日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

渡航禁止時代の密航

『釜山に立往生する数千名の労働者／　渡航制限の撤廃方を　／釜山の鮮人有志から陳情』
京城日報 1924/5/26

『千人のうち半数はあてもなく渡航／下関で調べた鮮人労働者／大部分は文なし鳥』
京城日報 1925/10/27

『当もない渡航者依然として多い／総督府の取締緩慢を門司署員が嘆息』
大阪朝日 1928/5/26

『無鉄砲で内地へ渡航する朝鮮人／就職口も金もなく途方に暮れる』
京城日報 1925/10/3

『網に掛つた七百名／内地渡航鮮人労働者の取締』
京城日報 1925/10/31

『鮮人密航団を発見／同勢三十六名の内／十六名を捕へて送還』
中国 1926/3/23

『大胆な鮮人団帆船で密航／玄海を横切って鐘崎へ／福岡署に知れて取調らる（宗像郡岬村）』
福岡日日 1926/4/11

『怪しき汽船に／六十名が潜伏／大規模な密航団が／釜山署の手で逮捕』
大阪朝日 1926/4/13

『密航鮮人の／乗込船が沈没／海上を漂流中救はれ／四国宇和島に上陸』
大阪朝日 1926/4/17

『七十余名の密航船／下関で発見』
京城日報 1926/4/17

『密航者七十余名が／釜山に送還さる／警察で保護を加へ／渡航或は帰郷さす』
大阪朝日 1926/4/20

『鮮人の密航団／又また津屋崎へ上陸す（宗像郡津屋崎町）』
九州日報 1926/4/21

『又も鮮人の密航団／山口へ六十名』
福岡日日 1926/4/29


(´･ω･)その昔高市さんが外務省に請求した資料↓

≪戦時徴用残留者は２４５人≫

資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。
「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。

　「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者、また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」

(´･ω･)つまり現在の在日朝鮮人韓国人は強制労働者（自称）の子孫ではなく、出稼ぎや密航者の子孫

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>> 498 この点について、私は8日、深田主幹に電話で事情を聞いた。すると、主幹は「沖縄の新聞から了解を得たなどという話はまったくない」と完全否定した。
私が「では、IWJの記事が間違っているのか」と問うと「間違ってるね。おれはそんな話はしていない」と語気を強めて明言した。

主幹の話が本当なら、IWJの報道が間違っている。逆にIWJが正しいなら、主幹は嘘をついている形になる。
あるいは、何か別の間違いが生じたのか。
私の推測は的外れかもしれない。そうであれば、私の人事の意味合いが急に変わった理由は何だったのか。

いずれにせよ、私にきちんと説明しないまま、主幹が私に不名誉な「処分」を世間に公表したのは事実である。
主幹は電話の切り際にあらためて「今度の話は定例の人事異動だからね」と念を押すように告げた。また態度を変えるのか。数日前には「副主幹という立場が問題」と私に明言していたのだ。

こうなると、先に書いたように東京新聞に不名誉な推測であっても、私としては処分される理由を自分で考えて、読者に問うほかない。
主幹があくまで「定例の人事異動」と言うなら、それで構わないが、それなら「対処する」という言葉の意味は何だったのか、私と読者に説明する必要がある。

念のために言えば、以上の経過はすべて主幹との音声対話記録に基づいている。

読者には「東京新聞は長谷川幸洋を処分しました」というポーズをとりつつ、私には「通常の人事異動」ということで納得させようとする。
そういう態度は「事なかれ主義」にほかならない。新聞が事なかれ主義に陥ってしまえば、言論の自由を危うくする。

左派リベラルの立場を懸命に守りつつ、私とは正面から戦いたくない。
ある親しい読者は私に「東京新聞の馬脚が現れた」と語った。その通りと思う。

長谷川 幸洋
gendai.ismedia.jp

(´･ω･)ありゃ、満レスには足りなかったか

(´･ω･)本当は最近流行ってる沖縄がらみで我那覇さんの話でも貼ろうかと思ってたんだけど、長すぎてどう編集しても入りそうになくて諦めました

(´･ω･)かわりに長谷川さんで

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>> 497 いったいなぜ、わずか2日の間に通常の人事異動が処分に変わったのか。この点について私は主幹に再三、尋ねたが、明確な返事は得られなかった。
反省文の内容が私に説明した1月30日時点の当初案と2月2日の発表バージョンで変わってしまった点は主幹も認めている。

それはなぜか。私は気になっている点がある。

それはネットメディアであるIWJが2月3日付けで「IWJが深田実論説主幹に直撃!」と題して公開した記事だ（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/360990）。
その中で、深田主幹は「沖縄の新聞からも電話がきているが、今、話した内容で了解してもらっている。そういうことでお願いします」とIWJに語っている。

この「沖縄の新聞」が何か不明だが、東京新聞は琉球新報と提携関係にある。琉球新報は名物欄である「こちら特報部」を含めて東京新聞の記事を掲載している。
一方、東京新聞は琉球新報の社説をそのまま掲載したこともある。沖縄問題について両紙は立場を共有している、と言っていい。

沖縄に支局がない東京新聞にとって琉球新報は沖縄のニュースを伝える大切な情報源であり、記事の提供元である。

もしも「沖縄の新聞に了解してもらっている」というコメントが事実なら、反省文はその新聞の了解を得たうえで掲載した可能性がある。

新聞が「事なかれ主義」に陥っていいのか

つまり何を言いたいか。

通常の人事異動が処分に変わったのは、沖縄の新聞の意見を聞いた、あるいは忖度したからではないか。
そうだとしたら、大変な事態だ。東京新聞は沖縄の新聞の意向に配慮して私を処分に追い込んだ形になってしまう。

ずばり言おう。東京新聞は経営上の理由で沖縄の新聞に寄り添い、私の言論の自由を侵害するのか。念のために言うが、これは私の推測である。

続きます

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>> 496 「処分」か、否か

私は今回の処分について、反省文が東京新聞に掲載される前日1日の夜に初めて聞いた。
電話での通告だったが、反省文のゲラをFAXで受け取り「対処する」とあるのを知った。

これはまったく意外だった。

というのは、実は反省文が掲載される3日前の1月30日朝、深田主幹から会社に呼び出され人事異動の内示を受けていた。
中身については発令前なので、あきらかにしないが「処分」という趣旨ではなかった点をまず、はっきりさせておきたい。

私はそれを快く受け入れた。なぜかといえば、私はとっくに定年退職した身であり、かつ副主幹在任7年目になっていたからだ。
嘱託にすぎない私が長期にわたって副主幹を務めていること自体が異例だった。だいたい私は管理職にふさわしくない、と自覚している（笑）。

その話が終わった後、雑談で私が「ニュース女子問題について会社はどうするのか」と切り出すと、主幹は「いずれ自分か他のだれかが何か書くことになると思う」と答えた。

「どういう内容を書くのか」と聞くと「東京新聞はニュース女子と関係ない。それくらいだろう」という。
その通りなので、私も異論なく受け入れて会合は終わった。

ところが、2日後に事態が一変する。私は通常の人事異動と思っていたのに、突如として「処分」に変わってしまったのだ。
私は1日夜、ゲラを見た段階で「先日の話と違うじゃないか。処分であれば受け入れられない」と主幹に訴えた。

主幹は処分かどうかという点について「そこは大人の対応で…」とか「あうんの呼吸で…」などと、あいまいに言葉を濁していた。
翌日以降、ネット上で処分話が飛び交う展開になって、あらためて私が問い詰めると「副主幹という立場で出演したのが問題だ」と「処分」の意味合いが含まれていることを認めた。

続きます

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>> 495 そもそも東京新聞とニュース女子は関係ない。それでも私を処分するというのは、私が論説副主幹を名乗っているからだろう。
だが、論説副主幹を名乗ってテレビで発言したり意見を発表したのは、昨日今日に始まった話ではない。論説委員時代も含めれば、10年以上前からそうだ。

反省文を読む限り、番組内容が東京新聞の論調と異なっているうえ「事実に基づかない論評」があり、またそれが「沖縄の人々の心情、立場を深く傷つけた」という話になる。
どの部分が「事実に基づかない」とみているのかについて、反省文は明示していない。

事実関係は番組スタッフが取材を続けているので、私としてはその成果を待つ。
反対運動の参加者に一部であれ、金銭を支出していた点は反対派も認めている。
私は司会者であり、論評したのは別のコメンテーターたちとビデオ出演した地元関係者である点も言っておきたい。

反省文の「沖縄の人々の心情、立場を深く傷つけた」というのは深田主幹の主観だ。一方で、反対運動に反対する人々がいるのも番組が伝えた通りである。
だから番組が「沖縄の人々を傷つけたか」どうかは見方によって分かれる。

結局、反対運動に対する見方の違い、東京新聞の報道姿勢と社説の主張にそぐわない番組だったことが私の処分につながっている。
私が所属する新聞と異なる意見を社の内外で発表しても、いっこうに問題はない。それは言論の自由そのものだ。私はかねてから東京新聞と異なる主張をしてきた。

意見が新聞と異なるのを理由に私を処分するのは、言論の自由に反する。こんなことを許すわけにはいかない。

ネット上では、私の処分内容について「論説副主幹から論説委員に降格される」などと真偽取り混ぜてとりざたされている。これは東京新聞社内から情報が漏れたとしか思えない。発令前に情報が漏れているのは、はなはだ心外だ。

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いったい、なにが「不始末」だったのか

私が司会を務めるテレビ番組『ニュース女子』に関連して、東京新聞が私を「処分」すると通告してきた。私は「処分は言論の自由の侵害になる」と考え、受け入れられない旨を返答した。
いったい何が起きているのか、とり急ぎあきらかにしよう。

問題の番組はご承知の読者も多いかもしれないが、1月2日放送分の沖縄・東村高江で起きていた米軍ヘリコプター離発着場建設に対する反対運動の現地報告だ。

番組内容自体については、すでに番組を制作しているDHCシアターが見解を表明している（https://www.dhctheater.com/information/2017-01-20-283265/）。
放送したTOKYO MXも「沖縄基地をめぐる議論の一環として放送した」という短い見解を発表した。

番組スタッフはその後も沖縄問題をめぐる取材を続けている。今回の問題に対する見解を含めて、成果はいずれ公開できるだろう。
そんな段階で、私が司会者の立場で番組内容について論評するのは控えたい。ここでは東京新聞の対応に絞って書く。

東京新聞は2月2日付の朝刊1面で「『ニュース女子』問題　深く反省」と題した深田実・論説主幹の署名入り文章を掲載した。社告と銘打ってはいないが、社の立場を表明した文章（以下、反省文）である。

その中で、深田主幹は1月2日放送分の内容が
「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なる」
「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できない」
「そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪めて伝えられ皆で真摯に議論する機会が失われかねない」と書いた。

そのうえで「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています」と奇妙な反省の弁を述べた。
そして「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と表明している。

最後の「重く受け止め、対処します」というのは、素直に読めば「不始末を犯した長谷川を処分する」と世間に公表したようなものだ。私もそのように受け止めている。
いったい、何が不始末だったのだろうか。

続きます

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>> 493 天上天下唯我独尊

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新スレのご案内です

日本を巡る気になるニュース4⃣4⃣
http://mikle.jp/thread/2411379/

いつもお付き合いありがとうございます
新スレもよろしくお願いします


(´･ω･)どうも夜分恐れ入ります。テコンダー朴です

(´･ω･)あンた…、背中がチョッパリだぜ

(´･ω･)嘘です。主さんです

(´･ω･)さて、そろそろクリスマスだ年末だで大変な時期ですが、皆さんお忙しいですか？
お財布はシボシボですか？
旦那は土下座して謝ってきましたか？


(´･ω･)ひと昔くらい前ですかね、【英雄（ヒーロー）】って映画がありましてね
ジェット・リーが主演したやつ
中国の昔の時代で悪い皇帝を倒す話
始皇帝かな？乱世をまとめた最初の皇帝

(´･ω･)リーが暗殺者なんですけど、必殺拳が相手から10歩以内に近寄らないと打てないんですね
だけど皇帝にはそんなに近づけない
だから皇帝を狙う有名な三人の刺客を逆に倒して、その武器を証拠に持って帰れば、皇帝が『近こう寄れ』と直に褒めるだろうという作戦

(´･ω･)で、バトルシーンもあるんですけど、刺客の皆さんがけっこう簡単にポイポイ武器をくれるんですよ
なんでかな〜？と思いつつ最後の刺客（インテリ）の所に行くと、彼が『君に書を贈ろう』と言うのです

(´･ω･)そんで地面に自分の剣でバーッと書いたのが

『天下』

(´･ω･)そうしてリーは皇帝を追い詰めてから、その話をするわけです
すると皇帝は天を仰いでこう嘆く

『ああ、味方は誰一人として私の心がわからなかったのに、私の敵だけが私をわかっていたのか』

(´･ω･)まあそんな『天下』の話です


(´･ω･)あと山田参助の『あれよ星屑』って漫画すごくいいよ
あと、こうの史代が評価されてすごく嬉しい

(´･ω･)あとあと、プーの字はやっぱり強いねぇ
感心したわ
役者が一枚上だったね

(´･ω･)あとあとあと紳士蟻氏ついに日本移住か？

(´･ω･)では秋田犬の箸置き片手に次スレでお会いしましょう

ニュースの主なコピー元へのお礼及び各種言い訳

http://mikle.jp/thread/1644325/500/

http://mikle.jp/thread/1507934/500/

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中国海軍が米無人潜水艇を南シナ海の公海上で拿捕
1時22分 KlugFXニュース

　ロイター通信によると、中国海軍が南シナ海の公海上で米海軍の無人潜水艇を拿捕したと伝えた。




米 南シナ海で中国軍に無人潜水機奪われる 中国政府に抗議
12月17日 5時50分

南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。

アメリカ国防総省によりますと、南シナ海のフィリピン・ルソン島の北西およそ９０キロの海上で１５日、アメリカ海軍の海洋調査船「ボウディッチ」が調査に使っていた無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇に先にこの潜水機を引き揚げられ、奪われたということです。潜水機は、海底の地形や海水の温度と塩分濃度といった潜水艦の活動などに必要な軍事用のデータを集めていましたが、国防総省は、機密情報は含まれていないとしています。

国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。

南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。

www3.nhk.or.jp

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やっぱり落ちた　オスプレイ墜落　住民恐怖、欠陥機懸念現実に
2016年12月14日 07:30

１３日夜、名護市安部沿岸の岩礁の上で米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落しているのが確認された。目撃した付近住民の宮城元作さん（４６）によるとオスプレイとみられる赤い光が低い位置で飛行している中、急に飛行音が聞こえなくなり、下へ落ちたという。１４日午前０時半ごろ、本紙記者が名護市安部の沿岸で破損した機体を確認した。

　オスプレイが落ちる光を目撃した宮城さんは取材に対し時間帯は不明だとし「見た時には（既に）低かった。だんだん落ちて、急に音が聞こえなくなった。（こうした状況は）初めてで驚いた」と話した。

　付近住民によると、１３日午後９時半ごろから１４日午前０時すぎまで、米軍ヘリとみられる３機が旋回しているのが確認された。オスプレイが墜落した周辺の海域を捜索していたとみられる。

　１３日夜にいざり漁でタコを取っていた男性によると、カメラのフラッシュらしき光が見えた。陸上部で機体の破片のような物を確認した住民もいるという。

　本紙記者によると、機体の周辺には懐中電灯を光らせている米兵ら４人の姿が見えた。機体の１０メートル以内に米兵１人、１００メートル離れた所にほかの米兵３人が歩き回っていた。周辺では、パラシュートとみられる物も確認された。

琉球新報
ryukyushimpo.jp



オスプレイ墜落現場付近の米軍キャンプ・シュワブゲート前では、午前８時過ぎからオスプレイや辺野古新基地建設に反対する約２０人が集まり抗議の声を上げた。

　ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「腹の底からわじわじする出来事が起こった。現実に落ちているのにこれで本当に危険でないと言えるのか。オスプレイは自衛隊も使用を検討している。全国的な問題だ」と憤った。

　１０年以上前から反対行動をし続けている沖縄市の平良悦美さん（８２）は「オスプレイ反対とみんなが言ってるのにどうして、飛行させるのか。墜落した機体から海に油や何かが流れるかもしれない。とても心配している」と不安そうな表情を浮かべた。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

(´･ω･)まず『嬉しい』と書け

(´･ω･)冬さん復活ｷﾀ━ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ┌┛)`Дﾟ>･;'━!!

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泉崎村の神社で石像を壊したなどとして送検された韓国籍の男は、犯行は認めているものの、動機については不可解な供述をしているという。

器物損壊などの疑いで送検されたのは、韓国籍の住居不定、無職、チョン・スンホ容疑者３５歳。
チョン容疑者は今月９日の夜、泉崎村の神社でキツネの石像などを壊した疑い。

これまでの調べに対し、チョン容疑者は、犯行の事実は認めているものの、動機については不可解な供述をしているという。
また、チョン容疑者は、旅行ビザで先月来日したが、逮捕当時の所持金は数百円ほどだったという。

県内では、寺や神社２２か所で石像が壊されるなどの被害が１３０件以上確認されていて、警察では関連について調べている。

www.news24.jp

(´･ω･)報道しない自由行使中

東京新聞
神奈川新聞

(´･ω･)コメントしない自由行使中

李信恵
香山リカ
有田芳生
津田大介
安田浩一
辛淑玉
野間易通
C.R.A.C.
奥田愛基
ヤベシンタ
Honami
UCD
TOKYO DEMOCRACY CREW
佐藤圭

(´･ω･)2chで韓国人及びそのシンパが集う嫌儲板の反応

「でも日帝はこれ以上の破壊を朝鮮半島で行っているんですよ」
「韓国人が傷つけられた心の傷はこれの何百倍だから何をされても我慢することが償い」
「韓国籍かどうかは関係ないだろこれ こいつ個人の犯罪が在日の人への差別に繋がりかねん 俺たちポリティカルコレクトネスモメンは断固反対の言葉をあげていこう」
「ヘイトスピーチやめろネトウヨ」
「日本が韓国人にしたこと 植民地支配 無理やり日本人にする デマによる虐殺 性奴隷 強制労働 仏像とか可愛いもんだよね・・」
「あと「朝鮮人を殺せー」などのヘイトスピーチで攻撃 各地で千件くらい起こってる 中国や韓国ですらこんなことやってない 仏像とか可愛いもんだよね・・・」
「仏像壊されて怒りと悲しみに包まれるのが普通の日本人だろうけど ネトウヨはむしろこの事件を歓喜してるんだろうな 在日や本国チョンを思う存分叩けて。」
「器物損壊なんて瑣末な軽犯罪如きでバカウヨ騒ぎすぎｗ JAPが過去に働いた悪徳はこの数億倍だと理解しろよバカウヨ」
「やられてもしょうがないことを日本人はしてきたという自覚はある？」
「次スレ立てんなよ 立てたらマジで許さんからな」

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>> 488 国会前に来ることができなかった市民たちも、職場や家庭で国会の表決をジリジリしながら見守った。
国会議事堂が見下ろせる汝矣島(ヨイド)のある会社では、職員がコンピュータで放送を見守り、可決のニュースが伝わると一斉に歓声を上げた。
ソン・スンヒョンさん(33)は「国会前のデモ隊が爆竹を鳴らすと、仲間たちとみんなで窓際に集まって眺めた」とし、
「思ったより賛成票が多かった。毎週数百万の国民が集まってろうそく集会を行ったことが、国会議員たちに大きな圧迫になったようだ。国民の勝利だ。感激だ。憲法裁も国民の熱望に逆らうのは難しいだろう」と話した。

この日午後7時、ソウル光化門広場で開かれた「朴槿恵即刻退陣光化門ろうそくコンサート・退け！ショー」にも3000人の市民が集まり、ノリの良い音楽に拍手をして「朴槿恵は退陣せよ」というスローガンを叫んだ。
その後市民たちは大統領府から200メートル離れた清雲・孝子洞(チョンウン・ヒョジャドン)事務所まで行進した後、「お祝い」の爆竹を数十発鳴らした。
都心の地下鉄では運転士が「弾劾案が可決された歴史的な日です」という放送を流すこともあった。

午後4時10分の開票が終わり、弾劾案可決が発表されると、ネットユーザーたちはツイッターで「メリー弾劾・アンド・ハッピーニュー大統領！」という文をシェアしながら喜んだ。
ツイッターのハンドルネームあっとflane****は、9日付の朝鮮日報に載った干支別の運勢を自分のツイッターに掲載したが、朴大統領に該当する52年生まれの辰年の今日の運勢は「世の中に永遠なものはない」だった。

2016-12-09 22:21
ハンギョレ
www.hani.co.kr

(´･ω･)ちなみに国の政治はまったく動いてません
皆さん『ウリが恵まれないのは他の誰かがウリの分までいい思いをしてるからニダ』の『誰か』を『大統領』にすり替えて、恨（ハン）を晴らしたお祭り騒ぎに国民も政治家も酔ったままです

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9日午後、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案が可決された瞬間、国会議事堂前に集まった市民たちは歓声を上げながら一斉に立ち上がり、互いに抱き合った。市民たちは知らない人とも手を握って喜びを分かち合った。国会前で市民と対峙中だった一部の義務警察官も弾劾案可決の知らせに手を叩いた。

パク・ヘスさん(61)の目は赤くなった。パクさんは「本当に素晴らしい。涙が出る。朴槿恵が下野するのを切実に願いながら週末ごとにろうそく集会に参加した。国会議員が民心を裏切ることはないはずだと考えはしたが、実際に可決されると涙が出てくる」といい、
「今後、憲法裁判所(憲法裁)で審理しなければならないと言うが、それもうまく行くと思う。二度とこのような大統領が出てはならない」と話した。
休暇を取って国会前を訪れたチョン・ウドさん(39)は「これまで気持ちが詰まって息もできないほどだったが、溜飲を下げる気分だ。7度目のろうそく集会はみんな苦労したことを激励し、再び始まるという気持ちで楽しみたい」と話した。
チョンさんは「楽観的に見通している。国会が圧倒的に可決したので、憲法裁も逆らうことはできないだろう」と話した。
ソウル蘆原区(ノウォング)に住むアン・ウンジョンさん(47)は「自分が行ってこそ可決されるような気がした。今後憲法裁の決定も残っているし、黄教安(ファン・ギョアン)首相が余計なことができないよう監視もしなければならないし、やることはたくさん残っている。これからも光化門(クァンファムン)で集会が開かれれば参加し続ける」と話した。

この日国会議事堂正門前では前日から徹夜したり、光州市(クァンジュシ)から「弾劾バス」に乗って来た市民500人あまりが午前からデモを行った。国会前大通りをはさんで向かい側にある議事堂通りでは、午後2時から「朴槿恵政権退陣非常国民行動」が主催した集会が開かれた。
警察はバスを動員し、彼らが国会の正門前に行くことを防いだ。集まった市民2万人あまりと警察との間で衝突が発生し、民主労総組織局長など3人が病院に運ばれた。
全国農民会総連合(全農)のチョン・ボンジュン闘争団は先月25日に不発に終わったトラクター上京デモを再び試みたが失敗した。

続きます

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10日放送の「週刊ニュースリーダー」（テレビ朝日系）で、石原良純が、韓国・憲法裁判所の姿勢に驚愕した。

番組では「韓国大統領の弾劾案可決」と題し、韓国の国会で、朴槿恵大統領の弾劾訴追案投票が行われたことを伝えた。投票では、可決に必要な200人を大きく上回る234人の賛成票が集まり、朴氏の大統領としての権限が停止している。

そして審議は、憲法裁判所へ移された。裁判官9人のうち6人が弾劾を妥当と判断すれば、朴氏の罷免が決定するという。この審理は180日以内に行われる見込みとなっている。

今後について、デイリーNKジャパン編集長・高英起氏は「憲法裁判所は（弾劾の賛成派多数によって）罷免にいく」と推測する。

いわく、韓国では憲法裁判所内にも、賛成派と反対派がいるそうだが、世論によって判断を変えるため、「今回も『国民の空気を憲法裁判所は優先させるんじゃないか』というのが私の見方です」と説明したのだ。

これに石原は「聞いてたら驚いた」「裁判所の中で派閥みたいな、色付けされるってものすごい違和感」と意見を述べ、高氏は「三権分立でも政治が優先されるのが、（韓国の）未成熟なところ」と指摘していた。

news.livedoor.com



福島県警白河署は１０日、同県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職チョンスンホ容疑者（３５）を逮捕した。

　福島県では今月に入り、泉崎村の北側に位置する須賀川市、郡山市、福島市の寺や神社などから、仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも１００体近くに上っている。白河署は関連を調べる方針。

　逮捕容疑は、９日夜、同県泉崎村の稲荷神社でキツネの石像２体を壊し、さらに本殿に侵入してキツネの木像などを壊した疑い。

　署には１０日、稲荷神社とは別の寺と神社から石仏が倒されたり、ご神体が壊されたりしたとの届けがあり、署員が白河市内で容疑者を職務質問。犯行を認めたため逮捕したという。

www.sanspo.com

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世界のスマートフォン市場で利益を独占しているのは、米アップルである」というのは、今や不文律となっている。

　米調査会社Strategy Analyticsが11月22日に発表した第3四半期（7〜9月）の世界におけるスマートフォン営業利益調査で、アップルの営業利益が全体の91％を占め、過去最高を記録した4年前の調査（2012年第1四半期）では7割強のシェアであったことを考えれば、アップルの一人勝ちがより鮮明になったといえよう。

　アップルのビジネスモデルは、小売価格をハイエンドに設定し、部材や製造コストを徹底して圧縮することで、利幅を広げるモデルである。

　アップルは携帯電話会社に販売台数をコミットさせることで在庫を厳格に管理し、規模の経済により限界費用を下げることに余念がない。世界全体での営業利益94億ドルに対し、アップルが85億ドルの営業利益を叩き出しているのも容易に理解できよう。

　他方今回の調査で、2位から4位を占めたのは中国企業のファーウェイ、ヴィーヴォ、OPPOで、どの企業も2％強とほぼ同程度の営業利益を出している。これらの端末メーカーは、アップルとは逆にローエンドモデルで市場を席巻している企業で、低価格を武器に中国市場を基盤にして東南アジアの国々でもシェアを伸ばしている。

　このように、世界のスマホ市場で営業利益を出しているメーカーは、ハイエンドとローエンドで二極化しているのが実態である。こうした二極化の背景で、その中間に位置する端末メーカー群が両者の板挟みとなり、営業利益を出せていないのもまた事実である。

　たとえば、韓国サムスンは、4年前の調査ではアップルに次ぐ2位に位置し2割強の営業利益を出していたが、今回の調査では圏外となっている。ギャラクシーノート7の発火事件の影響を差し引いてもサムスンの競争力が低下した感は否めない。

biz-journal.jp

(´･ω･)主さんもそろそろスマホかなぁ
最近ガラケーお断りのサイトが増えてきてさぁ
まいっちんぐマチコ先生

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2016年12月5日、cnBetaによると、第三者による調査の結果、サムスンのGalaxy Note7爆発の原因は「過激な設計」にあると発表された。

韓国サムスン電子のスマートフォン「Galaxy Note7」のリコールが始まってすでに3カ月近くがたったが、いまだに爆発炎上の原因については明らかになっていない。

サムスン電子は年内に報告書を出すと約束しているが、それに先がけて米Instrumental社は「過激な設計」が原因だったと発表した。

Galaxy Note7は極限レベルの薄さを実現するために本体内部にほとんど空間のない設計で、バッテリーは常に圧力がかかる状態となっていた。圧力によって電極の接触を防ぐセパレータが破損し爆発炎上したとの分析だ。

また、バッテリーには圧力を受けないよう保護ケースがついていたことから、サムスン電子は設計段階でリスクを認識していた可能性が高い。対応策をとったが有効に機能しなかったものとみられる。

www.recordchina.co.jp



韓国のサムスン電子がスマートフォン（スマホ）の特許侵害をめぐり米アップルに支払った賠償金の減額を求めた訴訟で米連邦最高裁判所は６日、デザイン特許の侵害でサムスンは３億９９００万ドルの賠償金を支払う必要があるとした控訴裁判所の判決を退けた。

サムスンはスマホ「ギャラクシー」などの製品について、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の特許を侵害し、特徴的なデザインを模倣したとする２０１２年の陪審員の評決を受け、２０１５年に５億４８００万ドルの賠償金を支払ったが、このうち３つのデザイン特許（日本では意匠権）に関する３億９９００万ドルについては減額を求めていた。

この日の最高裁の判決は８対０。ソニア・ソトマヨール判事による判決文は、問題となったデザイン特許が製品の一部のみに利用されている場合、関連製品の販売によるすべての利益を賠償金の支払いに勘案する必要は必ずしもないとしている。

最高裁の判決を受け同案件は控訴裁判所に差し戻され、今後サムスンが支払うべき賠償金の額について審議される。

jp.reuters.com

(´･ω･)問題のデザインを一部しか使ってなかったから賠償金を減額する、というお話

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。
日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。

　関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。
その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。
これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。

　許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。
その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。
さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。

　また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。
「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。

　朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。

www.sankei.com

(´･ω･)要するに、日本の中に『ミニ北朝鮮』があるという話です

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>> 482 ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。
横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。

　この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。
ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。

　横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。

　解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に掲載される。

zasshi.news.yahoo.co.jp

(´･ω･)うわぁ、柳井ダッセェｗｗｗ

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著書「ユニクロ帝国の光と影」でユニクロから訴えられたジャーナリスト・横田増生氏が、名字を変えて昨年からユニクロでアルバイトをする潜入取材を行い、12月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）にレポート記事を掲載することが分かりました。
文藝春秋の告知を受け、ネットでは「ガチや」「これはすごい」とその取材姿勢が話題になっています。

　週刊文春Webの記事によると、同著におけるユニクロの長時間労働についての記述が名誉毀損に当たるとして、2011年にユニクロは版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴しましたが、最高裁まですべて敗訴。
判決確定後に横田氏はユニクロの決算会見へ参加を希望しましたが、氏による別の記事を理由に取材を拒否されていました。

　またユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について
「悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね」（「プレジデント」2015年3月2日号）と語っていたそうです。

　そこで横田氏は、法律にのっとり名字を変えて昨年10月からユニクロでアルバイトを始め、現在も新宿の超大型店「ビックロ」で勤務しているとのこと。1年にわたる潜入取材のレポート記事を「週刊文春」に掲載します。
3店舗、総計800時間を超える勤務から「社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭（11月23〜29日）の過酷な勤務の実態が浮かび上がる」と文藝春秋は告知しています。

　「ぜひ体験してもらいたい」というユニクロ側からの発言を受け、本当に勤務、しかも改名までしたその取材姿勢に、Twitterでは「執念やな」「これは凄い」など驚きの声があがっています。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)週刊センテンススプリングは現在発売中です

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「トランプ政権では、中国はもはや米国を脅迫できないだろう」

米国のトランプ次期大統領の側近であるニュート・ギングリッチ元下院議長が、トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話会談したことに激しく反発する中国に警告した。

ギングリッチ氏は５日、ＦＯＸニュースの「ＦＯＸ＆フレンズ」とのインタビューで、「中国が米国に対してああしろこうしろと言うのはナンセンスだ」とし、
「（米国と台湾の指導者が電話会談をしたことは）トランプ氏が自分の信念どおり外交を展開するという良い信号だ」と強調した。
そして、「中国が米国と交渉を望むなら、実務に出てこなければならない。中国はもはや米国を脅迫できないだろう」と強調した。

トランプ氏は２日、次期大統領として台湾総統と電話会談し、「一つの中国」原則を守ってきた中国の最も不快な部分に触れた。中国外交部が抗議したのに続き、官営メディアの環球時報も６日、「トランプ氏は中国を太った羊と考えて切り裂こうとするな」という強硬な社説を載せた。
台湾をテコに中国との経済交渉で優位に立とうとするなという警告だ。

ホワイトハウスもトランプ氏の行動に憂慮を示した。アーネスト米大統領報道官は５日、定例会見で、「一つの中国の原則は米国の利益も増大させた。米国が今態度を変えれば、これまでの中国との関係で成した一部の成果も弱まるだろう」と指摘した。

これに対してギングリッチ氏は、「地球上の独裁者と話をするのは良くて（台湾のような）民主国家で選出された指導者と話すことはいけないという考え自体が実に危険なことだ」とし、
「米国が中国を理解しようと努力しているのだから中国も米国を理解するよう努力しなければならない」と主張した。

japanese.donga.com

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世界の大手娯楽産業企業が、日本の動向に注目している。
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備を推進する法案、いわゆる「カジノ法案」が12月2日、衆院内閣委員会で採決されたためだ。

なかには、日本でのカジノ展開を視野に、他国で途中まで進んだプロジェクトへの投資を引き上げ、今後は日本での展開に意欲を見せる企業もある。

フォーブスによると、カジノ大手のゲンティン・シンガポールが、韓国の済州島で開発中の総合リゾート、リゾーツ・ワールド・チェジュに保有する株式（50%）を4億2000万ドルで売却することに合意した。
今後は、同社がシンガポールに展開するリゾーツ・ワールド・セントーサや日本に注力していくようだ。

同社のKT・リム会長はCNBCに対し、日本の総合リゾート型カジノはシンガポールを手本にしていることから、日本での展開は競合より同社が有利だと考えており、同社にとってもまた、シンガポールより大規模となる日本の市場が魅力的だと語った。

ブルームバーグによるとハードロックカフェ（カジノが併設されたホテルなどを経営）は、日本でカジノが合法化された場合はライセンス取得を考えており、現在は提携相手となる日本企業や組織を探しているという。
同社は売上の半分をカジノ事業から上げている。

一方でラスベガスに本社を構えるMGMリゾーツ・インターナショナルは、日本でカジノが合法化された場合、不動産投資信託（REIT）方式で5000億円から1兆円を投じ総合リゾートを展開する意向であることをロイターに明らかにした。
同社のジェームス・ムーレンCEOはロイターとのインタビューで、「複数の優良企業が興味を示すだろう」と語り、日本市場に期待が高いことを示唆したという。

世界第3位の経済大国である日本でのカジノ合法化は魅力的に映るようだ。
投資仲介事業を行うCLSAのアナリストがブルームバーグに語ったところによると、日本でカジノが合法化された場合、市場全体で100億〜400億ドルの収益が見込まれ、昨年の収益が300億ドルだったマカオを上回る可能性があるという。

ブルームバーグによると、ハードロックカフェのハミッシュ・ドッズCEOは、日本への観光ブームに加え、どこにでもパチンコがある現状をみると、国内からのカジノ需要も大きいだろうと予想しているという。

newsphere.jp

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米国のトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談し、中国からの反発を招いていることについて、トランプ氏の経済顧問、スティーブン・ムーア氏は５日、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放った。

ムーア氏は地方ラジオ局とのインタビューで、
「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だからこれまでも支援してきた。我々は同盟国を支援しなければならない。中国がいやがっても無視すればいい」と述べた。

中国は台湾を自国の一部とみなし、国家として認めていない。米国は１９７９年に中国と国交を樹立し台湾と断交して以来、この原則を認める立場を取ってきた。

トランプ氏と蔡氏の電話会談に対しては中国が米国務省に抗議し、米国の外交専門家らも強い懸念を示している。

しかしムーア氏は、中国がアジアで威嚇的な行動に出ていることを批判し、対中強硬路線で知られたレーガン元大統領と同じように中国に立ち向かうべきだと強調した。

同氏はまた、トランプ氏が蔡氏と電話会談したことは大歓迎だと表明。
米外交当局ではこれまで「こんなことはとてもできない、中国に対して失礼じゃないか、とみんなびくびくしてきた」と主張し、「中国に失礼でも私の知ったことではない」と切り捨てた。

headlines.yahoo.co.jp



ドイツで欧州委員会高官の娘が移民の手で殺害される
2016年12月05日 18:17

ドイツでアフガニスタン人の移民が、１９歳の大学生をレイプし、殺害した疑いで逮捕された。
殺害された学生は、欧州委員会高官の娘マリヤ・ラデンブルガーさん。ラデンブルガーさんは、難民収容施設でボランティアとしても活動していた。デイリー・メール紙が報じた。

ラデンブルガーさんは、スイス国境に近い大学町フライブルクで、１０月１６日に遺体で発見された。
調査情報によると、ラデンブルガーさんは１５日夜、イベントから自宅に向かう途中で男に襲われ、レイプされ、川で溺死させられた。
容疑者は１２月２日に拘束された。ＤＮＡ鑑定により、容疑者が犯罪に関与したことが証明された。

ラデンブルガーさんの父親のクレメンス・ラデンブルガー氏は法務博士で、欧州委員会の法務部責任者の補佐役を務めている。

2016年12月05日 18:19
jp.sputniknews.com

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日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について

「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」と述べた。

　国会内で記者団に語った。

　さらに「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

　松井氏は、IR法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても
「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR＝依存症が増える』。何のエビデンス（証拠）をもっていってんのかね」と指摘。

「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。

　松井氏は、大阪万博実現を目指す超党派の国会議員連盟の設立総会に出席するため上京していた。

news.livedoor.com



カジノ法案、衆院委可決へ　公明が採決容認に転じる

民進党は11月30日の委員会審議を欠席したが、２日は出席した。
蓮舫代表は同日の参院議員総会で「論を持って間違っていることは間違っているとしっかり声をあげ、審議を通じて我々の立場を訴えていきたい」と強調。
党内は法案への賛否が分かれており、採決を退席する方針だ。

www.nikkei.com

>我々の立場を訴えていきたい

(´･ω･)３年かけて党内をまとめきれなかったのに、どんな立場があるというのか
しかも公明ですら自主投票なのに退席って…責任放棄やん

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カジノ法案「日本で楽しむ選択肢増やす」　民進・前原氏
12月02日 19:23

■前原誠司・民進党ＩＲ推進議員連盟顧問
　（カジノを含む統合型リゾート〈ＩＲ〉の整備を政府に促す議員立法は）私が国交大臣のときに、海外からのお客さんを増やそうということの一環で検討を始めた。私はどちらかというと賛成派だ。
ギャンブル依存症対策や治安の問題など、いろいろ対応策をとらなければならないが、日本のオプション（観光客が楽しむ選択肢）を増やす、厚みをもたせるという意味においては、いいのではないか。

　今回の法案が仮に通ったとしても、これは基本法。成立したらすぐにカジノがどこかで始まりますという法律ではない。
　我々の党のなかに反対意見も根強くある。我々（推進派）は党議拘束をはずすよう要望はしているが、党で議論して決まったものについては、しっかりと皆で一致団結してそれにこたえる（従う）ということだ。（ＴＢＳの番組収録で）

news.goo.ne.jp



カジノ法案
民進、衆院採決は退席へ

　民進党は５日の党執行役員会で、カジノ法案を６日の衆院本会議で採決する自民ペースの日程には反対すると決めた。
採決時は退席する構えだ。ただ、民進党内は法案への賛否が割れており、会議では法案自体への賛否は議題にならなかった。

　野田佳彦幹事長は５日の記者会見で「論点がたくさんあるのに、わずか６時間の審議で採決に至るのはあまりにも異常」と批判。
安倍政権の経済政策をもじって「カジノミクス」とだじゃれも交えたが、法案への賛否は「結論を出せれば出したい」と述べるにとどめた。

　一方、民進内の賛成派議連は５日に会合を開き、会長の長島昭久元副防衛相は「法案審議のプロセスは言語道断だと（党内は）一致している」としつつ、「党内議論を活性化する対案、修正案を考えたい」と語った。日本国籍者のカジノ入場禁止などを想定している。

mainichi.jp

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>> 475 個人的には、過去2014年、朝日新聞の慰安婦記事誤報宣言が決定的だったと思います。朝日新聞は、「済州島で慰安婦を強制的に募集した」とする吉田清治さんの証言を1970,80年代に集中報道しました。

ところが、突然、証言内容の一部が事実と合致しないとし、自ら誤報宣言をしたのです。以来、朝日新聞を含む進歩メディアの信頼性が急激に墜落しました。
朝日新聞は、800万部以上であった購読部数が670万部まで墜落した・・＞

http://v.media.daum.net/v/20161201163507905




SBSはこれを「経済難もあって、若い世代に社会を変える意識が無くなった」と、いつもの「経済難が〜、若者が〜」という論を展開しています。


不思議なものです。ちょっと前まで「安倍政権が羨ましい」という記事を連発していた韓国マスコミが、いまは「なぜ日本人は安倍政権に抵抗しないのか」との記事を連発していますから。


内閣支持率が60％を超えていると聞きますが・・・つか、日本社会は何年か前に「気に入らない政権」を追い出したばかりなんですが・・・ちゃんと「選挙」という堂々たる形で。


多分、「韓国の思い通りに日本人が動く」を、日本の民主主義だと思っているのでしょう。

日本は日本人のものだから、日本が韓国の基準で動くのはおかしい。その自覚すらも、もう韓国は無くしているのではないでしょうか。


>ちゃんと「選挙」という堂々たる形で。

(´･ω･)まあその昔の民主党時代に、主さんたちは歯噛みしながら耐えたわけですが、その時も『民主党に投票した奴はバカだアホだ』とはさんざん言ったと思いますが、『これは民主主義じゃない』とは口が裂けても言いませんでしたがねぇ

(´･ω･)つかそんな馬鹿マルダシな理屈、思いつきもせんかったわ

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いつもの親日韓国人ブログより

韓国地上波放送「日本には抵抗文化が無い」
2016/12/02 09:25


「日本が韓国を羨ましがっている」。これこそが、苦境の韓国そのもの（政治、社会、経済、外交、全て）に何よりの「鎮痛剤」になっているようです。

まるでマニュアルでもあるかのように、大手マスコミが一通り「世界が〜日本が〜」と韓国のデモを褒め称える記事を載せた後、今度は地上波放送SBSが、「日本には抵抗勢力がない」という記事を載せました。

多分、「核心（これが書きたかっただけ）」と思われる内容を引用してみます。



＜・・「抵抗文化がない日本」。日本の進歩勢力（リベラル勢力）において最も大きな悩みです。政府の政策には、少数の市民団体が反発をしているだけで、一般人の社会は、ただ無気力な姿です。
私と会話を交わした日本福祉団体の関係者の方は、「韓国国民100万人がソウル光化門広場でキャンドルの波を作るときに、なぜか「うらやましい」気がした。韓国では、一般市民の間でどうすればあんな強力なエネルギーが作られるのですか？」と尋ねました。

もちろん、日本にも進歩勢力があります。昨年、安倍政府は、戦争のできる国になるために安全保障関連法案を国会で通過させました。当時最大12万人（主催側推算）の市民、学生が国会包囲デモを行ったりもしました。
特に、「自由と民主社会のための学生の緊急行動（シールズ/ SEALDs）」が大きな役割を果たしました。

また、極右団体が嫌韓デモをするたびに、同時に反対集会を行う「人種差別反対の集まり（クレイグ/ CRAC）」もあります。
慰安婦被害者を支援する「女性の戦争と平和資料館」（WAM）もです。このほか、原発の稼働に反対団体と沖縄の米軍基地反対団体も活動中です。

ところが、これらはまだ一般的な市民社会に深く根付いていません。それさえも、若い力で安倍首相に対抗した大学生の会「シールズ」も、8月に解体しました。日本の「抵抗」勢力は次第に力を失っています。

続きます

(´･ω･)クレイグ/ CRACとは、しばき隊のこと
「女性の戦争と…」は、例の西早稲田の勢力ですね

(´･ω･)あと前レスの声闘文化の件は、もうひとつ『世界の皆さん、私たちはこんなにひどい目にあっています』という周りを巻き込むアピールでもあると思います
>>451ですね

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>> 473 ボクが考えたこと

　大統領という「人」ではなく、「法」を尊重する検察は「法の支配」を示している。
権力を批判する報道は「表現の自由」があるからだ。
そして主権者である国民が整然とノーを突きつけ退陣を迫るのは「国民主権」を信じているからだろう。
「民主主義」のキーワードばかりだ。

　ボクは今、韓国の政治は「やれやれ」だけど、韓国の国民は「やるなあ」と見ている。
読者のキミとともに、さまざまな観点から見続けることにしよう。

mainichi.jp

(´･ω･)小学生向けなので、すべての漢字（かんじ）に、←このように読み仮名がありましたが、すべて省略しました

(´･ω･)教育は小学生の頃から大事なんですねぇ



3日放送の「池上彰のニュースそうだったのか!!」（テレビ朝日系）で、池上彰氏が、韓国の現状を「民主主義国家としてはまだ発展途上ともいえる」とコメントした。

番組では、韓国の朴槿恵大統領をめぐるスキャンダルを取り上げた。この事件に関連して、朴大統領との親交を利用して国政に介入したなどとして、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告が職権乱用と詐欺未遂で身柄を拘束された。さらに、朴大統領の責任を問い、辞任を求める抗議デモに、全国で190万人が参加したとも発表されている。

ここで池上氏は、韓国でこのような大規模なデモが発生する背景について、約30年前の成功体験があったのではないかと分析したのだ。

韓国は1988年のソウル五輪直前まで軍事独裁政権下にあり、事実上、言論の自由もなければ、民主的な選挙も存在しない状態だったという。だが、87年の「6月民主抗争」で、数万から数十万人規模のデモが韓国全土で20日間以上にわたって発生した結果、民主化が達成されていた。

池上氏は「『みんなで集まってデモをすれば、自分たちの言い分が通るんじゃないか』という成功体験があるからこそ、何かあったらみんな集まるんじゃないかと言われますね」と持論を述べる。そして、「韓国はそこから民主化に向かって歩み始めたという意味では、民主主義国家としてはまだ発展途上ともいえるんではないか、ということですよね」と指摘していた。

news.livedoor.com

(´･ω･)主さんは『突き詰めた声闘文化』だと思うの
要するに究極のデカイ声

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進んでる？韓国の民主主義　朴大統領が任期前辞任へ
毎日小学生新聞2016年12月3日


　お隣の韓国が大変なことになっている。朴槿恵大統領が政治を私物化していた疑惑で、親友や側近が次々と逮捕（たいほ）された。
大統領の支持率は５％を下回り、政治はストップしたままだ。
編集長のボクは「韓国の民主主義は日本よりかなり遅れているな」と思っていた。でも「ひょっとすると日本より進んでいるかも」と思い出した。
なぜって？　頭グルグルだ。【編集長・西村隆】

大統領の疑惑とは　朴大統領は、２０１３年２月に韓国で初の女性大統領になった。経済格差が大きい韓国では、少数の企業グループ（財閥）が大きな力を持っている。
朴大統領は「経済民主化」を公約に掲げ、財閥と向き合う姿勢を見せたためとても人気があった。最初は。

　ところが、大統領の側近が財閥を呼んで、大統領の親友の崔順実さんの団体にお金を出すように頼んでいたことがわかった。また政治の秘密情報を、法律に違反して崔さんに漏らしていた。崔さんや大統領の側近は検察に逮捕、起訴され、被告になった。

　でも韓国の法律では、大統領は逮捕や起訴はされない。検察は「大統領も関与」とコメントして抵抗した。

怒りに火がついた

　「経済民主化」を期待された大統領が、財閥を巻き込んで政治を私物化していた。
国民の怒りに火がつく。崔被告の長女が有名女子大学に不正入学した疑惑も、大学入試の季節に重なったため、若者の怒りの火に油を注いだ。２０代の大統領の支持率は１％だ。

誰が追い詰めた

　とうとう朴大統領は、来年１２月の大統領選を待たずに退任すると発表した。大統領を追い詰めたのは誰だろう。

　まず検察だ。政府の組織なのに、トップの大統領にではなく法律に従い、疑惑を捜査し続けた。新聞やテレビも、自由に報道を繰り返した。

　そして国民だ。首都ソウルでは毎週土曜日に大統領退陣を求める人たちが集まるようになった。毎週のように増え、１１月２６日には１３０万人になった（警察発表２７万人）。
韓国の新聞「朝鮮日報」によると、１人も逮捕されず、警察官にけが人もいないという。

続きます

(´･ω･)デモが民主主義なら選挙なんかしないで、対立するデモがぶつかり合って勝負決めればいいと思うの

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漫画家で、ユーキャン新語・流行語大賞の選考委員を務めたやくみつる氏（５７）が５日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の電話取材に応じ、「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことに嫌悪感を示している意見があることについて「過激だとか穏当だとか、言葉を選ぶ時になんの尺度にもならない」と訴えた。

　番組では、今年の流行語大賞トップテンに「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことに、タレントのつるの剛士が「悲しい気持ちになった」などとつぶやき、議論がわき起こっていることを特集。
ツイッターや街の声を取り上げ「もう少し明るい言葉がいい」「強い言葉だから響いた」など、賛否両論あるとした。

　それを受け番組では選考委員のやく氏にインタビュー。やく氏は「私も当時は嫌悪感を示した方」だったとしたが、「それとこれとは話が別」とキッパリ。
「流行語を選ぶにあたって、過激だとか穏当だとか、選ぶ時に何の尺度にもならない。むしろ、こういう言葉は流行語大賞でなければ拾い得ない」と、必要であれば“死ね”など過激な言葉が選ばれることもあるとした。

　そもそも流行語ではないのでは？という意見もあるが「口の端に上るという意味での流行語もあるが、その言葉が物議を醸すなり、そこから議論が巻き起こるのも広い意味での流行語である」と、“日本死ね”によって、待機児童問題がクローズアップされたことから“流行語”であると訴えていた。

デイリースポーツ
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)社会学者の古市憲寿氏（←若造）は「≪死ね≫はあくまで比喩である」と言ってました

(´･ω･)やくみつる死ね（比喩です）

(´･ω･)こっちのほうが全然納得できる↓

SNS総投稿数から見た年間大賞およびトップテン

・年間大賞
「ポケモンGO」

・トップテン
「おそ松さん」
「AI」
「君の名は。」
「シン・ゴジラ」
「SMAP解散」
「EU離脱」
「（僕の）アモーレ」
「パナマ文書」
「PPAP」


(´･ω･)おまけ

36 名前：アルゼンチンバックブリーカー 投稿日：2016/11/17(木)
韓国死ね→ヘイト
北朝鮮死ね→ヘイト
中国死ね→ヘイト
アメリカ死ね→許される
日本死ね→流行語大賞ノミネート

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韓国大統領府の元民情首席秘書官のものとされるメモは加藤達也元ソウル支局長の処罰に向け、大統領府から組織的な捜査の指令があったことをうかがわせる生々しい内容となっている。

　「言論の自由の名の下に国家元首を冒涜（ぼうとく）することは許されない」との記述からは、「言論の自由」に真っ向から挑んだ当時の大統領府側の心境がにじみ出ているようだ。

　また、当時法相だった黄教安（ファン・ギョアン）首相が「産経支局長に情状酌量の理由がない」と語ったとみられる記述もあった。

　その半面、海外メディアから批判が出始めると「内外の言論（報道機関）注視」「言論団体への説明」といった記述も登場。言論弾圧に対する反発への危機感も示されていた。

　外交問題に発展するのを心配していた形跡もあった。韓国当局による加藤元支局長への対応が日本の世論を悪化させていることへの懸念や、日韓問題に及ぼす影響、特に慰安婦問題で日本政府が態度を硬化させることを予測し、対応に苦慮する様子が手に取るように分かる。

　メモを残したとされる金英漢（キム・ヨンハン）氏は加藤元支局長の無罪判決が出た昨年、地方の大学教授となり、弁護士となった今年、死去した。メモが公になった今、韓国大統領府は前代未聞の不祥事に見舞われている。

　無理な法的処罰を試み、日本世論の反発を引き起こした大統領府は２年後の今、自国の世論の批判にさらされている。

www.sankei.com



「ソルマジ公演」に向け練習スタート

平壌で行われる2017年学生少年たちの迎春公演（ソルマジ公演）に参加する「第30回在日朝鮮学生少年芸術団」が1日、空路で平壌に到着した。

芸術団は日本各地の朝鮮学校の初級部6年から中級部2年までの児童・生徒93人と教員8人で構成された。

朝鮮新報
chosonsinbo.com

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のメモが２日、明らかにされた。

　このメモは、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）によるもので、韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見で公開し、明らかにした。

　金氏のメモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけてのもの。

　メモによると、出国禁止通告当日には、「産経を忘れてはだめだ。懲罰を加えねばならない。リストを作って、追跡し、処断するよう情報収集、警察、国家情報院のチームを構成するように」などと記されていた。

　金氏のメモからは、加藤元支局長を法廷で厳罰に処すという大統領府の強い意思と同時に、問題が内外で波紋を広げることへの懸念や、事後対策を立てていた様子がうかがえる。

　メモが公開されたことで、韓国メディアは「加藤氏の起訴も大統領府の作品」などと批判している。

◇

加藤達也元ソウル支局長（社会部編集委員）「恐ろしさすら覚える」

　「当時、産経新聞と私が韓国政権中枢の激しい怨嗟（えんさ）の的になっていたことを改めて感じる。朴槿恵大統領の意向がどの程度反映されたものか判然としないが、韓国の検察による捜査、事情聴取、起訴といった一連の行為が政権中枢からの指示によるメディア攻撃であることも示している。政権総掛かりの個人攻撃だったことに、怒りというよりも恐ろしさすら覚える」

◇

小林毅・産経新聞社編集担当取締役「憤り禁じ得ない」

　「今回公表されたメモが事実であるとすれば、加藤達也元ソウル支局長への捜査、在宅起訴は大統領府が特定の報道機関を標的にしていたことになり、大きな憤りを禁じ得ない。今後の事態の推移を強い関心を持って注視していく」

www.sankei.com

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厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0．02ポイント上昇の1．40倍となり、2カ月連続で改善した。

　1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準。求人倍率は企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別ともに全都道府県で1倍以上となった。

　総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、10月の完全失業率は前月と同水準の3．0％だった。

時事通信　11月29日
headlines.yahoo.co.jp



企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。
非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。

企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。

厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。
全体の有効求人倍率（季節調整値）も1991年８月以来となる1.40倍の高水準に達している。

10月の完全失業率は前月と同じ3.0％。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4％減だった。
正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。

www.nikkei.com



経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日までに、１５年の日本における１５〜２４歳の若年失業率が５・３％で、主要国で最低だったとの報告書をまとめた。ただ、雇用主が労働者の高い技能を十分に活用できていないとも指摘。
経済が低成長を続けるリスクを減らすためにも「政府は技能の一層の活用を雇用主に促す政策をつくるべきだ」と提言している。

日本の１５〜２４歳の失業率はリーマン・ショック前の０７年が７・９％。
世界的な金融危機で落ち込んだ雇用が危機前の水準よりも改善したことを示した。

ＯＥＣＤは「若者を労働市場につなげることにうまく対処した」と評価している。

www.daily.co.jp

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16年12月2日、朴槿恵大統領の親友による韓国の国政介入事件で朴政権の経済政策「創造経済」にも疑惑の目が向けられる中、開幕2日目を迎えた創造経済博覧会の会場で大規模な停電が起こり、騒動となった。韓国・ソウル経済などが伝えた。

2日午後1時50分ごろ、ソウル市江南区にある複合施設「COEX」全館で停電が発生した。約20分後の午後2時10分ごろから順次復旧し、午後3時前には施設のほとんどの区域で明かりが点灯したという。

COEXは韓国最大規模のコンベンションセンターを中心に、ショッピングモールや水族館、映画館などを備えた巨大施設だ。当時施設には約1万人の客がおり、一部ではエレベーターに閉じ込められる人が出るなど「阿鼻（あび）叫喚の沙汰」だったと韓国メディアは伝えた。

また、現場で業務に当たっていたCOEX商人会長のキム・ミョンナク氏は、「停電になった途端に店員も客も互いに『逃げろ』と叫び、皆逃げた。あちこちで叫び声が上がり、まるで戦争が起こったようだった」と当時の混乱ぶりを語った。

施設側は「原因は把握中」としながらも、すぐに正確な停電の原因を確認するのは難しいとの見方を示した。現在のところ停電によるけが人は出ていない。韓国電力の関係者は「施設内部の原因とみられる」とした。

一方、1日開幕した「2016創造経済博覧会」は4日までCOEXホールで開かれ、1687の機関・企業、718のベンチャー企業などが参加する。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「まさかとは思いながらも、みんな三豊百貨店（ソウルにあったデパートで、1995年に突然崩壊した）を思い出したはず」
「避難経路はいつも前もって確認しておこう」
「地下の店で食事中だった。停電しても避難のアナウンスはなかった」

「創造経済博覧会なんぞやるなという神のお告げだ」
「もう神も大統領を助けはしない！」
「お先真っ暗。これが創造経済の行く末だ」
「原因は創造経済だね」

「非常の発電機も動かなかったの？江南なのに？」
「果たしてあの建物から抜け出せるんだろうか？あそこは韓国最大の迷路も同然だよ」
「映画を見てた人たちは相当ムカついてるね」
「西門市場（このほど大規模な火災が起こった大邱市の市場）にCOEX、次はどこだ？」

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１日午後３時１５分ごろ、韓国南東部の慶尚北道亀尾市にある朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の生家で火災が発生した。火は約１０分後に消し止められた。消防当局などは放火の可能性もあるとみて調べている。

　朴元大統領は朴槿恵（パク・クネ）大統領の実父。
朴大統領は親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が絡む一連の疑惑で国民から強い批判を浴びている。

2016/12/01 15:41
japanese.yonhapnews.co.kr



麻生太郎財務相は２日の閣議後の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が条件付きでの任期満了前の辞意を表明したことにより、緊急時に通貨を融通し合う日韓通貨交換協定の再開交渉が停滞するとの見方を示した。

　麻生氏は「誰が話を決めるか分からない。交渉のしようがない」と述べた。

　日韓両政府は平成１３年に通貨協定を締結したが、２４年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受け、規模が縮小した。

　協定期限を迎えた昨年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了。ただ足元では中国景気の減速が韓国経済に大きな影響を与えかねず、８月に再開に向け議論を始めることで合意していた。

www.sankei.com

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2016年12月1日、韓国・京郷新聞によると、韓国警察が国史編纂委員会のキム・ジョンベ委員長と国定歴史教科書の執筆陣から身辺保護の要請を受け、先月28日から警護活動を行っていることが分かった。

警察関係者は1日、「キム委員長と執筆陣のうち数名に対する身辺保護を要請する公文書を受け取った」と明らかにした。
警護活動は国定歴史教科書の原案と執筆陣の名簿が公開された先月28日から始まったという。
また、同関係者は「公文書を送ったのは教育部」と明らかにしたが、教育部関係者は「教育部は何も知らない。国史編纂委員会に問い合わせてほしい」と述べている。

公開された国定歴史教科書の原案について、韓国では「慰安婦像の写真が省かれるなど、旧日本軍慰安婦に関する内容が縮小・歪曲（わいきょく）されている」
「日帝強占期（日本による統治時代）部分で見つかった誤りの事例だけでも100余りに上る」などの主張が出ており、廃棄を求める声が高まっている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「なぜ警護を受けなければならないようなことをした？」
「教科書が間違っているということを自ら認めたことになる」

「どうせ廃棄される教科書。誰も執筆陣を襲ったりしないよ」
「学者としての良心を売り、権力に負けた人たち。同じ韓国人として恥ずかしい」

「日本に身辺保護を要請すれば？」
「親日売国奴は日本に追放！もしくは牢屋に送るべき」

「韓国は本当に自由国家なの？基本権の侵害が深刻だ」
「韓国人は外国の資料にも目を向けるべき。私たちが習ってきた日帝強占期と外国が見た日帝強占期は全く違う…」

レコードチャイナ
www.excite.co.jp

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2016年11月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国立外交院の尹徳敏（ユン・ドンミン）院長は同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が任期満了前の辞任に言及したことに関連し、「日韓間の慰安婦問題をめぐる合意や軍事情報包括保護協定締結（GSOMIA）は政権が代わったとしても簡単には破棄できない」と述べた。

尹氏は大阪で開かれた講演会で、慰安婦合意とGSOMIAは「両国の国益に合致する」とし、上記のように述べた。

尹氏は朴大統領の退陣問題について、「日本も韓国の政局を心配していると思う」とした上で、
「朴大統領は今、名誉ある退陣と国政をどう安定化させるかについて考えているだろう」と説明した。

さらに、韓国で朴大統領の退陣を求める大規模デモが繰り返し行われている背景について、
「若者は仕事が見つけられず、中産層の所得も増えていない。これに対する挫折感と怒りが強い」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは

「合意を破棄しなければ、韓国は他国のカモに成り下がることになる」

「国益に合致する？親日派がまだ存在していたなんて…」

「政権が代わったら、当然合意は無効だ」

「慰安婦合意はオバマ大統領の圧力により結ばれた。安倍首相は嫌々10億円を拠出し、慰安婦問題を解決させた。
これはひど過ぎる。心からの謝罪と最低でも500億円は出すべきだ」

「簡単ではないだろう。でもどんなに困難でも必ず破棄しなければならない」

「それは尹氏の考え。国民はそうは思っていない」

などのコメントを寄せた。

2016年12月1日(木) 18時20分
www.recordchina.co.jp

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>> 463 俺にもやらせろ

　捜査を行った韓国の京畿南部警察庁広域捜査隊によると、こうした「すり替え」は２０１４年１２月から１６年５月まで、量にして計約４３５万リットル分、回数は約５００回行われてたという。１８カ月で５００回。単純計算で１カ月に２７回。つまり、休日を除く「毎日」だ。

　その結果は…。警察が米軍の協力を得て米軍基地内のタンクを調べたところ、軽油タンクに入っていた液体の９５％が灯油だったという。

　なぜこんなことになるのか。実は検挙された４４人は全員で１グループではなかったという。最初の一人が「俺だけならバレない」と始め、気づいた他の業者は「あいつがやっているのだから俺だって」…と連鎖的にすり替えが広がった疑いがもたれている。

　実際、寒冷地では軽油の凍結防止に灯油を混ぜる国もあるため、「１人が少量」の犯行なら露見しなかった可能性もある。ところが実際は９５％なのだから、「全員クロ」だ。

　こんな例は韓国では珍しくない。むしろ、１つのプロジェクトについて不正を行うのが１人や２人では済まず、その契約の信頼性が崩壊することなどおかまいなしに関係者の多くが群がるという傾向がある。

　ちなみに今回の米軍燃料横流しでは６月にも類似の事件があり、ＳＢＳによると米国防総省（ペンタゴン）から捜査官が急派されたという。

　韓国警察はこの際、燃料は米軍が暖房用に使うものと説明したが、ＳＢＳは「車両にも使っている可能性がある」などとしている。事件はまだ広がる可能性があるが、朴大統領も自身のことで手いっぱいなだけに、政府として改善や対応策が取れるのか心許ない状況だ。

www.sankei.com

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朴槿恵（パク・クネ）大統領が条件付きの辞意を表明し、政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態が起こった。米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約６０億ウォン（約６億円）を横領していた業者が検挙されたのだ。その数４４人。
北朝鮮の核兵器開発が進む中、米韓の連携は必至なだけに米国防総省（ペンタゴン）も事態を重視している。

軍隊相手に…

　韓国テレビ・ＫＢＳニュース（電子版）によると、犯行が明らかになったのは２３日。検挙されたのは４４人で、うち２７人は拘束されたという。その「だましのテクニック」は大胆だった。

　容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。このタンク車には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器が付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。そこで容疑者らはこのＧＰＳ発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。

　監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。値段の高い軽油をガソリンスタンドに“納品”し、代わりに安い灯油をタンク車に流し込む。時期によって変わるが、灯油は軽油の７割ほどの価格とされる。つまり「ないしょの載せ替え」で総額の３割をピンハネできる計算だ。

　タンク車が大急ぎの寄り道をしている間、ＧＰＳを積んだ替え玉車両は正規のルートをゆっくり走り、休憩などをして時間を稼いでいたとみられる。その後タンク車と替え玉車両は合流し、ＧＰＳ発信器を載せ替えて米軍基地へ向かう−という寸法だ。

　だが、この犯罪の本当の問題点は、この奥にある。

続きます

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防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２８日までに、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。
国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強く、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。

　複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。

　同省は９月ごろに事態を確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げたという。

　関係者によると、攻撃を受けたのは、防衛省と自衛隊が共同で利用する通信ネットワーク「防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）」。防衛大と防衛医大のパソコンが不正アクセスの被害に遭い、このパソコンを「踏み台」として、陸自のシステムにも侵入した可能性が高い。

　サイバー攻撃に詳しい慶応大の土屋大洋教授（国際関係論）は「国家の防衛を脅かす極めて深刻な問題だ。防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される」と語っている。

www.zakzak.co.jp

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１２月末で１０年間の任期を終える国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長は２８日、国連本部で産経新聞など日本メディアとのインタビューに応じ、取り沙汰される次期韓国大統領選への出馬をめぐり、「私人として来年１月に韓国に戻った後、母国のために何ができるか、何をすべきか、友人や韓国社会の指導者たちと議論したい」と述べた。

　韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領を取り巻く疑惑で国政が混乱していることについては、「一人の国民として注視している」と述べた上で、「非常に多くの韓国国民の怒りや不満を目の当たりにし、一人の国民としてとても謙虚に受け止めている」と語った。

　北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射で緊張が高まる朝鮮半島情勢の事態打開のため、調整していた自身の訪朝については、任期が残りわずかとなったことから「現実的ではない」と述べ、断念したことを明らかにした。

　一方、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に日本の陸上自衛隊が参加していることについて、「深く感謝している」と述べた。

www.sankei.com

(´･ω･)え〜、次の大統領選（出馬可能かどうかは別として）は楽勝と思われていたパン君ですが、今回の騒ぎで韓国内の振り子が思いっきり右から左に振れてですね

(´･ω･)現在の『次の大統領になってほしい人アンケート』ではなんと２位です

(´･ω･)次の大統領は反日極左になる予感

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いつもの親日韓国人ブログより


朴槿恵大統領、「下野（早期退陣）」宣言
2016/11/29 15:06


朴槿恵大統領が「秩序ある下野（早期退陣）」を宣言し、その時期は国会に任せるとしました。


朴大統領は「私は私の大統領職の任期短縮を含む進退問題を国会の決定に任せます」、「私は今、すべてを降ろしました（思い残すことはありません）」。

「これまで私は、国内外の環境が厳しくなっている状況で、国と国民のためにどのようにするのが正しい道なのか、数多くの夜を明かしながら悩んで、また悩みました」、「もう一度国民の皆さんに心から申し訳ないという言葉を申し上げ大韓民国の希望に満ちた未来のため、政界でも知恵を集めてくれることを訴えたい」と話しました。

http://v.media.daum.net/v/20161129145305589

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フィフィ 日本の左翼には「愛国心を感じない」「愛国という言葉すら嫌う」
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2016年11月28日 12時41分

26日、タレントのフィフィが自身のTwitter上で、日本の左翼に対して「愛国心を感じない」と指摘した。

ことの発端は、キューバの元国家評議会議長であったフィデル・カストロ氏の死去にある。
米国フロリダでカストロ氏の死を祝う勢力が「パーティー」状態になっていることに対して、フィフィは「どんな想いがあるにせよ、誰かの死を祝う行為とか下品だと思います」と批判をぶつけた。

そして、生前のカストロ氏が被爆地・広島を訪問した際、原爆を投下したアメリカを非難せず、平和を願う記念碑を代わりに建てた日本を称賛していたことも紹介している。

こうしたフィフィの投稿に、別のTwitterユーザーから「滑稽」だという批判が寄せられたようだ。
そこで、フィフィは本国エジプトでの政治的立場は左翼だとした上で「しかし日本の左翼は特異で、その他多くの国々の左翼の思想と同調できると思いません」と日本左翼とは一線を画すとも断言した。
その理由として、「愛国心を感じないからです」と指摘している。

フィフィは「（日本に）愛国左派はいるのですか？」「彼らは愛国という言葉すら嫌いますよね」と、日本の左翼に抱く疑問や違和感を立て続けにコメントしていた。

私がカストロを紹介するなんて滑稽だと批判がありました。私は本国ではゴリゴリ左翼です。しかし日本の左翼は特異で、その他多くの国々の左翼の思想と同調できると思いません。
なぜか？答えはシンプルです。愛国心を感じないからです。愛国左派はいるのですか？彼らは愛国という言葉すら嫌いますよね。
− フィフィ (あっとFIFI_Egypt) 2016年11月26日

news.livedoor.com

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>> 457 「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、うそで得られる利益の方が大きいからだ−という解釈がある。
韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。
黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。

　朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。
誇張ということもあり得る。しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。
正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた島山・安昌浩（アン・チャンホ）が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。

崔源奎（チェ・ウォンギュ）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2016/11/27 06:03
www.chosunonline.com

(´･ω･)なにが哀れだって、こんな社会じゃ親が子供に『嘘はあかんのやで』と教えられないのが哀れだ

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【萬物相】息をするようにうそをつく韓国人


10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。

当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。
調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。

再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。
「検事さん、申し訳ありません！」。
検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

　数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。
崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、金品を受け取っていたことが判明した。それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。

　朴槿恵大統領は、最初の国民向け謝罪で、崔被告について「演説や広報」に関する意見を聞いていたかのように語っていたが、崔被告に送った書類の中には政府高官の人事や、国務会議（閣議に相当）の資料まで含まれていた。
大統領府（青瓦台）が補佐システムを完備した後は、崔被告に書類を送らなかったと言うが、実際は今年4月まで送っていたことも判明した。
ミル財団・Kスポーツ財団への強制募金に関与した安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整首席秘書官と李承哲（イ・スンチョル）全国経済人連合会（全経連）副会長も、「大企業が自発的に出したカネ」だと言っていたのに、検察に来るとそれぞれ「大統領の指示でやった」「安・前首席がやらせた」と言い出した。

続きます

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>> 455 そんな中、大きな話題となった言葉が藤原紀香がブログに書いた「火の国の神様、どうか もうやめて」である。要するに熊本の人々が天罰をくらったかのように捉えた人もいたのだ。
それと同様に、11月22日、福島沖地震の際にカンニング竹山が「神様頼む！もうやめてくれ！小名浜をそして東北を困らせるのはやめてくれ！小名浜の皆さん逃げてくれ！」とツイートしたことも同様の批判はされた。
ただし、藤原ほどは叩かれなかった。恐らく二人の普段からのネットでの「好感度」および竹山の文章はポエムっぽくなかったことが理由だろう。

　あとは「アベる」が登場した。これは、2007年のネット流行語大賞「アサヒる」の流れを踏む言葉である。
元々第一次安倍政権が安倍晋三首相の体調問題などから短命に終わった際、朝日新聞で、コラムニストの石原壮一郎氏が書いたこの文が語源となっている。

　「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」

　当時ネット上では「アベしちゃう」や「アベする」という言葉が果たして本当に流行っているのかの議論が展開された。
結果的に「流行っていない」と考える側が優勢となり、過去の「サンゴ落書き事件」で捏造報道をした朝日新聞にかけ、「捏造」を意味する「アサヒる」という言葉が誕生したのだ。

　今回の発言の主は社民党の吉田忠智党首。6月に行なわれた野党4党と市民団体による街頭演説の際の発言だ。吉田氏はこう述べた。

　「最近学校の子どもの間で、『アベる』という言葉が流行っているそうです。どういう意味か。ごまかす、開き直る、はぐらかす。こういう…子どもの皆さんにそういう言葉が流行っているというのは深刻ですよ」（J-CASTニュースによる書きおこし）

　結果的にこの時も「アベる」は「アサヒる」（捏造）扱いをされ、「吉田る」（嘘をつく）といった皮肉も書き込まれる結果となった。
今年も独自の言葉が次々と生まれたネット語だが、果たしてどの言葉が取るか。ちなみに上半期の投票では「センテンススプリング」が金賞だった。

■文／中川淳一郎（編集者）
headlines.yahoo.co.jp

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>> 454 ベッキーについては「センテンススプリング」だけでなく、「友達で押し通す予定！ 笑」も名言だし、「レッツポジティブ！」も味わい深い。他にも「卒論」という言葉もよく使われた。
ベッキーと川谷のLINEのやり取りは、何か騒動が起きるたびにテンプレートとして使われるほど、である。「○○で押し通す予定！ 笑」や「うん！」などは汎用性が高いようである。

　また、SMAPの解散騒動勃発時、5人で『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）にて生謝罪をした件を受けて『とくダネ！』（同）で山本一郎氏が言い放った「公開処刑」も挙げたい。
さらに、SMAP関連でいえば、『めざましテレビ』が『SMAP×SMAP』放送の翌日、視聴者からの感想を求めた。すると最初の行を「縦読み」すると「はやく逃ゲて」となる投稿文が採用され「放送事故」と話題になった。

　SMAPに関しては、突如として「小早川拓哉」という言葉も登場した。これは、関ヶ原の合戦で西軍を裏切り、敗戦の最大要因とされた小早川秀明にかけた言葉で「裏切り者」を意味する。
当時、ネット上では「ジャニーズ事務所＆木村陣営」VS「元マネージャー＆その他4人のメンバー」という構図がしきりと書かれており、木村がいわば裏切り者扱いをされたのだった。

　何か騒動が発生すると大喜利のような展開になるものだが、蓮舫氏の「二重国籍疑惑」と乙武洋匡氏の不倫の際に多くの人がこの祭りに参加していた。
蓮舫氏の場合は前出の通り「脱法ハーフ」や過去にクラリオンガールになったことから「のらりクラリオンガール」、さらには「違法人」といった言葉が書き込まれた。
乙武氏については、同氏の大ベストセラー『五体不満足』と性的な意味合いをかけたことばが多数書き込まれた。

　流行語というわけではないが、熊本地震の際、芸能人のネット上での言動が炎上を誘発した。
笑顔の写真を公開するだけで叩かれた長澤まさみや、現地の様子を紹介したら「愚痴りたいのはお前だけではない」といった形で叩かれた井上晴美もいた。
さらには、長崎出身の川谷絵音は、地元の家族が無事だとツイートするだけで「熊本でもないくせに」といった趣旨のバッシングをくらった。

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★「小早川拓哉」「のらりクラリオンガール」…“ネット語”今年も独自な言葉が生まれる

　「ユーキャン新語・流行語大賞2016」の候補が出揃ったが、となれば、当然「ネット流行語大賞」の季節でもある。
ガジェット通信等が主催するネット流行語大賞だが、昨年は金賞が「五郎丸」、銀賞が「ぱよぱよちーん」、銅賞が「ISIS／イスラム国」となった。今年もすでに25の候補から一般投票段階になっているが、ノミネート語は以下のとおり。

・センテンススプリング（ベッキー）
・ベツキー（中居正広）
・ゲス不倫
・文春砲
・性の喜びを知りやがって！（性の喜びおじさん・53歳）
・俺はお前が俺を見たのを見たぞ！／OOOMM（aiueo700）
・岩倉使節団
・すごく画期的な選考！！　ブラボー！！（茂木健一郎）
・生前退位（天皇陛下）
・PPAP／ペンパイナッポーアッポーペン（ピコ太郎）
・神ってる
・ポケモンGO
・シン・ゴジラ
・庵野……オレの負けだ……（島本和彦）
・こち亀連載終了
・乞食行列（ソフトバンク　吉野家牛丼無料）
・中世ジャップランド
・保育園落ちた日本死ね
・脱法ハーフ（蓮舫）
・今の国民ははっきり言うとボケてますよ（鳥越俊太郎）
・ネットトロール（津田大介）
・スッペチ／スペッチ（SEALDs奥田愛基）
・その心笑ってるね？（その心笑ってるねおばさん）
・ホラッチョ／ホラッチョ川上（ショーン・マクアードル川上）
・土人／プロ土人（松井一郎大阪府知事）


私は「センテンススプリング」が金賞になるのでは、と思っているのだが、ここではノミネートされなかったが今年のネットを彩った言葉をいくつか紹介しよう。いずれもネットでいつしか使われるようになった言葉である。

続きます

(´･ω･)主さん鳥越は『処女だと病気だと思われるよ』にしびれたなぁ

(´･ω･)あと奥田くんは『マニラという国』で、主さんに偏差値というものの重要性を再認識させてくれたけど、あれは去年の話だっけか

(´･ω･)あ、ちなみにスッペチは、奥田くんがスピーチ（speech）を間違えて書いて、それをムリヤリ読んだ図、です
やっぱり偏差値って大事なんだね

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英レディング大の研究チームは２４日、南極大陸を取り巻く海氷の大きさについて、約１００年前と現在でほとんど変わっていないことがロバート・スコットやアーネスト・シャクルトンら当時の南極探検隊の日誌から分かったと発表した。

南極の海氷は地球温暖化の影響で融解し、海面上昇などを招くのではないかと懸念されている。
研究チームによると、２０世紀には増加した時期と減少した時期があり、一方的に減少を続けているのではないことが分かったという。

研究結果によると、１８９７年〜１９１７年の間に航海した九つの船の探検日誌を分析した。

京都新聞社
www.kyoto-np.co.jp



公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が25日発表した2016年７〜９月期の運用実績は、２兆3746億円の黒字になった。黒字は３四半期ぶり。

　６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などによる混乱が終息し、国内外の株式相場が回復した。
４〜６月期は14年10月に資産構成に占める株式の比率を２倍に増やして以降の累積で１兆962億円の赤字となったが、７〜９月期は再び黒字転換した格好だ。

　９月末時点の運用資産は132兆751億円で、７〜９月期の運用利回りはプラス1.84％だった。
運用資産は６月末（129兆7012億円）より増加したものの、３月末（134兆7475億円）には届かなかった。

　収益（市場運用分）の押し上げ要因になったのは株式だ。国内株が２兆234億円、外国株も１兆455億円の黒字だった。債券では赤字を計上したものの補った。

日経 16/11/25 15:35
www.nikkei.com

(´･ω･)株価が下がったら３秒で『年金ガー！ＧＰＩＦガー！』と言い出す民進党と各メディアは、安倍ちゃんにごめんなさいしなきゃいけないよね

(´･ω･)つかさぁ、最近の株価上昇で年金どうなったかな？と思って一昨日あたり見に行ったばっかりなのよ主さん

(´･ω･)したらまだ第１四半期のデータしかなくて
(´･３･)むー
とか言って帰ってきたばかり

(´･ω･)集計おせーよ

(´･ω･)あとオミヤゲ↓
http://imepic.jp/20161126/483110

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2016年11月25日、韓国・時事INは、韓国初上陸となった「ミシュランガイド」ソウル版が7日に発刊された直後からささやかれていたあるうわさが「事実として明らかになりつつある」と報じた。
ソウル版発行に向け、韓国政府機関がフランスのミシュラン社側に金銭を支払ったとのうわさだ。

記事は、ガイド発刊までのいきさつをよく知る政府機関関係者から「韓食財団と韓国観光公社から各2億ウォン（約1920万円）が『ミシュランガイド』広告費として執行された」との証言を得たとしている。同関係者によると、予算執行については「機関内部では公然の秘密だった」という。

また、機関内の文書では「ミシュラン」を「M社」と記載、発行直前まで「ミシュランガイド」という言葉を口に出さないよう職員に指示が出されるなど、ミシュラン関連事業は秘密裏に進められたという。

時事INは関係者の証言を基に両機関に問い合わせたものの、韓食財団は「ミシュランとの秘密保持契約により金額は明かせない」との回答を繰り返し、観光公社は「広告費については知らない」と回答した。

厳正な評価ガイドとして知られる「ミシュラン」が対象国から金を受け取って動いたとすれば、「韓国料理の人気を受けてソウル版発行を決めた」としたミシュラン側の説明も真実味を失う。

韓国の有名グルメコラムニストのファン・ギョイク氏は「4億ウォンの広告費が使われたことも問題だが、実際にはそれよりはるかに多くの金が使われたかもしれない。きちんと明らかにすべきだ」と述べた。

一方、ミシュラン側は17日、ソウル版のホームページに突然「『ミシュランガイド』広告政策についてお知らせします」との文章を掲載した。
レストランやホテルの広告は載せておらず、また広告クライアントは編集方針に関与できないとの内容だ。

韓国政府機関から広告費を受け取っていたとの批判を意識したもので、時事INは「韓国政府機関と国内グルメ業界全体が外国の一雑誌に乗せられた形になった」と伝えた。

www.recordchina.co.jp

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26日、ソウル光化門(クァンファムン)で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する5回目の大規模キャンドル集会が予定されている中、米国、欧州など世界各国でも海外同胞たちを中心にキャンドル集会が開かれる。

　「朴槿恵退陣と民主主義の回復に向けた在外同胞行動」は26日、全世界23カ国67の都市で在外同胞が、時局集会を開くと発表した。

　集会が開かれる場所は、米ワシントンのホワイトハウス前とフランス・パリのエッフェル塔付近をはじめ、米国のニューヨークやロサンゼルス、ヒューストン、ドイツのベルリンとフランクフルト、英国のロンドンとフランスストラスブール、イタリアのローマ、ベルギーのブリュッセル、インドのデリー、日本の福岡、中国の深セン、カナダのオタワとトロント、オーストラリアのブリスボンとシドニーなどである。

　海外同胞たちは同日発表した「朴槿恵ゲートに対する正しく迅速な審判を求める」との声明書で、朴大統領の辞任▽セウォル号事故当時の朴大統領の7時間を捜査できる独立した特別検事の保障▽セウォル号特別調査委員会の活動の再開▽朴大統領の拘束捜査などを要求した。

japan.hani.co.kr


8: 11/26(土)00:44 ID:WnT5sY34
なんで韓国人は外国に迷惑をかけるのが好きなのか


18: 11/26(土)00:59 ID:tCghV/fa
>>8
そういう文化なんだとさ
夫婦喧嘩でも大騒ぎして近所を巻き込むんだとか


21: 11/26(土)01:02 ID:pWl50BLQ
>>18
ドブエとか見てるとそんな感じはするよな、たしかに。


24: 11/26(土)01:07 ID:tCghV/fa
>>21
誰も公正さを担保しない社会では周囲の同情だけが頼みだったのだろう
未開な民族とはこうも哀しい

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>> 449 報道官は「高山病予防にはアセタゾラミドがあるが、１５年４月に南米４カ国を歴訪した際、アセタゾラミドだけを持っていって苦労した。そのためアフリカにはバイアグラも持っていった」と説明。実際に使用することはなく、そのまま残っているとしている。

　高山病対策のため、バイアグラを購入したという説明に韓国国民の大統領府への不信、疑念はさらに高まっている。
ＥＤ治療を行っている都内のクリニックでは「バイアグラが高山病に有効というのは研究段階の話で、ファイザー社の添付文書には一切書かれていないイレギュラーな使い方。政府機関がそのため大量購入したというのは、おそらく言い逃れでは」と話し、苦笑する。
また、女性のバイアグラ使用については広範な安全性確認がされておらず、朴大統領の使用は懸念されるという。

　大統領府を巡っては胎盤やニンニクを成分とした美容用の注射薬を２０００万ウォン（約１８０万円）分も購入していたことが判明したばかり。報道官は「青瓦台の医薬品購入について刺激的な報道が相次いでいる。自制を求めたい」と火消しに躍起となっている。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)勃たぬ！勃たぬのだ、トキ！

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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６４）の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告（６０）の国政介入疑惑に絡み、青瓦台（大統領府）がＥＤ治療薬バイアグラとバイアグラのジェネリック医薬品を税金で大量購入していたことが２３日、分かった。
大統領府は胎盤やニンニクを成分にした美容用の注射薬を大量購入していたことが分かっている。

　国政介入疑惑が、バイアグラの大量購入疑惑に発展した。最大野党「共に民主党」の金相姫議員が入手した資料によると、大統領府は昨年１２月、バイアグラ６０錠を３７万５０００ウォン（約３万３７５０円）、バイアグラのジェネリック医薬品である韓国ハンミ薬品のパルパル錠３０４錠を４５万６０００ウォン（約４万１０４０円）で購入していた。

　相模ゴムの「ニッポンのセックス」によると、日本人の性交回数は平均月２・１回で、ジェネリック医薬品を合わせバイアグラ３６４錠は実に１７３カ月（１４年５カ月）分にあたる。

　突如判明したバイアグラ大量購入疑惑に大統領府は２３日、説明に追われた。鄭然国報道官は「アフリカ歴訪時に高山病対策として購入した」と釈明した。
朴大統領は今年５月２５日から１２日間、エチオピア、ウガンダ、ケニアのアフリカ３国を訪問。エチオピア首都アディスアベバは標高２４００メートル、ウガンダの首都カンパラは同１２００メートル、ケニアの首都ナイロビは同１６００メートルと高地にある。

続きます

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現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は４万世帯を超え、年間１２００億円にも達している。これ自体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。

　厚労省の４年前の調査では、生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が６２％超を占める。

　６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。

　しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。

　安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。

　女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫（ひっぱく）のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。

　最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとＥＵ諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。

　「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。

　途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。

　その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか？」という国民的な真剣な議論が必要になっている。

　あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）
大阪日日新聞
www.nnn.co.jp

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北朝鮮旅券（パスポート）の未使用台紙（ブランク旅券）１００冊が国内への持ち込み寸前に、羽田空港で阻止されていたことが２３日、経済産業省への取材で分かった。

　ブランク旅券は北京経由で再入国した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の男性に対する手荷物検査で判明した。朝鮮総連は日本国内で旅券の発行業務を行っており、ブランク旅券はこれまでも持ち込まれていたとみられる。

　ただ、国交のない日本で効力を持たない北朝鮮旅券の発行・使用の実態は不明で大量輸入の目的も判然とせず、関係機関は神経をとがらせている。

　核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮・金正恩政権に対し日本政府は独自を含む制裁を科している。現在、北朝鮮からの物品持ち込みについては人道目的などを除いて全面禁止しており、今回の措置は制裁の厳格履行の一環といえる。

　ブランク旅券は今年４月２６日、朝鮮総連で在日朝鮮人らの北朝鮮への一時帰国業務などを担当する男性が持ち込もうとした。

　東京税関羽田税関支署が関税法に基づいて「開披（かいひ）」し、手荷物の中身を確認したところ１００冊のブランク旅券が見つかった。

　羽田支署が禁輸対象に該当するか貿易管理を担う経産省に確認したところ、経産省は人道目的などの物資などに当たらないと認定。これを受け、羽田支署は「留置」処分として持ち込みを差し止めた。

　このブランク旅券については６月、別の朝鮮総連関係者が日本を出国し、北京経由で北朝鮮に入国する際に持ち出すことを検討したという。

　「北朝鮮の日本における在外公館」業務を担う朝鮮総連にとって、旅券の新規発行や更新といった事務は本国（金正恩政権）の信任を示す特権の一つとなっている。

　今後、ブランク旅券の不足が続けば朝鮮総連の威信のさらなる失墜につながるなど、朝鮮総連を揺さぶることになるとみられる。

　産経新聞は朝鮮総連に取材を申し入れたが、２３日の期限までに回答はなかった。

　【用語解説】ブランク旅券
所持人の個人情報の書き込みや写真貼付、発行者（発行国政府）の印判、サインなどがなされて公式発行される前の冊子。
北朝鮮の場合、国交がある国の同国在外公館でも正本旅券の発行業務を行っているが、日本では朝鮮総連がこの業務を担っている。

www.sankei.com

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23日、韓国メディアによると、朴槿恵大統領の40年来の親友・崔順実らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から民事訴訟を起こされる見込みだ。

2016年11月23日、韓国・ノーカットニュースなどによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の40年来の親友・崔順実（チェ・スンシル）らが逮捕・起訴された一連の事件を受け、朴大統領が国民から訴訟を起こされる見込みだ。国政の混乱により国民が精神的苦痛を被ったとの主張だが、現職大統領に対する民事訴訟提起は極めて異例だ。

訴訟を主導するのは、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の婿で弁護士のクァク・サンオン氏（46）。クァク氏は22日、「朴大統領の違法行為により傷ついた国民のため慰謝料請求訴訟を進める予定」として関連サイトを開設、訴訟に加わる賛同者を募っている。参加費用は5000ウォン（約480円）から。参加者は募集開始から約1日で5000人を超えた。

クァク氏は「朴大統領は大統領職を利用した犯罪行為を正当化し、国民の声に耳をふさいだ。国民の心にあまりに大きな傷を与えている」と主張、来週にも裁判所に訴状を提出する計画だ。

これを受け、韓国のネットユーザーからは訴えに賛同の声が多数寄せられている。

「家賃も払えずにいるけど、盧武鉉さんのお婿さんがやるなら参加したい」
「本当に、最近は日々のストレスが尋常じゃないよ」
「虚脱感と失望で生きたいと思えなくなった。こんなひどい国があるか？北朝鮮と変わらない」

「慰謝料を出す代わりにその座を退け。そうしたら金は受け取らずに送り出してやるよ」
「朴槿恵の財産はものすごいからね、1人当たり3000万ウォン（約290万円）くらいはもらえるかな？」
「このところ彼らのせいで僕のメンタルは精神科治療が必要だよ」

「国民を甘くみた代価を払わせたい」
「国を立て直すための立派な行動だ」
「朴大統領就任以降、これまで払った税金も取り返せるかな？」
「盧武鉉元大統領が国民を味方してくださるはずだ」

news.biglobe.ne.jp

>参加費用は5000ウォン

(´･ω･)今までの韓国ならポッケナイナイのパターンですが、さて…

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ユネスコの「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。

　意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。

　ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。

　これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。

　その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。

　また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。

　１９９１年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。
慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。

www.sankei.com



19日午後放送されたMBC「無限挑戦」では、「歴史Xヒップホッププロジェクト - 偉大な遺産」の第2回放送が電波に乗った。

趙廷来監督は慰安婦について「慰安所ではなく食肉処理場であった。少女が引きずられて行って、一日に29人を相手にした。病気になったら集団処刑した」とし「その状況を姜日出お婆さんが再現して描いた。それを見て映画化を決定した」と説明した。

続いて「50万人が連行されて行って、生きて戻ってきた少女は2万〜3万人である。残りの多くの方々はどこへ行ったのだろうか」と反問した。

news20.busan.com

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高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反対する中国が韓国への報復措置として韓流スターの中国での活動を規制しているとの報道に関連し、韓流コンテンツの規制を主導しているとされる中国国家新聞出版広電総局（以下、広電総局）の当局者が、これを事実上認める文章を中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に書き込んでいたことが23日までに分かった。

　広電総局で編集を担当するイェン・ウェイ氏は今年8月、自身の微博に、韓国の芸能人の中国進出を制限する目的を書き込んだ。この書き込みが最近、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて急速に広まっている。

　イェン氏は韓国の芸能人の中国進出を制限する目的について「第一に、民族文化産業を保護し、産業の健全な発展を促進するため。2番目の理由は、中国の芸能人の国民的影響力と訴える力を拡大するため」と明かした。

　さらに「3番目は、男性が過度にソフトに表現される非正常的な現象に歯止めをかけるため。4番目は、華流が韓流に代わって中華文化圏を主導できるようにするため。5番目は、無分別な行為に対して警告するため」と続けた。

　これらが書き込まれた時期は、THAAD配備をめぐる論争が拡大し、中国で韓流スターの出演禁止措置が下されたとの疑惑が浮上した時期と一致する。このとき広電総局からは公式の文書は出ていないものの、口頭で指示があったと中国メディアは報じた。

　イェン氏の微博アカウントは広電総局の職員としての公式アカウントだ。広電総局は中国全土の新聞・テレビ・ラジオ・出版社を管轄している。

www.chosunonline.com

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連邦取引委員会（FTC）は、薬局で販売されている民間治療薬（OTC Homeopathic Drugs）の販売に関して、販売にあたっては医薬品のパッケージ等に効用はないことを示す注意書きの記載を義務付ける新しい連邦規制を公布した。

今回、FTCが新しい販売規制をかけた民間治療薬は、「ホメオパシー（Homeopathy）」と呼ばれているもので、18世紀にザムエル・ハーネマンというドイツ人医師が考案したものとなる。

ホメオパシーは、民間療法として欧米各国では普及しており、ホメオパシーの治療薬は、米国内では、薬局などを通じて購入することができるようになっている。

FTC法（Federal Trade Commission Act,）では、効果を偽った商品の販売を行ってはならないとしており、臨床試験を経ることなしに、科学的に効果が実証されていない治療薬を特定の疾患に効果がある治療薬として販売することは、FTC法違反だと述べている。

business.newsln.jp

(´･ω･)効かぬ！効かぬのだ、トキ！

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ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。
参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。

　アーネスト大統領報道官は２２日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にＴＰＰ承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。
アーネスト氏は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明を出した。

　ＴＰＰ参加国の中には、トランプ氏が唱える２国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。ニュージーランドのマクレー貿易相は２２日、地元メディアにＴＰＰの重要性を指摘しながらも「トランプ次期政権が２国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べるなど、参加国の足並みは早くも乱れている。

　一方、トランプ氏は２１日、政権移行チームの米通商代表部（ＵＳＴＲ）担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米メディアによると、通商交渉を担うＵＳＴＲ次期代表の候補に名前があがっている。

　ディミッコ氏はＴＰＰについて「悪い通商協定だ」と批判。中国などによる鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）輸出を厳しく非難し、選挙中にはトランプ氏の通商政策顧問として「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と唱えてきた。

headlines.yahoo.co.jp

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安倍晋三首相や日本代表団は、各国の首脳や閣僚から質問攻めにあった。

南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は２０日、首脳宣言を採択し、閉幕した。
関心の的は、ＡＰＥＣ開幕直前の１７日夕に米ニューヨークで開かれたドナルド・トランプ次期米大統領と首相との会談だ。

首相に近い同行筋は、毎日新聞の取材に顔をほころばせながら「（安倍首相が）夕食会でも立ち話でも質問攻めにあった」と答えた。
別の同行筋は「米国代表団からもトランプ氏との会談内容について聞かれた」と驚いた表情で語った。

　これまで当選後のトランプ氏と会談した首脳は「世界でも唯一、安倍首相だけ」（同行筋）だ。

mainichi.jp



河井克行首相補佐官は19日、トランプ次期米大統領関係者とのパイプづくりのため訪問した米国から民間機で成田空港に帰国した。

安倍晋三首相とトランプ氏の会談に関し「首相の表情を見ると、個人的な信頼関係をつくる大きな一歩を刻めたという手応えを持っていると思う」と同空港で記者団に述べた。

　会談が実現したのは「トランプ氏が日米同盟を最も重要と認識しているからだ」と指摘。

同時に「私が集めた情報では、トランプ氏は他の首脳からの会談要請を全て断っている」と明かした。

　首相指示を受けて14日に訪米した河井氏は、米国の政権移行チーム幹部らと会談。この後、米ニューヨークを訪れた首相に結果を報告した。

www.nikkei.com

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島崎ろでぃー支援のための「ひきがね」チャリティー通販を開始
[2016/11/21]

ジャーナリズムは負けない！
島崎ろでぃー支援のための「ひきがね」チャリティー通販

ころからでは、沖縄・高江で逮捕された写真家の島崎ろでぃーさんを支援するための「写真集ひきがね」チャリティー通販を開始します。
本書に写真を提供くださった島崎ろでぃーさんは、11月17日に沖縄県警に逮捕されました。同地で防衛省職員が約2週間の負傷をおったことの被疑者とされています。
しかし、国家が強権的にヘリポート建設工事を続ける現場で取材中だった島崎ろでぃーさんは容疑を否認しています。
また、事件から3カ月近くを経ており、逮捕要件（証拠隠滅、逃亡または自死の恐れ）を満たしているとは思えません。
さらには、沖縄県警の発表によると島崎ろでぃーさんが報道写真家として活動していることを把握しており、島崎さんの取材活動を妨害することで国民の知る権利をさまたげるものであって、ジャーナリズムの一員として断じて許すことはできません。

そこで、小社では、「ジャーナリズムは負けない！」を掲げて、下記のように『写真集ひきがね』を通信販売し、売り上げの全額を島崎ろでぃーさんにお渡しすることにしました。
当面200冊限定とし、期間を12月22日までとします。
すでに本書をお持ちの方も少なくないと思いますが、チャリティーとしてご支援いただければ幸いです。

【賛同人・会】（50音順）
石川文洋（報道写真家）
香山リカ（精神科医）
木村元彦（ジャーナリスト）
中沢けい（作家）
安田浩一（ジャーナリスト）
路上で抗議する表現者の会

2016年11月21日
ころから株式会社
korocolor.com

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>> 438 政権から遠いメディアや海外メディアの報道により悪事がバラされたところで、国民のガス抜きのために公衆の面前に引きずり出し「公開処刑」を行う。これが韓国の風景の一つである。
当然、日本の場合も著名人の息子が不祥事を起こした際に親が出てきてカメラの放列の前で謝罪をせざるを得ない空気になるなど「公開処刑」は存在する。一部芸能事務所や団体・政党に対する過度な「ご配慮」も存在し、報道の自由といった面では遅れているのは否めない。
ただし、今回の崔容疑者の件について、韓国マスコミを過度に持ち上げるのもいかがなものか。

さらに「韓国では検察が機能している」という説も存在するが、崔容疑者をここまで放置した検察って機能していたか？

　あとはセウォル号沈没の際、朴氏がとある男性と密会していたとの「噂」を書いた産経新聞前ソウル支局長の加藤達也氏が検察から名誉棄損で起訴された。この時は、加藤氏にとっての元ネタとなった韓国メディアはお咎めなしで、加藤氏は出国禁止処分に（その後無罪に）。
この時、加藤氏が報じた「ある男性」こそ崔氏の元夫で朴氏の元秘書室長・鄭允会氏だったことも検察が本気で動いた結果との説もある。

今回のデモで韓国の民主主義を羨ましがる方々は、日本でどれだけ息苦しい毎日を送っているのかと心配するレベルなので、ぜひとも日々の弾圧された状況をネット上で積極的に発信していただければ、と思う。
さすれば賛同者が現れ、より良い日本になるかもしれない。

中川淳一郎
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)韓国デモと反トランプデモを見て、主さんが知る限りで一番最初に『あれこそ民主主義だ』と言い出したのは、当然ながら元シールズ奥田くんでした

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>> 437 さて、朴氏を操っていた「知人女性」で宗教家・崔順実容疑者の存在については、気骨のあるジャーナリスト・孫石煕氏がようやく暴き、利権ズブズブの実態が白日の下に晒されたわけだが、孫氏が社長を務めるJTBCはケーブルテレビ局で政権とは距離を置いている。
政権寄りの新聞・テレビといった大メディアがこれまで触れなかった件がようやく報じられ、結果大手も追随し、国民の怒りに火がついたというわけだ。

顔パスで大統領府に入る崔容疑者と、彼女の身内たちの存在は多くのメディアは把握していたことだろう。それなのに、朴政権発足から3年半以上が経過し、ようやくこの件が明らかになったわけだ。
そんなコネ人事と隠蔽がまかり通り、政治経験のない「知人女性」が大統領に取り入る傀儡政権のどこが民主主義なのか。そしてそれを報じないメディアは信用に足るのか。
今回の韓国のデモは、「民主主義が成熟した」ではなく「民主主義を渇望する国民の怒り」が現れた形になったわけで、宮根氏のように「成熟した民主主義」と呼ぶのは違うだろう。

ここで一つの共通点を振り返りたい。崔容疑者と、その周辺にいた元ホスト、コ・ヨンテ氏と映像監督のチャ・ウンテク容疑者が登場する映像では、3人ともそれぞれ先導者とともに人ごみの中をかき分けながら歩く姿がある。怒声とフラッシュが一斉に彼らに浴びせられ、苦悶の表情を浮かべる。

これは、2014年にNY発の大韓航空ファーストクラスで「ナッツの出し方が悪い」と文句を言い、滑走路に向かう飛行機をゲートに引き返させ、客室乗務員を降ろした「ナッツ・リターン事件」の主役である趙顕娥・副社長が出頭した際の光景とかぶる。
この件を最初に報じたのも、結局は韓国外のメディアである。大財閥には韓国メディアは遠慮しているのである。

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韓国の民主主義が羨ましい！？日本の一部ネット上で話題に


韓国・朴槿恵大統領の退陣を求め、126万人ともいわれる人々がデモに参加したが、これに対し日本語のツイッターでは「韓国の民主主義が羨ましい」といった声が多数書き込まれた。

そして、彼らは韓国のマスコミと検察が十分に機能して権力を監視している、と続ける。ヤフーリアルタイム検索で「韓国　民主主義　羨ましい」と入れれば、こうしたツイートを多数見ることができる。
また、13日に放送された『Mr.サンデー』（フジテレビ系）では、キャスターの宮根誠司氏が、韓国の民主主義が成熟しているといった趣旨のコメントをした。

米大統領選では、リベラルメディアとリベラル知識人、大都市やエリート大学のリベラル学生によるトランプ氏及びトランプ支持者への「見下し」が目立った。
結果、トランプ氏の勝利の後、全米各所で反・トランプデモが発生し、トランプ支持者が高校生であろうとも殴られたり卵をぶつけられたりもした。

日本のネットの一部では韓国とアメリカのこうした状況を「羨ましい」という声が出ているのである。
「アメリカにせよ韓国にせよ、政治への不満を即行動で示せる民主主義力の高さは本当に羨ましいですね」と書く人もおり、そして日本批判に繋げる。

昨年の安保反対国会前デモは民主主義の象徴とされている。「民主主義ってなんだー！？」「これだ！」といった呼びかけもあった。しかしながら「デモ＝民主主義」と言われると途端に混乱してくるのである。

そもそもデモをやらざるを得ないほど民主主義が足りないからデモをするのでは？

　デモ＝民主主義論者は「自由に人々が主張できる環境こそ民主主義である」と述べる。だったら日本の差別主義者が「在日特権を廃止しし、在日韓国・朝鮮人を本国に強制送還しろ！」と主張し、朝鮮学校への補助金に反対するなどしていたことも「民主主義」になるのだろうか。

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>> 435 沖縄の米軍施設反対運動警備の機動隊員が「土人」「支那人」という言葉を使ったことが今なお問題になっている。11月2日付朝日新聞夕刊では、作家の池澤夏樹がこんなことを書いている。

「シナはChinaと同源だが、しかしかつて日本人は蔑視の文脈でこの言葉を使った。だから今も中国の人はこの語を嫌う」

　バカなことを言ってはいけない。イギリスやポルトガルでChinaが蔑視の文脈で使われなかったか。
R・ノックス（イギリス人作家）の『探偵小説十戒』の第五戒は「支那人を登場させてはいけない」である。なぜならば、支那人は魔術を使う妖しい奴だから、科学的な探偵小説には向かない、というのだ。
イギリスでもポルトガルでもChinaは一貫して蔑視の文脈で使われ、支那侵略はほんの二十年前まで一世紀半も続いたのだ。

　支那はこうした蔑視に一度として抗議したことはない。その一方で、日本にのみ「支那」使用を禁ずる。理由は、欧米崇拝と日本を含むアジア蔑視だ。最も恥ずべき差別意識がここにある。

　そして、日本人の卑屈さ。世界中で差別者が被差別者に謝罪した例は、残念ながら多くない。しかし、差別されている方が差別している方に謝罪している例は、日本以外に一つもない。
「差別されてごめんなさい」という異常な言語空間が形成されている。

　江藤淳の『閉された言語空間』は副題の「占領軍の検閲と戦後日本」を検証している。だが、同じく連合軍占領下で禁止された「支那」への言及はない。江藤の目もまた曇らされていたのか。

●くれ・ともふさ／1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。著書に『バカにつける薬』『つぎはぎ仏教入門』など多数。

※週刊ポスト2016年12月2日号

www.news-postseven.com

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沖縄の米軍施設をめぐる警備のなかで、大阪府警の機動隊員が「土人」「支那人」という言葉を使ったことが、今もまだ尾を引いている。評論家の呉智英氏が、「支那」という言葉はそもそもどういう意味を持つのか、そこに差別はあるのかについて解説する。

　＊　＊　＊

　米大統領選挙でトランプが勝利した。大方の予想を裏切る形になったが、トランプ勝利を予測していた人もごく少数いる。その一人が国際政治学者、藤井厳喜である。
この9月に出た『最強兵器としての地政学』で「トランプ候補が当選する」と明言している。

　藤井は、自身の理念や思想はひとまず措き、現実を客観的に分析する。保守派を自認しながら、軍事学的・経済学的な視点から脱原発も唱えている。空想的脱原発論ではないところが重要だ。
私は藤井とは以前から交流があり、学ぶところも多いが、トランプ勝利の予測が当たったことに驚嘆した。

　その藤井が、十年余り前、講師として勤めていた某大学で契約更改打切りを通告されたことがある。理由は、藤井が講義中、支那を「支那」（藤井は片仮名の「シナ」を使う）と呼んだことである。

「支那」は支那を呼ぶ世界共通語であって何の不都合もない。支那を差別的に呼ぶ言葉は別にある。
「支那」は差別とも侵略戦争とも全く無関係だ。イギリスもポルトガルも20世紀末まで150年間も支那侵略を続けながら、支那を「支那」と呼んでいる。日本の支那侵略は、長く見て50年、常識的に見れば15年（日支十五年戦争）、しかも20世紀半ばに侵略は終わっている。
日本とイギリス・ポルトガルとでは、どちらが侵略的か容易に分かるだろう。

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>> 433 多様性を確保するには、多くの文化的対立を丁寧に読み解き、対話を進める態度が重要になるが、正義の審問官にとっては自分の考えるPCこそが正義に他ならない。
正義なのだから対話など必要なく、悪に対して一方的に押しつける態度にしかならない。
それに反発する他者は「分かっていない、頭の悪い人」か「悪」なのだから、前者に対しては「しつけ」として、後者に対しては「正義の発露」として、いくら叩いても構わないという心情に至る。

左派のそうした動きは、日本では震災以降、顕著なものとなっている。
反原発を正義として、福島の人たちをいくら見下して馬鹿にしても構わないと思っている連中。
官邸前に立ったくらいで自分たちこそが、日本をよくしていると勘違いし、他人を「冷笑家」などとあざ笑って止まない連中。
在日をヘイトスピーチから守るとして、威圧的に立ち回り、そのやり方に反対したり、批判したりする人たちにヘイトを繰り返す自称反ヘイト。
そして、男女平等などといいながら、自分を抑圧している男性社会ではなく、まったく関係ない赤の他人を「同じ男だから」と攻撃するフェミ。

日本でもこうした連中が様々な「棒」をもって闊歩し、道行く人を突如として殴りつけ、多くの人を辟易とさせている。おかげで安倍政権の支持率は白紙領収書事件のようなことがあったにもかかわらず、安泰である。
私はこれまで、そうした連中を「右翼から金をもらってやっているんだろう」と考えていたが、アメリカでトランプが当選してからは、本当に左派はこうした連中を排除できないまでに落ちぶれてしまったのだろうと思うようになった。

結論としては「ポリコレ棒」とは、左派凋落の証である。
あえて左派的な表現で言えば「棒を振りかざす音が聞こえる」とでも言えば良いのだろうか。
自分を叩くための棒を振りかざす音が聞こえる社会と、誰が死ぬかは知らないけど、どこかの国に向かう軍靴の音が聞こえる社会。

自分にとってはどちらが「よりマシ」な社会だろうか。
左派が棒を振りかざす限り、後者の社会をマシだと考える人は、増え続けることはあっても、決して減ることはないのだ。

BLOGOS（ブロゴス）／赤木智弘　2016年11月19日 15:30
blogos.com

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>> 432 こうしたことから、PCに懸念を示す人たちの中で、外国にもそういう表現があるのかは分からないが、日本では「ポリコレ棒」という言葉が出てきていた。
かつての政治運動の時代に、ヘルメットにサングラスをして集まった左翼が使っていた「ゲバ棒」の存在と同じように、「自由だ平等だ平和だ」と言いながら、自分たちの正義を他人に押しつけ、意に沿わぬ相手を殴りつけるための「武器」として、PCを利用しているという意味の単語である。

PC警察が警察であれば、法に従うからいいが、PC棒での殴打は、もはやゾンビの群れに襲われるに等しい。
それは「PC疲れ」などという弱い表現では物足りず、もはや「PCによる恐怖」と言うべきであろう。

私自身は、それでも、もしアメリカに住んでいてもトランプに投票しなかったであろうが、もし私と同じ体験をした善良な人たちがいれば、その大多数はトランプに票を投じたであろう。
それくらいにポリコレ棒による殴打は、リベラル性に理解を持つ善良な人々を辟易とさせ、自由や平等という建前に対する疑念を産み、保守や右翼という側に多くの人を追い込む結果となっている。

私自身はPCは重要な概念であると考えている。
そこには表現において多様性を守っていくという役割がある。

しかしPC棒を振りかざす人たちに共通するのは「自分たちの意に沿わない意見は認めない」という狭量さである。
多様性を認めるべきPCが、その使い手の傍若無人さによって、多様性を認めない概念であるような誤解を生んでしまっているのだ。

原因はPCの使い手側の傲慢さである。
PCという概念を正義か何かと勘違いし、知識を得ることも自分で考えることもせずに、自分がその審問官だと思い込んでいるのだ。

続きます

(´･ω･)普通だとだいたい対立する正義があるんですよ
ＩＳだとか銃の所持だとか鯨だとか原発だとか尖閣だとか慰安婦だとかトランプだとか

(´･ω･)でも『差別』って対立する正義がない
というか、あってはいけない
対立すると、それは差別主義者になってしまう

(´･ω･)人権にも似てますが、差別のほうがずっと汎用性が高い
だから最近は『差別ガー』の声が大きくなるにつれて『人権ガー』は聞かなくなりましたね

(´･ω･)すごく大きくて頑丈な『看板』なんで、その影に隠れて悪さするにはもってこいです

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世界の右傾化を支える「ポリコレ棒」とは何か


トランプが大統領選に勝って以来、ネットでは「ポリコレ棒」という単語をよく見るようになった。
トランプ勝利の要因のひとつとして「アメリカ人のポリティカルコネクトレス（以下、PC）疲れ」ということが言われ、それに対応する形で、ごく一部の反PC勢が使っていた言葉が、広く伝わるようになったようだ。

まず、簡単に「PCとはなにか」ということを説明すると、表現の上で差別や偏見が含まれないようにするという話で、日本人で一番わかりやすいたとえは、かつて「看護婦」と言われていた職業が「看護師」になったことであろう。
女性を表す「婦」という言葉を、性別の意味を含まない「師」という言葉に変えることにより「看護は女性の職業・役割」という偏見を排除したのである。

ではそれによる「疲れ」とはなにか。
それはPCが表現上の配慮という側面を大きく踏み越え、「正しいこと・正義」という風合いを帯びることにより、あらゆる表現に対して「PC警察」とでも言うべき人たちが現れ始めたことにある。
特に、誰もが発言できるSNSなどで、PCに反する人間を叩くことで、新たなフォロワーや読者を呼び込むような人も出てきている。
彼らの暴走が、多くの人たちを呆れさせている。

アメリカで保守系の人間が盛んに喧伝しているのが「PCのせいで、メリークリスマスが言えなくなった」ということである。
日本ではすっかりケーキ食べて、ターキーではなくフライドチキンを食べて、男女がセックスする行事になって久しく、宗教観が薄いのでわかりにくいが、クリスマスはれっきとしたキリスト教の行事である。
それを宗教の違う他者に対して主張するのは問題だとして「ハッピーホリデー」と言い換えなければならなくなったと、反PCである保守系の人たちは主張している。
それが本当か大げさな喧伝なのかは分からないが、もし本当だとして、たまたま挨拶として口にした「メリークリスマス！」が、他人から「メリークリスマスとは何事だ！おまえは配慮のない人間だ！！」などとPCを理由に批判されれば、もはやPCに正当性など感じられないのは当然であろう。

続きます

(´･ω･)古いネタですがこういうことですね（VGA推奨）↓
http://imepic.jp/20161122/368320

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ＮＨＫ生活・防災あっとnhk_seikatsu（以下同じアカウント）

東京電力によりますと、福島第二原子力発電所の３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止している状態だということで、現在、詳しい状況の確認を進めています。
３号機の使用済み核燃料のプールには２５４４体の核燃料が貯蔵されているということです。


原子力規制庁によると福島第二原発の３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止し、核燃料を冷やす水の循環ができていない状態です。
現在プールの中にある水で核燃料の冷却はできているほか、核燃料の発熱量が少ないことから、当面は直ちに危険な状態に陥ることは考えにくいとしています。


東京電力によりますと福島第二原発３号機の使用済み燃料プールでは冷却用のポンプが停止しているということです。午前６時すぎの燃料プールの水温は２８度７分で、 １時間に０度２分ずつ上がっていくと予想され、運転上の制限値と している６５度には１週間程度で達する見込みだということです。


福島第二原発３号機では、午前６時１０分ごろ使用済み燃料を冷却するための水をためるタンクの水位が低下したことを示す警報がなり、プールへの送水が停止しました。冷却水が漏れだすなどの異常はみつかっておらず、東京電力が、今後１、２時間程度でポンプを再び起動させる準備作業を進めています。


福島第二原発３号機で、使用済み燃料を冷却するための水をためるタンクの水位が低下したことを示す警報が鳴り、プールに水を送るポンプが一時停止した原因について、東京電力は「地震でプールの水が揺れて警報が出てポンプが止まったと考えている」と記者会見で述べ、今後詳しく調べるとしています。


原子力規制庁によりますと福島第二原発３号機で一時、使用済み燃料を冷却するための水を循環するポンプが停止しましたが、その後再開しました。
それ以外の原発や原子力施設では今のところ異常はないということです。

(´･ω･)ツイッターソースですがここに
爆睡して起きたらえらいことになってた

(´･ω･)ポンプに空気噛んだら空回りして壊れるかもしれないから自動停止
車のエンジンを思い切り空ブカシするようなもんで

(´･ω･)こんなときにアルゼンチンなんか行ってるアベは辞任すべきだ、って誰か言ってくれないかな

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自民党は、自衛隊基地など防衛施設周辺の土地の外国人や外国資本による取得を規制するための法制整備に乗り出す。
国の安全保障の根幹に関わる問題と捉え、当面の対応として、所有実態の把握を進めるための法案を策定。公明党や、類似の法案を提出している日本維新の会と調整の上、来年の通常国会への提出を目指す。

　自民党が検討しているのは「防衛施設周辺区域における土地等調査に関する法案」（仮称）。
自衛隊や在日米軍の基地・施設周辺の土地に関し、防衛施設としての機能が阻害されないよう、対象区域を指定した上で、所有者や利用状況を調査できるようにする。
立ち入り調査も可能とし、調査のための資料提出や立ち入りを拒否した場合には、２０万円以下の罰金を科す。

　近年、長崎県対馬市で韓国資本が海上自衛隊レーダー基地の隣接地を買収していたことが判明した。
自民党は、外資などによる防衛施設周辺の土地取得が進めば、基地の監視や不法侵入につながりかねないと懸念。登記簿などの資料請求手続きを迅速化するための法制度が必要と判断した。（2016/11/21-04:43）

www.jiji.com



指定暴力団山口組の直系組長らが同神戸山口組系組員を襲撃した事件で、大阪府警捜査４課は１４日、潜伏先の提供を依頼したとして、犯人蔵匿教唆容疑で、山口組直系「秋良連合会」会長、金東力被告（６０）＝韓国籍、凶器準備結集罪などで起訴＝を再逮捕。
犯人蔵匿容疑で、知人の大阪市生野区林寺、無職の韓国籍、金幸植容疑者（６８）を逮捕したと発表した。

　府警によると、東力容疑者は「住むところに困っているとは言ったが、逃げるのが大変とは言ってない」と容疑を否認。幸植容疑者は認めている。

　東力容疑者の逮捕容疑は、逃亡中だと打ち明けて幸植容疑者に潜伏先の提供を依頼。７月上旬〜９月下旬、大阪府東大阪市内のマンションの一室に宿泊したとしている。

　府警は５月以降、襲撃事件に関与したとして同連合会側の組員ら２８人を逮捕したが、トップの東力容疑者は４カ月以上にわたり逃亡。９月に生野区内で発見、組事務所前に配下組員らを襲撃目的で結集させたとして凶器準備結集容疑で逮捕していた。

www.sankei.com

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民進党の安住淳・代表代行が安倍首相とトランプ氏の会談を「朝貢外交では」などと語ったことに批判の声が出ています。
これは11月18日の定例会見で語っていたもので、安住議員の発言について朝日新聞はこう伝えています。

「当選して1週間後にとんでいくというのは、大変失礼だが『朝貢外交』でもやっているつもりではないかと思う。私は評価しない。」

安住議員の「朝貢外交」発言に対し厳しい意見が多く出ている理由は、安倍首相の迅速な会談実現が前向きに評価されているからという以外にも2つの点を挙げることが出来そうです。

まずトランプ氏が当選した直後、11月9日に民進党の榛葉賀津也参院国対委員長が記者会見で安倍首相が9月に訪米した際、ヒラリー・クリントン氏のみと会談していたことを取り上げて「トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と非難していたにも関わらず、トランプ氏と速やかに会談したら今度は上記の発言が安住議員から飛び出すなど「だったらどうすれば良いというのか？」という疑問につながってしまっているという点。

そしてもう一つが2009年12月、当時の民主党が政権を取った直後とも言えるタイミングで小沢一郎幹事長が議員140名を含む600人の大訪問団を率いて中国を訪れていたことを指して「朝貢外交だなどと批判出来る立場か」と受け止められてしまっているという点です。

「批判は構わないが評価する時はきちんとしないと」
「朝貢は民進党の十八番だろ」

「首相が外国の次期大統領と会っただけでどこが朝貢なのか」
「普通の感覚でこれを朝貢とはイメージしないよ」

「そんなこと言ってるから支持されないんだよ」
「小沢が団体で中国へ行ってたのはどこの党だったっけか？」

「批判が自己目的化しちゃってるな民進党は」
「お前が見せてやれよホンモノの朝貢外交というやつを」

「国益考えての早期会談を朝貢としか表現できないセンスない議員」
「そういう感覚だから政権を担えないってことには気づかないんだろうなぁ」

「朝貢ってトランプにも失礼な発言じゃないか？」
「会談しなけりゃ文句言うくせにしたらしたで朝貢とは。呆れた」

www.buzznews.jp

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>> 427 江川さんはこれを受けたFBで、
「恩をアダで返してきた人を助けてはいけない。助ければ助けるほど攻撃してくる。むしろ、攻撃すると攻撃が減る。小学生のころから教えるべきこと」との自論を投稿した。
学校教育については、特に日本のエリートを輩出する学校に関し、試験問題に韓国と日本の近代史を入れなければならないと主張した。

そうしなければならない理由は、韓国は嘘の歴史教育をしており、それを基に日本を攻撃していることや、日本に依存しながら攻撃している事を知るためであり、そうしなければ、
「日本はアウトになってしまう」とした。
そして「近現代史が全く検証されてないため、いつまでも恩がアダで返されることになる」と結んだ。この他にも朝日新聞や、東大、京大など大学の在り方についても書いている。

「先に恩を仇で返したのは日本の方だろ」

江川さんの主張にネット上では議論が白熱している。まとめサイトなどでは、
「よくぞ言ってくれた」
「江川がマンガにして出版してくれ」
などと、江川氏を称賛する意見が目立っている。

一方で、ネット掲示板では、
「結局、日本の側に問題がある。けじめをつけないから韓国は『それでいいんだ』と相変わらず増長してくる。毅然とした態度をとれない日本が変わらないと韓国も変われない」
「恩を受けた時点でそれは当然の事と見なされ、それだけ韓国に徳があったからなのだ、韓国は偉いのだ、日本は韓国より下なのだという解釈になってしまう。これは反日とはまた別の問題」
「先に恩を仇で返したのは日本の方だろ。朝鮮人が文化や技術を伝えたのに」などといったことが書き込まれている。

www.j-cast.com

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「恩をアダで返してきた人を助けてはいけない」　江川達也の「韓国論」ネットで話題
2016/11/18 18:18


「恩をアダで返してきた人を助けてはいけない。助ければ助けるほど攻撃してくる」。漫画家の江川達也さん(55)のフェイスブック（FB）上での発言が波紋を呼んでいる。
韓国について語ったもので、日本と韓国の近代史を小学生からきちんと教えなければ日本はアウトになるし、いつまでも恩が仇で返されることになる、と説明しているのだ。

学校は試験問題に韓国と日本の近代史を

どうして江川さんがこうしたことを2016年11月17日にFBで語ったのか。主張の下に貼られたリンク先であるまとめブログ「正義の見方」に回答がある。
そこでは、CS放送の番組「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(16年11月14日配信)に出演した青山繁晴参議院議員(65)の発言をまとめていたからだ。

青山議員は、安倍内閣が韓国の求めに応じて通貨スワップ協定を結ぼうとしているが、なぜ結ぶかについて財務省も外務省も「恩を売っておくんです」と言っているが、今まで恩を売って返ってきたのが「仇」ばかりで、いずれつぶれゆく韓国ウォンをただ支えてあげるだけのスワップは、日本の円の価値をただおとしめるだけ、と語った。

青山議員は、続けて「従軍慰安婦問題も進展せず、韓国で発行している英字新聞では慰安婦像を新たに建立したと一面トップで報道している。同じ新聞には日韓秘密情報保護協定（GSOMIA）について、中国とも結ぶと書いている。そんなことをされたら韓国をトンネルにして日本の潜水艦技術が垂れ流しになる」などと説明した。

続きます

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がん発生率「原発事故の影響なし」　国連委、従来の見解を維持
2016年11月16日 09時19分

国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１５日、外務省を訪れ、東京電力福島第１原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた２０１６年白書を武井俊輔政務官に提出した。
１５年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。

　白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響のほか、住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの内容を点検。
委員会が１３年に発表した「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられない」とする報告書の主要な知見に影響を及ぼすものはなかったとした。

　また、事故当時１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査について１３年報告書は、チェルノブイリ原発事故と比べ、被ばく線量が大幅に低いことや環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、「（甲状腺がんなどの相当量の発生は）網羅的な検診の結果で事故による影響ではないだろう」と指摘。
今回の報告書では、「１３年報告書の知見は、新規情報の影響をほとんど受けていない」と結論付けた。

　委員会は１３年に報告書を発表した後、内容に影響を与えるような新たな知見がないか継続調査している。
昨年１０月にも同様の白書を公表しており、今回が２回目となる。

福島民友ニュース
www.minyu-net.com

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福岡県福岡市にある博多駅前の道路で８日に発生した大規模な陥没事故は、日本社会に大きな衝撃を与えた。そして、１週間後の１５日には通行が再開されるというスピード感に驚いた人も多いのではないか。
特に国外からは、「どうしてこんなに早く復旧できるのか」との驚嘆が声が続々と寄せられている。

　台湾メディア・聯合新聞網は１５日、大規模陥没から１週間で復旧したことについて、台湾のネットユーザーから驚きの声があがっているとの記事を掲載した。
記事は、８日に発生した陥没が長さ３０メートル、幅２７メートル、深さ約１５メートルに及び、水道管やガス管、電線がダメージを受けて停電の発生、付近住民の避難といった大きな混乱を生じさせたと紹介。
原因は地下鉄工事によるものであり、福岡市交通局が直後に謝罪したことを伝えた。

　そして、２００人規模の復旧工事が日夜行われ、２４時間以内に地表から３メートルまで埋め戻されると、１２日には電話線が、１３日にはガス管が復旧、１５日には道路が開通したと説明している。

　そのうえで、１週間で問題を解決して復旧に漕ぎつけたことについて、多くのメディアが日本の効率や技術の高さを甚く賞賛したほか、台湾のネットユーザーからも賞賛と感嘆の声が寄せられていると紹介。
「台湾だったら１年はかかる。経費の申請、認可、入札、何らかの理由による施工停止、予算の追加、手抜き工事、そして、選挙が絡むからだ」、
「台湾だったら時間もかかるし、舗装後の道路がデコボコになる」といったコメントを伝えた。

　一方、日本のネットユーザーからは、いかに復旧が速くとも「道路が陥没した事実に変わりはない」、
「壊れた道路を復旧させるのは行政の職責だ」といった厳しい意見が寄せられていることも併せて紹介した。

　早朝とはいえ、福岡の中心部で発生した道路陥没に巻き込まれた人がいなかったこと、国外からも注目されるほどの速さで復旧を実現したことは、災害発生時の対応としては賞賛されるべきだろう。
しかし、一番の問題はやはり、大きな事故を起こしてしまったことにある。この点はしっかり責任追及され、再発の根絶を期さなければならない。

news.searchina.net

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「巨大な穴を１週間で修復」…英米メディア驚嘆
2016年11月16日 10時57分

ＪＲ博多駅前の大規模道路陥没事故で、英米のメディアではわずか１週間で通行が再開されたことに驚嘆と称賛の反応が広がっている。

　英ＢＢＣ（電子版）は陥没直後と通行再開後の写真を並べて「日本は巨大な穴を１週間で修復した」と伝えた。
米ＣＮＮ（同）は「日本の技術力の高さが証明された」と指摘。英紙テレグラフ（同）は「オリンピックプールの半分ほどもある巨大な穴を徹夜作業で修復した」とたたえた。

　英ニュースサイトのメール・オンラインは、英中部マンチェスターで昨年起きた道路陥没事故では修復に１０か月かかったことを説明した上で、「日本に学ぶべきだ」と指摘した。

　ツイッター上では「感動した」「道路工事は日本人にやってもらうべきだ」といった声があふれている。

www.yomiuri.co.jp



ドイツ大衆紙ビルトは16日付紙面の1面で、JR博多駅前の道路大規模陥没事故が発生した8日と、通行が再開した15日の現場の写真を並べて掲載し「作業員がわずかな日数で修復させた」と報じた。

　ビルトは事故現場の復旧作業と、不備が相次ぎオープンが延期されているベルリン・ブランデンブルク国際空港の現状を比較。当初オープン予定の2011年から既に5年が過ぎていることを嘆いた。

共同
this.kiji.is

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2016年11月16日、韓国・朝鮮ビズによると、バッテリーの爆発問題でサムスンの最新スマートフォン「Galaxy Note7」の交換・払い戻しが行われる中、一部の代理店が製品購入時にプレゼントした景品を未開封のままで返品、もしくは同等の金額を支払わなければ、交換・払い戻しに応じていないことが分かり、消費者らから不満の声が相次いでいる。

ICT消費者政策研究院は15日、公正取引委員会と消費者団体が運営する消費者相談センターに寄せられた事例を分析した結果、Galaxy Note7の交換・払い戻しが始まった10月13日から1カ月間で、Galaxy Note7に関する相談は223件寄せられ、そのうち景品に関する苦情が最も多かったと明らかにした。

内容は「購入時に提供したラーメンやティッシュなどの景品を未開封の状態で返品、もしくは現金で支払わなければ交換・払い戻しに応じないと言われた」というもので、苦情を寄せた消費者の多くがiPhone7など他社製品への交換を希望していた。

これについて、代理店関係者は「サムスンの製品との交換なら販売手数料を失わずに済むが、iPhoneの場合は販売手数料がほとんどないため特に損失が大きい」とし、「景品の返品などを条件にしてでも離脱を防ぐしかない状況」と説明した。

このニュースを見た韓国のネットユーザーからは、サムスンに対する批判的なコメントが多く寄せられた。

「サムスンを捨てれば韓国が生きる。今後、サムスンのロゴが付いた製品は絶対に買わない！」
「ラーメンやティッシュくらいあげればいいのに」
「景品はおまけだろ？本当におかしな国だ…」

「サムスンらしいセコさ」
「朴大統領の友人女性には10億でも20億でも簡単にあげるのに？」
「それなら、交換しにいく時間と費用はサムスンが支払えばいい。製品を使用中に感じた不安も賠償するべきでは？」

「米国でも同じことが言えるのか？」
「やっぱりサムスンは金の亡者。携帯を使えず不便な思いをしたことはどうなる？」
「サムスンの不買運動を始めるべき」
「携帯ケースと画面保護シールを買ったお金は返してくれるの？」

www.excite.co.jp

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ドイツのメルケル首相は来年に予定される連邦議会選挙で４期目を目指す意向を示していることが１６日までに分かった。
メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部がＣＮＮの番組で語った。

ＣＤＵのノルベルト・レトゲン氏は１５日、ＣＮＮのインタビュー番組で、メルケル氏が「首相に立候補するだろう」との見通しを示した。
また同氏には「リベラルな国際秩序の強化に貢献する決意と意志、用意がある」と断言した。

ドイツでは数カ月前から、メルケル首相が４選を目指すかどうかが注目されていた。
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱派が勝利を収め、米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選し、欧州各国でポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭するなかで、有権者の多くが安定性を求めている。

メルケル氏は難民受入れ政策で一部から批判を浴びているものの、４選に名乗りを上げれば最有力候補になるとの見方が強い。
ＣＤＵの報道担当者は、同氏が「しかるべき時点で」立候補の意向を表明すると述べた。

メルケル氏が欧米のリベラルな秩序を主導したいと考えているかという質問に対し、レトゲン氏は「独首相のポストは欧米が世界で担う役割の要。メルケル氏は責任ある指導者として行動するだろう」と述べる一方、
「１人だけの力に頼ることはできない。欧米で最大の力を持つ米国の参加と貢献が不可欠だ」と強調した。

メルケル氏は現在６２歳。プロテスタントの牧師の娘として生まれ、旧東ドイツで育った。
東西ドイツ統一後、初の連邦議会選挙で当選。閣僚や野党党首を経て、２００５年に初の女性首相となった。
０９年に再選、１３年に３選を果たしている。

www.cnn.co.jp

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４人の妻と２３人の子どもを抱えドイツにたどり着いたシリア難民が様々な助成金をあわせて年間３６万ユーロ以上を受け取っていた事が明らかになった。サン紙が独ライン新聞の記事を引用して報じた。

独では一夫多妻制は法律上認められていないため、このシリア難民（マスコミ上ではガジアＡと称されている）には４人のうち１人を「基本的」妻として選び、残りの妻らは文書の上では「友人」とするよう提案された。

サン紙の報道ではガジマ氏は２０１５年に独に到着して以来、１日も仕事をしていない。

ガジマ氏は「我々の宗教では私は各家庭を訪問してまわる義務がある。このため始終家族らとともに時間を過ごしているが、もし勤め口があるならば嬉しい」と語っている。

２０１５年、北アフリカ、中東から独に入国した移民は１１０万人を超えている。

2016/10/26 10:13
jp.sputniknews.com



独で難民認定を受けた無職の難民らは、迫害を理由に離れたはずの祖国に時折戻っている。ヴェルト紙が報じた。

ヴェルト紙によれば、これに該当するのは主にシリア、アフガニスタン、レバノンからの難民。

ヴェルト紙が調査したところ、独の法律が無職の市民に許可する出国期間は年間２１日間。この際、失業手当受給者の義務は出国日数の報告のみで行き先を明らかにする義務は負わない。この条件を難民の多くが利用している。

独連邦雇用庁広報官は、統計数値は出さなかったものの、こうした事例があることは認めた。

ヴェルト紙は、ＥＵの規則によれば、自分が迫害を受けて出国した祖国に難民が戻った場合、その人物の難民認定は取り消されると書いている。
例外として親戚が重病の場合は認められているものの、そうした場合、祖国に帰った難民の身に脅威がないことが証明されなければ、出国許可は下りない。

独政府はこの問題の解決に取り組み始めたことを明らかにしている。

2016/09/14 23:14
jp.sputniknews.com

(´･ω･)人数が人数ではありますが、36万ユーロは4000万円以上だそうで

(´･ω･)なぜかこれを思い出した
http://imepic.jp/20161118/434870

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１５日に発表された調査で、ドイツに到着した移民・難民のうち就職できている人は約１３％に当たる８人に１人にとどまっていることが分かった。
調査は、ドイツ連邦移民・難民庁と労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）、およびドイツ経済研究所（ＤＩＷ）が共同実施。難民らの雇用状況や教育上の背景、価値観などを調べた。

その結果、２０１５年から今年１月にかけてドイツに到着した難民のうち、就職している人は全体の１３％で、多くはまだ亡命申請の審査を受けている段階にあり、労働市場へのアクセスが限られていることが分かった。

ＩＡＢのヘルベルト・ブリュッカー氏は、経験では、ドイツ到着後５年目以降に就職する移民の割合は５０％前後、１０年目以降では６０％以上、１５年目以降では７０％以上となると指摘。
ただ最近到着している人たちは働くことを目的に来ているわけではなく、他の集団に比べて働く態勢が整っていないと述べた。大量流入で職をめぐる競争が激しくなっている面もあるという。

成人の難民のうち、ドイツに来る前に学校や職業訓練校または大学で１０年以上過ごした人の割合は５８％だった（ドイツ国民ではこの割合は８８％）。大学や職業訓練校に所属した人は３分の１以下、小学校にのみ通った人が１０人に１人、学校に通った経験がない人が９％いた。

１８─６５歳の難民のうち、約４分の３がドイツ到着前に職務に従事した経験があると答え、１３％がマネジメント経験があった。
到着時にドイツ語が話せなかった人は全体の９０％前後に達し、雇用の主要な弊害となっている。
調査は今年６─１０月、２０１３年１月１日から１６年１月３１日の期間にドイツに到着した１８歳以上の難民２３４９人を対象に実施した。

jp.reuters.com

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首相 米大統領選の期間中にトランプ陣営幹部とも会談
11月14日 13時56分

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカ大統領選挙の期間中、トランプ次期大統領の陣営の幹部とも会談していたことを明らかにしたうえで、こうした外交努力がトランプ氏との電話会談の実現や今月１７日の会談につながったという認識を示しました。

安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙の期間中のことし９月、国連総会に出席するため訪れたニューヨークで、民主党のクリントン候補と会談しました。

これについて、安倍総理大臣は１４日の参議院の特別委員会で、「なぜ、共和党のトランプ氏とも会談しなかったのか」と質問されたのに対し、
「大統領選挙が行われている際には注意深く対応していた。クリントン候補側から『ぜひ会いたい』という要望があり、お目にかかったが、同時にトランプ陣営側にも『クリントン氏とお目にかかります』ということは伝えている」と述べました。

そして、安倍総理大臣は
「その後、トランプ陣営の有力者と私自身も会った。トランプ候補の側から『遊説でお目にかかれなくて残念だ』というメッセージも伝えられた。
そうした結果がトランプ氏との電話会談につながり、今月１７日の会談につながっていく。それが外交ではないか」と述べました。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)まあコレ最初から接戦だったんだしねぇ、バクチ打ってるわけじゃないんだから、どちらかに決め打ちする必要も意味も理由もなんにもないわけでねぇ
当然どっちになっても大丈夫なように対応は考えてるわけですよ
プランＡプランＢみたいな

(´･ω･)まさか世の中に『クリントンに決め打ちしてトランプを無視したアベはバカだ』という人はいないと思いますが



民進・榛葉賀津也参院国対委員長「ＴＰＰどころではない、アベノミクスどころではない」「安倍首相はトランプをスルー、失態だ」

www.sankei.com

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>> 414 2016年11月12日、英紙ガーディアンによると、韓国ソウル市中心部で同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性、崔順実（チェ・スンシル）容… いつもの親日韓国人ブログより


日本の一部の労働組合が韓国の集会に参加・・「安倍と朴槿恵の退陣のために共に戦おう」
2016/11/14 17:04


朴槿恵大統領の下野を要求するデモが行われている中、日本の一部の労働組合が参加したことが「天地日報」というマイナーなメディアの記事から確認できました。

JR東日本労働組合と、国鉄千葉動力車労働組合です。

「日本の労働組合は安倍政権と戦っている」
「安倍はアメリカと同盟を組んで戦争を始めようとしている。反対する」
「日本は労働者弾圧がもっとひどい」
「安倍政権が労働者から搾取している」
「日韓の労働者は安倍と朴槿恵の退陣のためにともに戦おう」と話した、とのことです。


http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=386553

http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=386547




チェスンシルがー（テナー

朴槿恵がー（バリトン

安倍がー（バス

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>> 416 韓国がカンニング王国となる理由は、「自分の子供さえうまくいけば後はどうなってもよい」と考える親たちがたくさんいるからだ。このような親たちが札束を積めば、塾なども親たちの要請に応じる。
ある塾講師は「問題を事前に入手すれば、謝礼はいくらでも払うと言ってくる親もいる」と告白した。
親から問題の事前入手を持ち掛けられるような塾は、2カ月の授業料が1000万ウォン（約93万円）を上回るようなところばかりだ。

数年前に「フェンシングで優秀な実績を残せば米国の名門大学に進学できる」といううわさが広まると、留学の仲介業者は「フェンシング講座」を次々と開いた。
米週刊誌のタイムは「どのような代価を支払ったとしても、ハーバードやスタンフォードといった名門大学への進学を目指す韓国人にとってはさほど高くはない」と指摘した。

　朝鮮日報の8日付に「ワイヤできつく縛られたプラスチックかばん」の写真が掲載されたが、これは今の韓国の状況を端的に示している。
米国の各種試験を主管する団体は、今年の秋に韓国で行われる試験のために問題用紙を送付する際、かばんを太いワイヤで縛り、そこに番号付きの大きな錠前をかけた。

これまで試験の問題用紙は段ボールに入れて密封されるだけだったが、韓国で問題の流出が相次いだことから、今回はこのような対策が取られたようだ。ただ韓国以外の国では今も従来通り段ボールで送られているという。
記者にはその錠前が「韓国と韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」と言っているようだった。
この問題と崔順実（チェ・スンシル）氏による国政私物化問題にどこか共通点があるように感じられるのは記者だけだろうか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com


おいしいもの食べて
お薬のめば
　　　　　　 ハ_ハ
なおるよ!　((ﾟ∀ﾟ∩
　　　　　　 ＼　〈
　　　　　　　 ヽヽ)

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【萬物相】「韓国人よ、おまえたちにはもうだまされないぞ」

　昨年、米国の大学入試を主管する評価機関が各国の担当者を集めて会議を行った。米国の大学に進学を希望する学生が世界中で増えていることから、試験での不正行為が多様化し、その手口もより大胆になっているからだ。
具体的には代理受験、各国の時差を利用した問題の伝達、スマホを使ったカンニングなどの手口が取り上げられたが、これらはどれもここ数年、韓国で実際に行われたものばかりだった。
会議に出席していた韓国人担当者はどのような気分だっただろうか。

　6−7年前まで東京や大阪では、米国の大学院進学に必要な基礎学力を測る試験（GRE）が行われるたびに、会場は韓国人学生であふれていた。その数年前、韓国人学生が問題を流出させ、試験本部が韓国で試験を行う回数を大幅に減らしたためだった。
試験の機会が突然減った韓国の学生たちは、日本に行って試験を受けるしかなかった。当時はGREの受験と日本観光をミックスしたツアーも登場したようだ。

　恥ずかしいことに韓国は国際的にカンニング大国として知られている。
今年6月に米国大学進学適性試験（ACT）の問題が事前に流出し、試験当日に韓国での試験が突然中止となったことはまだ記憶に新しいし、2013年にも別の適性試験であるSATが突然中止となっている。
10年には警察が問題流出の捜査に乗り出し、07年にはタイで試験を受けてから韓国に問題を伝える「時間差カンニング」が摘発された。このときは韓国人学生900人の成績が取り消された。
一連の事態を受けロイター通信は「韓国は試験における不正行為故にその悪名が高まりつつある」と報じた。

続きます

(´･ω･)冬さんガンバレ！超ガンバレ！

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ワタミのワタミ離れ！

テレビ東京のニュース番組「Newsモーニングサテライト」が非常に興味深いニュースを報じ、インターネット上で大きな話題となっている。

・ワタミ隠しで業績回復か

ワタミが「ワタミ」であることを隠して別名で店舗展開したところ、業績が回復したと報じているのだ。同番組は「4〜9月期の売上高が482億7000万円」「1年前と比べ1.8％プラスで15年ぶりに前年を上回った」と報じている。
ワタミだと思われないことが成功の決め手なのだろうか。

ワタミグループすべてのブランドを調査した結果、以下のような店舗名で展開していることが判明した。

・「ワタミ」が店舗名に含まれないワタミグループの店舗

銀政、炭旬、TGIフライデーズ、ミライザカ、三代目 鳥メロ、WANG’S GARDEN、ちゃぶまる、GOHAN、にくスタ、TEX MEX FACTORY、鶏ふぇす、トリフェス、ニッポンまぐろ漁業団、炭右衛門、旬八、揚旬、DON PORCO、海のめぐみ食堂、ふじのくに酒場、みん家、季鶏屋、三ツ星食堂

・「ワタミ」が店舗名に含まれるワタミグループの店舗

和民、わたみ、わたみん家、坐和民、渡美

・インターネット上の声

「ワタミ隠しは流石に草」
「ワタミ隠しっておまえ会社に誇りもプライドもないんか」
「なるほど3代目鳥メロはワタミ系列なんだな！なるほど3代目鳥メロはワタミ系列なんだな！覚えた！」
「ワタミの名前隠したら業績あがったんすよwww とかテレビで言ったら元の木阿弥じゃねえの」
「ワタミ隠しってまた日本古来伝統武芸の技みたいな名前つけやがって」
「なぜ、隠していることを公表してしまったのか。また業績落ちるでしょ」
「ワタミ隠しウケる」

・ワタミのワタミ離れ

ちなみに、「ワタミ隠し」以外にも鶏肉メニューへ業種を転換させたことも業績回復の理由になっているという。

客としてもブラック企業と言われれば、いくら美味しくても店に行きたくないと思うもの。ワタミ隠しで業績が回復したのが事実であれば、今後はワタミのワタミ離れが進みそうだ。

buzz-plus.com

(´･ω･)サムスンのサムスン隠しみたいなもんですかね

(´･ω･)まあ主さんはワタミとゼンショーは今でも行きませんが

(´･ω･)ちなみに『草』とはｗｗｗのことです

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2016年11月12日、英紙ガーディアンによると、韓国ソウル市中心部で同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑を受け、朴氏の辞任を求める大規模集会があった。警察推計で参加者は26万人、主催者発表で100万人にのぼり、韓国では16年ぶりに大規模な反政府デモとなった。網易が伝えた。

参加者らは午後4時ごろ、市中心部の光化門に集合。「朴大統領を弾劾する」「崔順実は逮捕」などの横断幕を掲げ、「朴大統領は辞任しろ」とシュプレヒコールを上げた。ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長のほか、韓国3大野党の共に民主党、国民の党、正義党の幹部も参加した。警察は約2万6000人を動員して厳重警備にあたった。

参加者は光化門周辺に座り込み、夜通しで討論会を開催。現場にいた11歳の参加者は「朴大統領は辞任すべきだ。国民に対して責務を負っていない」と話した。
最新の世論調査で朴大統領の支持率は現在5％まで落ち込み、特に20代は0％と若者たちの不信感が強まっている。

www.excite.co.jp



韓国ソウルの中心部で１２日に行われた朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会は、参加者の一部が１３日未明まで大統領府近くで抗議のシュプレヒコールを上げた。

警察の機動隊が午前２時半（日本時間同）ごろデモ隊の強制排除に乗り出し、５時ごろまでに車道から立ち退かせた。

現場付近にいた千人以上のデモ隊は座って腕を組むなどして抵抗、機動隊は数十人を一時連行した。

デモ隊の一部は歩道に押し出された後も「朴槿恵は退陣しろ」と連呼した。

今回の集会は朴氏の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑が朴氏本人の国政私物化の様相を呈していることで、怒った市民が多数参加した。

11月13日 09時10分
mainichi.jp

>怒った市民が多数参加した

(´･ω･)なぜか居るんやで
http://imepic.jp/20161113/411550

http://imepic.jp/20161113/411920

• << 418 いつもの親日韓国人ブログより 日本の一部の労働組合が韓国の集会に参加・・「安倍と朴槿恵の退陣のために共に戦おう」 2016/11/14 17:04 朴槿恵大統領の下野を要求するデモが行われている中、日本の一部の労働組合が参加したことが「天地日報」というマイナーなメディアの記事から確認できました。 JR東日本労働組合と、国鉄千葉動力車労働組合です。 「日本の労働組合は安倍政権と戦っている」 「安倍はアメリカと同盟を組んで戦争を始めようとしている。反対する」 「日本は労働者弾圧がもっとひどい」 「安倍政権が労働者から搾取している」 「日韓の労働者は安倍と朴槿恵の退陣のためにともに戦おう」と話した、とのことです。 http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=386553 http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=386547 チェスンシルがー（テナー 朴槿恵がー（バリトン 安倍がー（バス

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マコネル米上院院内総務（共和党）は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。

マコネル院内総務は記者会見で「年内の採決はまずない」と言明。ＴＰＰや他の貿易協定に関する決定は、トランプ次期大統領に委ねられると語った。

jp.reuters.com



米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し−メキシコ経済相

メキシコのグアハルド経済相は１０日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を承認しなければ、米国を除外して１１カ国で協定を発効する道が検討されると語った。
次期大統領にトランプ氏が決まり、内向き志向を強める米国に速やかな承認を要望した。

　日米など１２カ国が署名したＴＰＰは、域内全体の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める米国の批准が発効条件の一つになっている。
オバマ大統領は来年１月までの任期中に議会承認を得て、批准したい考えだが、トランプ氏は選挙戦で「ＴＰＰ離脱」を宣言。議会多数派の共和党上院トップは９日、年内の審議を見送る意向を表明した。

　グアハルド氏は、米議会の承認が遅れれば、「他国と（発効条件に関する）制約条項の見直しを協議すべきだ」と語り、米国の批准を待つ必要はないとの考えを示した。（2016/11/11-11:32）

www.jiji.com

(´･ω･)まあアメリカは後から『おう、オレも入れろや』つって入ってきたんだし
なんか中国も入りたいアルとか言って、入れてやってもよくね？みたいな空気も流れてるらしいし
韓国なんかこれに加入して起死回生の一発を狙う気もするし
トランプはあっさり手のひら返す気がするし
いろいろです

(´･ω･)ところで話は変わりますが、主さん最近妙な暗号文を入手したのですが、全然解読できなくてまいっちんぐマチコ先生↓

http://imepic.jp/20161112/259060

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福岡市のJR博多駅前の道路陥没事故でできた巨大な穴が、11日夕までにほぼ埋まった。市交通局によると、地表から深さ3メートルまで埋め戻し、現在は水道やガスなどライフラインの復旧に向け、管やケーブルの埋設工事を本格化させている。8日早朝の事故発生から3日。徐々に日常へ近づきつつある。

　市は13日までにライフラインを復旧させると同時に穴を地表まで埋め戻す作業を続け、14日中には道路を通れるようにする仮復旧を目指している。

　巨大な穴は縦横約30メートル、深さ約15メートルに及んだ。市は事故発生から24時間体制で復旧作業を続け、「流動化処理土」と呼ばれる、水の中でも固まるセメントを混ぜた土を流し続けてきた。土が固まると、その上に砕石を敷く作業を続け、11日夕までには重機や作業員が現場を行き来し、ライフラインの復旧工事を進められるようになった。

　事故では、陥没した現場周辺のビル数棟で基礎部分の土が流れ、基礎部分がむき出しにもなった。市はこうした部分にも流動化処理土を流し込んだという。

　事故は8日5時15分ごろ、福岡市博多区博多駅前2丁目の市道で起きた。現場は、市営地下鉄七隈線の延伸工事中だった。巨大な穴には下水などが流れ込んだ。市は周辺ビル10棟に避難勧告を出し、立ち入りが規制された。
現在、避難勧告は周辺3棟で、立ち入り規制は14日中を予定する仮復旧まで続く。

headlines.yahoo.co.jp

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去年４月、千葉県芝山町で、１８歳の少女から金品を奪い、畑に埋めて殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた２１歳の男の初公判が開かれ、男は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　無職の中野翔太被告は、去年４月、すでに逮捕・起訴されている井出裕輝被告や１９歳の少女と共謀し、千葉県船橋市の当時１８歳の少女を車に監禁して財布などを奪った上、芝山町の畑に埋めて窒息死させたとして、強盗殺人などの罪に問われている。また中野被告は、少女に乱暴した罪にも問われている。

　１１日の初公判で、中野被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。冒頭陳述で検察側は、「被害者が『死にたくない』と泣きながら訴えたにもかかわらず、事前に掘っていた穴に生き埋めにするなど、残虐かつ計画的な犯行だ」と指摘した。

　一方、弁護側は、「以前から主従関係にあった井出被告の指示に従っていただけだ」と情状酌量を求めた。

headlines.yahoo.co.jp



田尻賢一死刑囚の死刑が執行されたことを受け、死刑制度存続の必要性を訴える弁護士グループ「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は１１日、東京都内で会見し、「法に定められた死刑の執行は当然だ」と評価する声明を発表した。
同フォーラムが死刑執行について声明を出すのは初めて。

声明は、死刑は重大な刑罰であり、慎重な態度で臨む必要があると指摘した上で、「死刑制度は最高裁でも合憲とされ、死刑判決は慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。執行に反対することは法律を順守しなくても良いと述べるのと同様だ」と死刑制度廃止論に異議を唱えた。

同フォーラムは会見で「死刑が執行されるたびに日本弁護士連合会が（死刑に否定的な）会長声明を出すが、決して弁護士全体の総意ではないということを国民や犯罪被害者、遺族に分かってほしい」とした。

news.livedoor.com

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民進党の野田佳彦幹事長は１０月３１日の記者会見で、２０１２〜１４年に同僚議員の政治資金パーティーで代金支払いの際に白紙の領収書をもらい、自身の事務所で書き込んだと明らかにした。

　野田氏は「社会通念上問題があり、反省している。パーティーに代理で行った者と会計処理した者には厳重注意した」と説明した。書き込んだ金額は３万円が１件、２万円が２件の計３件だという。

　同様の事例は、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相ら閣僚の事務所でも見つかっている。民進党で公表したのは野田氏が初めて。

www.zakzak.co.jp



トランプ氏勝利で手のひら返して“実はデキる人”
日刊スポーツ 11/10(木) 22:16

フリーアナウンサーの神田愛花（３６）が、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利してからの日本のコメンテーターたちの論調について「少〜し変わった感じがする」と指摘した。

　大統領選の前までは、米国のみならず日本のメディアでもヒラリー・クリントン氏が優勢だとする見方がほとんどだった。しかし大方の予想を覆しトランプ氏が勝利すると、多くの識者やコメンテーターらは驚きを隠さなかった。

　その後のメディアの論調について、ネット上には“手のひら返し”を指摘する声が少なくない。早くからトランプ氏支持を表明してきた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は９日にツイッターで「メディアがトランプを誉め始めた　手のひらがえし」とチクリ。
ＴＢＳ系「ひるおび！」のコメンテーターを務める落語家の立川志らくは「トランプ批判をしてた番組が大統領になった途端手のひらを返して賛辞かい？当たり前です。報道番組じゃないんだから。ワイドショーだからね。面白がらなきゃ」と開き直った。

　神田アナは１０日にツイッターで「新大統領がトランプ氏に決まって一夜明けてみたら…日本のテレビ番組のコメンテーターさん達が、“実はトランプはデキる人”的な論調に少〜し変わった感じがするのは、私だけ！？」と言及。
「視聴者に安心感を与える為なのか、それとも実は本当に前からそう思っていたけど言いにくかったのかな…？」と推察した。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)サヨク系ジャーナリストあたりで『俺は前からトランプだと思ってた』とか言い出すヤカラが出始めてワロタ

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インターポール総裁に初の中国人 人権団体は「悪用」懸念


中国の公安当局高官が10日、国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）の総裁に中国人として初めて選ばれた。これについて活動家らは、中国当局がインターポールを利用して国外の反体制派を追跡する恐れがあると懸念している。

　インタポールの発表によると、インドネシア・バリ（Bali）島のヌサドゥア（Nusa Dua）で開かれた年次総会で、新総裁に中国公安省の孟宏偉（Meng Hongwei）次官が選出された。
　中国人初の総裁は、中国が大々的に宣伝する汚職撲滅政策の一環として、国外にいる経済犯罪容疑者の摘発を促す可能性がある。だが一方で、中国がより不穏な思惑を抱いている可能性を懸念する人権団体もある。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の中国研究員、ウィリアム・ニー（William Nee）氏はAFPに「不安なのは、中国が長い間、国外の反体制派や亡命者を拘束するためにインターポールを利用してきたことだ」と語る。
「われわれは、中国がウイグル人の反体制派を標的にして、インタポールのシステムを悪用したと思われる過去の事例を調査したことがある。彼らウイグル人は、私たちの知る限り国際的な基準では何ら罪を犯していない人々だった」

　中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に暮らす、大半がイスラム教徒の少数民族ウイグル人は長い間、中国当局から宗教的・文化的弾圧を受けてきたと非難してきた。ウイグル人の多くは近年、中国を逃れ、中央・東南アジアに移住している。

　また中国は、汚職高官ら知能犯を追跡する秘密の活動「キツネ狩り作戦」を行っており、これまでに多数の容疑者を拘束してきた。だがこの作戦をめぐっては、中国の捜査員が外国で、地元当局の承認を得ずに極秘に活動しているとして、一部の国から批判の声が上がっていた。
ニー氏は、中国の高官がインターポールのトップになることは、この活動を後押しすることにつながるかもしれないと語った。

AFP
2016年11月10日 20:54
www.afpbb.com

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>> 407 「鬼十則」とは、４代目社長で「広告の鬼」「電通中興の祖」と呼ばれた故吉田秀雄氏が１９５１年に定めた１０カ条で、社員手帳に今も記されている。
「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」の一文は、２５年前に男性社員が過労自殺した際、「長時間残業の助長」だと問題視された。

　先の５０歳代の社員の受け止めは複雑だ。
「『いかなる仕事も引き受ける気質』は鬼十則の『難しい仕事を狙え』『取り組んだら放すな』そのものだったはずなのに」と社長説明に不満を漏らしつつ、今回の強制捜査が労働時間も含めた職場環境の改善につながってほしいとも思う。
「（電通では）これまで部下の評価は上司の好き嫌いが唯一の基準だったが、こうしたことが見直されるようになれば」と言う。

　３０歳代の元社員の男性は電通勤務時代、残業時間をごまかすために本社の入退館をＩＣチップ入り社員証で記録するゲートを「入退出が記録されないようにほふく前進でくぐり、残業をしていた」と振り返る。
電通は１０月２４日から午後１０時で全館消灯するようになったが、男性は「１０時に仕事が終わるわけがない」と断言する。

　電通子会社で勤めた経験がある３０歳代の元社員の女性は長時間労働などに疲れ、辞めた。電通の体質に対する見方は冷ややかだ。
「今はいろいろ（改善策に）取り組んでいるが、根本のビジネスモデルが変わらない限り、ほとぼりが冷めたらまた元に戻るしかないのでは」

　ブラック企業被害対策弁護団の戸舘圭之事務局長は強制捜査を「日本の労働行政の中で象徴的な出来事だ」と評価。
その上で「電通は氷山の一角。賃金未払い残業は横行しており、取り締まりも弱い。労働局が強い姿勢で臨めば企業も態度を変える」と望んだ。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)上記の通りに、電通では夜の１０時になると、ビルの電気が消されるようになっちゃったんですよ
でもそれじゃ仕事は終わらないじゃないですか

(´･ω･)それで社員さんがどうしてるかというと、夜の１０時に帰ってですね、朝の５時から仕事するという…

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社長説明に社員違和感　長時間労働、改善疑問視


広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は７日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。
刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。

　７日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約３０人が２列に並び、家宅捜索に入った。
捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。
「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。

　石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。
その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。

　広告業界では、インターネットの普及などに伴い仕事量が増えているとの認識が一般的だ。
電通労組も加盟する広告労協は１０月末、電通社員の高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺を受けて、ホームページに所感を掲載。
「環境変化のスピードに会社も対応できず、業務はより専門的、複雑化して現場社員の一人一人に負荷がかかっている」と指摘した。

　石井社長の説明もこうした現状を踏まえた形だが、社員らからは戸惑いの声も漏れる。

　５０歳代の男性社員は「『電通人』の行動の基本原則は鬼十則。それに沿った行動を求められてきたのに、社長の説明は改革というより自己否定とも取れる内容。違和感を覚える」と首をひねる。

続きます

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博多駅前陥没　「新たな仕事は受けるな！」穴埋め処理土　９時間後に用意
産経新聞 11/10(木) 23:51

ＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は、地表近くまでの埋め戻し作業がほぼ終わったことで、１０日朝から通信ケーブルやガス管などの復旧に向けた作業が始まった。作業の裏では、資材を集め、搬送した業者の奮闘があった。

「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」

陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。
相手は事故現場の地下鉄延伸工事を施工した工事共同企業体（ＪＶ）の担当者だった。

処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。

穴すべてを埋めるには７千立方メートルの、地表近くまで埋めるだけで４千立方メートルの処理土が必要となる。

「緊急事態だ。新しい仕事は受けるな！」。社内に号令が飛んだ。

井久保氏は、すぐさまプラントの状況を確認し、運搬するミキサー車確保に走った。
８日午前１１時半ごろ、「土は午後２時過ぎには現地に持って行ける。搬入車は５〜６台は確保した」とＪＶ側に伝えた。

実は、福岡に多い炭鉱跡地では、陥没事故が度々起きている。同社などは事故処理を通じ、緊急時のノウハウを蓄積した。

埋め戻し作業は、午後２時半から始まった。

すべての処理土を運ぶには、延べ１千回近く、ミキサー車で搬入する必要がある。
関係者は、あらゆるところからミキサー車をかき集め、ピストン輸送した。

ミキサー車で現場に運ばれた処理土は、２台のポンプ車に移し替えられ、穴に注がれる。何台ものミキサー車が、スムーズに入れ替わり立ち替わりする様子は、ネットでも話題となった。

井久保氏は「すでに受注している工事に迷惑はかけられない。一方で、夜通し作業する運転手の疲労軽減の対策も必要で、とにかく大変な現場だった」と語った。

headlines.yahoo.co.jp

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アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。
トランプ氏の陣営で安全保障政策の立案に関わってきた、政策顧問のバート・ミズサワ退役少将がＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。

そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通しを示しました。

さらにミズサワ氏は、アメリカが日本や韓国に提供している核の抑止力、いわゆる核の傘について、多大な費用がかかると指摘したうえで、北朝鮮の核の脅威が増す中でどのように抑止力を維持するか、日本と検討する必要があるという考えも示しました。

民主党側の専門家 防衛義務果たす米の決意示すべき

一方、民主党のクリントン氏の陣営に外交政策の助言を行っていた、アメリカ外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、ＮＨＫのインタビューに対し、次期トランプ政権は、日本などの同盟国の不安を払拭（ふっしょく）するため、防衛義務を果たすアメリカの決意を示すべきだと主張しました。

この中でスミス上級研究員は、トランプ氏が次期大統領になることで「アメリカのアジア政策が不確実で予見が難しい状況になりかねないことが課題だ。アジアの国々との関係は困難な時期に直面する」と述べました。

そのうえで、次期トランプ政権に対しては「日本などの同盟国に対して防衛義務を果たすとともに、核の傘を提供する決意を明確にするよう求めたい」と述べ、トランプ氏の発言が原因で、日本などアジアの国々が抱く不安を払拭するよう求めました。

www3.nhk.or.jp

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トランプ氏と信頼構築急ぐ＝安倍首相、異例の早期会談
時事通信 11/10

安倍晋三首相がドナルド・トランプ次期米大統領と17日にニューヨークで会談することが決まった。

　日本の首相が次期大統領と就任前に会うのは異例。首相は首脳間の信頼関係構築を急ぎ、トランプ氏が見直しを示唆してきた日米同盟の維持・強化が双方の国益にかなうとの基本認識を共有したい考えだ。

　10日朝の電話会談で、両氏は日米関係を強化していくことで一致。約20分間のやりとりは打ち解けた雰囲気だったとされ、首相が17日にニューヨークで会えないかと打診すると、トランプ氏は「そうなのか。夕食でも食べよう」と快諾。首相に「あなたの業績はすばらしい」と賛辞を贈ったという。外務省幹部は「2人は波長が合った」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　電話会談が決まったのは10日未明。関係者によると、メキシコなどに続き4カ国目で、佐々江賢一郎駐米大使らが、国防長官への起用が取り沙汰されるジェフ・セッションズ上院議員やトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏に働き掛けたという。岸田文雄外相は自民党岸田派の会合で「日本がつくってきた人脈があったからこそ、早々に電話会談を実現できた」と語った。

　岸田氏によると、政府は大統領選でトランプ氏勝利もあり得るとみて、今年の早い段階からパイプづくりに努めてきた。10月には菅義偉官房長官が来日したトランプ氏の外交アドバイザー、マイケル・フリン元国防情報局長官と会談。だが、人脈の乏しさは否めない。トランプ氏の大統領選勝利から10日足らずでトップ会談に乗り出す狙いについて、外務省幹部は「人事や政策が固まる前に日本の考え方をインプットする」と明かした。

　日本政府は、トランプ氏が米軍駐留経費の全額日本負担を求め、応じなければ米軍撤退もあり得るとの姿勢を示してきたことに、日米同盟の根幹が揺らぎかねないと深く憂慮している。首相は電話会談で「アジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉だ」と述べ、日米同盟が米国の国益にも資すると力説した。

　トランプ氏は、安倍政権が成長戦略の柱として重視する環太平洋連携協定（TPP）からの離脱も宣言しており、17日の会談は重要課題が目白押し。今後4年間の日米関係を占う初顔合わせとなることは間違いない。

headlines.yahoo.co.jp

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ドナルド・トランプ氏の大統領選キャンペーンサイトから、2015年12月7日（米時間）に公開したプレスリリース「イスラム教徒の入国差し止めについての声明」が削除されていることが分かりました。
Googleのキャッシュデータによると、少なくとも11月7日15時ごろ（以下、すべて日本時間）まではプレスリリースのURLにアクセスできたようです。

同声明は、トランプ氏がニューヨーク市で「米国の代表が何が起こっているか事態を把握できるまで、米国にイスラム教徒が入国するのをシャットダウンするよう」求めたもの。

ムスリム回答者の25％が「米国人に対する暴力は世界的なジハードの一部として正当化される」に賛成した、といった調査データを示しながら、「彼らの憎しみが理解を超えているのは誰の目にも明らか」
「我が国がこの憎しみがもたらす問題と危険性を見定め理解できるようになるまで、ジハードの世界のみを信じて命に理由や尊敬を持たない人々から、恐ろしい攻撃を受ける犠牲になることなんてできない」とトランプ氏は述べていました。

大統領選の投票は8日朝に行われ、9日17時前にはトランプ氏の当選が確実となりました。現在プレスリリースのURLにアクセスすると、キャンペーンサイトのトップページが表示されます。
10日明朝からTwitterではプレスリリースが削除された件を指摘する声が多くあがっています。

nlab.itmedia.co.jp

(´･ω･)まあね〜、そうなるよね〜



自民党の山田宏参院議員は１０日、党本部で開かれた細田派（清和政策研究会）の会合で、米下院選でカリフォルニア州の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏が落選したことを手放しで喜んだ。

ホンダ氏は、２００７年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導した人物。

山田氏は「朗報だ。本当に良かった。万歳した。乾杯した。日本にとっては本当にいい方向にいくのではないか」と述べた。

米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことは「日本が自立するためのいいチャンスだ」と強調した。

産経
www.sankei.com

(´･ω･)日本がなにもしなくても、アメリカのほうから『戦後レジームの脱却』を強制させられる事になるのではないか、という論説もチラホラ

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安倍晋三首相は１０日朝、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と約２０分間、電話で協議した。両者は今月１７日に米ニューヨークで会談する方向で一致。
首相はペルーで１９〜２０日にあるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議へ出席する前に、ニューヨークを訪問する。

　日本政府の説明によると、電話は首相からで、大統領選勝利への祝意を伝えた。
これに対し、トランプ氏は「首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と答えたという。

　首相はさらに、「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調。
在日米軍の駐留経費問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は話題にならなかったという。

　首相から早期の会談を要請したところ、トランプ氏は「両国にとって前向きな議論をしたい。１７日ならニューヨークにいる」との返事があり、今月１７日に会談する方向で調整することになった。

　日本政府にとって、公職経験のないトランプ氏との早期の関係構築が課題で、大統領就任前の異例の会談となる。首相は実際に会談することで、両者の信頼関係を築き、日米同盟の強化を確認する狙いがある。

headlines.yahoo.co.jp



米大統領選で共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（70）が当選確実となったことを受け、翁長雄志知事は9日、トランプ氏との面会を求め来年2月にも訪米する考えを示した。県庁で記者団の質問に答えた。

　知事はトランプ氏に関し、「新しい発想の政治を考えているのではないか」と指摘。
名護市辺野古への新基地建設を巡り政府と沖縄側が対立する状況の中、「私どもの意見を聞いて頂き、どのように判断するか沖縄側としては期待したい」と述べ、面会を求める考えを示した。

　また、知事は9日にトランプ氏へ祝電を送る意向で、この中でも沖縄と話し合う機会を求める考えも示した。訪米日程に関しては、新しい米国務、国防長官が就任する1月20日以降に、県議会会期なども見据えながら調整を進めるとした。

沖縄タイムス
headlines.yahoo.co.jp

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■蓮舫・民進党代表

　（米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選が確実になったことについて）率直に申し上げて驚きました。世論調査と現実の開きは、一体なんだったんだろうか。米国民の選択の結果なので、率直に敬意を表したいです。
政治経験のない実業家の方が、実際に大統領になることができる。米国のある意味でのダイナミズムだと思っています。

　他方で、成長を追い求めるグローバリズムのいきすぎであるとか、あるいは行きすぎたマネーゲームがもたらした格差を壊してもらいたいという、強い期待が米国の国民にあるのではないかということも感じ入りました。

　日米関係は最も重要な二国間関係ですし、同盟国ですので、これからも、これまでと同じように緊密な連携を維持するために、双方努力をさせていただければと思います。

　（敗れた民主党候補のヒラリー・クリントン氏の）今回の挑戦は、率直に申し上げて素晴らしいなとは思っておりました。（大統領の座には）届かずというところで、ガラスの天井は想定以上に高かったんだなあと思います。（国会内で記者団に）

朝日新聞社
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)ガラスの天井とはフェミニズム用語？で、女性の社会的地位の向上において現れる見えない抑圧的な壁のことを言います
女だからダメという女性差別のことです

(´･ω･)メジャーではありませんが、反語？としてガラスの地下室という言葉もあります
これは男性だけが閉じ込められる厳しさや危険や自殺などに満ちた出口のない男性使い捨て社会のことです
男性差別ということですね

(´･ω･)まあ要するにレンホーさんは『女だから負けた』とほのめかしたんですね

(´･ω･)そうかな？

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9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米大統領選に勝利したトランプ氏への期待が広がり、前日比256.95ドル高の1万8589.69ドルで取引を終えた。

一時は310ドルを超える値上がりとなり、約3カ月ぶりに取引時間中の過去最高値を更新した。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は57.58ポイント高の5251.07だった。

ダウは朝方、トランプ氏の政治手腕を不安視して約80ドル下げた。
だが、トランプ氏の訴えた減税や公共投資の拡大、規制緩和が景気にプラスに働くとの見方が意識され、買いにつながった。

共同
this.kiji.is



９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４日続落し、前日比50銭円安・ドル高の１ドル＝105円60〜70銭で終えた。
米金利が急上昇し、日米金利差の拡大を見越した円売り・ドル買いが優勢だった。

一時は105円89銭と、７月27日以来およそ３カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

大統領選の大勢判明を受けて９日未明に勝利宣言した共和党のドナルド・トランプ氏は、空港や高速道路の修理など大規模なインフラ投資に積極的に取り組む考えを示した。

「非常に財政拡張的だ」（為替の運用会社）との見方から米国債の発行増が意識され、債券市場で10年物国債の利回りが約９カ月ぶりに節目の２％台に上昇した。

今後の景気拡大の可能性もドル高要因として働き、一日を通じて円売り・ドル買いが優勢だった。

www.nikkei.com

(´･ω･)トランプさんは、お金持ち優遇策もかなり打ち出してるんですけどね
なんにせよ未知数ですわ

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>> 398 米誌「THE WEEK」（電子版、11月7日）などによると、国内100大紙のうち、クリントン氏（民主党）の支持を表明（エンドースメント）した新聞は57社なのに対し、トランプ氏（共和党）支持はわずか2社。
前回2012年の大統領選では、現職オバマ氏（民主党）支持41社に対し、ロムニー氏（共和党）支持は35社で、今回の両候補の差がいかに大きいかが分かる。

トランプ陣営は、ネット情報発信を強化

クリントン氏支持を表明した主要メディアでは、民主党寄りであることで知られるニューヨーク・タイムズは9月24日に、また、やはり主要メディアであるワシントン・ポストも10月13日に氏の支持を打ち出した。
さらに、ザ・アリゾナ・リパブリックなど、これまでの大統領選で支持表明をほとんどしなかった（もしくは全くしてこなかった）社の中にもクリントン支持派が出た。

また、クリントン氏の支持まではいかないまでも、全国紙として知られるUSAトゥデイは、トランプ氏は危険で大統領には不適格だとして、同氏へ投票しないよう呼びかけた（9月30日）。同紙が大統領選で特定の立場を表明したのは、1982年の創刊以来、これが初めてだ。

一方、トランプ氏支持は、ネバダ州の最大手紙「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」（10月23日）と、フロリダ州の「フロリダ・タイムズ・ユニオン」（11月6日）の2紙。
このうち、「ラスベガス〜」は、トランプ氏の有力支持者が2015年に買収した新聞だ。

こうした情勢をうけ、トランプ陣営では投票が近くに迫った10月24日から、インターネットを通じての情報発信を強化した。

Facebook（フェイスブック）のライブ動画配信を使い、メディアを通さず、連日、有権者に直接、氏が語りかける取り組みを行った。

トランプ氏は、クリントン氏を典型とする従来型の政治家や既成政党への不信感だけでなく、有権者の間にくすぶっていたメディア不信も味方にして、勝利を呼び込んだ形となった。

www.j-cast.com

(´･ω･)主さんが考えるヒラリーの敗因

(´･ω･)え〜？実はあの人けっこう地味に嫌われてたんじゃないのぅ〜？
FBIのタイミングも完璧だったし〜
しかも二回も

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「メディアは不誠実、そして腐敗している。有権者には、それが分かっている」――米大統領選を通じ、そう主張していたドナルド・トランプ氏が、メディアによる自身の劣勢報道をはねのけた形で勝利を納めた。

多くのメディア、特に新聞社がヒラリー・クリントン氏の支持を表明し、かつ各種世論調査で「クリントン氏優勢」を伝える中での「逆転」勝利だった。
「トランプ大統領」とそれを選んだ米国世論に「新聞メディアが敗北した」とも言えそうだ。

支持表明の新聞社、クリントン57社vsトランプ2社

2016年11月9日（日本時間）朝から開票が始まった米大統領選は、接戦の末、トランプ氏勝利が決まった。
主要メディア間では、直前までクリントン氏優勢・逃げ切りの見方が強く、たとえば投票直前の11月7日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（電子版）では、選挙キャンペーンの締めくくりにあたって「ヒラリー・クリントンからの楽観主義と、ドナルド・トランプからの暗黒」といった見出しの記事を配信していた。

また、8日時点の世論調査でも、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の調査（平均支持率）で、クリントン氏45.5％、トランプ氏42.2％、とクリントン氏優勢の結果が出ており、こうした情報を多くのメディアが報じていた。

トランプ氏陣営では、本人も含め、たびたび「メディアによる偏ったフィルター」などを口にし、批判してきた。
トランプ氏は、大統領選のテレビ討論会の最終回（10月19日）にも、「メディアは不誠実、そして腐敗している」などと訴えた。

それもそのはず、特に「新聞」では、トランプ包囲網といってよい程、トランプ氏に厳しい態度を示していた。

続きます

(´･ω･)主さん思うに、

トランプの勝利で一番ビックリした人→トランプ

トランプの勝利で一番困ってる人→トランプ

(´･ω･)ではあるまいか

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米大統領選と同時に８日投開票された米下院選で、２００７年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州１７区の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏（７５）の落選が確実となった。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

９選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏（４０）に終始リードされ、およばなかった。
昨年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。

www.sankei.com

(´･ω･)ソース来ました

(´･ω･)とは言え相手のローさんもかなりの親中らしいです



米大統領にトランプ氏　民進・野田佳彦幹事長「ＴＰＰの採決は新しい大統領にケンカを売る話」


民進党の野田佳彦幹事長は９日、米大統領選で勝利宣言した共和党のドナルド・トランプ氏が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対していることを踏まえ、与党の国会運営を批判した。

　野田氏は与党がＴＰＰの承認案と関連法案を１０日に衆院を通過させようとしていることについて
「トランプ氏はＴＰＰからの撤退を強く言っている。そのときにＴＰＰを推進するために（与党は）強行採決までやる。そんなことをやっていいのか。茶番じゃないか。新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」と述べた。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)ホントにそこまで自分のアホ晒してまで因縁つけないとダメか？

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2016年11月8日、韓国・朝鮮日報によると、米国の大学進学適性試験の一つ「ACT」の韓国国内での試験方式が大きく変わることが分かった。

同試験を主管する米ACT社は7日、公式ホームページで、12月に行われる試験について「韓国ではACT社が指定する1カ所でのみ実施する。また、試験監督官もACT社から派遣する」と明らかにした。
ACT社はこれまで、韓国内の26校の学校で同試験を実施してきた。同試験は世界130カ国で実施されているが、方式が変更されたのは韓国だけ。
その理由について、ACT社は「韓国の一部の人たちによる不正行為が他の学生の努力を台無しにすることを阻止し、ACTのセキュリティーと公平性を強化するため」と明らかにした。

今年6月、ACT社は「試験問題が事前に流出したと思われる証拠を入手した」として韓国での試験を開始直前に中止としていた。

韓国では数年おきに米国の大学入試不正事件が問題となっている。2013年には検察が「SAT」の試験問題を流出させたブローカーや英語学校経営者を多数処罰した。
そのため、「韓国は試験不正が頻繁に起こる国」とのイメージが定着し、米国の大学入試で韓国人受験生が過小評価される「コリア・ディスカウント現象」まで起きているという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「国際的な恥さらし。本当に恥ずかしい」
「このような記事を見ても驚かなくなった自分が悲しい」
「米国で試験を受けさせればいい。不正行為を悪いと思わない韓国人に配慮する必要はない」

「韓国人は詐欺を働かないと損をするというおかしな国に住んでいるから」
「大統領も不正を働く国なのだから、市民が不正を働くのなんて当たり前。これも氷山の一角に過ぎない。韓国では真面目に生きている方がばかを見る」

「韓国に正義は存在しているのか？」
「不正行為は韓国の伝統なので、どうか理解してほしい」
「腐っているのは朴大統領だけじゃない。韓国は上から下まで全てを一新する必要がある」

www.recordchina.co.jp

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>> 394 ■“別れた嫁さんに…”

　そもそも、沖縄の悲願である基地削減になぜ、これほどまでに抵抗するのか。ひょっとして、彼らには、逆に基地が減っては困るという“事情”が働いているのではないか、と勘繰ってしまいたくもなるのである。

　種々の疑問について、勾留中の山城代表に代わり、パク事務局長に聞いてみると、
「確かに地元の人に迷惑をかけたかもしれん。それは申し訳ないと思うよ。でも、それなら俺らだけじゃなく警察車両とかトラックにも文句を言ってほしいわ。
米軍の敷地内に侵入しているのも確かにそう。だけど刑特法は悪法や。だから敷地内に侵入して座り込むことはかまへん。“捕まえてみい”とも思っているよ」

　そして、こうも言う。

「俺が基地反対運動を始めたのは5年程前。それまで新聞で知る程度だったけど、別れた嫁さんに“あんたでも黙って座っていれば誰かの役に立つ仕事がある”と言われてね。で、ちょこちょこ沖縄に来るようになったのがキッカケや。
ヘリパッドに反対する理由は2つ。一つは環境破壊、一つは日本が戦争できる国づくりを始めたことへの抵抗や」

　失礼ながら、この程度の遵法精神と問題認識で、地元の人々の生活と、県政、国政を左右するような問題を引っ掻き回しているのだから、はっきり一言、あなた方は罪深いと言えよう。

■地元住民の本音

　そんな皆さんには是非、地元住民の本音を送りたい。

「反対派の人たちには“なぜ座り込みをしないのか”と言われますけど、こっちには生活がある。座り込みをするほど豊かじゃないんです。
彼らは抗議活動をするのがゲームだと思ってるんじゃないんですか。抗議は自由だけど、最低限ルールを守れ、ということです」（東村高江の住民）

「沖縄の人たちは悲惨な戦争体験がある。戦争が好きな人なんていませんよ。だからこそ、防衛も必要だということはわかっているんです。
しかし、あいつらはバカの一つ覚えみたいに“基地反対”と叫んでいるだけ。バカバカしくて相手にしたくありません」（国頭村安波の住民）

　沖縄を不幸にしているのは一体、誰か。その正体を見極めることが必要なのだ。

デイリー新潮 11/9(水) 8:00　「週刊新潮」2016年11月3日号 掲載
zasshi.news.yahoo.co.jp

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沖縄県の米軍ヘリパッドをめぐって、現地は反対派の“無法地帯”と化している。工事車両や警察車両、果ては地元住民や観光客の車を「私的検問」するほか、森を不法伐採して侵入し、工事を妨害。
米軍基地の有刺鉄線を切断したことで、反対派のリーダーが逮捕される事案も起きている。

　***

　そもそも「反対派」とは一体、何者なのか。

　現地で運動を統率しているのは、「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なる団体だ。

　代表は、有刺鉄線切断の器物損壊で逮捕された山城博治氏。元沖縄県の職員で自治労の幹部、そして今は「沖縄平和運動センター」なる団体の議長を務める。
辺野古でも米軍基地に不法に侵入し、刑特法違反で逮捕された経歴を持つ、筋金入りの反基地活動家である。

事務局長は、パク・ホンギュ氏。
大阪で中学校の教師を長年務め、定年退職後、来沖。基地反対運動に取り組み、やはり辺野古で活動してきた人物だ。
こうした主導者に、県内、県外問わず、各種の「基地反対」団体が濃淡それぞれ取り巻き、「委員会」は構成されている。

　しかし、沖縄県警関係者が言う。
「特徴的なのは運動に“地元の声”がほとんど聞こえてこないこと。ヘリパッドを抱える東村、国頭村の両村長は、移設に容認の立場。代わりに約4000ヘクタールに及ぶ北部訓練場の土地が返還されるのだから、当然です。

『実害』を直接こうむるヘリパッド建設区域内の住民でさえ同じ。国頭村の安波地区には反対者はほとんどいません。
もうひとつの東村高江地区は反対派が『ヘリパッドいらない住民の会』を結成していますが、実は、この中には他所から移住してきた人も多い。
もともとの住民の大勢は“オスプレイは反対だけど、来るものは仕方ない。ならば騒音や安全対策をきちんと要求し、その補償をしっかりと受け取るべきだ”との現実的な意見で占められているのです」

　つまり、この運動、地元の声と乖離したところで、職業的な活動家たちが、わざと過激な闘争に仕立て上げているように見えるのだ。

続きます

(´･ω･)山城さんも自治労がケツモチなわけですよ
連合の中でも一番お金持ちで一番左です

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6日サンタクララ・ローレンスプラザで開かれたマイク・ホンダ議員後援のためのキャンペーン行事で地域の韓人たちがホンダ議員と席を共にした。

去る6日、北カ州地域の韓人たちが集まってマイク・ホンダ連邦下院議員再選のための終盤のキャンペーンを繰り広げた。

ローレンスプラザで開かれたこの日のキャンペーンにはキム・ハニル、イ・ジョンスン、トーマス・キム、パク・ヨンスク、アン・サンソク、イ・ドンヨン、クォン・ウクスン、シン・ミンホ、イ・グンアンさんなど個人資格で参席した団体長らと地域の韓人100余名が集まった。

参席者たちはホンダ議員の名前が書かれたティーシャツとピケット、チラシなどを挙げてローレンスプラザを訪れる住民たちにホンダ議員を下院議員に選んでほしいと訴えた。

この日席を共にしたホンダ議員は「こんなに多くの韓人たちが私を支持してくれる姿を見たら感に堪えない」とし
「今回の選挙で勝利して韓人の熱望である慰安婦問題解決と共に独島問題などアジア地域で広がる領土紛争解決、そしてひいては韓半島統一の為にも熱心に働きたい」と明らかにした。

キム・ハニルさんは「カ州下院議員時代からホンダ議員が韓人たちのためにした事は指を折って数えることができないほど多い」とホンダ議員を支持しなければならない理由を説明した。
続いてイ・ジョンスン、トーマス・キム、パク・ヨンスク、イ・グンアン、ユ・ジェジョンさんなども声を一つにしてホンダ議員再選に韓人たちが力を合わせなければならないと声を高めた。

ローレンスプラザで開かれたキャンペーンに続いて韓人たちは近隣の通りに出てピケットを持って、ホンダ議員支持を訴える街頭キャンペーンも進行された。
この日韓人たちは通過する車両にホンダ議員の名前が書かれたピケットを向けてホンダ議員の名前を連呼し、通過する一部車両は警笛を鳴らして韓人たちのキャンペーンに呼応したりした。

2016/11/07 16:18
www.koreadaily.com

【朗報】
(´･ω･)マイクホンダ氏落選

(´･ω･)…らしい、と一応言っときますかね

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米大統領選は８日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破り、第４５代大統領に就任することが確実となった。ＡＰ通信が９日報じた。

大票田のフロリダ州をはじめ激戦地のオハイオ州などを制し、獲得選挙人数でクリントン氏を上回ることが確実となった。

共和党はブッシュ前政権以来、８年ぶりの政権奪還。初の女性大統領誕生と民主党の３期連続政権を阻止した。

www.sankei.com



民進・榛葉賀津也参院国対委員長「ＴＰＰどころではない、アベノミクスどころではない」
「安倍首相はトランプをスルー、失態だ」


　民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は９日の記者会見で、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢となったことを踏まえ、与党の国会運営を厳しく批判した。

　榛葉氏は、与党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の期成立を目指していることについて
「トランプ氏はＴＰＰに絶対反対といっていた。国会でＴＰＰをやっている場合ではない。やっても、何の国益にもならない」と指摘。
「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と主張した。

　さらに、安倍晋三首相が今年９月の訪米時に民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と会談したことを念頭に
「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と批判した。

www.sankei.com

(ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉ＼

(´･ω･)コイツの頭には何が詰まってんだ？馬糞か？
TPPなんてどっちも反対やんけ

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>> 390 男性は、日頃から各種の差別に強く抗議していた。
一方で、「全国のネトウヨ集めるのか？日比谷一帯が汚臭で溢れそうだな」などと発言。デモ参加者を盗撮した画像を掲載して、「今日のファッションリーダー」と揶揄し、晒し者にするツイートもあった。
平日もツイートが多く、勤務中に男組の活動をしていたのではないかと疑う声もある。

また、彼の発言や活動は、当該の証券会社が掲げる、「反社会勢力」を排除するという方針に抵触するのではないかという指摘も見られる。
１１月７日の朝、当サイトでは同社の広報部に連絡を取った。男性の氏名とされるものが企業名と共に出回っていることは、把握しているという。だが、本件に関するコメントは控えたいとのことだった。

本件の経緯や問題視されている点などは全て確認できているかと広報の担当者に尋ねたところ、詳細を問われたので、その時点までに当サイトが入手していた関連情報を提供した。
ちなみに、男性は「身バレしたレイシストがとことん追い詰められる社会にするんだよ、この国を」と宣言していた。

探偵ウォッチ　2016.11.07
tanteiwatch.com

(´･ω･)え〜と、ついった置場で桜井がベロッと名前言っちゃってるので、隠す意味もあんまりないんですが、この証券会社がですねぇ、もうひとつ出てくるフジ住宅という会社の主幹事証券会社らしいんですよ

【上場に関して申請会社を支援する業務を行う証券会社を「幹事証券会社」といい、株式上場時には通常４〜７社程度の幹事証券会社が申請会社に関与します。そのなかで中心的な役割を果たす幹事証券会社が「主幹事証券会社」です。】

(´･ω･)主幹事証券会社の部長が上場廃止を明言しちゃうのは、さすがにまずいんじゃないかな

(´･ω･)ちなみに今んとこ、この証券会社の対応は、ブチ切れか木で鼻をくくったような上から目線の対応のどちらかだそうです

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しばき隊の分派・男組の幹部は証券会社の部長か？他企業への罵倒や盗撮も


「しばき隊（Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ）」から分派したとされる「男組」の幹部を務める男性が、大手企業の部長だったのではないかという情報が飛び交い、騒然となった。２０１６年１１月６日に出回った情報が、その発端である。

今年１０月付で証券会社の部長に就任した人物に関して、ツイートする人物が現れた。
当該のツイートの内容を手がかりに検索すると、大手証券会社のＨＰに該当する資料が掲載されていたことが判明。
このことが話題になると、男組の幹部を務める男性のアカウントが非公開になり、過去のツイートが削除されていった。

注目すべきなのは、幹部の男性の２０１５年１０月末のツイートだ。
「今日、職場の研修資料の中に初めて『ＬＧＢＴ』という文字が入った。この会社が始まってから１００年は経ってると思うけど、恐らくその１００年の中でも初めてのことだと思う」。
「まだまだ理解は浅いけど、それでもこれはかなり画期的」と肯定的に評価している。

男性の勤務先ではないかとされた証券会社は、創業から１００年以上が経過している。この点で、先述の発言に合致する。
そして、証券会社のＨＰには、２０１５年度の研修からＬＧＢＴに関する内容を充実させたと書かれていた。

男性は自称「インテリヤクザ」で、他企業を罵倒する発言を連発。
フジ住宅に対しては、「上場廃止になるまで追い込まないとあかんな」。
今年８月には、「証券業界を挙げて麻生太郎をぶっ叩こう」と煽っていた。
男性の勤務先とされる証券会社が会員として加入し、同社の会長らが重要職を務める日本経済団体連合会（経団連）への激しい批判も展開している。

続きます

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韓日議員連盟は4日、日本軍慰安婦被害者らの名誉を回復するために昨年末の両国政府合意により相互互恵精神で一緒に努力することで合意した。

また、北朝鮮の相次ぐ挑発を強力に糾弾する一方、両国間安保協力方案について協力することにした。

韓日議員連盟はこの日ソウル、汝矣島（ヨイド）で開かれた第39次合同総会でこの様な内容を骨子とした7項目の共同声明を採択したと韓国側代表のセヌリ党ソ・チョンウォン議員などが伝えた。

両国議員らは声明で最近、北朝鮮の相次ぐ核実験とミサイル発射が東北アジアおよび世界平和と安定に深刻な脅威という認識を共有し両国間の安保協力増進を含んだ対応方案について緊密に協力する一方、自国政府に北朝鮮人権問題の早急な解決努力も促すことにした。

特に日本軍慰安婦問題と関連、被害当事者らの名誉と尊厳回復を通じて心の傷が治るようにしなければならないという昨年12月28日の両国政府の合意趣旨が守られるように努力することにした。

また、韓・中・日自由貿易協定(FTA)等の加速化のために努力すると同時に両国間の交易と投資活性化努力も傾けることに同意した。

これと共に
▲日本国内永住外国人に対する地方参政権付与法案の早期処理
▲2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックおよび2020年東京夏季オリンピックの成功的開催
▲低出産・高齢化問題解決などのために協調するという内容も共同声明に含まれた。
この他、来年、第40次合同総会を東京で開催することに合意した。

ソ・チョンウォン会長はこの日の会議で「北核問題と東北アジアの平和・安定・繁栄のための両国の堅固な協力と未来発展のための対処がいつの時よりも重要な時期」とし、
「今回の総会が両国が新しい次元の協力を築くための重要なモメンタムになることを期待する」と話した。

聯合ニュース(韓国語)
www.yonhapnews.co.kr

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>> 387 済州海女はその数が急減しており、50代以上が95%を越えるほど高齢化が進みました。大変な上に社会的地位も高くない海女を職業とする若者がいないのです。
日本の‘アマ’もその数が減っているのは同じ。しかし、生活の質は済州海女よりはるかに高いのです。
昨年、ある番組で日本に行って‘アマ’になった済州海女が出てきました。彼女は月収が500万ウォン水準で専門職の扱いを受けると明らかにしました。

私たちが済州海女のユネスコ登録という‘実績’に拍手する時、世界の人々は済州海女を見て‘アマ’を思い出すかも知れません。危機の済州海女文化。
今は海女文化の存在価値と意味を考え、これを元気に継続するための方案を探すべきではないでしょうか？

聯合ニュース(韓国語)
www.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)なんでも日本の海女文化は済州海女が教えてあげたそうです

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我が国がユネスコ人類無形文化遺産登録を申請した'済州（チェジュ）海女文化'が「登録勧告」判定を受けました。登録勧告はひっくり返ることが殆どなくて済州海女文化は韓国の19番目の人類無形文化遺産になる可能性が高いです。

ところが済州海女が技術を伝授した日本の'アマ'が自分たちが'元祖'と主張し始めました。

済州島は10年以上前から済州海女の人類無形文化遺産登録を準備してきました。この過程で最大の脅威とされたのは日本の海女（ヘニョ）、‘アマ’でした。

済州海女文化は新石器時代の水遊びから始まったという程、歴史が古いです。済州海女の潜水技術は海外にも輸出されました。ところが済州海女から技術を伝えられた日本‘アマ’が自分たちが‘元祖’と主張し始めました。

私たちが海女文化は当然、韓国のものと考えて安住する間、日本は組織的に動きました。その代表が2013年のフランスメディア、ル・モンドの‘アマ’集中報道です。
フランスのパリにはユネスコ本部が位置しており偶然と見るのは難しい事件でしょう。

ル・モンド報道翌年の2014年、日本三重県は‘アマ’を無形民俗文化財に指定しました。その後、日本はユネスコ登録を目標に‘アマ’を‘マーケティング’してきました。
今年5月、三重県で開かれたG7首脳会議も日本は‘アマ’広報の場に活用しました。ドイツのメルケル首相の夫がG7首脳会議に参加した理由を「‘アマ’に対する個人的な好奇心のため」と話したほどです。

「世界の人々に愛されているのは元祖の済州海女ではなく日本の‘アマ’です。日本の‘アマ’は政府の支援を受けた各種マーケティングを通じてグローバル・ブランド化されつつあります」-イ・ソンファ済州道議員。

続きます

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維新・遠藤敬国対委員長「無駄な時間を費やして『やってる感』を見せるのは最低だ」　与野党に苦言


　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は４日、山本有二農水相の失言をめぐって与野党が対立し、国会が空転している現状について「与党は時間をずるずる引っ張って、夕方５時を過ぎて物事が動くことのないようにしてほしい」と注文をつけた。国会内で開かれた党会合で語った。

　さらに「前から与野党に言っているが（方向性が）決まっているのに無駄な時間を費やして『やってる感』を見せるのは最低だ。これは許せない。国民の理解が深まる議論を行う場が国会だ」と批判。
「日程闘争」に陥りがちな国会運営にも苦言を呈した。

www.sankei.com


18: ジャーマンスープレックス 11/04(金)15:48 ID:CrXOPfJw0
維新だけが野党の役割を果たしてる
民進がやってることは“与党反対”とパフォーマンスによってテレビしか見てないような有権者に良い印象を与えて票を得る行為
日本のことを考えてるのではなく自分が議員を続けることだけを考えてる


30:栓抜き攻撃 11/04(金)16:05 ID:zQ+VZP8K0
ＴＰＰと言いながら、全然関係ない事を委員会で質問したりしてるんだもんな。
で　審議時間が少ないと文句言ったり、たかがパーティーの挨拶の場での冗談めかしたスピーチを取り上げて大臣辞任しろの審議拒否だの・・
ホント狂ってるよ。なにが提案・対案路線で行くだよｗ


34:ミドルキック 11/04(金)16:09 ID:MTRY2O9I0
屑が民進に集まってくれたから維新に入れやすくなってよかったわ


7:チキンウィングフェースロック 11/04(金)15:43 ID:Breo2X2m0
仕事できない人の特徴ですわ


35:フェイスロック 11/04(金)16:09 ID:PRhQP0fr0
>>7
あー確かに

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親友の国政介入疑惑を謝罪、「自分が許せない」＝韓国の朴大統領
ロイター 11/4(金) 12:25

韓国の朴槿恵大統領は４日、テレビで短い談話を発表し、親友である崔順実氏の国政介入疑惑をめぐる政治スキャンダルについて、涙ながらに「胸が痛む」と述べ、謝罪した。検察の捜査に協力することも表明した。

朴大統領は、検察当局に対し疑惑の全容解明を要請。自らを含め問題に関わった全員に責任があり、有罪であることが判明した場合は責めを負うべきだと述べた。
さらに、声を震わせながら「自分を許せない。悲しみで夜も眠れない」と話した。

崔容疑者については「われわれが国家経済や国民生活を支援するため努力している一方で、特定の個人が利益を享受し、複数の不法行為に関与していたとの疑惑が持たれていることは非常に不幸で、残念だ」と述べた。

スキャンダルをめぐって大統領の支持率は低下しており、ギャラップがこの日公開した世論調査では過去最低の５％となっている。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)本来ならここで反日カードを切るところですが、この人スタートの時点で出ムチ一発でカード使っちゃいましたからねぇ
最後の直線でヨロヨロですよ
だから主さんがこんなとこで使ってどうすんだって言ったのに

(´･ω･)あと残る手は竹島上陸か魔法の車イスか魔法の点滴ベッドか…


ドンドンドン　ドンドンドン

故・邦夫『誰だ？』

友紀夫『アンチャンだよ。お前のアンチャンだよ』

邦夫『ホントにアンチャンか？』

友紀夫『ホントにアンチャンだよ』

邦夫『アンチャンならこの問題に答えられるはずだ』

友紀夫『よしこい！』

邦夫『問題。韓国のパククネ大統領のスキャンダルが発覚し、９人の秘書室長や首相のクビをすげ替えたにも関わらず、国民の支持率低下は止まらずレームダック化してしまいました
さて、この局面を打開する奇跡の一手はなに？』

友紀夫『日本のAIIBへの加入』

邦夫『やっぱり俺のアンチャンだ！』

ドリフ大爆笑2016
制作・著作：フジテレビ

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韓国漫画映像振興院が国内初の漫画単行本「ウサギとサル」をユネスコ世界記録遺産に登録する方案を推進する。出版物が世界記録遺産に認められる事例は多いが、マンガ本登録推進は今回が初めてだ。

韓国漫画映像振興院は3日、マンガの日をむかえてキム・ヨンファン画伯の「ウサギとサル」をユネスコ世界記録遺産に登録する方案を推進していると明らかにした。同書は1946年5月、朝鮮児童文化協会が刊行した国内初の漫画単行本だ。

動物キャラクターを擬人化して日帝の侵略行為と植民統治を告発し解放前後の乱れた政治状況を描き出した。この作品は近代文化遺産の保存価値を認められて2013年、国内漫画で最初に登録文化財537号に指定された。

韓国漫画映像院は専門家の諮問を経て来年7月、世界記録遺産登録申請対象記録物公募に応募する方針だ。
文化財庁文化財委員会と世界記録遺産韓国委員会などの審議と諮問を受けて国内世界記録遺産登録申請対象に含める計画だ。

ウサギとサルがユネスコ世界記録遺産に登録されれば全世界で最初の漫画遺産になる。メキシコの「地図と絵がある文献」などが世界記録遺産に登録されたことがあるが、漫画が登録されたことはない。

韓国漫画映像振興院関係者は「キム画伯のウサギと猿は国内初の漫画単行本という面で意味があるが、その内容が日帝強制支配期を扱っているだけに歴史記録面でも価値がある」と明らかにした。

一方、ウサギとサルの世界文化遺産登録可否は2019年ユネスコ国際諮問委員会の最終審査で決定される。

中央日報(韓国語)
news.joins.com

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ウィキリークス公開
石原元都知事が「中国挑発」　尖閣でクリントン氏発言　／沖縄
2016年10月19日

　内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。
石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。
クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。

　ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。
　クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。
「その後、日本政府が『東京都知事に買わせてはまずい。中央政府として購入すべきではないか』ということになり、政府が国有化を決断した」と話した。（琉球新報）

毎日新聞
mainichi.jp

(´･ω･)ちょっと前のニュース
一次ソースは琉球のようです

(´･ω･)まあ皆さんご存じのように、その前に中国が尖閣を買いに出たんですけどね

(´･ω･)ホントにこの親中オバハン面倒くさいわ〜

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必要なら朴大統領の捜査要請＝韓国法務相
聯合ニュース 11/3(木) 14:08


韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑をめぐり、野党などから朴大統領本人を捜査するよう求める声が強まっていることについて、金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官は3日、「大統領も厳しい状況であることを十分理解しており、捜査の進行結果に基づき、真相究明のために必要なら（大統領に対する）捜査の必要性と可能性を検討した上で要請する」との認識を示した。
国会予算決算特別委員会で述べた。

　金長官は「大統領に対する強制捜査は認められないというのが学界の多数意見」としながらも、「大統領自ら捜査を受け入れる意向を示せば捜査は可能だと思う」と述べた。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)さすが情治国家

憲法84条：大統領は、内乱または外患の罪を犯した場合を除き、在職中に刑事上の訴追を受けない

(´･ω･)加藤支局長こんな国からよく生きて帰ってきたなぁ

(´･ω･)なんて思いながら今さっき紳士蟻氏のブログ見たら↓


慰安婦たち「チェスンシルの件で慰安婦合意も疑わしくなった。大統領は辞めろ」
2016/11/03 14:13


予想できなかったわけではありませんが・・

慰安婦合意に反対していた慰安婦たち（挺対協・ナヌムの家の慰安婦たち）が、「慰安婦合意も疑わしい（チェスンシルによるものかもしれない）」
「大統領はさっさと辞めろ」とデモを行いました。

関連団体、及び慰安婦映画「鬼郷」の監督もデモに参加したとのことです。

http://media.daum.net/society/affair/newsview?newsid=20161103120528333




この件にかぎらず、気に入らないものを「悪」にしないといけないのが韓国社会ですし、その代表格が彼女たちですから・・

特に挺対協にとっては「チャンス」かもしれませんね。


(´･ω･)早きこと早漏の如し
やられた、としか言いようがない
言い出すのは次の政権だと思ってたのに
今回は主さんの負けにしといてやる

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韓国の朴槿恵大統領を裏で操っていたとされるチェ・スンシル氏が、10月31日の午後3時頃に検察に出頭した。検察前には活動家や学生が集まり「朴槿恵は辞任しろ」「チェ・スンシルを拘束しろ」と叫び騒然となった。

そんなチェ氏が出頭した検察に向かい、犬の糞を投げる活動家（ハンドルネーム、ドングル）が現れた。活動家の男は「侍女（じじょ）検察解体せよ」と書かれた段ボールを持ち大声で抗議すると、犬の糞が入ったプラスチックケースを検察の玄関に投入。男は関係者によってすぐに取り押さえられ、検察の前に集まっていた多くのマスコミが男を取り囲んだ。

「侍女検察」という言葉は韓国でも「どういう意味なのか？」「誰に向けての意味なのか」と言われてるが、「侍女（じじょ）」は“身の回りの世話をする人”のことを指すので、朴大統領に助言していたチェ氏のことを指しているとみられる。

チェ氏は朴大統領の母親が暗殺されたことを切っ掛けに、親密になっていった。近年は助言だけでなく、国家機密である文書を受け取るなど朴大統領を影で操っていたとされる。
チェ氏は証拠のタブレットPCをドイツで処分したが、何者かが入手し情報を流出させたことで、朴大統領とチェ氏の関係が表面化した。

一部ではチェ氏の圧力が検察にも掛かっており、証拠隠滅と口裏をあわせるために長時間の事情聴取が行われていると言われている。

現在、韓国の国民は「韓国はチェ・スンシルに全て操られていた」「ほぼ独裁政権じゃないか」「国民全体が洗脳状態」「反日もチェ・スンシルの命令なのか？」といった怒りが渦巻いている。
チェ氏には文書の流出だけでなく資金流用疑惑もあり、混乱する世論の事態収拾は困難な情勢だ。

gogotsu.com

(´･ω･)必須アイテム

(´･ω･)でもこれで次の大統領になったら『慰安婦合意はチェスンシルが主導したものだから無効だ』という言い訳が使えるね❤


(´･ω･)ああ面倒くせぇ…

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ソウル、瑞草洞（ソチョドン）最高検察庁庁舎に掘削機を追い立てて突進した40代運転者が警察に逮捕された。

ソウル、瑞草（ソチョ）警察署はチョン某(45)さんを現行犯で逮捕して調査していると1日、明らかにした。

チョン氏はこの日午前8時30分頃、掘削機を追い立てて最高検察庁正門を壊して侵入する事故を起こした疑惑を受けている。

チョン氏が庁舎建物入口に向かってずっと突進すると、すぐに庁舎の警備員がガス銃2発を発射し、出動した警察官がテイザーガン1発を発射してチョン氏を検挙した。

この過程で警備員が脚などを負傷して江南（カンナム）聖母病院に移されて治療中だが、生命には支障がないと伝えられた。

重機関連業をするチョン氏は勤務地である全北（チョンブク）、淳昌（スンチャン）でこの日明け方3時頃から大型トラックにショベルカーをのせて庁舎に到着したことがわかった。

チョン氏の犯行動機はチェ・スンシルさんと関連したと伝えられている。

警察関係者は「チョン氏がチェ・スンシルさん事件の検察捜査に不満があるのか、チェ氏個人に対して不満があるかは、もう少し調査してみなければならない」と話した。

警察はチョン氏を相手に公共建造物損壊、公務執行妨害疑惑に対して検討する方針だ。

newsis　2016-11-01 10:03:42
www.newsis.com

(´･ω･)犯行動機は『スンシルが死にたいと言ってたから手伝ってやろうと思った』だそうです

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自民党国会議員のパーティーであいさつする麻生太郎副総理。米大統領選について、いずれの候補者が大統領になっても「付き合うこっちはけっこうしんどい」と述べた

■麻生太郎副総理

　（共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏が争う米大統領選について）何となく不思議な不動産屋さんが（大統領に）なるか、何となくメール問題のおばさんがなるか、不幸な選択、どっちみち選ばないかんという話をみんな言います。
そばで見ていてブンヤ（＝新聞記者）はいよいよ面白いでしょうけれども、（米大統領と）付き合わなきゃいかんこっちは「結構しんどいなぁ」と思っておかなきゃいかん。その覚悟はしとかないかんですよ。
（東京都内で開かれた自民党国会議員のパーティーで）

www.asahi.com

(´･ω･)片方は慰安婦は性奴隷のオバハンだし、片方は日本はもっと金出せしか言わないだろうし、どっちもTPP反対だけどどうせ手のひら返すんだろうし、もうホントめんどくさい

(´･ω･)まあ面白いのはトランプだけど

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NHK契約義務、憲法判断へ＝受信料未払い男性めぐり―大法廷に回付・最高裁
時事通信 11/2(水) 17:02

　自宅にテレビがあるのに受信料を支払わない男性をNHKが訴えた裁判で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は2日、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。

　放送法が定める受信契約義務について、初の憲法判断を示すとみられる。　

headlines.yahoo.co.jp



在特会への賠償命令確定＝朝鮮学校支援の教組に罵声−最高裁
2016年11月02日15時05分

　朝鮮学校への支援を理由に罵声を浴びせられ精神的苦痛を受けたなどとして、徳島県教職員組合（徳島市）と当時の女性職員が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）側に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１日付の決定で同会側の上告を退けた。
約４３６万円の賠償を命じた二審高松高裁判決が確定した。

　二審判決によると、在特会の会員らは２０１０年、四国朝鮮初中級学校（松山市）に１５０万円を寄付した徳島県教組の事務所に乱入。拡声器を使って女性らに「朝鮮の犬」などと罵声を浴びせ、様子を撮影した動画をインターネット上に公開した。

　二審は「人種差別的思想の表れで、強い非難に値する」と指摘。賠償額を一審徳島地裁の約２３０万円から増額した。

www.jiji.com



工作機械大手ヤマザキマザック（愛知県大口町）の営業秘密に関わる情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の罪に問われた同社元社員で中国籍の唐博被告（３６）について、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は１０月３１日付の決定で被告側の上告を棄却した。
懲役２年、執行猶予４年、罰金５０万円とした一、二審判決が確定する。

　一、二審判決によると、唐被告は営業担当として勤務していた２０１１年、同社のサーバーにアクセスし、同社製品の生産方法に関する情報を不正に取得した。中国の知人を介して売却する目的だったという。（2016/11/02-17:52）

www.jiji.com

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１日午前９時ごろ、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対して、警察官が「内地に帰りなさい」と発言したことが市民撮影の動画で分かった。
撮影していないところでは「あんた活動家か？」とも言ったという。

この日は、砂利を搬出する国頭村半地の砕石場前で市民約３０人が抗議行動をしていた。
発言した男性警官１人は市民に車の移動を求めていた。

動画ではほかに、「戦争反対じゃなくて、基地反対じゃなくて、ただ警察官に反対しているみたい」と言う場面、カメラのレンズを握ったりたたいたりする姿も確認できる。

動画にはないが、市民によると「反対するなら国会議事堂か永田町でやりなさい」とも言ったという。

発言を聞いた女性は「土人発言のように、警察内部では『反対している市民は全員内地から来た活動家』という認識なのではないか。驚きであり、残念だ。基地ができたら生活できないから、仕事の合間に足を運んでいるだけだ」と語った。

沖縄タイムス
www.okinawatimes.co.jp

(´･ω･)
http://imepic.jp/20161102/520580

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>> 375 これを受け、人物研究会は同じ29日に「桜井さんの登壇に関してもこの講演の場において差別的発言などは一切行わないとお約束いただいた上でご出演いただいてます。 また、特定の政党や個人を支持するものではありません」とツイッターで弁明したものの、批判を抑えきれなかった。

結局、同日中に桜井さんの出演見送りを発表。
「予想される事故や衝突などの危険性を鑑みた結果、私どもとしては来場者の皆様の安全性を第一に考えた上でこのような判断に至りました」と経緯を説明し、「このような事態に至る認識の甘さがありましたことをお詫び申し上げます」と謝罪した。
なお、プログラム自体は、4人の出演者を迎えて予定通り開催されるという。

桜井誠「抗議という名の脅迫」

桜井さんも10月29日にブログで早稲田祭への出演を表明し、「皆様是非足をお運びください」と呼びかけていたが、31日のブログで、主催者の出演見送り決定に触れている。

ブログによると、出演告知の是非については、人物研究会側と複数回の話し合いが持たれたようだ。
同研究会は「すぐにでも告知したい」と乗り気だったものの、桜井さんは自身に批判的な勢力が大学や同研究会を「脅迫」することを懸念。しかし、「自分たちで対応します」という同研究会の「力強い発言」を得たため、告知を決めたという。

だが、「抗議という名の脅迫」（桜井氏のブログ）が大学に相次ぎ、同研究会も出演見送りを余儀なくされたとしている。

桜井さんは同研究会の出演見送りという決定について、「想像できましたので、中止自体は余り驚かなかった」としつつも、「告知の当日に中止を決めるとは思いませんでした」と困惑を隠せない様子だ。
今後、自身で所轄署に被害届を提出し、早稲田大学にも被害届を提出するように呼びかけるという。

www.j-cast.com

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早稲田大の学園祭で予定されている講演会イベントが開催前から「トラブル」に見舞われた。政治団体「在日特権を許さない市民の会」の元会長、桜井誠さんをゲストスピーカーに呼んだところ、「ヘイト」といった批判がネットで殺到。桜井さんの出演が見送られる事態となった。

イベントは、2016年7月末の都知事選に立候補した人々のトークセッションで、桜井さん個人にフォーカスしたものではなかった。

都知事選の立候補者によるトークセッション

桜井さんは、2016年11月5日に行われる早稲田大の学園祭イベント「若者よ！選挙に出よう」に出演する予定だった。企画したのは同大公認サークルの「早稲田大学 人物研究会」

学園祭の公式サイトや人物研究会の公式ツイッターアカウントによると、イベント内容は桜井さんをはじめ、後藤輝樹さん、マック赤坂さん、立花孝志さん、高橋しょうごさんら計5人の東京都知事選立候補者を迎えてのトークセッションだ。

人物研究会は10月29日、
“「『今年の東京都知事選挙の候補者の方々がなぜ選挙に出るのか？』というテーマを主眼に、候補者5名の方に『立候補』についてパネルトークをしていただく」
「メディアで取り上げられることの少ない主要3候補以外の方々がどのような経緯で都知事選に参加されたのか、言論の自由とはどういうことなのか、そういったテーマに関して幅広い議論の場となればと考えている」
と企画の趣旨をツイートしている。

しかし、これまで過激な街宣活動を繰り広げてきた桜井さんの出演が人物研究会の公式アカウントで告知されると、
“「レイシズムに加担してどうするんですか」
「ヘイトがだんだんと蔓延して行く」
と批判が相次いだ。

続きます

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和歌山県太地町のイルカ漁など捕鯨を批判した米ドキュメンタリー映画への反証映画「ビハインド・ザ・コーヴ」が、１１月２５日から米ニューヨークとロサンゼルスで１週間ずつ順次公開される。
開催中の国際捕鯨委員会総会でも、反捕鯨国・米国の日本への反発は根強い。上映は注目を集めそうだ。

　監督の八木景子さんは「反対意見にも耳を傾けるのが米国の人々だと思う。まずは映画を見て、考えてほしい」と語る。

　捕鯨批判の米映画「ザ・コーヴ」は２０１０年、アカデミー賞を受賞した。日本では同作品の上映中止を求める抗議や街宣活動が起き、一時は映画館が相次いで中止を決定。「表現の自由」をめぐって社会問題化した。

　八木さんはハリウッド大手映画会社の日本支社を退職後、捕鯨問題の扱われ方に疑問を持ち、２０１４（平成２６）年秋に太地町へ。
映画を撮るつもりはなかったが、
「海外から反捕鯨団体が大挙して来ることに驚いて撮影を始めました。『ザ・コーヴ』主人公のインタビューもすぐに撮れてしまい、どんどん関係者への取材が進んだ」

　なぜ捕鯨だけが標的になり、牛や羊を食べることは標的にならないのか。
八木さんは反捕鯨団体シー・シェパードの創設者やＩＷＣ日本政府代表らに取材し、捕鯨の歴史、米国人の戦争認識、宇宙開発との意外な関連まで調べて盛り込んだ。

「私は（思想的に）右も左もないです。アメリカ大好きだし、ハリウッド映画大好き」と八木さん。
「日本人はおとなしいと思われていますが、異文化を結論ありきで一方的に批判する映画には、映画で反論したかった。賛否両方の意見を聞いたし、日本政府への批判も盛り込んでいます」

　ニューヨークとロスで公開すると、アカデミー賞候補の対象作となる。
「賞が欲しいのではなく、『ザ・コーヴ』を選んだアカデミー会員の皆さんに、私の作品のＤＶＤが配られ、見てもらえる。そこに意味があると思っています」

www.sankei.com

製作も配給も個人でしており、米国公開の費用の一部５００万円を目標に、インターネットで出資を募るクラウドファンディングを１１月２５日まで行っている。

http://behindthecove.com/

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「家族の顔をアップしてやる」「大阪の人間は金に汚い」　自民党沖縄県議団がヘリパッド反対派の警察への暴言を列挙


沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。

意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。

　暴言として、
「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」
「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」
「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」
「大阪の人間は金に汚いよね」
「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」
「街を歩くときは後ろに気をつけろ」
−などを列挙している。

　自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。
現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長と警察庁長官に要請している。

www.sankei.com

Ｊ´･ω･し アタシ香山リカだけど、警察官の心のケアなんていりません

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>> 371 もう１つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ
「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語った。

　東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。

　中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

　■本土支援者も石垣に

　石垣島から東約８０キロに位置する宮古島では来年１月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。

　これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。
配備反対派として２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。

　崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。
そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。

www.sankei.com

>「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」

>そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。

(´･ω･)ね？お金と人間はたくさん持ってるの
ちなみにお金の原資は皆さんが会社で天引きされてる『組合費』だったりなんかして

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「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会　反対派から飛び出す無責任発言


　尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。
反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。
一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

　■拍手や怒号飛び交う
　「中国の回し者が！」
　「島を戦場にするな！」

　石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。

　沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。
続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。

　討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。

　尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」（保守系市議）があった。

　「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」

　佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。
　佐藤氏は「無責任だ」と批判した。

続きます

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１キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床


　次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。
　２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。

　スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。
価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･)将来これが原因で戦争とか無きゃいいけど…



韓国検察、大統領府を家宅捜索　機密文書の流出問題など


韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は２９日、大統領府を家宅捜索した。２９日は各地で朴氏の辞任を求める集会が開かれており、国民の反発も高まっている。

朴氏は就任以来、最大の危機を迎えている。

　朴氏は２５日、長年支援してもらっていた民間人のチェ・スンシル氏に機密文書を渡し、アドバイスを受けていたことを認め、謝罪した。

　大統領府の文書流出は法律で禁じられているが、大統領は憲法の規定で在職中、刑事訴追を受けない。
検察当局は２９日、文書流出に関わったとされる側近秘書官らの大統領府内の事務室を捜索。
秘書官らが流出にどう関わったかなどについて調べる。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)このニュース貼りそびれちゃったなぁ
こんなに大ごとになるとは思わなかった
詳しくは紳士蟻氏のブログにアップされてますが

(´･ω･)とにかくクネたんの支持率は現在17％です

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連合か共闘か…共産・志位氏、民進党に迫る

　共産党の志位委員長は、民進党の最大の支持団体で労働組合の中央組織「連合」が、共産党を含む野党共闘に否定的であることを指摘した上で、民進党に対し「連合」と「野党共闘」のどちらを選ぶのか決断を迫った。

　共産・志位和夫委員長「連合の指導部は、野党共闘について、共産党と一線を画すことを要求している。要求に従う道を選ぶのか、野党共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか、これは民進党に問われていると思います。是非、この点で民進党が前向きな決断をしてほしいなと思います」

　一方で、志位氏は「門戸は開いている」として、野党共闘のあり方などについて自ら「連合」執行部と話し合う用意があることも強調した。

　野党共闘をめぐっては「連合」の意向にも配慮し、共産党と一定の距離を保とうとする民進党に対して、共産、自由、社民の野党3党の不満が高まっている。
そのため民進、共産、自由、社民の4党は来月1日にも幹事長らが会談し、今後の連携のあり方について協議することにしている。

(10/28)0:45
www.news24.jp



民進党幹部は２８日、東京都内で記者団に対し、共産党の志位和夫委員長が民進党執行部に連合を選ぶのか、共産党などとの野党共闘を選ぶのかと求めたことについて、「失礼な話だ」と強い不快感を示した。
民進党最大の支持団体である連合重視の姿勢を強調した発言だ。

　これに関連し、民進党の野田佳彦幹事長はＴＢＳの番組収録で、「一定の野党共闘が必要だ」としつつ、「応援団の（連合の）意見もある。二者択一の話ではない」と述べた。（2016/10/28-19:17）

www.jiji.com

(´･ω･)連合がなんでそんなに大事かというと、なにせ『お金』と『人間』を大量に抱えてるからです

(´･ω･)連合と言われてもピンとこないかもしれませんが、サヨクのデモなんかで『○○労』なんてノボリがある写真なんか見たことある人は多いんじゃないでしょか
アレですアレ

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核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対

核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指す決議案が、２７日（日本時間２８日朝）、国連総会の委員会で採決にかけられ、１２３か国の賛成多数で採択されました。
採決では、アメリカなど核兵器の保有国の大半が反対したほか、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながらアメリカの核の傘に守られている日本も反対しました。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、停滞する核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか注目されます。

www3.nhk.or.jp



国連総会第１委員会（軍縮）は２７日、核兵器の全面廃絶に向けすべての国が共同行動を取る決意を新たにするとした日本主導の決議を国連全加盟国の８割を超す１６７カ国の賛成を得て採択した。

　中国とロシア、北朝鮮、シリアの４カ国が反対し、英仏など１７カ国は棄権した。

一方、昨年棄権した米国は賛成した。日本は１９９４年から毎年、同種の決議案を提案しており、採択は２３年連続。年内に総会本会議で採択され、正式な決議となる。総会決議に法的拘束力はない。

　決議は「政治指導者による最近の広島、長崎訪問、特に米大統領の広島訪問を歓迎する」としてオバマ米大統領による５月の被爆地・広島訪問を評価。

さらに、核保有国と非保有国が核軍縮と不拡散の実践的措置を促進する「有意義な対話」に一層関与することを奨励している

www.jiji.com

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沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、地元紙の琉球新報が２６日に掲載した安冨歩・東大東洋文化研究所教授の論評が波紋を呼んでいる。

　安冨氏は「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ」と前置きし、
「抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた」と指摘した。

　その上で、機動隊員の発言を暴力になぞらえ、
「土人発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。
沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」とした。

　さらに、「今回の土人騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。
沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。
できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む」とも述べている。

　県内からは「大学教授が挑発をあおるようなことは慎むべきだ」（県幹部）との声があがっている。

www.sankei.com

(´･ω･)これねぇ、あの警官個人が言った話でしょ？
ましてや大阪機動隊ったら、ヤクザ相手にザッケンナコラーとか普通にやってる人たちでしょ？
普段そういう空気の中で仕事してる人だよね

(´･ω･)言った相手も目の前でギャーギャー騒ぐ自称市民相手で、沖縄県民に向けた言葉じゃないよね

(´･ω･)で、土人発言は警察のエライ人が言ったわけでも、国のエライ人が言ったわけでも、安倍ちゃんが言ったわけでもないよね

(´･ω･)なんで警察が沖縄を差別してるとか、国が沖縄を差別してるとか、国民が沖縄を差別してるって話に掏り替わってるんですかねぇ？

(´･ω･)サンデーモーニングでも『こんなに煽ってるのに国民がちっとも騒がない（意訳）』なんてやってたらしいですが

(´･ω･)他でも『こんなに煽ってるのに騒ぎが大きくならないのは、日本人に沖縄差別が染みついてるからだ』とか言ってたとこもありましたが

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マンスリーマンション入居者には　「ＮＨＫ受信料の支払い義務なし」　東京地裁　ＮＨＫに受信料返還命じる


　いわゆる「マンスリーマンション」に入居した２０代の男性が、ＮＨＫに受信料を不当に支払わされたとして、ＮＨＫに受信料１３１０円の返還を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。
佐久間健吉裁判長は「部屋にテレビを設置したのは物件のオーナーか運営会社であり、男性には受信料の支払い義務はなかった」として、ＮＨＫに１３１０円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は平成２７年１０月１９日、勤務先の指定で、兵庫県内のマンスリーマンションに入居。約１０日後、ＮＨＫ関連会社の職員がマンションを訪れ、「受信契約を結ぶ義務がある」と説明した。男性は受信契約を結び、２カ月の受信料２６２０円を支払った。
男性は１１月２０日に退去。後にＮＨＫは男性に１カ月分の受信料１３１０円を返還したが、男性は「自分がテレビを設置したわけではないのに、不当に受信契約を結ばされ、受信料を支払わされた」として、残る１カ月分の受信料の返還を求めて提訴していた。

　ＮＨＫ側は「マンションの運営業者は『受信料は入居者が負担する』と明示していたほか、テレビを使っていたのは男性で、受信契約を結ぶ義務があった」と主張していた。

　しかし判決は、「受信料とはＮＨＫの放送を視聴する対価ではなく、公共的なＮＨＫ放送を維持するために、テレビを設置した者に対して公平に負担を課すものだ。ＮＨＫが視聴の対価として受信料を理解しているとすれば間違いだ。
テレビ設置者を問題にせず、テレビの使用者を問題にしている点も失当だ」と述べた。

　男性を支援してきた元ＮＨＫ職員で、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表は「ＮＨＫが違法に受信契約を結んでいることを認めた判決で評価できる。過去にマンスリーマンションに入居し、受信料を支払った人は取り戻せる可能性がある」と話した。

　ＮＨＫは「契約を締結する義務が居住者側にあることを２審でも引き続き訴える」と控訴する意向を示した。

www.sankei.com

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高江　粉じん巻き上げ砂利搬入 ダンプカー通行で道路規制

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らは２７日、東村高江のＮ１ゲート前で抗議の声を上げた。
午前９時すぎ、大勢の機動隊が出動してゲート前で座り込む市民約２０人を排除し、県道を規制してのダンプカーによる砂利搬入が始まった。
午前中でダンプカー約５０台分の資材を運び込んだ。

連日の資材搬入車両の往来によりゲート前の県道は砂が積もり、ダンプカーが通るたびに粉じんが巻き上がって、排ガスとともに視界が悪い状態。
市民からは「抗議の意思を示して道路に座り込む市民はどうなるのか。機動隊員の健康問題でもある。沖縄防衛局は散水など粉じん対策を取れ」と抗議した。

琉球新報
ryukyushimpo.jp



ヘリパッド反対派を初起訴、沖縄
米軍施設侵入罪も
2016/10/26 12:05

　那覇地検は26日、防衛省がヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設工事を進める米軍北部訓練場（沖縄県東村高江など）で、工事への抗議活動中に防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害罪と公務執行妨害罪、米軍施設内に侵入した日米地位協定に伴う刑事特別法違反の罪で、無職の添田充啓容疑者（43）を起訴した。

　7月から着手されたヘリパッド工事への抗議活動を巡り、起訴されたのは初めて。

　起訴状によると、添田被告は9月24日、正当な理由がないのに立ち入り禁止の北部訓練場内に入り、防衛省職員の胸を突き飛ばして転倒させ、けがを負わせた、としている。

this.kiji.is

(´･ω･)しばき隊男組トップの添田充啓＝高橋直輝さんですが、なんと現在執行猶予中なのです
もったいないことしましたねぇ

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<機動隊 差別発言を問う>沖縄からアジェンダを　安冨歩さん（東大東洋文化研究所教授）
2016年10月26日 11:30

非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるか、ということ。
今回、この線から近づくなと言う警察に対し、抗議する人々が金網を利用して挑発し、日本警察の本質を露呈させた。「土人」発言という暴力を振るったことで、警察は窮地に立たされている。
沖縄が今考えるべきは、さらに挑発的な次のアクションをどう起こすかだ。

　猛烈な差別構造があるからこそ、これだけの基地が沖縄にある。今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ。

　もちろん、それが一般化し「沖縄人は土人だ」という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない。
そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが闘いどころだ。

　大事なのは、闘いのアジェンダ（議題）を沖縄が設定すること。権力の行為に反対する運動では、アジェンダを先方に握られているので敗北は必至。
常に沖縄が主体性を確保し、アジェンダを設定しなければならない。

　今回の「土人」騒動は、言い訳した大臣の発言がまた火種をつくっている。沖縄はかさにかかって権力者を挑発し、ばかなことを言わせ続け、次々に言い訳させて対応を迫るべきだ。
できれば米政府、米軍、米大使をその渦に引きずり込む。米国は人権を重視する国のはずだから、沖縄人を土人呼ばわりする日本の警察に米軍が守られている状況をどう思うか、聞いてみたらいい。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

>ペンギンさん

(´･ω･)どんまいです

(´･ω･)主さんリカちゃんがゲーム雑誌にコラム連載してた時は楽しく読んでたんですけどねぇ
だいぶ昔ですが

(´･ω･)でも今でもNHKラジオにレギュラー持ってますよ
さすがに政治的な話は自重してるようですが

>ろってんさん

(´･ω･)さしずめ琉球新報は新聞じゃなくて『（プロ）市民機関紙』ですかねぇ

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>> 362 間違って 書いてしまいました

すみません

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>> 358 香山リカ氏 基地反対派の怒声を浴びる機動隊員に断言「心理的影響は皆無」 香山氏 罵声浴びる隊員に断言 2016年10月24日 12時10… 358

香山リカさんって
女性の生き方とか 説いてて 昔は 素敵なエッセイを書く
憧れのお姉さんだと 思いこんでました


でも この人 自称精神科医なんですよね

職歴詐称の詐欺師で
捕まらないのかなぁ？

無免許医って
よく逮捕されてるけど

なんちゃって精神科医は良いのかな？


日本人なんですかね？

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>> 360 反対運動のテントの捜索も問題だ。不必要で安易な強制捜査は、反対運動の市民を犯罪人視する誤解や偏見を助長しかねない。
　議長宅やテントの捜索と同じ日に、名護署では８７歳の高齢女性の聴取も行われた。沖縄戦で火炎放射を浴び、全身に大やけどを負った体験を持つ女性である。聴取の最中、反対運動を批判する団体のサイレン音が繰り返し流されたという。

　基地に反対する県民は被害者であって加害者ではない。基地建設に反対する県民の活動の自由は最大限、保証されねばならない。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

(´･ω･)87歳で警官にビンタかましたという、たいしたオバアでやんす
ちなみに逮捕したんじゃなくて、出頭してくださいと要請したもの
なんせ年が年だから

(´･ω･)しかし翁長さんがハシゴ外したとたんに警察が動きだしましたねぇ
ずいぶんガマンしてたんでしょうねぇ

(´･ω･)あと直近の東村村長選挙↓

沖縄タイムス＋プラス　ニュース
現職の伊集氏３選　東村長選
2015年4月26日 22:25
東村 選挙

任期満了に伴う東村長選が２６日投開票され、現職の伊集盛久氏（７４）＝無所属＝が７４２票を獲得し、３期目の当選を果たした。新人の當山全伸氏（６６）＝無所属＝に１３３票の差をつけた。村長選は１９９５年以来２０年ぶり。

　選挙戦で伊集氏は、２期８年の実績を強調し、６次産業化の推進や定住促進、企業誘致などを訴えた。
　米軍北部訓練場の過半返還に伴う高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設には「移設場所の変更は難しい。整理縮小が一番の基地返還の近道」として、容認の立場を示していた。

　當山氏は、訓練場の閉鎖・返還を求めたほか、農業後継者育成、持続可能な観光産業の推進などを訴えたが、及ばなかった。

　当日有権者数は１５２８人。投票率は８９・１４％。
当　７４２　伊集盛久
　　６０９　當山全伸
　　　１１　無効
（選管最終）

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<社説>自宅・テント捜索　県警は「過剰捜査」慎め
2016年10月25日 06:01

　ヘリパッド建設反対運動の中心人物が逮捕され、自宅や現場の運動拠点のテントが県警の捜索を受けた。必要な捜査だったのか。市民の反対運動を萎縮させる過剰捜査がないよう自制すべきだ。

　沖縄平和運動センターの山城博治議長は米軍北部訓練場内のフェンスの鉄線を切断した器物損壊容疑で逮捕、勾留されている。
　県警は２１日、山城議長の自宅と東村高江の反対市民のテントを強制捜索した。

　沖縄平和運動センターは５・１５平和行進を主催、県道１０４号越え実弾砲撃演習の廃止要求、オスプレイ配備、辺野古新基地建設反対や米軍事故・事件への抗議など、県内の反戦・平和運動を担い続ける大衆運動組織である。

　中心幹部の山城議長の逮捕で組織、反対運動のダメージは大きく、運動の萎縮を意図した「狙い撃ち」の批判が根強い。
　警察や検察の逮捕・勾留は「証拠隠滅、逃亡の恐れ」など要件の規定がある。鉄線切断の立証のために逮捕し、さらに１０日間も勾留する捜査上の必要があるのか。その上、自宅にまで踏み込む強制捜査が必要か疑問を拭えない。

　那覇地検の勾留請求を那覇簡裁は却下した。勾留の必要性に相当の疑義があったからだろう。
　簡裁の却下に検察が異議を唱え、那覇地裁が勾留を認めた。一方、これと並行して県警は「那覇防衛施設局職員を揺さぶった」とする傷害などの新たな容疑で山城議長を再逮捕している。

　一事案の容疑で逮捕捜査中に、別件での逮捕は異例だ。弁護士らは「器物損壊での勾留は厳しいと見て傷害容疑で再逮捕したのでは」「逮捕自体が目的では」と疑問視している。何が何でも山城議長の身柄拘束を継続する。恣意（しい）的で過剰な捜査と疑われているのである。

続きます

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>> 358 《職務でのことなので、ダメージは一般の状況とは違います。たとえば精神医療関係者も患者さんからの攻撃的発言をよく受けますが、仕事なら客観視できますよ。それに警察は内部の心のケアシステムも充実してます。》
− 香山リカ (あっとrkayama) 2016年10月22日

《「仕事につき心理的影響は皆無」が答えです。でも警察や消防はご遺体にかかわったり自分の命が危機にさらされたりする現場があり、その場合は「惨事ストレス」が発生する可能性が知られ、自衛隊病院、警察病院の精神科医などが対応しています。「罵声」で惨事ストレスは発生しません。無影響です。》
− 香山リカ (あっとrkayama) 2016年10月22日

そして、「職務中に反対派の丸腰のシニアや女性の怒声に心が折れてケアが必要になるほど公私の線引きもできない繊細すぎる人」が機動隊員の中に存在した場合について、「不適応を起こしてるのだから配置がえをした方がよい」と、異動を勧めていた。

《正直言って、職務中に反対派の丸腰のシニアや女性の怒声に心が折れてケアが必要になるほど公私の線引きもできない繊細すぎる人がいたとしたら、機動隊員としては不適応を起こしてるのだから配置がえをした方がよい。》
− 香山リカ (あっとrkayama) 2016年10月22日

news.livedoor.com

(´･ω･)そろそろ誰か『正しい目的のためには手段など問題ではない』とか言わないかな〜♪

(´･ω･)この人なら言いそうだけど
しばき隊ならもう言ってそうだけど

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香山リカ氏 基地反対派の怒声を浴びる機動隊員に断言「心理的影響は皆無」
香山氏 罵声浴びる隊員に断言
2016年10月24日 12時10分

22日、精神科医の香山リカ氏が自身のTwitter上で、沖縄の基地反対派から怒声を浴びる機動隊員について、「心理的影響は皆無」だと断言した。

ことの発端は、大阪府警から沖縄県に派遣された機動隊員が発した発言にある。
18日、米軍ヘリパッド建設工事をめぐって対立が続く沖縄県の米軍北部訓練場で、フェンス越しに抗議を行っていた市民に対し、機動隊員が声を荒げて「土人が」と言い放った。この機動隊員が発言を認めたため、大阪府警は戒告の懲戒処分を下している。

こうした「土人」発言の是非が争われる中、どうやら反対派の一部には、機動隊員に向かって暴言を飛ばす者もいるようだ。
そこで、あるTwitterユーザーが香山氏に対して、「毎日毎日罵声を浴びせられたら精神的に結構なダメージを受けると思うのですが、『沖縄勤務の警官達』の精神状態を専門家の目線で分析すると、どうだと思いますか？」と尋ねた。

この質問に対し、香山氏は「職務でのことなので、ダメージは一般の状況とは違います」「警察は内部の心のケアシステムも充実してます」と回答。
ユーザーがなおも反論したが、香山氏は「『仕事につき心理的影響は皆無』が答えです」「『罵声』で惨事ストレスは発生しません。無影響です」と断言したのだった。

続きます

• << 362 358 香山リカさんって 女性の生き方とか 説いてて 昔は 素敵なエッセイを書く 憧れのお姉さんだと 思いこんでました でも この人 自称精神科医なんですよね 職歴詐称の詐欺師で 捕まらないのかなぁ？ 無免許医って よく逮捕されてるけど なんちゃって精神科医は良いのかな？ 日本人なんですかね？

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お小遣いを貰っていたり、アルバイトで生活を維持している大学生の大部分は懐具合が思わしくない。

これらは安くてボリュームのある食べ物を好んでいて、食べ放題の飲食店を頻繁に訪ねている。特にステーキやチョバプ（寿司）など、少し高価なメニューを提供している食べ放題の飲食店の場合、その人気はより一層高い状況である。

『スシオ建国大店』は建国大駅2番出口、芸術大の向かいに位置する食べ放題のチョバプチプ（寿司屋）で、チォセウ（蒸しエビ）、センセウ（生エビ）、センヨンオ（生サーモン）、クァンオ（ヒラメ）、トミ（鯛）、エンガワ（エンガワ）、ノンオ（スズキ）、チャムチ（マグロ）、ソゴギ（牛肉）、チャンオ（ウナギ）、ハンチ（ヤリイカ）、ムンオ（タコ）など、様々な寿司類を提供して、サラダや揚げ物、果物、デザートまで一緒に味わう事ができ、建国大生と世宗大生から建国大グルメと認められている。

大人1人当り平日ランチ13,900ウォン、ディナーと週末は16,900ウォンで、店側は建国大生と世宗大生に限り平日1000ウォンの割引イベントを実施している。

『スシオ建国大店』には特異な点が一つある。それは寿司の中にわさびが無いという事。
店側はわさびが嫌いだったり、食べられない客のために寿司にはわさびを入れておらず、代わりに好みによって強さを調節して食べられるよう、生わさびと粉わさびの2種類を別に用意している。

関係者は、「強いわさびの味を楽しまないお客様はまろやかな生わさびを、鼻先がチンハル（ツーンと）するほど強烈な味が好きなお客様には粉わさびをお勧めします」と説明しながら、
「店に訪れるお客様が建国大グルメと呼んでくれている事に報いるために、今後も厳格な県さ過程を経た食材料のみに固執して、最上の味を誇る寿司のみを準備します」と伝えた。

ソムリエタイムズ
www.sommeliertimes.com

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沖縄県警は１９日、同県の米軍北部訓練場（東、国頭両村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に対する妨害で逮捕した沖縄平和運動センター議長、山城博治（ひろじ）容疑者（６４）が防衛省沖縄防衛局職員に暴行を加え、内部資料を盗んだとして、２０日にも窃盗や暴行容疑で再逮捕する方針を固めた。

山城容疑者は１７日、ヘリパッド移設工事現場への立ち入りを禁じるフェンスの上に張られた有刺鉄線２本を切ったとして、器物損壊容疑で逮捕された。

一方、８月２５日に沖縄防衛局職員が暴行を受け、持っていた書類を盗まれる事件が起きている。
書類には反対派の妨害に備えた警備態勢や緊急連絡網が記載されており、県警は山城容疑者が関与した疑いがあるとみて捜査していた。

www.sankei.com

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>> 354 松井府知事「大メディアは鬼畜生のように個人を叩く」

　松井一郎大阪府知事も16年10月19日に

　　「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」

とツイート。

　20日、大阪府庁で行った記者会見でも「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と断りつつ、「彼自身命令に従っている。沖縄のために無用な衝突が起こらないように、職務遂行している」と隊員を労った。

　そして、「その人を特定してね、大メディアが、テレビで、鬼畜生のようにね、けだもののように、その個人を叩く。これは僕はね、違うんやないかなと思いますね」とメディア批判を展開した。

　さらに、反対派の言動にも

　　「相手もむちゃくちゃ言ってるわけでしょ。相手はすべて許されるんかね」

と疑問の声を投げかけた。

じぇいきゃすと
headlines.yahoo.co.jp



水原 麻衣あっとAahi69Mai
殴ってるのは沖縄基地反対派。
この若さで彼は耐えてるよ！

この反対派は恥を知れ！
貴方の孫みたいな子が殴り返せないと知ってて殴ってる。
私は基地反対派の暴力を許せません
土人と言われた？それが何か？
報道は正確に、中立に。

https://video.twimg.com/ext_tw_video/789093915068510209/pu/vid/640x360/7qnpH6gk6W-uGM93.mp4

(´･ω･)貼っといてなんだが主さんガラケーだから見てないんよ

(´･ω･)あとこれも
http://www.youtube.com/watch?v=8eS4o-CxyjI&t=505

(´･ω･)面白い動画なのかすぃら？

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沖縄県の米軍北部訓練場（同県東村・国頭村）のヘリコプター上陸帯（ヘリパッド）建設をめぐる問題で、現地派遣されていた大阪府警の機動隊員が、抵抗する建設反対派に「土人」と暴言を吐いた一件が、新たな展開を見せている。

　警察による暴言への批判がメディアなどで相次ぐなか、今度は反対派の言動を問題視するネットユーザーが続出。大阪府の松井一郎知事も、「一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」と擁護するツイートをした。

■警官に「人殺しの手伝い」「頭おかしいんじゃねぇか」

　大阪府警の20代の機動隊員は2016年10月18日、東村の高江にあるN1地区（通称・Fルート）付近で抗議活動中の人々に「土人」と言い放った。

　この発言が、現地撮影された動画の形でネットに出回ると、隊員への非難が相次いだ。沖縄タイムスは同日付けの電子版記事で「琉球処分以来、本土の人間に脈々と受け継がれる沖縄差別が露呈した」「この暴言は歴史の節目として長く記憶に刻まれるだろう」とこれまでにないトーンで強く反発。 菅義偉官房長官も19日午後の記者会見で「大変残念であると思う」とコメントした。

　府警本部も19日、J-CASTニュースの取材に「不適切な発言だ。今後このようなことがないよう指導を徹底したい」と認めている。

　一方、ネット上ではこの隊員を「擁護」する声も少なからず挙がっている。その主な根拠は、反対派の過激な言動だ。

　確かに動画の中でも、機動隊員の吐いた暴言に対し、「お前が立ち去れ！」「おい、ヤクザ！」と反発している。

　また、ここ数か月間にわたる警察と反対派のやり取りを撮影した別動画で、反対派は「あなたたちは人殺しの手伝いをしている」「頭おかしいんじゃねぇかお前ら」と警官を挑発していた。

　こうした様子に、ツイッターでは

　　「活動家に罵声を浴びせられている」
　　「どちらも等しく非難されるべき」
　　「人間としてのマナーを知らない」

と厳しい声が上がっている。

続きます

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慰安婦問題に関する日韓合意で、韓国政府は「国際社会でこの問題について互いに非難、批判することを控える」ことを約束した。
だが、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像について朴槿恵大統領以下、「市民が自主的に設置したもので、政府が『ああしろ、こうしろ』とはいえない」との立場で、口出しできない状態が続いている。

　市民団体は現在も、各地で慰安婦像の設置計画を進めている。５月には、韓国に事務局を置く国際民間組織が、慰安婦関連資料のユネスコの記憶遺産への登録を申請した。韓国政府はこれも黙認した。

　日韓合意に基づき、元慰安婦の女性を支援する韓国の「和解・癒やし財団」は、日本政府拠出の１０億円を財源とする元慰安婦や遺族らへの現金を支給する段階にある。支給対象の６割以上が受け入れるという。

　韓国政府は日韓の合意通り、慰安婦問題を「完全かつ不可逆的」に解決したいところだが、慰安婦像撤去に対する反対世論は根強い。韓国国内だけでなく市民団体が設置する慰安婦像は、増えることはあっても減ることはない見通しだ。

www.sankei.com




2016年10月22日、中国青年報によると、中国の上海師範大学で、中国と韓国が共同制作した2体の慰安婦少女像の除幕式と、「中国慰安婦歴史博物館」の開館式が行われた。

除幕式と開館式には韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さんと中国人の陳連村（チェン・リエンツン）さんの2人の元慰安婦が出席した。
芝生の上に設置された少女像は、中韓の芸術家が無償で制作し寄贈したもの。中国と韓国の少女が民族衣装を着て並んで椅子に座っており、その横には空席の椅子が配されている。

像をデザインした1人である清華大学の潘毅群（パン・イーチュン）教授は、「これは昨秋に中韓の団体がソウルに設置したのと同じタイプの二組目。中韓の慰安婦被害者の像が中国本土で設置されるのは初めて」とした上で、「将来的にはこの像が世界各地に登場するだろう」と話した。

www.excite.co.jp

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>> 351 ただ、頭では効率的だと理解できても、心情的には理解しがたい部分もあるだろう。

日本で開催するオリンピックをなぜ隣国で開催するのか。そんな前例はないし、日本や韓国の当事者同士の話し合いではなく、IOCやIF（国際連盟）の提案ということも、どこか釈然としないというのが関係者たちの本音ではないだろうか。

ソン・ジフン記者も言う。

「弾琴湖国際ボート競技場は、確かに国際規格をクリアし競技場で、アジア大会なども開催されましたが、交通アクセスが悪く不便なんですよ。韓国も水上スポーツがメジャーというわけではないので、あまり使われることも多くない。それをIOCが推すというのも…」

「今回の件はIOCが自分たちの我を通すために、その気もないのに韓国代替案というカードを使って東京都を刺激し既存案を迫る、揺さぶりもあるのではないでしょうか」

韓国の平昌五輪もいろいろと騒がしいが、エムブレム盗作疑惑やメインスタジアム問題などで揺れた東京五輪も一難去ってまた一難という印象を拭えない。

いずれにしても今回の件はもうしばらく日本と韓国の両方で話題になりそうだ。その動向を見守っていきたい。

s-korea.jp

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>> 350 『中央日報』記者の見方

そこで今回の件について旧知の新聞記者に率直な感想を聞いてみた。『中央日報』スポーツ部のソン・ジフン記者だ。

「日本の反応はともかく、報道に接して最初に感じたのは“効率性重視ならそれもありだろう”ということでした」

最初にそう切り出したソン・ジフン記者は続ける。

「というのも、日本に限らず、国際規模の漕艇競技場を作るとなるとオリンピック後、どう活用していくか、ちゃんと運用できるかについてしっかりと考え、慎重に判断する必要があると思うんです。計画なしに作ってしまって、あとから管理費や維持費が膨らみ、気づいたら負の遺産になってしまったら元も子ないですから」

たしかにその通りだろう。ただ、すでに一部で声高に叫ばれているように、日本では韓国での代替開催を反対する意見は多い。

連想するのは、FIFAの提案によって日本と韓国の共同開催になった2002年ワールドカップだろう。
2002年ワールドカップは日本と韓国の間に多くの交流をもたらし、多くの友情や理解も深めることができたが、その一方でさまざまな“しこり”も生み、同じレガシーでもネガティブ色が強い“2002年W杯の負の遺産”として今でも何かと話題になる。

「わかります。実は韓国でも、2018年平昌冬季五輪の試合会場の建設費がかさみ、一部の種目を日本で代替開催してはどうかという議論が起こりましたが、そのときは韓国でも2002年ワールドカップの記憶が邪魔をして、“分散開催はすべきではない”という結論に至った背景がありますから」

韓国でも今回と同じようなことが起きていたわけだが、ソン・ジフン記者は冷静な口調でこう続けた。

「けれど、オリンピック開催の費用が増えて開催都市が抱えることになる赤字がどんどん膨らんでいく現実を考えると、一部の競技を隣国で開催するということはデメリットやネガティブ要素だけではないと思います。現金な話になってしまいますが、すでに出来上がっている競技場を使えば建設コストはかからないので、東京の負担はそれだけ減ることになる。非常に効率的であることも確かでしょう」

続きます

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『朝日新聞』で報じられた「2020年東京五輪・ボート＆カヌー競技の韓国開催の可能性」は、早速、隣国でも報じられている。

「朝日、IOCが東京五輪漕艇競技を韓国・忠州開催を検討」（『聯合ニュース』）、「IOC、東京五輪の漕艇競技競技の韓国開催検討」（『KBSニュース』）、「2020年東京五輪のボート・カヌー競技、韓国で開かれるか」（『中央日報』）など、大手メディアが一斉に報じている状態だ。

今回の報道、韓国の反応は？

これを受けて、代替地候補として浮上した忠清北道の忠州市にある弾琴湖（タンクムホ）国際ボート競技場にも、にわかにスポットライトが集まっている。

韓国の中央部に位置する忠州市は人口20万人ほどの地方都市。その忠州市が2004年に国体を誘致したことで造られたのが弾琴湖国際ボート競技場で、元はダムの影響で出来た人口湖だったらしい。

それでも2013年世界ボート選手権誘致の際には672億ウォンが投入されたという。最近はキャンプ場なども造成されたそうだが、韓国では水上スポーツがマイナーということもあって、その存在はなかなか知られていなかった。言わば知る人ぞ知る国際規格の競技場なのだ。

それだけに韓国のネット上でも話題になっており、コミュニティサイトではさっそく議論のネタになっているらしい。

ただ、賛否両論があるようだ。

リオデジャネイロ五輪の閉幕式で披露された東京オリンピックのプレゼンテーションでは「悔しいけど認めざるを得ない日本のコンテンツ力」を絶賛し嫉妬していたが、今回の代替開催案報道に関しては受け止め方が異なるらしい。

「なぜ日本ができないことを韓国が埋め合わせてやらなきゃいけないのか」という意見もあり、なかには感情的だったり挑発的な意見もあった。

続きます

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東京都による２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問題にからみ突如浮上した韓国での代替開催について、フジテレビ系の情報番組「めざましテレビ」が１９日の放送で、日韓両国民に行った緊急アンケートの結果を紹介した。
アンケートによると、韓国人の多くが賛成としたのに対して日本人のほとんどはノーを表明し、両国民の意見は真っ二つに分かれた。

同番組は、韓国開催の賛否について日本人１００人とソウルで韓国人７０人に街頭アンケートを実施。
日本人からは「東京で完結してほしい」「復興五輪なので韓国ではなく宮城（の長沼ボート場）でなければ」などとする声が続出し、反対が９５％に上った。
しかし、韓国人は「韓国なら外国から大勢人が訪れる」などとメリットを強調する声が多く、賛成意見は７０％に達した。

１８日に来日したＩＯＣのバッハ会長はボートなどの韓国開催の可能性について「噂についてのコメントはしない」と答えている。
元都職員で２０１６年五輪招致メンバーだった鈴木知幸氏は同番組内でコメントし、「日本がボートの競技場などでゴタゴタしていて、解決をせかすためのＩＯＣのプレッシャーではないか」との見方を示した。

関係者によると、ＩＯＣ側が想定しているのは１３年世界選手権や１４年仁川アジア大会で使われた韓国中部、忠州のボート場とされる。

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東京都による２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の見直し問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が韓国での代替開催を検討していることについて、韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）は１８日、共同通信の取材に「ＩＯＣで議論していると把握しているが、現段階で要請は受けていない」と明らかにした。

　ＫＯＣは「ＩＯＣから公式の要請が来たわけではないため、検討段階にもない」とした上で「（ＩＯＣなどの）全ての意思決定後、協力できることがあれば協力する」と説明している。（共同）

www.sankei.com

(´･ω･)某スレでこの話になってたので支援貼り

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韓国民団創団７０周年記念式典
小池書記局長のあいさつ（大要）


　在日本大韓民国民団の創立７０年、おめでとうございます。日本共産党を代表して心からのお祝いを申し上げます。

　民団の皆さんは長年、在日韓国人の生活と権利の擁護・向上、民族の文化、日韓両国の友好などのため、心血を注いでこられました。深く敬意を表するとともに、ますますの発展を願っています。

　国会では、皆さんの強い後押しもあり、超党派の取り組みでヘイトスピーチ対策法が成立しました。大きな一歩です。しかし終着点ではありません。７月の都知事選挙では、あの「在特会」の前会長が立候補し、ヘイトスピーチを繰り返しました。

　自分たちの重大な人権侵害行為が司法によって厳しく断罪された集団の中心人物が、こともあろうに選挙を利用して再び差別をあおる。こんなことは、断じて許されません。
日本社会からヘイトスピーチを根絶するため、新しい法律も力にしながら、引き続き皆さんと頑張っていく決意です。

　永住外国人の地方参政権も、大きな課題です。
もともと、日本でこの要求が広がったのは、戦前、日本の植民地支配によって一方的に「日本人」とされ、戦後は、国籍の選択権すら与えられず、再び一方的に「日本国籍」を喪失させられた朝鮮や中国の人々が声を上げたからです。
この歴史を踏まえて、日本国憲法のうたう地方自治の精神、世界の流れを見れば、地域社会の同じ一員である永住外国人への地方参政権の付与は、当然です。
日韓議員連盟の総会でも、日本側が実現に向けて「いっそう努力する」と確認されています。あらためて超党派で力を合わせ、実現をめざしたいと思います。

　未来に向けて韓国のみなさんと心の通う交流をすすめるには、過去の歴史に真摯に向き合い、韓国の人々が被ってきた苦難を理解し、誤りは認めて教訓とする、歴史を偽造し美化する逆流をけっして許さない。このことが日本には求められると思います。

　日本共産党は、戦前、朝鮮独立のたたかいと連帯し、日本の軍国主義による侵略戦争と植民地支配に反対を貫いた政党として、皆さんとの交流・協力をこれからも大事にしながら、日韓の友好、北東アジアの平和のために力を尽くしたいと思います。

　本日は本当におめでとうございます。カムサハムニダ。

www.jcp.or.jp

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2016年10月20日、沖縄県北部の米軍訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたことが中国でも報じられ、話題になっている。

日本メディアによると、抗議する市民と政治団体がもみ合いになった際に、大阪府警から派遣された機動隊員が、「土人が！」などと発言したという。同隊員は後に「差別的な意識はなかった」と釈明している。
また、別の場所でも工事に反対する市民に対して「黙れコラ！シナ人」などと発言した機動隊員が大阪府警所属だったことがわかったという。

警察庁はこの件について、「発言は不適切で、極めて遺憾」とコメント。沖縄県の翁長雄志知事から抗議を受けた同県警の池田克史本部長は「本当にひどい、とんでもない発言。沖縄県警にも大きな責任がある。県民の方に深くおわびしたい」と謝罪した。

この事件は多くの中国メディアでも報じられ、中国のネットユーザーからは「ついに琉球が中国のものだと認めたな！」「これは日本人も琉球が中国に属するということを認めていることの証明だ」など、この暴言を“歓迎”するコメントが寄せられている。

このほか、「琉球人民は日本人に侮辱され続けている」という声や、「琉球の復帰を支持する。もしダメなら独立を支持する」という声も多く上がっている。

news.infoseek.co.jp

(´･ω･)『プロ土人』という言葉が生まれている今日このごろ

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長崎県対馬市の観音寺から２０１２年１０月に盗まれ、韓国で見つかった県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」について、所有権を主張する韓国中部・瑞山（ソサン）市の浮石（プソク）寺が韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、大田（テジョン）地裁で開かれた。

　この日は、文化財の返還運動を行っている韓国の市民団体代表らに対する証人尋問が行われ、代表は
「仏像には焼かれた跡があり、瑞山地域で、火を放って略奪行為を繰り返していた倭寇（わこう）が奪ったものだ」
などと主張した。次回弁論は１２月１日。

www.yomiuri.co.jp



越冬用のキムチを漬け込む「キムジャン文化祭」が、ソウルと東京で初めて同時に開かれます。

ソウルで開かれる第3回ソウル・キムジャン文化祭は、来月4日から6日までの3日間、ソウル広場などソウル都心の3か所で行われます。

文化祭には、4000人あまりの様々な国籍の人々が参加し、50トンあまりのキムチを作ります。

同じ時間に、東京の新宿で、「東京キムジャン文化祭」が行われます。

「東京キムジャン文化祭」では、1300年前に玄界灘を渡って日本に住み着いた高句麗人の子孫1000人あまりが集まってキムチを作ります。

「東京キムジャン文化祭」は、埼玉県にある、高句麗の最後の王、若光王を祭る高麗神社で2005年から毎年白菜を栽培し、キムジャンをしていたのが由来となったものです。

キムジャン文化祭が韓国と日本で連携して同時に開催されるのは初めてです。

ソウル市はことし8月に、韓国の漢江のノドゥル島と日本の高麗神社でそれぞれ白菜の苗を植えるイベントを行っています。

KBS WORLD Radio News
world.kbs.co.kr

(´･ω･)だから韓国人って好き

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>> 344 さらに、現在も「慰安婦性奴隷説」を主張し続けている吉見義明・中央大教授の意見についても、「吉見氏の本は根拠が不十分だ」とあっさり退ける。

　朝鮮王朝時代の奴隷制度の専門家でもある李氏は理由として、日本では翻訳本が出版されていない『日本軍慰安所管理人の日記』などを引用し、次のような事実を挙げる。
慰安婦が高賃金で廃業の自由があったことや、乱暴を働いた日本軍兵士を逆に刺し殺した慰安婦の証言が採用され、正当防衛と認められて無罪になったこと−などである。

　李氏は朝鮮人慰安婦の数に関しても、荒唐無稽な２０万人説を明確に否定し、多くて５千人と見積もった。
話がころころと変わる元慰安婦女性の証言に対しては、「資料として使うのは大いに慎重にならないといけない」と戒める。

　西岡氏はこうした李氏の主張について「かなり覚悟を決めて言っている」と語り、背景をこう分析する。

　「昨年末の慰安婦に関する日韓合意により、韓国政府と慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が対立し、二分された。そのため挺対協の力は落ち、本当のことを言いやすい社会になっている」

　韓国社会の変化の兆しを歓迎したい。

www.sankei.com

(´･ω･)さて、この教授は昔にも同じこと言って、慰安婦お婆さんの前に引きずり出されて土下座させられたはずですが、今回はどうなりますかね↓

http://imepic.jp/20161020/072400


>冬さん
(´･ω･)あの理屈だと韓国も独島を領有できなくなると思うんですが、韓国人が納得できるんですかねぇ

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韓国・ソウル大の李（イ）栄（ヨン）薫（フン）教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李栄薫教授の幻想の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちんぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西岡力教授に解説してもらった。

　「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれが語られたことは衝撃的だ」

　西岡氏はこう感想を述べる。講義は８月２２日と２３日に３回に分けて公開された「慰安所の女性たち」で、計２時間１０分余に及ぶ。

　李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや、米軍のための韓国人慰安婦が１９９０年代までいたことを統計資料などから示す。

　また、ソウル大保健大学院が６４年、全羅北道・群山市で保健所に登録されている韓国人相手の慰安婦１８８人と米軍相手の慰安婦１３２人を聴取した結果（月収、貯蓄、労働回数など）をひもとき、慰安婦制度が日本だけの特殊なものではなかったことを強調する。

　その上で、韓国の伝統的な特権階級「両（ヤン）班（バン）」と奴婢の関係や、１９世紀まで親が娘を売ることは珍しくなかったこと、日本統治時代の新聞がたびたび、父母に売られそうになった娘が警察に駆け込んだ話などを取り上げていたことを説き、こう訴えている。

　「慰安婦問題は日本軍慰安婦だけでなく、わが国の現実の中に存在してきた大変現在的な歴史だ」

　李氏は、日本軍相手の慰安婦に関しても当時、法的に確立されていた公娼制度の下で親に前貸し金を渡すなどの人身売買の形で運用されていたことを指摘し、論を進める。

　「日本軍が道ばたで女性を襲ってトラックに積んでいったという話も、いわゆる奴隷狩りのような女性の略取も事実ではない」

　興味深いのは、李氏が「こんな話をでっち上げて作ったのは日本人だ」と述べ、朝鮮半島で慰安婦狩りを行ったと虚偽証言をした吉田清治氏に言及したことである。
李氏は「吉田氏のベストセラーが韓国にも伝わり、韓国人は女性がそのように連れて行かれたと思い始めた」と語る。

続きます

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衆院厚生労働委 民進が抗議の中 塩崎大臣が所信表明
10月19日 12時40分

衆議院厚生労働委員会は、委員長が職権で委員会を開くと決めたことに民進党が抗議する中、塩崎厚生労働大臣が所信表明を行い、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の早期の成立を目指す考えを示しました。

衆議院厚生労働委員会は１８日の理事懇談会で、与党側が、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議に向けて、委員会を開きたいと提案したのに対し、民進党は、厚生労働省が公表した年金支給額の試算は、非現実的で納得できないなどとして応じず、自民党の丹羽委員長が職権で委員会を開くことを決めました。

委員会に先立って開かれた理事会で、民進党は、丹羽委員長が職権で委員会の開催を決めたことについて、「最初から強行で開会するのは、前代未聞だ」などと抗議しました。
そして民進党の議員が委員長席に詰め寄り抗議する中、予定より２５分遅れて丹羽委員長が委員会の開会を宣言しました。

このあと、塩崎厚生労働大臣が所信表明を行い、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案について「年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保を図るため、早期の成立をお願いしたい」と述べました。

与党側は、塩崎大臣の所信に対する質疑を行ったうえで速やかに法案の審議に入りたい考えですが、民進党などは反発を強めており、審議日程をめぐる調整が続いています。

「強行開会は前代未聞」

衆議院厚生労働委員会の野党側の筆頭理事を務める、民進党の柚木道義衆議院議員は記者団に対し、
「与党が、委員会を『強行開会』したのは前代未聞の行為だ。政府は、ありえない経済前提に基づいた年金支給額の試算を出したが、年金受給者と将来世代をバカにしている。現実的な試算を出すよう、政府に求めていきたい」と述べました。

:www3.nhk.or.jp


松井一郎認証済みアカウント あっとgogoichiro
松井一郎さんがNHKニュースをリツイートしました
なんじゃこれは強行採決時間切れ議論不十分閉会に抗議するならまだしも、議論スタート開会に抗議って意味不明です。

(´･ω･)強行開会が前代未聞って、委員会やるなって言うのが前代未聞だからじゃないの？

(´･ω･)やっぱりダセェ

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民進党が蓮舫氏の会見動画をユーチューブから削除要請　自民との対応の違い際立つ


民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集してツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが１８日、分かった。

動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。

民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の１０月６日の記者会見の一部。
投稿者は約３０分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約１分３０秒を抜粋し、ツイッターに載せた。
蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。

投稿者には再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。
投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。

蓮舫氏は「法に違反するものを機械的に削除要請しており、政治判断は介入させていない」とも強調した。

www.sankei.com

(´･ω･)うわぁ、ダセェ

(´･ω･)というか、これちょっと前にあった騒動で、そのときにもダセェと思ったけど、またあらためて見てもダセェ

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「わさびテロ」の余波が意外なかたちで広がっている。大阪・ミナミにある「市場ずし難波店」が外国人観光客にわさびを大量に盛った寿司を出していたことが9月半ばからネット上で話題となり、差別的だと批判が殺到。
同店を運営する藤井食品（大阪・茨木市）は10月2日、HPに〈海外から来られたお客様からガリやわさびの増量の要望が非常に多いため事前確認なしにサービスとして提供〉したことを認める謝罪文を掲載する騒ぎとなった。

　騒動後、同店を訪れると、店内は意外なほど賑わっていた。外国人観光客の姿はほとんどないものの、日本人客でカウンターはほぼ埋まり、常連らしき男性客が「さび抜きもらおうか」とジョークを飛ばして職人が苦笑いする場面もあった。

「このあたりの繁華街で商売をする人間では、むしろ今回の件で店側を応援する人が少なくないんですわ」

　そう話すのはミナミの飲食店関係者だ。

「たしかに勝手にわさびを増やしたのはマズいかもしれへんけど、この辺りの寿司屋の職人たちは食べる前から“わさび、わさび”と騒ぐ韓国や中国からのお客を“ネタの味がわからんようになるやろ”と複雑な気持ちで見てたんですわ」

　騒動を起こした店舗の近辺には連日、韓国や中国からの観光客を乗せたツアーバスが列をなし、「大阪の台所」と呼ばれる黒門市場や繁華街のドラッグストアに爆買い客が押し寄せる。

　そうした観光客と近隣の寿司屋の間では、以前から「わさび」を巡る緊張関係が生まれていたようだ。

「韓国やと“わさびはビタミンが豊富”と評判らしくて、回転寿司では小袋に入ったわさびを一人で10袋も20袋も使うんですわ。家庭用のチューブ入りわさびを持参して、目の前でたっぷりネタの上に乗せる強者までおる。こっちは馬鹿にされたような気分になりますわ」（大阪の回転寿司店員）
「ある寿司チェーンではわさびの消費が多くなりすぎて、店舗が本部に“もっと安い仕入れ先を探してくれないか”と泣きついていた」（別の寿司店店主）といった声が引きも切らない。

　そうした事情もあって、今回の騒動で店側の肩を持つ空気が生まれたようなのだが、藤井食品は「HPで公表した文章がすべて」とするのみで多くを語らない。消費拡大に貢献してきた爆買い客とナニワの寿司職人がうまく折り合える日は、やってくるのか。

www.news-postseven.com

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朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は１５日、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「北朝鮮が核攻撃能力を持てば、金正恩朝鮮労働党委員長は死ぬことになる」と警告したとする報道に関して声明を発表、「最大の挑戦であり、宣戦布告を実行に移す敵対行為」と強く反発した。

　声明はラッセル次官補の発言について「オバマ（大統領）はホワイトハウスを去る前にその代価を思い知ることになる」と警告した。

　米メディアによれば、ラッセル次官補は１２日、記者団との懇談で、北朝鮮が核攻撃能力を得た場合の仮定の話として、金正恩氏の死に言及した。
北朝鮮は自国最高指導者に対する冒涜（ぼうとく）と受け取り、弾道ミサイル発射など挑発行為に出る可能性もある。

　一方、韓国軍合同参謀本部によると、米韓両軍が黄海など海上で実施していた大規模な合同演習は１５日、終了した。

　朝鮮労働党創建７１年の記念日である１０日に開始された演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加。北朝鮮をけん制し、弾道ミサイル発射などの挑発を抑止する狙いがあった。

www.jiji.com



米戦略軍は15日、北朝鮮が日本時間同日午後0時半ごろ、北西部の亀城近郊でミサイルを発射したが、失敗したと発表した。

　中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる。

　米国防総省当局者は声明で「今回や最近のミサイル発射は国連安全保障理事会の決議に違反しており、強く非難する」と強調。さらに「われわれの懸念を国連で提起するつもりだ」と述べた。

　韓国軍合同参謀本部当局者も16日、発射失敗を確認、「韓米間で緊密に情報を共有し、発射に失敗したミサイルはムスダンと推定されると最終的に共同で評価した」と述べた。聯合ニュースによると、発射直後に空中爆発したという。

　米韓両軍は、朝鮮労働党の創建記念日に当たる10日に大規模な海上合同演習を開始し、15日まで実施した。ムスダン発射は、これをけん制する狙いがあるとみられる。

headlines.yahoo.co.jp

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米次官補「核兵器攻撃能力を持った瞬間に金正恩氏は死ぬ」
ラッセル国務次官補が過激な発言


　米国務省のラッセル次官補（東アジア・太平洋担当）は12日（現地時間）「（朝鮮労働党の）金正恩（キム・ジョンウン）委員長は今後核攻撃を敢行できるほどの力を持つようになるかもしれないが、そうなれば彼はすぐ死ぬだろう」と述べた。
ラッセル次官補はこの日ワシントンで会見に応じ「金正恩氏の立場で考えてみてほしい。北朝鮮の核開発は（彼にとっての）プランA（最も望ましい計画）ではない」とした上で、上記のように発言した。

　米国務省内で韓半島（朝鮮半島）問題を含む東アジア政策の責任者を務める人物が、金正恩氏について名指しで「死ぬ」などと強い言葉を使って警告するのは異例だ。
最近は米国内でも民主党副大統領候補のケイン上院議員が「北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実となれば、先制的な行動を取らねばならない」と主張するなど、先制攻撃に関する発言が相次いでいる。

　ラッセル次官補は「米国からの侵略を阻止するために核兵器が必要と北朝鮮は主張しているが、これは非常に愚かな考え方だ」とした上で「核開発は北朝鮮とその独裁的な指導者である金正恩氏の安全をより危険なものとするだろうし、また国際社会においては外交的にも経済的にも立場が弱まるだろう」とも指摘した。
ラッセル次官補は11日にも国連制裁をめぐる中国の動きに対する見解を問う質問に「国連はより厳しい北朝鮮制裁案を取りまとめる作業を行っているが、これも大きく進展するものと確信する」と述べるなど、北朝鮮に対しては連日厳しい発言を続けている。

　米共和党のドナルド・トランプ大統領候補の外交・安全保障政策アドバイザーを務めるマイケル・フリン氏（前国防情報局〈DNI〉局長）は13日付の日本経済新聞に掲載されたインタビューで「（核実験など挑発行為を続ける北朝鮮の）現在の体制は長くは続かない」
「中国はもっと責任を痛感しなければならない」などと述べた。

朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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>> 337 一行は次に市場ずしの別店舗に移った。ヨンドン氏との会話で、板前は「ここの店ではないので詳しく分かりませんが、韓国の方はわさびが好きなので、ほとんどの方がわさびを増やしてくださいと言っていたようです。騒動以来、韓国人客にはわさびを別に盛ってお好みでつけてもらうようにしているようです」と話した。

　すると納得しないヨンドン氏は「わさび抜きという新たな差別行為」と騒ぎ立てた。
ヨンドン氏が「これを見てる世界の人たちが、不買運動をしようとしていますよ。謝ってくれたら、また韓国人がたくさん来ると思います。謝りのひと言お願いできますか」と責め続けると、板前は
「今回の件に関しましては、大変申し訳なく思います。差別的なこととかでやったのではないので、そこのところは分かっていただきたいと思います」と頭を下げた。
納得したヨンドン氏は店を出た。

　韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「これは、まずい！」と思った点があるという。

「２番目の店の板さんが韓国側に言われるままに頭を下げて謝罪の言葉を述べたこと。板さんにしてみれば、『誤解を与えてしまってごめんなさい』という、日本人的配慮から出た謝罪だと思いますが、韓国では謝罪は敗北を認めたことにほかなりません。謝罪をしたことで自動的に相手に対して立場が劣位になるのです」

　だからこそ韓国人は絶対に自分からは謝罪をしないし、相手に対してはしつこく謝罪を迫る。慰安婦問題がこじれた背景にも政府や政治家の安易な謝罪があるだろう。

「今後、大阪を訪れる韓国人観光客の間では、すし屋に入り、わさびについてネチネチと絡んでは、板さんに謝罪を迫るというスタイルがはやるはずです。彼らにとってそれは決して嫌がらせでなく、正義の行為と本気で思っているのだから、厄介このうえありません」（但馬氏）

　韓国人によるイチャモンクレームの嵐が吹き荒れることになるのか？　だとしたら、とんでもなくけしからん話だ―。

www.tokyo-sports.co.jp

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大阪のすし店が韓国人に狙われる！！　ミナミのすし店「市場ずし」難波店で外国人観光客に大量のわさびを入れたすしを巡る、“わさびテロ騒動”で、韓国の名物ジャーナリストが１１日に同店をアポなしで訪問。執拗なクレームで板前に謝罪させる様子をネットで生放送し、複数の韓国紙が動画の内容を紹介した。
日本人にとっては、どう見てもイチャモンとしか思えない内容だが、韓国メディアは大問題に仕立て、攻撃目標にしようと考えているという。

　突撃したのは韓国では有名なジャーナリストのイ・ヨンドン氏（５９）。長年、韓国公共放送局ＫＢＳなどで消費者問題などを取材するドキュメンタリー番組を制作してきた。「イ・ヨンドンＰＤの消費者告発」という自らの名前が付いた番組も持っていた。

　ＰＤとは「プログラム・ディレクター」もしくは「プロデューサー＆ディレクター」の略で、番組制作で、キャスティングから編集までほぼ絶対的な権力を行使する総責任者だという。「食べ物Ｘファイル」というシリーズの番組を手がけたこともあり、食品の不正、危険性の追及を得意としているようだ。

　しかし、韓国のウィキペディアによると「正確性、真実性、客観性を最高の価値とするジャーナリズムＰＤとしては批判を受ける点が多い。刺激的な報道に重きを置いて被害者を量産している」と指摘されている。

　市場ずし難波店を訪問した様子は、「イ・ヨンドンＰＤ　大阪わさびテロ現場に行く」というタイトルで放送。内容は「全国民を怒らせた大阪市場ずしのわさびテロ事件！　その事件の真偽を明らかにしようとイ・ヨンドンＰＤが直接飛んでみました」としている。

　ヨンドン氏、通訳、撮影係２人の計４人で店に入り、無許可で撮影。ヨンドン氏は「韓国のお客さんたくさん来てますか？」などと大声で話し掛け続け、頼んだすしが来ると、一つひとつネタをめくり、「わさびが入っていない」と言う。
皿の隅にわさびがあるのを知りつつ、「この中にわさびが入っていないんですけど、その理由は何ですか？」と質問。板前は「うちの会社の方針」と答えた。

　その後、「何で韓国人に対して、わさび抜きで提供するんですか？」「前に山ほどわさびを入れたのはおかしい」とからみ続ける。
板前は他の客に「すいませんね」と謝りながら、コメントを出さなかった。

続きます

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2016年10月14日、韓国・KBSなどによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓政府の合意に基づき設置された韓国の「和解・癒やし財団」が、すでに受け取り申請を済ませた元慰安婦や遺族ら26人に対し「癒やし金」の支給を始めると明らかにした。

財団はこの日理事会を開き、元慰安婦のうち生存者に各1億ウォン（約920万円）、故人に各2000万ウォン（約180万円）の現金支給を来週から開始することを決めた。
財団は、元慰安婦の生存者46人（日韓合意が発表された昨年12月28日時点、その後6人死亡）のうち32人に対し先月から個別に面談を行ってきた。この結果、これまでに面談を行った29人全員がこの「現金支給事業」を受け入れる意向を示したという。
他2人は個人的な事情などで面談が遅れており、1人は面談と財団の事業に拒否の意思を示した。

同事業は、両政府の合意に基づき日本から財団に拠出された10億円を元に行われるものだが、京畿道広州市の「ナヌムの家」で共同生活を送る生存者ら6人は当初より現金を受け取らない意向を明らかにしている。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「マジか？うそだろ」
「一言の謝罪もない人間から金だけもらってもみ消そうとする朴槿恵（パク・クネ）は、本当にわが国の大統領なのか？」
「こんな合意をしておいて自画自賛してる政府がおかしいんだ」

「財団の名前からして問題だよ。和解？慰安婦のおばあさんたちは誰かとけんかでもしたのか？」
「これがお年寄りに対してすること？政府のレベルが分かるよ」
「国民が募金して差し上げるべき。政府がこんなことをしては駄目だ。もちろん現政権には何も期待していないが」

「なんだか物乞いみたいで恥ずかしいと思うのは、きっと僕だけじゃないはず」
「受け取り申請をした遺族は心から事業に賛成したのか、はたまた金に困ってやっただけなのか…」
「国のプライドを売って得た汚い金だぞ」

www.recordchina.co.jp

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>> 334 日本国籍を選択宣言すると、戸籍に宣言日が明記される。日本国籍と米国籍の二重国籍状態が発覚した自民党の小野田紀美参院議員は、７月の参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言し、日本国籍を選択。
宣言の日が明記された戸籍謄本を自身のフェイスブックに公開した。

　１３日の参院予算委では、自民党の三原じゅん子氏が、外国籍の離脱手続きは国籍法上の努力義務規定だが、国籍選択は「義務手続き」と指摘した。
その上で「蓮舫氏はいつの時点で日本国籍を選択したか明らかにしていない。閣僚や首相補佐官になる前に宣言を行ったのか明らかにしないのなら大問題だ」と述べ、証拠となる戸籍謄本の公開を求めた。

　首相も同様の見解を示したが、首相を目指す蓮舫氏としては、まず国民が納得する証拠を示し、説明を尽くす必要がある。

www.sankei.com



民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。

　蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。

　蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。

　国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。

　日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と説明していた。

www.sankei.com

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民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題をめぐり、国籍法に基づき日本国籍を選択する宣言をした時期について明言を避けた。
蓮舫氏は宣言日が明記された戸籍謄本を公開しない考えを示しているが、安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で「自身の責任で、国民に証明する努力をしなければならない」と対応を批判した。

　「届け出により日本国籍を取得した。（戸籍法）１０６条にのっとって、適正な手続きをしている」

　蓮舫氏は会見で、日本国籍選択の宣言日に関する質問を受けた際、４回も同じ言い回しを繰り返したが、具体的な時期については口をつぐんだ。

　国籍選択の宣言日が問題になるのは、国籍法上、多重国籍を解消するために踏まなければならない手順と規定されているからだ。

　国籍法１４条は、２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定している。
かつての蓮舫氏のように、外国籍のみを有する人が日本国籍を単独で取得する場合、（１）日本国籍を取得（２）日本と外国籍のどちらを選択するか宣言（３）日本国籍を選ぶ場合、速やかに外国籍の離脱手続きを行い、手続きを終えた証明書を自治体に提出する−という手順を踏まなければならない。

　蓮舫氏はこれまで「昭和６０年１月、１７歳で日本国籍の取得手続きを行った」と説明していた。だが、今年９月６日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月１２日に台湾籍が残っていたことが判明した。同月２３日に台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと述べていた。ただ（２）の宣言日については言及してこなかった。

　一方、蓮舫氏が言及する戸籍法１０６条は、日本国籍を有する者が外国籍を喪失した際の手続きとして、喪失を知った日から原則１カ月以内に証明書を添えて届け出なければならないと定めている。あくまで外国籍離脱の手続きであって、日本国籍の選択ではない。

続きます

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日本から帰化した独島（ドクト、日本名：竹島）専門家で有名な保坂祐二(60)世宗（セジョン）大教養学部教授が本校講演で「独島は国際法上、岩だが日本がこれを受け入れないので独島問題解決が難しい」と分析した。

保坂教授は12日午後、ソウル広津区（クァンジング）世宗大学生会館で開かれた'10・25独島の日迎え無料講演'でこのように話した。

保坂教授は「日本は1965年の韓日協定の時、独島には特別な経済的価値はないとみて、事実上領有権主張をあきらめたが、1994年の国際海洋法条約で排他的経済水域の概念ができたため、独島をもの欲しげに見た」と説明した。

続いて「1998年の韓日新漁業協定で韓国側は独島が国際海洋法上'岩'と主張し、鬱陵島（ウルルンド）と日本、隠岐島の中間線を排他的経済水域の境界線として捉えようといった。しかし、日本は独島を'島'と言い張り、結局、独島を含む'韓日中間水域'というものを作るようになった」と主張した。

保坂教授は「今年、国際常設仲裁裁判所が南沙諸島を島でないと判断したように、独島もやはり独自の経済生活が不可能なので国際海洋法上、岩が正しい」とし、「日本は事実、暗礁である「沖ノ鳥」を'島'と言い張って排他的経済水域の基点に置いており、独島を岩と認定できないだろう」と解釈した。

引き続き「独島を岩と見て鬱陵島と隠岐島の中間を排他的経済水域の境界線とすれば韓国の水域は現在よりさらに広くなる」とし、「日本右翼がしきりに独島を'島'という理由がここにある」と話した。

保坂教授は「韓国にとって最善の独島問題解決策は独島を岩と見る前題で、日本と調整すること」とし、「しかし、場合によっては独島問題が紛争化すれば国際司法裁判所に行く場合があるが、これは絶対に避けなければならない」と提言した。

この日の講演には学生300人余りが大講堂をいっぱい埋めた。学校側は講演を聞きに来た学生たちに保坂教授の新刊「独島、1500年の歴史」を贈呈した。1998年から独島研究を始めた保坂教授は2003年、韓国に帰化した。

世宗大独島総合研究所所長職について独島が韓国領土であることを証明するための研究と資料探しにまい進している。

聯合ニュース
www.yonhapnews.co.kr

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外資の土地買収実態、政府が調査に着手へ　維新は安保上重要な土地取引規制する新法検討　今国会提出へ


　政府は６日、外国人や外国資本により森林や水源地の買収が進められている問題について、対応策の検討に向けて調査に着手した。
水源地を含む安全保障上で重要な土地の取引をめぐり、日本維新の会が売買を規制できるようにする法案を検討していることもわかった。今国会中の提出を目指している。

　政府の調査は、外国人や外国資本による森林などの買収の実態などについて行う。菅義偉官房長官は６日の記者会見で「外国人や外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題だ」と強調。
水源地域の土地取引についても「森林法で事後の届け出義務を課し、所有者の移動を把握しているところだが、必要な検討を進めていく」と述べた。

　現在の森林法では、外国人や外国資本でも自治体に事後の届け出を行えば森林の購入が可能だ。ただ、水源地を含む森林などの買収については過剰取水や水質汚濁などが懸念され、１７道県が水資源保全条例で事前の届け出などを義務づけている。
政府は今後、こうした土地取引の事前規制の運用実態や有効性についても調べる見通しだ。

　一方、維新が検討を進める安全保障上重要な土地の取引を規制する法案は、外国人の土地取引を一律に制限できないとする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとの整合性の観点から、対象を外国人や外国資本に限定せず規制を定める。
今後、他党にも理解を求めたうえで超党派で今国会に提出し、早期成立させたい考えだ。
また維新の国会議員団は１２日に、現状を把握するため北海道を訪問、外国人や外国資本が買収した土地を視察する予定だ。

www.sankei.com

(´･ω･)北海道が中国にめっちゃ買われてますん
トマムリゾート、サホロリゾート、帯広、平取、千歳…

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韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は13日、国会外交統一委員会による国政監査で、西ドイツのブラント首相（当時）がポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人ゲットー（居住区）跡でひざまずき、ナチス虐殺の犠牲者に謝罪したことを取り上げ、安倍晋三首相に対し、いわゆる「感性に訴える措置」を取るよう遠回しに求めた。

　尹長官は安倍首相が慰安婦被害者におわびの手紙を送ることは「毛頭考えていない」と発言したことについて、
「韓国の国民が心を痛めた具体的な表現についての言及は控えたい」と前置きした上で、
「感性的な部分については、被害国の要求などを超え、（加害）当該国が自らの判断で（感性に訴える措置について）述べることができると思う」として、「代表的なものが、ブラント首相がポーランドでひざまずいたこと」と述べた。

一方、「なぜ加害者の日本は堂々としていて、被害者の韓国は守勢にまわったような印象を与え、屈辱的に（対日外交を）やっているのか」との野党議員の指摘に対しては、「屈辱的な外交をしているとか、弱腰外交をしているとは考えていない」と反論した。

聯合ニュース
headlines.yahoo.co.jp



あらためて、「おわびの手紙」を出す考えはないことを表明した。

岸田外相は14日、「日韓合意については、昨年12月発表した通りでございます。それ以上でもそれ以下でもありません」と述べ、元「慰安婦」に対する安倍首相の「おわびの手紙」について、日韓合意には含まれていないとの認識を示した。

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が13日、「心に響く分野での努力がもう少し必要だ」と述べ、遠まわしに「おわびの手紙」を求める発言をしたことに対し、岸田外相が重ねて否定した形。

「慰安婦」問題を不可逆的に決着したはずの日韓合意をめぐり、最近になって、韓国政府から問題を蒸し返す発言が相次いでいる。

www.fnn-news.com

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>> 329 また、首相の手紙についてはこれまで橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の４首相が「心からのおわびと反省の気持ち」を記した手紙に署名し、元慰安婦に届けてきた。だが、それは問題解決につながらなかった経緯もある。

　河野氏は日韓合意自体は高く評価しているという。それならば今回の安倍首相批判は結局、私は優しくて良心的だが、首相はそうではないと言いたいだけということだろうか。
こうした河野氏の言動を見るたびに、哲学者、ニーチェの次の言葉を思い出す

　「同情深い者たちにおけるよりも大きな愚行が、この世のどこかで行われただろうか。同情深い者たちの愚行以上に多くの悩みを引き起こしたものが、この世に何かあっただろうか」

　元慰安婦の女性らの言葉を無批判に垂れ流すことを「良心的」な報道だと疑わなかったマスコミや、必要以上に彼女たちに寄り添おうとするあまり、証拠資料も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話のあり方こそが、慰安婦問題の原点である。

　河野氏ら「同情することにおいて至福を覚えるような、あわれみ深い者たち」（ニーチェ）こそが、慰安婦問題をいたずらに悲劇化し、複雑化させて拡大し、その解決を遠ざけてきた。

　安倍首相をはじめ現在の政府は今、むしろ河野氏らの後始末に悩み、追われているのである。そこに気づくべきだろう。

産経ニュース
www.sankei.com

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日韓合意、河野洋平元衆院議長の愚説に呆れる　誰の後始末なのか


　のこのことテレビに出てきて、またテキトーなことを得々と語っていた。４日のＢＳフジ番組に出演していた河野洋平元衆院議長のことである。
政治家はもともと我（が）が強く、自分が一番だというタイプが多いものだが、それにしても「重鎮」「大物」と言われるＯＢたちに、自身を全く省みずに現役政治家の足を引っ張りたがる者が目立つ。

　「（合意の）内容の外であり、毛頭考えていない」
　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会でこう述べ、慰安婦問題に関する昨年１２月の日韓合意に関連し、韓国の元慰安婦支援財団が求めている首相の謝罪の手紙を出す考えのないことを表明した。
河野氏はこれに対して、早速、こんな批判を展開したのである。

　「もう少し言い方はあったのではないか。人間性の問題かなと思う。もっと寄り添った言い方があったかもしれない」

　どうしてそこまで韓国側に寄り添わなくてはならないのか、さっぱり理解できない。人間性まで持ち出す話だろうか。

　安倍首相の発言は、韓国お得意の「ゴールポスト移動」にはもう付き合わないとの日本政府の立場を示したものであり、当然のことである。首相は合意当時、周囲にこう話していた。

　「河野談話のときもアジア女性基金のときも、彼らが約束を守らなかったことを念頭に、今度は『最終的かつ不可逆的な解決だ』と韓国の外相にも述べさせ、それを（第三国の）米国が評価、支持するというプロセスを踏んだ。ゴールを固定化していくためだ」

　「今後、私からは慰安婦の『い』の字も言わない。この問題については一切触れない。今回の合意をもってすべて終わりだ。このことは（１２月２８日の）朴槿恵大統領との電話会談でも言っておいた」

　まして、韓国側は「適切に解決されるよう努力」すると約束した在韓日本大使館前の違法な慰安婦像の撤去・移設について、いまだにしかるべき行動に出ていないのである。

続きます

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>> 327 　せっかくだったので、質疑応答の時間の最後に大森弁護士に３つの質問をしました。

（１）「河野談話」を拠り所に今後活動されるとおっしゃったが、安倍政権が終わり、他の方が首相になった際、談話が破棄されたり、見直されたり、新しい官房長官談話が出る可能性もあるが、その時はどうするのか？

（２）大森氏の資料の中に「（慰安婦は）日本人を除けば、大多数は朝鮮半島出身だった」とあるが、日本人慰安婦の請求権はどうなるのか？
あなた方は日本人慰安婦の支援をどう考えているのか？

（３）国会質疑において、当時の石原官房副長官が、「強制連行を示す証拠がなかったので、裏付けのない元慰安婦の証言だけで談話を作成した」と証言したが、一般の裁判において「裏付けのない証言」は証拠としての能力はあるのか？

　質問している間、厳しい視線が集まります。冷や汗をかきながらもしっかり話しました。大森氏の回答は次の通りです。

（１）あの安倍政権すらひっくりかえせなかった河野談話を破棄するような政権が出てくるということを私は考えたくない。この談話は代々の日本政府が国際社会に約束を繰り返してきたものである。簡単には破棄できない。

（２）日本人慰安婦は大きな問題。調査も行われていない。声を出していない人を見つけ出して、救済していかなければいけない。

（３）裁判においては裏付けのない証言の方が多い。また、裏付けがないから証拠能力がないということはない。

　質問を終え、休み時間に入ると同時に会場の外に出ました。会場で配られていたチラシは、前回のなでしこリポートでお伝えした西早稲田２−３−１８にある「女たちの戦争と平和資料館」で渡されたものと同じで、今回の「日韓合意後も個人賠償は可能」と考えて活動する団体とユネスコの記憶遺産に慰安婦問題を登録しようとしている団体がつながっていることもわかりました。
日韓合意があり、日本政府が１０億円を韓国政府に支払ったことで、彼らはかなり焦っています。残る最後の砦が「河野談話」だというわけです。

　一時は見直しの一歩手前までいった河野談話。彼らはこの問題がある限り慰安婦問題は終わらないと主張しますが、我々、真実を訴える側もこの談話を破棄しない限り、闘いは終わらないと改めて感じたのでした。

杉田水脈
www.sankei.com

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>> 326 続いて、大森典子弁護士が「『河野談話』と日韓合意」というタイトルで話しました。
大森氏は、あの「吉見義明裁判」を担当した弁護士です。
「吉見義明裁判」は、「慰安婦は性奴隷」と述べた自著を捏造され、名誉を毀損されたとして、慰安婦研究者の吉見義明中央大教授が桜内文城前衆院議員に約１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、今年１月に東京地裁は訴えを棄却しています。

・河野談話を我々の活動の拠り所にし、今後、進化・発展させていかなければならない。

・日韓合意で解決したといわれても河野談話で反論できる。河野談話がある限り、日本は謝り続けなければいけない。

・河野談話に則り、中学校をはじめとする学校教育でもこの問題を教えていかなければいけない。中学校の歴史教科書に慰安婦問題の記述を復活させる。

・吉見義明裁判における桜内氏の供述は支離滅裂でひどいものだった。許すことはできない。

続きます

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>> 325 ・この問題が解決したかどうかを決めるのは、国家ではなく個人。なぜならば、慰安婦問題は政治問題ではなく、人権問題だから。

・１９６５年に韓国と締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）とその実施に伴う「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の条文を紹介。
協定の第二条には「両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」とあるが、後者には「財産、権利及び利益に該当するものは（中略）昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」とある。
「国民間の請求権」という言葉は後者にはない。よって消滅していない。

・国会答弁においては、１９９１年８月２７日参議院予算委員会での日韓請求権協定に関する質問において、政府として「国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということでございます。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
また、と１９９２年２月２６日の衆議院外務委員会において政府は、「国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、それはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思います」と、裁判所に訴える権利も認めている。

・また、シベリア抑留訴訟における国側の主張として、日本政府は「日ソ共同宣言六項二文により我が国が放棄した請求権は、我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」としている。
これは、請求する側が日本、される側がソ連だが、慰安婦問題に置き換えて、請求する側が韓国、される側が日本となっても同様に成立するのである。

　まあ、重箱の隅をつつくような見解ですが、これだけ「根拠」を並べられると、単に「国家間合意の意味が分からない左翼」で片づけるのは難しいと感じました。反論するにはこちらも法律の専門家なり、しっかり根拠を示すべきですし、国会等の答弁も見ていく必要があります。

続きます

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「『日韓合意』後も賠償は可能！−被害者の賠償請求権は今も消滅していない！−」という９月３０日に参議院議員会館で行われた院内集会に参加してきました。
これは、「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」が主催しており、参加などの連絡先は「ピースボート」となっています。

　まず、入口で参加費５００円を支払い、資料をもらいます。私は白いスーツ姿、胸にはブルーリボンバッジ。明らかにその他の参加者から浮いてしまっています。
受付では、「議員さんですか？」「秘書さんですか？」としつこく聞かれました。「いいえ、違います。」と否定し、中へ。一番後ろの席に座り、始まりを待っている間、周りからはジロジロと見られ、怖い視線にさらされました。
参加者はざっと見て、６０〜７０人でしょうか。男女は半々ぐらいです。

　ほぼ定刻通り、会は始まりました。司会の挨拶があり、続いて、今回の院内集会のために議員会館内の会議室を手配した紙（かみ）智子参議院議員（日本共産党）が短くスピーチを行いました。議員の参加は紙氏のみでしたが、池内さおり衆議院議員、赤嶺政賢衆議院議員をはじめ、数人の共産党議員の秘書が参加していました。

　再び、マイクは司会の女性に戻りました。彼女は去る６月３０日に外務省と交渉を行った際の報告を始めました。
交渉した部署や担当者の名前は話しませんでしたが、その際「日韓合意後も被害者の個人賠償請求権は消滅していない」との明確な回答を得たと説明しました。
その上で、「日韓合意で『最終的かつ不可逆的な解決』という安倍政権の意思を覆すにはどうすればいいのか」について、２名の弁護士が講演を行いました。

　始めに、川上詩朗弁護士が「日韓合意と『慰安婦』問題解決のための展望」と題し、話をしました。
外務省の回答とは関係なく、個人の賠償請求権は消滅していないと主張し、その根拠を丁寧に説明しました。

続きます

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>> 323 まず、そこには、英文と、その日本語訳が併記されているのですが、なぜか中国語で書かれたものがありません。
また、市場ずしの店員に「バカな中国人め！」と罵倒したという記述があるのですが、その英文に「stupid Chinese」という言葉が使われていました。

しかし、英語で中国人を罵倒されたスラングは「Chinese pig」というものが一般的で、この言葉は中国や香港の映画では、悪役の外国人が頻繁に使用します。そのため、この書き込みには中国人特有の感性が見られません。
加えて言えば、もし本物の中国人が被害を拡散したければ、中国版Twitter「微博」など中国のSNSに苦情を投稿するはずですが、それが一切行われなかったことも不自然に感じました。

僕はこの書き込みは、今回の問題に便乗した、韓国の反日層の者による偽装ではないかと推測します。

■意図的に問題を拡大する反日層

「わさびテロ」は韓国国内でも報道され、
「この写真撮った人は『ひどいことされた』ではなく『辛すぎてそのまま食べるのは無理でした〜涙出るくらいでしたけど本場の寿司ってこんな味ですね！驚いた！』と純粋に信じてました。
それが嫌がらせだと聞いたときどんな気持ちだっただろうか。…
なんだかすごく切なくなりました…」（原文ママ）
などといった書き込みもありましたが、これは日本人の店員に悪意があったと印象付けるための、韓国の反日層によるものでしょう。

2010年に国土交通省が発行した中国人観光客向けのマニュアルには、「刺身を食べる中国人には練りワサビをたっぷり提供する方がよい」という記載があります。
つまり今回の件は、日本人が持つ「おもてなし」の精神が裏目に出てしまったというのが真相だと思います。

もし、今後も「市場ずし」側に苦情が殺到するようなら、威力業務妨害で警察に捜査してもらうべきです。

2016年10月7日 15時00分
www.excite.co.jp

(´･ω･)面白いのは、寿司屋さんはじめ日本側の人たちが、みんな『韓国人』でも『中国人』でもなく『外国人』と言ってるところですね

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こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

9月30日、大阪の「市場ずし難波店」において、外国人客に提供した寿司に大量のわさびが使用されていたという苦情がSNS上にアップされました。

同店には、以前より、来店した外国人たちから類似の苦情が寄せられていたようで、店側による「ヘイト行為」ではないかという疑惑が湧き上がっています。

■外国人は、大量のわさびを求めることが一般的

市場ずし側がホームページに寄せた謝罪文を読むと、外国人客が大量のわさびを注文する例が多いためのサービスだったとのことですが、これは店側の弁解ではなく、まったくの事実だと思います。

一般的に中国では寿司を食べる際、口に入れた時に涙が出るほど大量のわさびを使用することが好まれます。
そのため、僕は初めて日本の寿司店で食事をした際、同行した日本の知人に教わるまで、シャリにわさびが塗られていることに気づきませんでした。

さらに、中国で使用されるわさびはコスト削減のために大量の人工調味料が添加されており、耳かき一すくい程度の量で涙が出るほどの辛さです。

そのため「本物のわさび」が食べられるという希少価値も重なり、中国人が日本の寿司店を訪れた際は大量のわさびを要求することが多くあります。
SNSに投稿された写真を見ると、寿司に使用されたわさびの量は、一般的な中国人の感覚からすれば、むしろ適量です。

そのため僕は、この問題の報道を聞いた時、違和感を禁じ得なかったのです。…

今回の「わさびテロ」に対し、複数の韓国人のほかに、ひとりの「中国人」から苦情が寄せられましたが、僕はその「中国人」が書いたとされる「Google マップ」への書き込みを読んで、いくつかの疑問を感じました。

続きます

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大阪の寿司店、外国人客に“多め”のわさびで謝罪

　大阪・中央区の寿司店「市場ずし 難波店」では韓国人などの外国人観光客が訪れた際、通常より明らかに多いわさびを入れているとしてインターネット上で「わさびテロ」などと批判されていました。
「市場ずし」の運営会社はホームページに謝罪文を掲載。３日朝、取材に応じた難波店の店長は「一部の職人が外国人にわさびを多く握っていた」と認めたうえで、差別的な意図はなかったと説明しました。

　「外国の方が来たら、ほとんどが『ワサビ、ワサビ』と仰るので、自然と量が増えていった。嫌がらせとかではまったくないです」（「市場ずし難波店」店長）

　実際、ほかの鮮魚店に話を聞いてみると・・・

　「大半の人が増やしてと言いますね。外国の人は２つや３つとか（欲しがる）。中国とかアジアとか韓国とか辛いのが好きな人はやっぱり」（黒門市場 マルショー鮮魚店）

　では、外国人観光客は日本のわさびについて、どう思っているのでしょうか。

　「日本のわさびは辛くないですよ。中国国内で食べているわさびは辛さが強烈です。本当に鼻にツンとくるんですよ」（中国からの観光客）

Ｑ．日本ではわさびを足しますか？

　「はい、足します」（中国からの観光客）

　「私もわさびを足します。辛いのが好きですから」（中国からの観光客）

　店ではその後、外国人の客にはわさびと寿司を別々に提供し、好きなだけわさびを乗せてもらう形を取るようにしたということです。（03日18:03）

TBS
news.tbs.co.jp

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大阪の「市場ずし」難波店が韓国人客にわさび増量のすしを出し、韓国人客のネット投稿で「わさびテロだ」「差別だ」と炎上した騒動が、韓国ではまだまだ拡大している。
　韓国のニュースサイト「ノーカットニュース」はわさびテロに遭ったと自称する被害者にインタビューし、その様子を詳細に報じた。

　同サイトで被害者は「『わさびください』と言ったら、野球ボールの大きさのわさびの塊を出された」
「注文したら、店員同士が『犬が、ごはんほしいと言っている』というような話をしていた」と語った。

　日本人ならば、わさびが高価なもので、嫌がらせのために野球ボールほどの量を提供するわけがないと疑問に思うだろう。
また、日本人が人に対する悪口で「犬」という言葉を使うだろうか。むしろこういった食べ物に関するいやがらせでは、韓国が本場といっても過言ではない。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「一部の店でしょうが、日本人観光客に出す料理に唾や痰、雑巾の絞り水を混ぜるなどの行為は珍しくないらしく、韓国の伝言板でも自慢げにそんな報告を書き込む者がいたりします」と言う。

　韓国の人気映画「ナンバー３」には、物語とは関係なく、厨房のコックが日本人客の料理に唾を練り込むシーンが出てくる。
チョッパリ（日本人に対する侮蔑語で豚の足の意味）、ケッセキ（犬の子の意味）などの言葉もポンポン飛び交う。

「韓国の映画やドラマでは日本人を侮蔑したり小バカにするシーンが脈絡なく出てきて、観客・視聴者が喝采を送ることなど普通の光景です。私はこれを“反日のパンチラ効果”と呼んでいます。
『水戸黄門』で意味もなく由美かおるの入浴シーンがあったりする、パンチラ程度のお色気サービス的な反日シーンという意味です。
韓国人にとってパンチラ的反日シーンは日常の中のちょっとしたリフレッシュのもとであり、仲間内で共有することでコミュニケーションの潤滑油の役目も果たしている」（但馬氏）

「日本のすし店はこんなに極悪だ」という悪口がどんどん盛り上がっているのも、パンチラ的反日行動なのだろう。

www.tokyo-sports.co.jp

(´･ω･)韓国では『犬』は大変な侮辱の言葉だ…、ということを普通の日本人は知らないし、知らなきゃ使えない

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わさび爆弾」市場ずしが謝罪　差別は否定
毎日放送 10月3日 11時57分

　大阪・なんばの寿司店が、外国人観光客にわさびを大量に入れた寿司を提供しているとしてインターネット上で批判されていましたが、運営会社がこれを認めホームページ上で謝罪しました。

　この問題は、大阪・中央区の寿司店「市場ずし難波店」で、韓国人などの外国人観光客が訪れた際、通常より明らかに多いわさびが入れられたとして、インターネット上で「わさび爆弾」などと批判されていたものです。

「市場ずし」を運営する藤井食品は、ホームページに謝罪文を掲載。
３日朝、取材に応じた難波店の店長は「一部の職人が外国人にわさびを多く握っていた」と認めたうえで、差別的な意図は無かったと説明しました。

　「外国の方が来たら、ほとんどが『ワサビ、ワサビ』とおっしゃるので、自然と量が増えていった。嫌がらせとかではまったくないです」
（「市場ずし難波店」店長）

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)国土交通省資料より抜粋（出典：外務省ホームページ）

・ 刺身を食べる中国人には、練りワサビをたっぷりと提供する方がよい
(1回の食事で 1 本の練りワサビを使い切る人もいる)。

http://www.mlit.go.jp/common/000116954.pdf

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2016年10月5日、大阪市のすし店が外国人観光客に対しわさびを大量に入れたすしを提供していた問題で、この「わさびテロ」の被害に遭ったという韓国人が韓国・ノーカットニュースで被害の様子を詳細に証言した。

被害を告発したのは今年初めに日本へ旅行したホンさん。宿から近いすし店をインターネットで探し、問題の「市場ずし」の店舗を恋人と2人で訪れた。
ホンさんによると、韓国ではしょうゆの小皿にわさびを溶いてすしにつけ食べることが多いという。そのため日本語が少しできる恋人が「わさびを少しください」との意を伝えたところ、野球ボール大のわさびの塊を顔の前に突き出されたそう。
これにはインタビュアーも驚き「本当に野球ボールやこぶしくらいの大きさだったのか」と何度かただしたが、ホンさんは「実際にそうだった」と答えた。
その後、恋人が店員に「こんなにたくさんではなく、少しだけください」と言うと、今度は小皿にわさびを投げつけられ、しょうゆ皿はひっくり返った。

この一件は我慢したものの、その後出されたすしにも大量のわさびが載っている。そのため「わさびが多過ぎるので少しだけにして」と再度伝えると、「わさびを追加でくれと言わなかったか？それはボーナスだ」と日本語で返された。
その後、わさびについて店員に何度も訴えたが完全に無視。結局、近くに座っていた日本人夫婦が代わりに何かしら伝えてくれたようだという。

「何かの間違いだったのか」と思いながら店を出たホンさんだが、後にネットの掲示板などで店の評判を見て、自分は嫌がらせに遭ったのだと確信した。
ネット上には、同店を「嫌韓店」と表現した書き込みや、「店で『犬がごはんをくれと言ってるぞ。出しれやれ』と言われた」といった韓国人からの告発があった。

5日朝に公開されたこのホンさんのインタビューだが、韓国のネットユーザーからは午前のうちに1000件を超えるコメントが寄せられている。

「これでも日本に旅行する人があふれてるんだよね。大したもんだよ」
「なぜこんなもてなしをされにわざわざ日本に行く？」
「『カモ朝鮮』だな」
「こっちはみそかコチュジャンで仕返ししてやろう」

「日本旅行は全面キャンセルで」
「嫌韓の店は全部公開してほしい」
「日本人らしいせこさだ」

www.recordchina.co.jp

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中国鉄鋼大手が経営破綻　負債７７００億円超、９度も債務不履行…「ゾンビ企業」救済せず


　中国国営新華社通信によると、国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団（遼寧省）が１０日、経営破綻し、破産処理手続きに入った。過剰な設備投資で債務がかさみ、鉄鋼市況の低迷もあって経営が悪化した。
中国政府は同日、経営改善の見込みがない「ゾンビ企業」は救済しない方針を強調した。産業の構造改革を進める。

　東北特殊鋼の負債総額は５００億元（約７７００億円）超とみられる。遼寧省大連市の裁判所が同日、債権者による破産申請を受理した。
同社は今年３月以降、満期を迎えた社債などを償還できないデフォルト（債務不履行）を９度も起こしていた。

　東北特殊鋼のホームページによると、同社は自動車部品に使われる鋼材などを生産してきた。中国政府は１０日、経営が苦しくても成長の見込みがある企業などを対象に、債務を株式に振り替える負担軽減策を認める方針を発表した。ただ経営改善の見込みがない企業は対象外とした。（共同）

www.sankei.com

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菅氏、県政のアキレス腱狙う
2016年10月9日 09:53


　菅義偉官房長官は８日の翁長雄志知事との会談で、米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事が「順調に進んでいる」と報告した上で、工事完了を条件とする同訓練場の約半分の返還について、年内実現を目指して米側と交渉していると明言した。翁長知事は年内返還を「歓迎」すると表明した。
知事はこれまで「一方的に工事を進める政府の姿勢は到底容認できない」と移設工事を批判してきたが、この日は工事の手法を批判することはなかった。
政府側は知事の“お墨付き”を得たと政治利用し、工事をより強行に進めるとみられる。

　翁長知事は会談後の会見で、菅氏との会談でヘリパッド移設工事の進め方に触れなかったことを問われ、批判的な部分はこれまでの自身の発言から「十二分に伝わっていると思う」と説明した。
一方、菅氏からは政府の工事の進め方を顧みる発言はなかった。互いの意識の違いは明白だったが、会談では踏み込んでその点に入ることは避けた。

　北部訓練場のヘリパッド移設工事を巡って、知事を支える「オール沖縄」勢力を構成する県政与党からは、知事に工事反対を明確に表明するよう求める声が上がっている。
だが県政は返還計画を定めたＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意を支持する点から難しい立場にある。

　菅氏は会談の話題を北部訓練場の「返還」に集中させ、知事の「歓迎」を引き出すことで、県政の“アキレス腱（けん）”を狙う意図もうかがえた。翁長知事がこの問題でどのような対応を取るか、工事完了が年内に迫る中、佳境を迎えた。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

(´･ω･)うーん、琉球新報も苦しそう

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北部訓練場の年内返還、菅氏が明言　知事「大変歓迎する」
2016年10月9日 06:30


菅義偉官房長官は８日、来県し、翁長雄志知事と知事公舎で会談した。菅官房長官は米軍北部訓練場の約半分の返還について、条件とされるヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が順調に進んでいるとの認識を示し「年内の返還で交渉している」と報告した。
これに対し翁長知事は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意で重要なのでよろしく」と応じ、会談後に記者団に「大変歓迎しながら承っている」と評価した。
従来、翁長知事はヘリパッド建設について「強引な手法は容認し難い」としてきたが、この日の会談では一切触れなかった。政府高官が同訓練場の返還時期を「年内」と表明したのは初めて。

　知事との会談に先立ち菅官房長官は名護市のホテルで金武、宜野座、東、国頭の４町村長と、ヘリパッド建設現場周辺の東村高江区の区長、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市久辺３区の区長らと会談した。稲嶺進名護市長との会談は設定しなかった。

　北部の首長との会談でも菅官房長官は北部訓練場について「工事は着実に進捗（しんちょく）している。移設工事を進めて、年内返還ができるように米軍に対しても交渉していきたい」と、年内に工事を完了させ返還へ交渉していく姿勢を示した。
伊集盛久東村長と宮城久和国頭村長は会談後、記者団に対し一部訓練場の年内返還についてそれぞれ「評価する」と発言した。

　防衛省によると、伊集村長と宮城村長はそれぞれ、菅官房長官に要請書を手渡した。伊集村長は高江区への直接的財政支援やヘリパッド工事に関する地域住民への配慮、飛行ルートの変更などを求めた。北部訓練場の一部返還に伴い減少する財源の維持に係る措置については、東、国頭の両村長とも求めた。

　高江区への直接財源措置について菅官房長官は「要望にお応えするような形でこれから調整をする」と記者団に答え、前向きな姿勢を見せた。

　翁長知事は公舎での会談後、那覇市内で菅官房長官、安慶田光男副知事らと懇談し、午後１０時４０分過ぎ帰宅した。菅官房長官は９日は那覇と名護を除く県内９市長の「チーム沖縄」、経済界関係者と会談し帰任する。

琉球新報
ryukyushimpo.jp

(´･ω･)やりよった。翁長が反対派のハシゴを外しよった
反対派はどこに着地したらええねん

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読者の意見：観光大国目指す韓国、まず料理の使い回しからやめよう


韓国が「観光大国」を目指し外国人観光客の誘致を始めてから多くの時間が過ぎた。おかげで昨年はおよそ1300万人の外国人が韓国を訪れた。
しかしこのようなニュースを聞くと、一方で「外国人は韓国料理に失望するのでは」となぜか心配してしまう。なぜなら飲食店では一度出された料理の使い回しがまだ広く行われているからだ。

　料理の韓流はかつて宮廷料理のように、多くの種類を出して勝負することを考えるべきではない。観光客は全部食べられないし、また料理を残すと「後から他の客に出されるのだろう」などとも考えるだろう。
外国人か韓国人かは関係ない。欧州はもちろん、近隣の中国や日本でも食事の際に出される料理の種類はさほど多くない。

　衛生的なもてなしの第一歩は料理の使い回しをなくすことだ。それには厨房（ちゅうぼう）などに監視カメラを設置し、録画したデータを保管した上で、それを監督官庁が抜き打ちでチェックすればよい。
それが難しければ、客の目の前に大きな器を持っていき、残った料理を全て回収すれば、信頼を得られるだろう。
違反したときの厳しい処罰も必要だ。味が良ければ他の料理はさほど必要はない。必要な料理をふたをした状態で大きな器に盛り、テーブルで必要な分だけ取って食べるのも一つの方法だろう。

チョン・ジェヨンさん（大邱広域市東区）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

(´･ω･)雨宮かりんさんは使い回しの残飯を食べさせられて喜んでいましたので、人それぞれだと思います
http://imepic.jp/20161009/613190

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「ばかって言うやつがばかだ」。子供の頃の口げんかで、このセリフを吐いた記憶がある人は少なくないだろう。根拠なく相手をおとしめるような言動は、その人の程度を表す。
そんなことを思い出したのは、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題と、それへの反応がきっかけである。

　▼もはや旧聞に属する話だが、看過できないので書いておく。先月２１日付毎日新聞の夕刊コラムが、新聞やインターネット上の蓮舫氏への批判にこう反論していた。
「やはり根底には純血主義や排外主義、民族差別意識があると感じる」。

　▼一読、暗澹（あんたん）たる気分になった。激烈な言葉で相手を断じたコラムは、ただ主観的に「感じる」と記すだけで、その論拠は見当たらなかった。
これではむしろ、筆者自身が小欄を含む蓮舫氏の批判者らに対して持つ偏見と差別意識を、意図せず表明したことにならないか。

　▼同コラムは民主党政権時代には、「政治と教育というといまだに『文部科学省対日教組』の対決図式で語る人が多い」とも決め付けていた。
だが、文科省と日教組の対決図式など、２０年も前の自社さ政権発足の時点で終わっている。その後は逆に、保守派からは文科省と日教組の癒着やなれ合いの方が問題視されてきた。

　▼「自分の知っていることは自慢し、知らないことに対しては高慢に構える者が少なくない」。ドイツの詩人、ゲーテはこう戒めている。
見解が違う主張やよく知らない意見に対し、自分のイメージする鋳型にはめて劣悪なものと見なす悪習は、誰しも陥りがちなわなである。

　▼元毎日新聞の論説委員、重村智計氏は著書で「ジャーナリストの使命は、『ステレオタイプな認識』を打破すること」と指摘している。
小欄も肝に銘じたい。

www.sankei.com

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政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが７日、分かった。
二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。

　民進党の蓮舫代表をめぐる二重国籍の問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されており、早急な対応が必要と判断したとみられる。

　国家公務員の国籍に関しては、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。
このため政府は問題点を整理した上で、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「（外国籍の）離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。

　安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、国家公務員の二重国籍について「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」と述べていた。

　一方、自民党は公認候補を選定する際の要件に「日本国籍のみを有する者」とする項目を新たに追加することを検討している。候補者公募などでは、応募の条件で「日本国籍を有する」としており、厳格化するのが狙いだ。

www.sankei.com

【お詫びと訂正】

(´･ω･)先のニュースに貼った座り込みの写真を、違う写真と間違えて貼ってしまいました
主さんの携帯の画像ファイルのサムネイルで見るとあまりにそっくりで、ついついうっかり思わず知らず間違えたものです
お詫びして以下の写真に訂正します

http://imepic.jp/20161008/324540

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