

　府警によると、東力容疑者は「住むところに困っているとは言ったが、逃げるのが大変とは言ってない」と容疑を否認。幸植容疑者は認めている。

　東力容疑者の逮捕容疑は、逃亡中だと打ち明けて幸植容疑者に潜伏先の提供を依頼。７月上旬〜９月下旬、大阪府東大阪市内のマンションの一室に宿泊したとしている。

　府警は５月以降、襲撃事件に関与したとして同連合会側の組員ら２８人を逮捕したが、トップの東力容疑者は４カ月以上にわたり逃亡。９月に生野区内で発見、組事務所前に配下組員らを襲撃目的で結集させたとして凶器準備結集容疑で逮捕していた。

www.sankei.com

• 共感0

ＮＨＫ生活・防災あっとnhk_seikatsu（以下同じアカウント）

東京電力によりますと、福島第二原子力発電所の３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止している状態だということで、現在、詳しい状況の確認を進めています。
３号機の使用済み核燃料のプールには２５４４体の核燃料が貯蔵されているということです。


原子力規制庁によると福島第二原発の３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止し、核燃料を冷やす水の循環ができていない状態です。
現在プールの中にある水で核燃料の冷却はできているほか、核燃料の発熱量が少ないことから、当面は直ちに危険な状態に陥ることは考えにくいとしています。


東京電力によりますと福島第二原発３号機の使用済み燃料プールでは冷却用のポンプが停止しているということです。午前６時すぎの燃料プールの水温は２８度７分で、 １時間に０度２分ずつ上がっていくと予想され、運転上の制限値と している６５度には１週間程度で達する見込みだということです。


福島第二原発３号機では、午前６時１０分ごろ使用済み燃料を冷却するための水をためるタンクの水位が低下したことを示す警報がなり、プールへの送水が停止しました。冷却水が漏れだすなどの異常はみつかっておらず、東京電力が、今後１、２時間程度でポンプを再び起動させる準備作業を進めています。


福島第二原発３号機で、使用済み燃料を冷却するための水をためるタンクの水位が低下したことを示す警報が鳴り、プールに水を送るポンプが一時停止した原因について、東京電力は「地震でプールの水が揺れて警報が出てポンプが止まったと考えている」と記者会見で述べ、今後詳しく調べるとしています。


原子力規制庁によりますと福島第二原発３号機で一時、使用済み燃料を冷却するための水を循環するポンプが停止しましたが、その後再開しました。
それ以外の原発や原子力施設では今のところ異常はないということです。

(´･ω･)ツイッターソースですがここに
爆睡して起きたらえらいことになってた

(´･ω･)ポンプに空気噛んだら空回りして壊れるかもしれないから自動停止
車のエンジンを思い切り空ブカシするようなもんで

(´･ω･)こんなときにアルゼンチンなんか行ってるアベは辞任すべきだ、って誰か言ってくれないかな

• 共感0

世界の右傾化を支える「ポリコレ棒」とは何か


トランプが大統領選に勝って以来、ネットでは「ポリコレ棒」という単語をよく見るようになった。
トランプ勝利の要因のひとつとして「アメリカ人のポリティカルコネクトレス（以下、PC）疲れ」ということが言われ、それに対応する形で、ごく一部の反PC勢が使っていた言葉が、広く伝わるようになったようだ。

まず、簡単に「PCとはなにか」ということを説明すると、表現の上で差別や偏見が含まれないようにするという話で、日本人で一番わかりやすいたとえは、かつて「看護婦」と言われていた職業が「看護師」になったことであろう。
女性を表す「婦」という言葉を、性別の意味を含まない「師」という言葉に変えることにより「看護は女性の職業・役割」という偏見を排除したのである。

ではそれによる「疲れ」とはなにか。
それはPCが表現上の配慮という側面を大きく踏み越え、「正しいこと・正義」という風合いを帯びることにより、あらゆる表現に対して「PC警察」とでも言うべき人たちが現れ始めたことにある。
特に、誰もが発言できるSNSなどで、PCに反する人間を叩くことで、新たなフォロワーや読者を呼び込むような人も出てきている。
彼らの暴走が、多くの人たちを呆れさせている。

アメリカで保守系の人間が盛んに喧伝しているのが「PCのせいで、メリークリスマスが言えなくなった」ということである。
日本ではすっかりケーキ食べて、ターキーではなくフライドチキンを食べて、男女がセックスする行事になって久しく、宗教観が薄いのでわかりにくいが、クリスマスはれっきとしたキリスト教の行事である。
それを宗教の違う他者に対して主張するのは問題だとして「ハッピーホリデー」と言い換えなければならなくなったと、反PCである保守系の人たちは主張している。
それが本当か大げさな喧伝なのかは分からないが、もし本当だとして、たまたま挨拶として口にした「メリークリスマス！」が、他人から「メリークリスマスとは何事だ！おまえは配慮のない人間だ！！」などとPCを理由に批判されれば、もはやPCに正当性など感じられないのは当然であろう。

続きます

(´･ω･)古いネタですがこういうことですね（VGA推奨）↓
http://imepic.jp/20161122/368320

• 共感1

>> 432 こうしたことから、PCに懸念を示す人たちの中で、外国にもそういう表現があるのかは分からないが、日本では「ポリコレ棒」という言葉が出てきていた。
かつての政治運動の時代に、ヘルメットにサングラスをして集まった左翼が使っていた「ゲバ棒」の存在と同じように、「自由だ平等だ平和だ」と言いながら、自分たちの正義を他人に押しつけ、意に沿わぬ相手を殴りつけるための「武器」として、PCを利用しているという意味の単語である。

PC警察が警察であれば、法に従うからいいが、PC棒での殴打は、もはやゾンビの群れに襲われるに等しい。
それは「PC疲れ」などという弱い表現では物足りず、もはや「PCによる恐怖」と言うべきであろう。

私自身は、それでも、もしアメリカに住んでいてもトランプに投票しなかったであろうが、もし私と同じ体験をした善良な人たちがいれば、その大多数はトランプに票を投じたであろう。
それくらいにポリコレ棒による殴打は、リベラル性に理解を持つ善良な人々を辟易とさせ、自由や平等という建前に対する疑念を産み、保守や右翼という側に多くの人を追い込む結果となっている。

私自身はPCは重要な概念であると考えている。
そこには表現において多様性を守っていくという役割がある。

しかしPC棒を振りかざす人たちに共通するのは「自分たちの意に沿わない意見は認めない」という狭量さである。
多様性を認めるべきPCが、その使い手の傍若無人さによって、多様性を認めない概念であるような誤解を生んでしまっているのだ。

原因はPCの使い手側の傲慢さである。
PCという概念を正義か何かと勘違いし、知識を得ることも自分で考えることもせずに、自分がその審問官だと思い込んでいるのだ。

続きます

(´･ω･)普通だとだいたい対立する正義があるんですよ
ＩＳだとか銃の所持だとか鯨だとか原発だとか尖閣だとか慰安婦だとかトランプだとか

(´･ω･)でも『差別』って対立する正義がない
というか、あってはいけない
対立すると、それは差別主義者になってしまう

(´･ω･)人権にも似てますが、差別のほうがずっと汎用性が高い
だから最近は『差別ガー』の声が大きくなるにつれて『人権ガー』は聞かなくなりましたね

(´･ω･)すごく大きくて頑丈な『看板』なんで、その影に隠れて悪さするにはもってこいです

• 共感3

>> 433 多様性を確保するには、多くの文化的対立を丁寧に読み解き、対話を進める態度が重要になるが、正義の審問官にとっては自分の考えるPCこそが正義に他ならない。
正義なのだから対話など必要なく、悪に対して一方的に押しつける態度にしかならない。
それに反発する他者は「分かっていない、頭の悪い人」か「悪」なのだから、前者に対しては「しつけ」として、後者に対しては「正義の発露」として、いくら叩いても構わないという心情に至る。

左派のそうした動きは、日本では震災以降、顕著なものとなっている。
反原発を正義として、福島の人たちをいくら見下して馬鹿にしても構わないと思っている連中。
官邸前に立ったくらいで自分たちこそが、日本をよくしていると勘違いし、他人を「冷笑家」などとあざ笑って止まない連中。
在日をヘイトスピーチから守るとして、威圧的に立ち回り、そのやり方に反対したり、批判したりする人たちにヘイトを繰り返す自称反ヘイト。
そして、男女平等などといいながら、自分を抑圧している男性社会ではなく、まったく関係ない赤の他人を「同じ男だから」と攻撃するフェミ。

日本でもこうした連中が様々な「棒」をもって闊歩し、道行く人を突如として殴りつけ、多くの人を辟易とさせている。おかげで安倍政権の支持率は白紙領収書事件のようなことがあったにもかかわらず、安泰である。
私はこれまで、そうした連中を「右翼から金をもらってやっているんだろう」と考えていたが、アメリカでトランプが当選してからは、本当に左派はこうした連中を排除できないまでに落ちぶれてしまったのだろうと思うようになった。

結論としては「ポリコレ棒」とは、左派凋落の証である。
あえて左派的な表現で言えば「棒を振りかざす音が聞こえる」とでも言えば良いのだろうか。
自分を叩くための棒を振りかざす音が聞こえる社会と、誰が死ぬかは知らないけど、どこかの国に向かう軍靴の音が聞こえる社会。

自分にとってはどちらが「よりマシ」な社会だろうか。
左派が棒を振りかざす限り、後者の社会をマシだと考える人は、増え続けることはあっても、決して減ることはないのだ。

BLOGOS（ブロゴス）／赤木智弘　2016年11月19日 15:30
blogos.com

• 共感1

沖縄の米軍施設をめぐる警備のなかで、大阪府警の機動隊員が「土人」「支那人」という言葉を使ったことが、今もまだ尾を引いている。評論家の呉智英氏が、「支那」という言葉はそもそもどういう意味を持つのか、そこに差別はあるのかについて解説する。

　＊　＊　＊

　米大統領選挙でトランプが勝利した。大方の予想を裏切る形になったが、トランプ勝利を予測していた人もごく少数いる。その一人が国際政治学者、藤井厳喜である。
この9月に出た『最強兵器としての地政学』で「トランプ候補が当選する」と明言している。

　藤井は、自身の理念や思想はひとまず措き、現実を客観的に分析する。保守派を自認しながら、軍事学的・経済学的な視点から脱原発も唱えている。空想的脱原発論ではないところが重要だ。
私は藤井とは以前から交流があり、学ぶところも多いが、トランプ勝利の予測が当たったことに驚嘆した。

　その藤井が、十年余り前、講師として勤めていた某大学で契約更改打切りを通告されたことがある。理由は、藤井が講義中、支那を「支那」（藤井は片仮名の「シナ」を使う）と呼んだことである。

「支那」は支那を呼ぶ世界共通語であって何の不都合もない。支那を差別的に呼ぶ言葉は別にある。
「支那」は差別とも侵略戦争とも全く無関係だ。イギリスもポルトガルも20世紀末まで150年間も支那侵略を続けながら、支那を「支那」と呼んでいる。日本の支那侵略は、長く見て50年、常識的に見れば15年（日支十五年戦争）、しかも20世紀半ばに侵略は終わっている。
日本とイギリス・ポルトガルとでは、どちらが侵略的か容易に分かるだろう。

続きます

• 共感0

>> 435 沖縄の米軍施設反対運動警備の機動隊員が「土人」「支那人」という言葉を使ったことが今なお問題になっている。11月2日付朝日新聞夕刊では、作家の池澤夏樹がこんなことを書いている。

「シナはChinaと同源だが、しかしかつて日本人は蔑視の文脈でこの言葉を使った。だから今も中国の人はこの語を嫌う」

　バカなことを言ってはいけない。イギリスやポルトガルでChinaが蔑視の文脈で使われなかったか。
R・ノックス（イギリス人作家）の『探偵小説十戒』の第五戒は「支那人を登場させてはいけない」である。なぜならば、支那人は魔術を使う妖しい奴だから、科学的な探偵小説には向かない、というのだ。
イギリスでもポルトガルでもChinaは一貫して蔑視の文脈で使われ、支那侵略はほんの二十年前まで一世紀半も続いたのだ。

　支那はこうした蔑視に一度として抗議したことはない。その一方で、日本にのみ「支那」使用を禁ずる。理由は、欧米崇拝と日本を含むアジア蔑視だ。最も恥ずべき差別意識がここにある。

　そして、日本人の卑屈さ。世界中で差別者が被差別者に謝罪した例は、残念ながら多くない。しかし、差別されている方が差別している方に謝罪している例は、日本以外に一つもない。
「差別されてごめんなさい」という異常な言語空間が形成されている。

　江藤淳の『閉された言語空間』は副題の「占領軍の検閲と戦後日本」を検証している。だが、同じく連合軍占領下で禁止された「支那」への言及はない。江藤の目もまた曇らされていたのか。

●くれ・ともふさ／1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。著書に『バカにつける薬』『つぎはぎ仏教入門』など多数。

※週刊ポスト2016年12月2日号

www.news-postseven.com

• 共感2

韓国の民主主義が羨ましい！？日本の一部ネット上で話題に


韓国・朴槿恵大統領の退陣を求め、126万人ともいわれる人々がデモに参加したが、これに対し日本語のツイッターでは「韓国の民主主義が羨ましい」といった声が多数書き込まれた。

そして、彼らは韓国のマスコミと検察が十分に機能して権力を監視している、と続ける。ヤフーリアルタイム検索で「韓国　民主主義　羨ましい」と入れれば、こうしたツイートを多数見ることができる。
また、13日に放送された『Mr.サンデー』（フジテレビ系）では、キャスターの宮根誠司氏が、韓国の民主主義が成熟しているといった趣旨のコメントをした。

米大統領選では、リベラルメディアとリベラル知識人、大都市やエリート大学のリベラル学生によるトランプ氏及びトランプ支持者への「見下し」が目立った。
結果、トランプ氏の勝利の後、全米各所で反・トランプデモが発生し、トランプ支持者が高校生であろうとも殴られたり卵をぶつけられたりもした。

日本のネットの一部では韓国とアメリカのこうした状況を「羨ましい」という声が出ているのである。
「アメリカにせよ韓国にせよ、政治への不満を即行動で示せる民主主義力の高さは本当に羨ましいですね」と書く人もおり、そして日本批判に繋げる。

昨年の安保反対国会前デモは民主主義の象徴とされている。「民主主義ってなんだー！？」「これだ！」といった呼びかけもあった。しかしながら「デモ＝民主主義」と言われると途端に混乱してくるのである。

そもそもデモをやらざるを得ないほど民主主義が足りないからデモをするのでは？

　デモ＝民主主義論者は「自由に人々が主張できる環境こそ民主主義である」と述べる。だったら日本の差別主義者が「在日特権を廃止しし、在日韓国・朝鮮人を本国に強制送還しろ！」と主張し、朝鮮学校への補助金に反対するなどしていたことも「民主主義」になるのだろうか。

続きます

• 共感0

>> 437 さて、朴氏を操っていた「知人女性」で宗教家・崔順実容疑者の存在については、気骨のあるジャーナリスト・孫石煕氏がようやく暴き、利権ズブズブの実態が白日の下に晒されたわけだが、孫氏が社長を務めるJTBCはケーブルテレビ局で政権とは距離を置いている。
政権寄りの新聞・テレビといった大メディアがこれまで触れなかった件がようやく報じられ、結果大手も追随し、国民の怒りに火がついたというわけだ。

顔パスで大統領府に入る崔容疑者と、彼女の身内たちの存在は多くのメディアは把握していたことだろう。それなのに、朴政権発足から3年半以上が経過し、ようやくこの件が明らかになったわけだ。
そんなコネ人事と隠蔽がまかり通り、政治経験のない「知人女性」が大統領に取り入る傀儡政権のどこが民主主義なのか。そしてそれを報じないメディアは信用に足るのか。
今回の韓国のデモは、「民主主義が成熟した」ではなく「民主主義を渇望する国民の怒り」が現れた形になったわけで、宮根氏のように「成熟した民主主義」と呼ぶのは違うだろう。

ここで一つの共通点を振り返りたい。崔容疑者と、その周辺にいた元ホスト、コ・ヨンテ氏と映像監督のチャ・ウンテク容疑者が登場する映像では、3人ともそれぞれ先導者とともに人ごみの中をかき分けながら歩く姿がある。怒声とフラッシュが一斉に彼らに浴びせられ、苦悶の表情を浮かべる。

これは、2014年にNY発の大韓航空ファーストクラスで「ナッツの出し方が悪い」と文句を言い、滑走路に向かう飛行機をゲートに引き返させ、客室乗務員を降ろした「ナッツ・リターン事件」の主役である趙顕娥・副社長が出頭した際の光景とかぶる。
この件を最初に報じたのも、結局は韓国外のメディアである。大財閥には韓国メディアは遠慮しているのである。

続きます

• 共感0

>> 438 政権から遠いメディアや海外メディアの報道により悪事がバラされたところで、国民のガス抜きのために公衆の面前に引きずり出し「公開処刑」を行う。これが韓国の風景の一つである。
当然、日本の場合も著名人の息子が不祥事を起こした際に親が出てきてカメラの放列の前で謝罪をせざるを得ない空気になるなど「公開処刑」は存在する。一部芸能事務所や団体・政党に対する過度な「ご配慮」も存在し、報道の自由といった面では遅れているのは否めない。
ただし、今回の崔容疑者の件について、韓国マスコミを過度に持ち上げるのもいかがなものか。

さらに「韓国では検察が機能している」という説も存在するが、崔容疑者をここまで放置した検察って機能していたか？

　あとはセウォル号沈没の際、朴氏がとある男性と密会していたとの「噂」を書いた産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏が検察から名誉棄損で起訴された。この時は、加藤氏にとっての元ネタとなった韓国メディアはお咎めなしで、加藤氏は出国禁止処分に（その後無罪に）。
この時、加藤氏が報じた「ある男性」こそ崔氏の元夫で朴氏の元秘書室長・鄭允会氏だったことも検察が本気で動いた結果との説もある。

今回のデモで韓国の民主主義を羨ましがる方々は、日本でどれだけ息苦しい毎日を送っているのかと心配するレベルなので、ぜひとも日々の弾圧された状況をネット上で積極的に発信していただければ、と思う。
さすれば賛同者が現れ、より良い日本になるかもしれない。

中川淳一郎
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)韓国デモと反トランプデモを見て、主さんが知る限りで一番最初に『あれこそ民主主義だ』と言い出したのは、当然ながら元シールズ奥田くんでした

• 共感2

島崎ろでぃー支援のための「ひきがね」チャリティー通販を開始
[2016/11/21]

ジャーナリズムは負けない！
島崎ろでぃー支援のための「ひきがね」チャリティー通販

ころからでは、沖縄・高江で逮捕された写真家の島崎ろでぃーさんを支援するための「写真集ひきがね」チャリティー通販を開始します。
本書に写真を提供くださった島崎ろでぃーさんは、11月17日に沖縄県警に逮捕されました。同地で防衛省職員が約2週間の負傷をおったことの被疑者とされています。
しかし、国家が強権的にヘリポート建設工事を続ける現場で取材中だった島崎ろでぃーさんは容疑を否認しています。
また、事件から3カ月近くを経ており、逮捕要件（証拠隠滅、逃亡または自死の恐れ）を満たしているとは思えません。
さらには、沖縄県警の発表によると島崎ろでぃーさんが報道写真家として活動していることを把握しており、島崎さんの取材活動を妨害することで国民の知る権利をさまたげるものであって、ジャーナリズムの一員として断じて許すことはできません。

そこで、小社では、「ジャーナリズムは負けない！」を掲げて、下記のように『写真集ひきがね』を通信販売し、売り上げの全額を島崎ろでぃーさんにお渡しすることにしました。
当面200冊限定とし、期間を12月22日までとします。
すでに本書をお持ちの方も少なくないと思いますが、チャリティーとしてご支援いただければ幸いです。

【賛同人・会】（50音順）
石川文洋（報道写真家）
香山リカ（精神科医）
木村元彦（ジャーナリスト）
中沢けい（作家）
安田浩一（ジャーナリスト）
路上で抗議する表現者の会

2016年11月21日
ころから株式会社
korocolor.com

• 共感0

安倍晋三首相や日本代表団は、各国の首脳や閣僚から質問攻めにあった。

南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は２０日、首脳宣言を採択し、閉幕した。
関心の的は、ＡＰＥＣ開幕直前の１７日夕に米ニューヨークで開かれたドナルド・トランプ次期米大統領と首相との会談だ。

首相に近い同行筋は、毎日新聞の取材に顔をほころばせながら「（安倍首相が）夕食会でも立ち話でも質問攻めにあった」と答えた。
別の同行筋は「米国代表団からもトランプ氏との会談内容について聞かれた」と驚いた表情で語った。

　これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は「世界でも唯一、安倍首相だけ」（同行筋）だ。

mainichi.jp



河井克行首相補佐官は19日、トランプ次期米大統領関係者とのパイプづくりのため訪問した米国から民間機で成田空港に帰国した。

安倍晋三首相とトランプ氏の会談に関し「首相の表情を見ると、個人的な信頼関係をつくる大きな一歩を刻めたという手応えを持っていると思う」と同空港で記者団に述べた。

　会談が実現したのは「トランプ氏が日米同盟を最も重要と認識しているからだ」と指摘。

同時に「私が集めた情報では、トランプ氏は他の首脳からの会談要請を全て断っている」と明かした。

　首相指示を受けて14日に訪米した河井氏は、米国の政権移行チーム幹部らと会談。この後、米ニューヨークを訪れた首相に結果を報告した。

www.nikkei.com

• 共感0

ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。
参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。

　アーネスト大統領報道官は２２日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にＴＰＰ承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。
アーネスト氏は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明を出した。

　ＴＰＰ参加国の中には、トランプ氏が唱える２国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。ニュージーランドのマクレー貿易相は２２日、地元メディアにＴＰＰの重要性を指摘しながらも「トランプ次期政権が２国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べるなど、参加国の足並みは早くも乱れている。

　一方、トランプ氏は２１日、政権移行チームの米通商代表部（ＵＳＴＲ）担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米メディアによると、通商交渉を担うＵＳＴＲ次期代表の候補に名前があがっている。

　ディミッコ氏はＴＰＰについて「悪い通商協定だ」と批判。中国などによる鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）輸出を厳しく非難し、選挙中にはトランプ氏の通商政策顧問として「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と唱えてきた。

headlines.yahoo.co.jp

• 共感0

連邦取引委員会（FTC）は、薬局で販売されている民間治療薬（OTC Homeopathic Drugs）の販売に関して、販売にあたっては医薬品のパッケージ等に効用はないことを示す注意書きの記載を義務付ける新しい連邦規制を公布した。

今回、FTCが新しい販売規制をかけた民間治療薬は、「ホメオパシー（Homeopathy）」と呼ばれているもので、18世紀にザムエル・ハーネマンというドイツ人医師が考案したものとなる。

ホメオパシーは、民間療法として欧米各国では普及しており、ホメオパシーの治療薬は、米国内では、薬局などを通じて購入することができるようになっている。

FTC法（Federal Trade Commission Act,）では、効果を偽った商品の販売を行ってはならないとしており、臨床試験を経ることなしに、科学的に効果が実証されていない治療薬を特定の疾患に効果がある治療薬として販売することは、FTC法違反だと述べている。

business.newsln.jp

(´･ω･)効かぬ！効かぬのだ、トキ！

• 共感0

高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反対する中国が韓国への報復措置として韓流スターの中国での活動を規制しているとの報道に関連し、韓流コンテンツの規制を主導しているとされる中国国家新聞出版広電総局（以下、広電総局）の当局者が、これを事実上認める文章を中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に書き込んでいたことが23日までに分かった。

　広電総局で編集を担当するイェン・ウェイ氏は今年8月、自身の微博に、韓国の芸能人の中国進出を制限する目的を書き込んだ。この書き込みが最近、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて急速に広まっている。

　イェン氏は韓国の芸能人の中国進出を制限する目的について「第一に、民族文化産業を保護し、産業の健全な発展を促進するため。2番目の理由は、中国の芸能人の国民的影響力と訴える力を拡大するため」と明かした。

　さらに「3番目は、男性が過度にソフトに表現される非正常的な現象に歯止めをかけるため。4番目は、華流が韓流に代わって中華文化圏を主導できるようにするため。5番目は、無分別な行為に対して警告するため」と続けた。

　これらが書き込まれた時期は、THAAD配備をめぐる論争が拡大し、中国で韓流スターの出演禁止措置が下されたとの疑惑が浮上した時期と一致する。このとき広電総局からは公式の文書は出ていないものの、口頭で指示があったと中国メディアは報じた。

　イェン氏の微博アカウントは広電総局の職員としての公式アカウントだ。広電総局は中国全土の新聞・テレビ・ラジオ・出版社を管轄している。

www.chosunonline.com

• 共感0

ユネスコの「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。

　意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。

　ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。

　これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。

　その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。

　また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。

　１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。
慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。

www.sankei.com



19日午後放送されたMBC「無限挑戦」では、「歴史Xヒップホッププロジェクト - 偉大な遺産」の第2回放送が電波に乗った。

趙廷来監督は慰安婦について「慰安所ではなく食肉処理場であった。少女が引きずられて行って、一日に29人を相手にした。病気になったら集団処刑した」とし「その状況を姜日出お婆さんが再現して描いた。それを見て映画化を決定した」と説明した。

続いて「50万人が連行されて行って、生きて戻ってきた少女は2万〜3万人である。残りの多くの方々はどこへ行ったのだろうか」と反問した。

news20.busan.com

• 共感0

23日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の40年来の親友・崔順実らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から民事訴訟を起こされる見込みだ。

2016年11月23日、韓国・ノーカットニュースなどによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の40年来の親友・崔順実（チェ・スンシル）らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から訴訟を起こされる見込みだ。国政の混乱により国民が精神的苦痛を被ったとの主張だが、現職大統領に対する民事訴訟提起は極めて異例だ。

訴訟を主導するのは、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の婿で弁護士のクァク・サンオン氏（46）。クァク氏は22日、「朴大統領の違法行為により傷ついた国民のため慰謝料請求訴訟を進める予定」として関連サイトを開設、訴訟に加わる賛同者を募っている。参加費用は5000ウォン（約480円）から。参加者は募集開始から約1日で5000人を超えた。

クァク氏は「朴大統領は大統領職を利用した犯罪行為を正当化し、国民の声に耳をふさいだ。国民の心にあまりに大きな傷を与えている」と主張、来週にも裁判所に訴状を提出する計画だ。

これを受け、韓国のネットユーザーからは訴えに賛同の声が多数寄せられている。

「家賃も払えずにいるけど、盧武鉉さんのお婿さんがやるなら参加したい」
「本当に、最近は日々のストレスが尋常じゃないよ」
「虚脱感と失望で生きたいと思えなくなった。こんなひどい国があるか？北朝鮮と変わらない」

「慰謝料を出す代わりにその座を退け。そうしたら金は受け取らずに送り出してやるよ」
「朴槿恵の財産はものすごいからね、1人当たり3000万ウォン（約290万円）くらいはもらえるかな？」
「このところ彼らのせいで僕のメンタルは精神科治療が必要だよ」

「国民を甘くみた代価を払わせたい」
「国を立て直すための立派な行動だ」
「朴大統領就任以降、これまで払った税金も取り返せるかな？」
「盧武鉉元大統領が国民を味方してくださるはずだ」

news.biglobe.ne.jp

>参加費用は5000ウォン

(´･ω･)今までの韓国ならポッケナイナイのパターンですが、さて…

• 共感0

北朝鮮旅券（パスポート）の未使用台紙（ブランク旅券）１００冊が国内への持ち込み寸前に、羽田空港で阻止されていたことが２３日、経済産業省への取材で分かった。

　ブランク旅券は北京経由で再入国した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の男性に対する手荷物検査で判明した。朝鮮総連は日本国内で旅券の発行業務を行っており、ブランク旅券はこれまでも持ち込まれていたとみられる。

　ただ、国交のない日本で効力を持たない北朝鮮旅券の発行・使用の実態は不明で大量輸入の目的も判然とせず、関係機関は神経をとがらせている。

　核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮・金正恩政権に対し日本政府は独自を含む制裁を科している。現在、北朝鮮からの物品持ち込みについては人道目的などを除いて全面禁止しており、今回の措置は制裁の厳格履行の一環といえる。

　ブランク旅券は今年４月２６日、朝鮮総連で在日朝鮮人らの北朝鮮への一時帰国業務などを担当する男性が持ち込もうとした。

　東京税関羽田税関支署が関税法に基づいて「開披（かいひ）」し、手荷物の中身を確認したところ１００冊のブランク旅券が見つかった。

　羽田支署が禁輸対象に該当するか貿易管理を担う経産省に確認したところ、経産省は人道目的などの物資などに当たらないと認定。これを受け、羽田支署は「留置」処分として持ち込みを差し止めた。

　このブランク旅券については６月、別の朝鮮総連関係者が日本を出国し、北京経由で北朝鮮に入国する際に持ち出すことを検討したという。

　「北朝鮮の日本における在外公館」業務を担う朝鮮総連にとって、旅券の新規発行や更新といった事務は本国（金正恩政権）の信任を示す特権の一つとなっている。

　今後、ブランク旅券の不足が続けば朝鮮総連の威信のさらなる失墜につながるなど、朝鮮総連を揺さぶることになるとみられる。

　産経新聞は朝鮮総連に取材を申し入れたが、２３日の期限までに回答はなかった。

　【用語解説】ブランク旅券
所持人の個人情報の書き込みや写真貼付、発行者（発行国政府）の印判、サインなどがなされて公式発行される前の冊子。
北朝鮮の場合、国交がある国の同国在外公館でも正本旅券の発行業務を行っているが、日本では朝鮮総連がこの業務を担っている。

www.sankei.com

• 共感0

現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は４万世帯を超え、年間１２００億円にも達している。これ自体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。

　厚労省の４年前の調査では、生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が６２％超を占める。

　６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。

　しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。

　安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。

　女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫（ひっぱく）のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。

　最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとＥＵ諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。

　「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。

　途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。

　その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか？」という国民的な真剣な議論が必要になっている。

　あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）
大阪日日新聞
www.nnn.co.jp

• 共感2

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６４）の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告（６０）の国政介入疑惑に絡み、青瓦台（大統領府）がＥＤ治療薬バイアグラとバイアグラのジェネリック医薬品を税金で大量購入していたことが２３日、分かった。
大統領府は胎盤やニンニクを成分にした美容用の注射薬を大量購入していたことが分かっている。

　国政介入疑惑が、バイアグラの大量購入疑惑に発展した。最大野党「共に民主党」の金相姫議員が入手した資料によると、大統領府は昨年１２月、バイアグラ６０錠を３７万５０００ウォン（約３万３７５０円）、バイアグラのジェネリック医薬品である韓国ハンミ薬品のパルパル錠３０４錠を４５万６０００ウォン（約４万１０４０円）で購入していた。

　相模ゴムの「ニッポンのセックス」によると、日本人の性交回数は平均月２・１回で、ジェネリック医薬品を合わせバイアグラ３６４錠は実に１７３カ月（１４年５カ月）分にあたる。

　突如判明したバイアグラ大量購入疑惑に大統領府は２３日、説明に追われた。鄭然国報道官は「アフリカ歴訪時に高山病対策として購入した」と釈明した。
朴大統領は今年５月２５日から１２日間、エチオピア、ウガンダ、ケニアのアフリカ３国を訪問。エチオピア首都アディスアベバは標高２４００メートル、ウガンダの首都カンパラは同１２００メートル、ケニアの首都ナイロビは同１６００メートルと高地にある。

続きます

• 共感0

>> 449 報道官は「高山病予防にはアセタゾラミドがあるが、１５年４月に南米４カ国を歴訪した際、アセタゾラミドだけを持っていって苦労した。そのためアフリカにはバイアグラも持っていった」と説明。実際に使用することはなく、そのまま残っているとしている。

　高山病対策のため、バイアグラを購入したという説明に韓国国民の大統領府への不信、疑念はさらに高まっている。
ＥＤ治療を行っている都内のクリニックでは「バイアグラが高山病に有効というのは研究段階の話で、ファイザー社の添付文書には一切書かれていないイレギュラーな使い方。政府機関がそのため大量購入したというのは、おそらく言い逃れでは」と話し、苦笑する。
また、女性のバイアグラ使用については広範な安全性確認がされておらず、朴大統領の使用は懸念されるという。

　大統領府を巡っては胎盤やニンニクを成分とした美容用の注射薬を２０００万ウォン（約１８０万円）分も購入していたことが判明したばかり。報道官は「青瓦台の医薬品購入について刺激的な報道が相次いでいる。自制を求めたい」と火消しに躍起となっている。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)勃たぬ！勃たぬのだ、トキ！

• 共感1