日本を巡る気になるニュース4⃣3⃣

［インタビュー］「慰安婦被害者」排除した韓日合意でむしろ対立が深まった
2016.09.02 07:05

「慰安婦証言」初めて報じた元朝日新聞記者、植村隆教授
1991年、金学順さんの証言、初めて報道
2年前、右翼メディアから「捏造記事」攻勢受ける
カトリック大学の招聘で「東アジアの平和」を講義
「和解に向けた両国の学生たちの窓口になりたい」

「12・28韓日合意」20年前より後退
「日本政府の真心と反省だけが解決策」


「韓日の政治指導者の慰安婦問題に対する認識のレベルが、過去よりもむしろ退歩しました。日本政府は誠実ではなかったし、韓国政府は先を急ぎすぎました」

　先月31日、京畿道富川（プチョン）にあるカトリック大学で会った植村隆（写真）カトリック大招聘教授は、「12・28韓日合意」に対し低い点数を付けた。
彼は「約20年前、慰安婦動員過程の強制性を認めた『河野談話』よりもむしろ後退した合意」だと評価した。

　彼は朝日新聞記者時代の1991年8月11日、故金学順（キムハクスン）さんの「慰安婦被害事実」に関する記事を書いた。
これは、保守的な儒教文化の下、「性的搾取」の被害を受けたにもかかわらず、一生隠して暮らさなければならなかった韓国国内の慰安婦被害者に光を当てた最初の報道だった。
それから3日後、金さんは記者会見を開き、自分の存在を世に知らしめた。

　植村教授は「12・28合意でも、日本政府は慰安婦被害者に直接謝罪しなかった。韓国政府もそれに目をつぶっている。しかし、当事者が排除された合意は問題を解決するどころかさらに解決を困難にするだけだ」と指摘した。

　今年3月、富川カトリック大学ELP学部の招聘教授として来韓した彼は、「東アジアの平和と文化」について講義を行っている。1982年に朝日に入社して以来、2014年3月まで30年以上記者として活動しながら、ソウル特派員、中東特派員、北京特派員などを務めた。
神戸松蔭女子学院大学の専任教授に内定していた彼は2014年1月、「週刊文春」に「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大の教授に」と題する記事が掲載されてから、日本の右翼の集中攻撃を受け始めた。彼らの圧力により、結局、神戸松蔭女子学院大学側は雇用契約を取り消してしまった。

続きます

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>> 201 彼が講師を務めていた北海道の北星学園大学にまで右翼の攻勢が続いたが、これに反対する日本の知識人たちが会を結成し、上村教授を支援したことで契約の延長に成功した。北星学園大学とカトリック大学は、交流関係を結んでいる。

　彼は大学で、慰安婦証言を紹介した記事が原因で右翼勢力の無差別攻撃を受けている自分の話や三一独立運動と5・18民主化運動など、近現代史を素材に平和と人権について考える講義をしている。

　「平和や人権は自ら作り上げていくものであって、誰かが作ってくれるものではありません。生活の中でいつもこれらについて考え、行動することで、より平和な社会、人権が拡張される社会を作ることができるという主旨の講義です」

　本と印刷物に埋もれている彼の研究室の机の片隅に、尹東柱（ユン・ドンジュ）詩人の詩集『空と風と星と詩』が置かれていた。「尹東柱の詩が好きだ。彼の詩の世界そのものが独立と平和を語っている。だから、尹東柱の詩も授業に取り入れている」と彼は説明した。

　韓日両国は12・28合意を通じて「最終的かつ不可逆的」な解決に向けて一歩を踏み出したと評価したが、韓国国内での慰安婦問題はまだ解決されていない。

　「慰安婦問題は単純に一度の合意では解決できません。ドイツの首相は、ホロコーストについて謝罪を重ねています。慰安婦問題はお金と約束の問題ではなく、真心と反省の問題だからです。日本政府は、河野談話を継承し、謝罪を続けると共に、記憶の継承作業を通じて日本人の心の中に少女像が根付くように努めなければなりません」

　彼は韓国政府についても「世論調査の内容を見ると、少女像の撤去に反対する人が多い。韓国政府が慰安婦問題を性急に解決しようとして、むしろ新たな対立をあおっているような気がする」と指摘した。
彼はさらに「両国の市民たちが従軍慰安婦問題をきちんと理解し、和解と協力を優先する方向で問題を解決する必要がある」と付け加えた。

　彼は現在、自分を不当な論理で誹謗した「週刊文春」と右翼論客の西岡力・東京基督教大学教授に対する損害賠償訴訟を進めている。裁判準備のために、日本と韓国を行き来する日々を送っている。にもかかわらず、彼が韓国にきた理由は明らかだ。「和解に向けた両国の学生たちの窓口になりたいと思います」

ハンギョレ
japan.hani.co.kr

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インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は５日、中国・杭州で記者団に対し、南シナ海問題をめぐる７月の仲裁裁判所判決を中国が拒否したことについて、「中ロは結束している。ロシアは中国の立場を支持する」と明言した。

ロシア外務省はこれまで「ロシアは南シナ海の領土紛争の当事者ではない」と中立であることを強調。公式には、２国間で解決すべきだとの立場を取っていた。

大統領は、仲裁裁判所は紛争当事者の意見を聞かねばならないにもかかわらず、「中国の主張を聞いていない」と指摘。ロシアの立場は「政治的ではなく、純粋に法的だ」と述べた。

時事通信（2016/09/06-05:55）
www.jiji.com



５日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議では、リオデジャネイロ五輪の閉会式で「スーパーマリオブラザーズ」のマリオにふんした安倍晋三首相に、各国首脳が「マリオ！」と呼びかける場面があったという。

　思春期の息子が口を利いてくれないと悩んでいた世界銀行のキム総裁は、Ｇ20で首相を呼び止めた一人。
リオ五輪の閉会式を見ていた息子が「日本の首相はクールだ」と言うのを聞き、「安倍は親しい友人だ」と話しかけたことで再び親子の会話が戻った、と首相に感謝の言葉をかけていた。

日本経済新聞
www.nikkei.com


『うちの父ちゃんめっちゃクール』

〜キム・ジュニア〜

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民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうだ。

　蓮舫氏は会見で「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と行ったという。
ただ、「（台湾当局者と）台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。

　蓮舫氏は当時１７歳。台湾の「国籍法」１１条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性がある。

　蓮舫氏の関係者は６日、台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾籍が残っているか確認を求めた。同日に除籍を申請したのは、今でも台湾籍が残っているか確証が持てないための措置とみられる。

www.iza.ne.jp

(´･ω･)よかったガセじゃなかった

(´･ω･)まあ産経の質問にすっとぼけたくらいだから、知ってはいたんだろうけど

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日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。

民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万〜５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。

国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。

「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。
にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。
国籍法の形骸化は由々しき問題だ」

山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』（日本加除出版）などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。
そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。

出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の２通りがある。
前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。

「日本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」

日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。
期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから１カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。

ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。

続きます

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>> 205 山脇弁護士は「二重国籍者は推定で４０万〜５０万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。

では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。

まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。
日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう１つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。
本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。

「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう１つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」

意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。

山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。
正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。

「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。
他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」

「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」

国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。

www.zakzak.co.jp

(´･ω･)あの人とかあの人とかあの人とか、もう日本人じゃないんじゃないかなぁ

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蓮舫氏　改めて否定　「未成年者は両親と手続き行う」　満２０歳規定との整合性を強調

　民進党代表選（１５日投開票）に立候補した蓮舫代表代行は７日、産経新聞などとのインタビューで、１７歳だった昭和６０年に日本国籍を取得し、台湾籍を放棄したとして、いわゆる「二重国籍」疑惑を改めて否定した。
その上で、台湾の「国籍法」で国籍喪失の条件とされる「満２０歳」規定との整合性については「未成年の場合には父か母、両親と（手続きを）行うとなっており、整合性がある」と述べ、法律上は問題ないとの認識を示した。

　３日の読売テレビ番組で「生まれたときから日本人」と発言したことについては「生まれ育った日本で、ずっと日本人でありたいという思いで強く言ったが、法律的には昭和６０年から日本人だ」と修正した。

　首相を目指す立場となる野党第一党の代表としての資質を問われると、
「生まれ育った日本に誇りを持っているし、愛している。その部分では国籍法に基づいて正式な手続きで、日本人になった。台湾籍も放棄している。ここに尽きる」と強調した。

www.sankei.com

(´･ω･)さて、すでに『２重じゃダメなんですか？』と言われてるれんほうさんですが

(´･ω･)この方台湾人と言ってもお父さんが外省人で、この方も若い頃から大陸に憧れていたそうなんですが

(´･ω･)子供を妊娠したまま北京に留学していた頃（30歳くらい？）、とある雑誌のインタビューで、『私は台湾籍』と言ってたんですけどねぇ

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>> 207 「二重国籍疑惑」が大炎上している民進党の蓮舫議員ですが、9月6日に自身の潔白を主張する会見を開いた直後に、新たな過去発言が発掘され批判が加速しています。

これは蓮舫議員が過去に雑誌で自身の国籍について語っていた記事がTwitterやネット掲示板で拡散しているというもので、指摘した人物は「1997年雑誌CREA2月号」だと説明しています。

「母に、なる」というテーマに含まれていた「蓮舫の在北京的妊娠生活」というタイトルの記事の中で考えを述べていた蓮舫氏がこんな発言をしていたとされているのです。

「私は中国人の父と日本人の母の間に生まれたんですが、父親が日本人として子どもを育てたので日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました。」

「だから自分の国籍は台湾なんですが」1997年つまり1967年生まれの蓮舫議員が30歳前後でこう発言していたとすれば、9月6日の会見における釈明との間に齟齬が生じることになります。会見で蓮舫議員はこう説明していたからです。

「31年前、あの、誕生日来る前だったので、17歳でした。高校を国籍取得の手続きで休みの届けを出したのをかろうじて覚えている。父から聞いたのは、未成年だったので父と一緒に東京にある台湾の代表処に行って、台湾籍放棄の手続きをしています」

更に9月3日のテレビ番組でも、蓮舫議員はこう述べていました。

辛坊「二重国籍は、今台湾籍は」
蓮舫「籍抜いてます」
辛坊「籍抜いてます。いつですか」
蓮舫「あの、高校3年で18歳で日本人を選びましたので」

未成年の時点で日本国籍を取得したことに疑いの余地はないにせよ、見つかった雑誌記事からは蓮舫議員が「二重国籍ではないのか？」と指摘されるまで確信的に台湾籍を保持したままにしていたのではないのかという疑念が生じてしまうため、再度の説明を求められる可能性が高いと言えそうです。

蓮舫議員の「二重国籍疑惑」の問題は既に「二重国籍かどうか」から「事実とは異なる虚偽の説明を繰り返していたのではないか」とする「経歴詐称」の問題と「政治家としての資質」にその本質が変容しつつある段階に入っています。

www.buzznews.jp

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インドネシア、エネルギー相を解任　二重国籍の疑いで


インドネシアのプラティクノ国家官房長官は１５日、ジョコ大統領がタハル・エネルギー鉱物資源相を解任したと発表した。

タハル氏がインドネシアと米国との二重国籍を持っていると報じられていたことに対処する措置という。インドネシアでは成人の二重国籍保持は禁じられている。

タハル氏は７月の内閣改造で同職に就任したばかりで、３週間足らずでの解任となった。
ルフット・パンジャイタン調整相が今後、暫定的にエネルギー鉱物資源相を兼任する。

2016年 08月 16日 08:10
ロイター
jp.reuters.com

(´･ω･)参考ちょっと前ニュース

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東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書をホームページ（ＨＰ）に再掲載するよう指示していたことが７日、分かった。
小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せることも判明。
今後は、都が各種学校として昭和４３年に認可した朝鮮大学校（小平市）の適否も検証するものとみられ、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。

２５年１１月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を２３年１２月から２５年１０月まで調査した結果をまとめたもの。
日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成主席様（さま）」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟している事実も認定した。

朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。
都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。

報告書の内容は２５年１１月から今年２月まで都のＨＰに掲載されていたが、「掲載当初、月７千あったアクセス数が、１００まで減った」（私学行政課）などとして削除。
小池知事の指示を受け、今月２日に再掲載された。

また、小池知事は拉致問題解決を促すため、特定失踪者問題調査会（代表・荒木和博拓大教授）が１７年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。
同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、都知事の立場から拉致問題解決に向けたメッセージを寄せる方向で調整している。
知事によるメッセージは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。

小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。

www.sankei.com

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NHKを総務省が聴取へ　ワンセグ受信料の見直し要請も


NHKがワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を徴収していることについて、総務省は9月6日、NHKから事情を聴く方針を固めた。朝日新聞デジタルなどが報じた。

NHKの受信料についてワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは支払う「義務はない」と、さいたま地裁が8月に判断していた。これを受けて、総務省はNHKに契約手法の見直しを求める可能性がある。

ワンセグは通常のデジタル放送よりも画質が劣り、受信できる範囲も限られる。日経新聞は9月7日朝刊で、総務省はNHKに対して、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を、事実上免除するよう求める方針だと報じている。

高市早苗総務相は9月2日の閣議後の記者会見で「ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」として、NHKのこれまでの対応で問題ないという姿勢を示したが、地裁判断を受けて受信料徴収に批判が集まっていた。

m.huffpost.com

(´･ω･)これ認めちゃったらさー、全国津々浦々でワンセグが受信できるように、NHKがアンテナ建てないとならんのでわ？

(´･ω･)たしか受信料ってそのためにも払ってるというお題目だったと思ったったった

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菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行をめぐり浮上している日本と台湾のいわゆる「二重国籍」疑惑について、
「詳細は承知していないので、政府としてコメントは控えたい」とした上で、
「ご自身が説明すべき問題だ」と述べた。

　さらに、「一般論として申し上げれば、外国の国籍と日本の国籍を有する人は、２２歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、選択しない場合は日本の国籍を失うことがあることは承知している」とも語った。

2016.9.7 12:59
www.sankei.com



ＮＨＫの定例会長会見が８日、同局内で行われた。８月２６日にさいたま地裁でワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、支払い義務がないことを認めた判決が下されたことを受け、籾井勝人会長が発言した。

　籾井会長は「本件につきましては、我々は控訴した通り、ワンセグについても受像だということで受信料の徴収を主張していきたいというのがそもそもの考え方でありますし、現在控訴中であります」と見解を述べた。

　さいたま地裁は判決理由として、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、としていた。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)ワンセグとフルセグの料金が同じ、というのもおかしいのでは

(´･ω･)まあそれ言ったら見ないのに金を取ること自体がおかしいんだけど、でもカラーテレビと白黒テレビで料金違ってたよね

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日韓首脳会談　首相、像撤去「努力を」　慰安婦合意の履行確認
産経新聞 9月8日(木)7時55分

安倍晋三首相は７日、訪問先のラオス・ビエンチャンで韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と会談した。両首脳は慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意の誠実な履行を確認、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて緊密に連携することで一致した。

　日韓合意について、安倍首相は「合意の着実な実施が重要だ。日韓両国はもちろん、国際社会でも広く支持されることが重要であり、自分は合意に基づく１０億円の支出を完了した」と報告。
その上で「韓国政府も慰安婦像の問題を含め、合意の着実な実施に向けた努力をお願いしたい」と求めた。
これに対し朴氏は「着実に実施していくことが重要だ」と応じた。

　北朝鮮が５日に弾道ミサイルを発射したことについては、安倍首相が「許し難い暴挙であり、北朝鮮の挑発行動は国連安全保障理事会決議の明確な違反で、これに真っ向から挑戦するものだ」と非難、朴氏も同意した。

　朴氏はさらに、米国による在韓米軍への「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備決定について、「北朝鮮の脅威に対応するための安全保障策として必要だ」と述べた。

　また、日韓、日米韓の安全保障、防衛協力の強化は不可欠として緊密に連携することでも一致した。

　日本政府は日中韓首脳会談の年内開催を目指しており、安倍首相がこれに合わせた訪日を要請すると、朴氏は「そのときに再会できるのを楽しみにしている」と意欲を示した。

headlines.yahoo.co.jp

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ラオスでの日韓首脳会談で、安倍晋三首相が韓国の朴槿恵大統領に対し、ソウルの日本大使館前に不法に設置されている慰安婦像の問題解決など、日韓合意の着実な実施への努力を求めたことについて、韓国政府は明言を避けている。
一方、韓国メディアは会談での首相の慰安婦像への言及を、日本メディアの報道を引用して否定的に伝えている。

　韓国外務省報道官は８日、定例会見で「韓国政府の立場は一貫しており、少女像（慰安婦像）の問題に関しては昨年１２月の合意当時のままで、それ以上でもそれ以下でもない」との見解を繰り返した。

　日韓合意で韓国側は、慰安婦像の問題について「日本政府の懸念を認知し、適切に解決されるよう努力する」と約束した。
しかし、朴大統領以下、韓国政府は「民間が設置したもので、政府が『ああしろ、こうしろ』とはいえない」と言い続けている。外務省報道官もこの日、「立場に変わりはない」と断言した。

　朝鮮日報は「対立の火種だ。安倍首相は今後も『合意通りに履行せよ』と繰り返し主張する。両国の確執の要因になる可能性がある」とした。

　このほか、「（合意に従い韓国の慰安婦支援財団への）１０億円の送金を済ませた日本政府は像撤去を露骨に要求している」（中央日報）
「（安倍首相が）歴史問題への誠意ある反省なしに、少女像問題だけを解決しようという姿を見せた」（聯合ニュース）などと、いずれも批判的に報じた。

www.sankei.com



日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日、民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」疑惑に関し、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。
早ければ２６日召集の臨時国会への提出を検討している。

　馬場氏は都内で記者団に「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と述べ、国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示した。

www.sankei.com

(´･ω･)こういう声を待っていた
煽ってよかった

(´･ω･)あと外国籍になって日本籍を抜いてない人も洗い出してほしい
パヨク界隈が大騒ぎになる予感

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松陰像撤去で「意趣返し」

山口県に出張した折、少し足を延ばして萩を訪れたことがある。ここには幕末に吉田松陰が開いた私塾・松下村塾の建物が残り、明治維新の立役者たちの生家があちこちに点在する、いわば近代日本ルーツの一つだ。
山口（長州藩）は安倍晋三首相をはじめ歴代総理大臣を多く輩出した地でもあり、「日本の気」を大いに感じさせる場所だ。

そんな歴史を知ってのことだと思うが、先日、韓国最大野党・共に民主党の新しい党首に選ばれた秋美愛（チュミエ）氏が、日韓「慰安婦」合意と関連し日本が韓国に10億円拠出して少女像を撤去せよと言うのなら、われわれも１００億ウォン（約10億円）を募金して日本の精神的支柱である吉田松陰の銅像を撤去させてはどうか、と語った。
これを報じた韓国メディアは秋氏が「冗談半分だった」と書いているが、案外、ズバリ本音だったのではないか。

意趣返しとはいえ不幸な過去の被害を象徴する少女像を松陰像と同列に扱う乱暴さには驚かされるが、韓国人にとって少女像はある面、精神的支柱なのかもしれない。
反日の「聖地」、「慰安婦」合意後は日本と“歴史談合”した朴槿恵政権を糾弾する「拠点」だ。

ただ、精神的支柱の中身は全く異なる。松陰像を見た日本の修学旅行生は力強い近代日本史のうねりに思いを馳（は）せるだろうが、少女像を囲んだ反日デモに次々に動員されてくる韓国の学生たちは自国の歴史に矜持（きょうじ）を抱いているようには見えない。

世界日報
www.worldtimes.co.jp

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「二重国籍の問題は生じない」との“政府見解”報道は事実でない
2016年09月08日 22:50
八幡 和郎

昨日から、共同通信や朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。
『 日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』

これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。
なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、かつて通商産業省通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた経験からすると、北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確にものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。

しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国（台湾）当局」だとの認識で指導を行っており、中華人民共和国国籍法によって、国籍離脱手続きが完了するとは考えていないことは明らかだ。

agora-web.jp

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ソウル市議会は「ソウル市銅像・記念碑・造形物の建設および管理基準などに関する条例」、別名「平和の少女像守護条例」を可決した。

共に民主党(代表議員：キム・ジョンウク)は9日開かれた第270回臨時会第3次本会議で「‘市銅像・記念碑・造形物の建設および管理基準などに関する条例’が可決されることによって‘平和の少女像守護条例’が本会を通過したことを歓迎する」と明らかにした。
この条例は共に民主ムン・ヒョンジュ議員(ソウル市)が代表で所属74人全員の名前で党論発議した条例だ。

今回の条例は昨年12月28日、朴槿恵（パク・クネ）政権が日本軍慰安婦問題を日本と交渉しながら日本大使館の向い側にある‘平和の少女像’について、韓国と日本政府が発表した慰安婦合意文2項で「韓国政府は日本政府が駐韓日本大使館前の少女像について公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認め、韓国政府も可能な対応方向について関連団体との協議等を通じて適切に解決されるようにする」という政府が任意に処理できないようにし、これを「市銅像・記念碑・造形物審議委員会」の議決を経るように強制している。

「平和の少女像守護条例」は市の銅像・記念碑・造形物審議委員会の審議対象を「銅像・記念碑・造形物管理隊長に記録された銅像'などで明確にして銅像などの建設および移転、交替および解体、保守について審議委員会の審議を受けるようにし、市長などの管理機関の長に銅像などに対する管理責任を強化するために管理台帳の作成・備え付けを義務化した。
さらに「今回の条例の通過で平和の少女像が守られることになり非常にうれしいと考えており、日本の慰安婦被害者に対する完ぺきな法的勝訴と、それにともなう損害賠償がなされる時まで一緒にする」と約束した。

一方、平和の少女像は現在の鍾路区（チョンノグ）の区有地に設置されたが、市の管理台帳に明確に登録・管理されており、同時に条例の解釈上、市共有財産は市に位置した共有財産と解釈され、‘平和の少女像’は当然、市の審議委員会審議対象に該当するという法律の諮問も受けた。

東洋ニュース通信
www.dynews1.com

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充電中にバッテリーが爆発するなどの事故が相次ぎ大規模リコールとなったサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」をめぐり、安全性に対する懸念が日を追うごとに拡大している。

米国で航空機の安全問題を担当する米国連邦航空局（FAA）や、オーストラリアのカンタス航空など、海外の航空各社が相次いで「ギャラクシーノート7」の機内での使用や充電を控えるよう勧告したほか、同製品の爆発事故も各地で相次いでいる。

韓国国土交通部（省に相当）は8日「機内持ち込みや使用禁止などの措置を取るレベルではない」との立場を表明したが、購入者の不安は容易には収まりそうにない。

■「問題ない」と言い張る国土交通部

韓国国土交通部（省に相当）は8日「ギャラクシーノート7の機内への持ち込みや充電禁止、電源オフなどの措置を取る予定はない」との見解を示した。
一方で米国連邦航空局をはじめ世界各国の航空会社は相次いで機内での利用を控えるよう勧告しており、国土交通部の措置が疑問視されている。

国土交通部の決定には「米アップル社が新型iPhone（アイフォーン）を発表したばかりという状況で、ギャラクシーノート7の機内持ち込み禁止という措置によって消費者に不安感を与えてはならない」というサムスンの意向が強く反映されたと伝えられている。

国土交通部の関係者も「産業的な側面を一部考慮した」と話した。

しかし、ギャラクシーノート7が発売された10か国では依然として同製品の爆発事故が相次いでいる。

米国フロリダ州では5日、自動車内で充電中だったギャラクシーノート7が爆発して車が炎上するという事故が報じられた。

オーストラリアのあるホテルでも、充電していたギャラクシーノート7が爆発し、寝具やカーペットなど1800ドル（約18万4400円）相当の被害が生じたという。

2016/09/10 09:22
www.chosunonline.com

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米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は９日、韓国サムスン電子の最新型スマートフォン「ギャラクシー　ノート７」の使用や充電を控えるように呼びかけた。

バッテリーの発火懸念があるため。サムスンは同機種のバッテリーに不具合があるとして大規模な製品回収を発表していた。

米アップルが７日に発表した新型アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）との米市場でのシェア争いで痛手になりそうだ。

2016/9/10 9:01
www.nikkei.com



チャイナエアライン（中華航空）など台湾の航空会社8社は10日までに、韓国・サムスン電子の新型スマートフォン「Galaxy Note7」の機内での使用と充電、手荷物としての預け入れを禁止すると発表した。

Galaxy Note7は先月の発売後、バッテリーの発火や爆発などの事故が世界で少なくとも35件報告されており、台湾でも5日に初の爆発が確認された。
サムスンはすでに同機種の無償交換、販売停止を発表しているが、米連邦航空局（FAA）が8日、機内で使用せず、受託手荷物に入れないよう注意を呼びかけていた。

禁止を発表している台湾の航空各社は、中華航空、エバー（長栄）航空、トランスアジア（復興）航空、マンダリン（華信）航空、ユニー（立栄）航空、ファーイースタン（遠東）航空、格安航空会社（LCC）のタイガーエア台湾（台湾虎航）とVエア（威航）の計8社。

japan.cna.com.tw



韓国サムスン電子は１０日、バッテリーの欠陥が判明した新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の使用中止を、ウェブサイトで消費者に求めた。バッテリーが爆発したとの指摘があり、既にリコール（無料の回収・修理）を発表していた。

　米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）も９日、過熱と爆発の恐れがあるとして使用中止を勧告しており、サムスンも使用中止の呼び掛けに踏み切ったとみられる。問題が拡大すれば、米アップルなどとの販売競争に影響する恐れもある。

　サムスンはサービスセンターで代替品と交換するなど対応中。サイトで「ご不便をお掛けし、改めて深くおわびします」と陳謝した。

　日米の航空当局も、既に機内での使用中止を求めている。サムスンは５日、同機種は日本では未発売だと発表している。（共同）

www.zakzak.co.jp

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2016年9月8日、韓国・イーデイリーなどによると、韓国で売られているウエットティッシュから有毒成分や基準値の4000倍を超える一般細菌が検出され、一部メーカーが製品回収を始めた。

韓国消費者院は8日、販売中のウエットティッシュ27製品について成分分析をした結果、複数の製品から問題が見つかったと明らかにした。
このうち泰光流通が販売する製品からは有毒成分のCMIT（クロロメチルイソチアゾリノン）とMIT（メチルイソチアゾリノン）が検出された。
いずれも防腐剤として使われる成分だが、皮膚のアレルギー反応を引き起こす可能性があることから、韓国では昨年8月以降ウエットティッシュへの使用が禁止されている。
メーカーは、安全基準が強化された昨年8月11日から使用防腐剤を変更した今年4月25日までに製造した製品をすべて回収することを決めた。

またベビー用品メーカー「モンドゥドゥ」のウエットティッシュからは、基準値の4000倍に上る一般細菌が検出された。メーカーは該当ロット（今年6月24日製造）の全品について、「最後の1パックまで責任を持ってリコールを行う」と明らかにした。

これについて韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「もう全部使っちゃったよ。どうしてくれる？」
「6月製造のを今も使ってる親なんてどこにいるんだ？」
「リコールは当然。被害補償についても発表すべき」
「モンドゥドゥの不買運動をしよう！」

「1人目を産んだ時から5年もモンドゥドゥを使い続けてきたのに」
「『最後の1パックまで』なんてよく言ってくれるよ。その6月24日製造のを使ってるけど会社からは何の連絡もないし、お客様センターの電話もつながらない」」
「売り出す前に検査しないの？」

「皆さん、韓国に安全な物は事実上一つもないとみていいよ」
「4000倍？基準値の4倍でも大騒ぎなのに、ふざけてるのか？ウエットティッシュが細菌まみれだなんて、これじゃ便器の水で洗った方がきれいそうだな」
「まるで中国と同じだ」

www.recordchina.co.jp

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北朝鮮
５回目核実験　被爆地「怒りだけ」　廃絶に逆行「なぜ」
毎日新聞2016年9月9日　中部夕刊

　北朝鮮が、建国記念日にあたる９日に５回目の核実験を強行したことに対し、国内では被爆地などから怒りの声が上がった。
国際社会の非難が高まるなか、北朝鮮はミサイル実験などによる挑発的な動きを続けており、拉致被害者の家族らは停滞する拉致問題への影響を懸念している。

　●広島・長崎

　怒っても怒りきれない−−。被爆地・広島から反発の声が上がった。

広島県被団協（坪井直理事長）の箕牧智之（みまきとしゆき）副理事長（７４）は「北朝鮮は制裁を加えれば加えるほど、指導者が海外に派手なアピールをしようとする。核兵器をなくそうという世界の流れに逆行している。国民は貧しい生活を強いられ、核実験で放射性物質が外部に出れば被害に遭う可能性もある」。

もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７１）も「軍事力によって物事を解決しようとしても、解決にならないことはこれまでの歴史が示している。話し合いで解決するように日本も呼びかけていかなくてはいけない」と憤った。

　長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん（８１）は「核兵器は人類を滅亡させる兵器で、北朝鮮が核実験をしたとすれば怒りしかない。何のためなのか私には意味が分からない。いかなる国も、絶対に核兵器を廃絶しなければいけない。苦しみはもう私たちで十分だ」と声を振り絞った。

　原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長（７６）は「北朝鮮がかたくなに核実験を繰り返すことで、周辺国はより強硬な姿勢をとらざるを得ない。負の連鎖が続き、いつか実害が出るような事故が起きないか心配だ」と懸念を示した。

　名古屋市北区の「愛知県原水爆被災者の会」事務局長の水野秋恵（ときえ）さん（７５）は「日本政府は事実をきちんと確かめてほしい。核実験ならば、どこがやっても断固反対だ。核兵器の廃絶に向け、外交で話し合う努力をしてほしい」と語った。

続きます

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>> 221 ●在日コリアン

　全国有数のコリアンタウンとして知られる大阪・鶴橋。韓国料理店を営む男性（５６）はスマートフォンでニュースを読みながら「なぜいま、強行する必要があるのか、全く理解できない」と嘆いた。
その上で「仮に核実験だったとしたら、そんなことにお金を使うのではなく、自国民の生活を少しでも豊かにするように国民に回すべきだろう」と憤る。

　在日コリアンの多い大阪では、ヘイトスピーチ（憎悪表現）があった。
ＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市生野区）の金光敏（キムクァンミン）事務局長（４４）は「北朝鮮を脅威に感じることで排他的なナショナリズムが高まることを危惧する」と懸念している。

　南北朝鮮の平和統一に向けて活動する愛知県豊橋市のＮＰＯ法人「三千里鉄道」理事長で在日韓国人の都相太（トサンテ）さん（７５）は「（北朝鮮に対する）制裁への抵抗という面はあるだろう。だが一回でも戦端を開いたらとんでもないことになる。制裁だけで問題は解決しない。対話を進めてほしい」と話した。

続きます

(´･ω･)なぜ祖国に『やめろ』の一言が言えん？

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>> 222 「拉致解決、さらに難しく」

●被害者家族

　北朝鮮による拉致被害者の家族らは憤りを隠さない。
横田めぐみさん（行方不明時１３歳）の母早紀江さん（８０）は毎日新聞の取材に「北朝鮮は、私たちとは考え方が全く違う怖い国。金正日総書記の時代よりひどくなった。拉致問題の解決もさらに難しくなった。日本は国際社会と協力して断固たる対応をしてほしい」と話した。

　拉致被害者、増元るみ子さん（行方不明時２４歳）の弟、照明さん（６０）は「拉致問題に関する日朝交渉は停滞しており、今回の核実験が直接交渉に与える影響は大きくないはず」と述べた。
　その上で「核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返す現状は明らかに異常。日本は周辺国と連携をさらに強化して北朝鮮を封じ込めることを考えるべきだ」と話した。

　また、鹿児島県日置市の吹上浜で１９７８年に拉致された市川修一さん（失踪当時２３歳）の兄健一さん（７１）＝同県鹿屋市＝は「政府は核・ミサイル・拉致と包括的に対応を進めていて、核やミサイルは時間がかかる。一方で拉致は命に関わる問題なので、最優先に取り組んでもらいたい」と注文した。

　特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「国際社会に対して緊張状態をいつまでも継続させることは困難で、流れの変わり目には日本に対して拉致問題の交渉再開などを打診してくる可能性がある。拉致問題に関してはそのタイミングを待つことになるのかもしれない」と話した。

mainichi.jp

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北朝鮮核実験　在日コリアン「嫌がらせが心配」
2016/9/10 06:50

　北朝鮮の５回目の核実験を受けて、朝鮮半島の平和を願ってきた兵庫県内の在日コリアンや、日朝交流を進めてきた団体に戸惑いが広がった。

　在日韓国人２世で、「統一マダン神戸」実行委員長の崔孝行さん（６１）＝神戸市東灘区＝は「核実験は残念だが、周辺国は圧迫ではなく一歩引いて対話のテーブルに着いてほしい」と抑制を求め、
「統一マダン開催で平和を呼び掛けるなど、私たちにできることを続けたい」とする。

　朝鮮高級学校の授業料無償化を求める署名活動を行い、民間レベルの日朝交流を進めてきた市民団体「日朝友好兵庫県民の会」の川端勝事務局長（６０）は「朝鮮学校の生徒らへの風当たりが心配。普通に暮らす在日コリアンがヘイトスピーチの対象にならないことを願う」と懸念する。

　在日韓国人３世で、ＮＰＯ法人神戸定住外国人支援センター（神戸市長田区）理事長の金宣吉（キムソンギル）さん（５３）は「過去の実験やミサイル発射でも、在日コリアンの子らが嫌がらせを受けた。北朝鮮の現体制とは関係なく、迷惑だ」と訴えた。

　この日、宝塚、西宮市など県内６市が北朝鮮に抗議文を送った。

　神戸市長田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）兵庫県本部に人けはなく、呼び出しへの応答もなかった。

神戸新聞
www.kobe-np.co.jp

(´･ω･)だから、嫌がらせが嫌なら、総連は『我々もこれは間違いだと思う』と言えばいいのに、なぜ黙るのか

(´･ω･)迷惑してんのはコッチだ

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父親殺害容疑で３３歳男逮捕　「生活態度で怒鳴られた」
2016年9月10日10時13分　朝日新聞

　大阪府警は１０日、無職の新井昌孝容疑者（３３）＝大阪市生野区勝山北５丁目＝を殺人容疑で逮捕し、発表した。９日、自宅で同居する父親でタクシー運転手の川村祥さん（５８）の首を絞め、頭を殴るなどして殺害した疑いがあるとされ、調べに対しては「生活態度で怒鳴られ続けた」などと供述しているという。

　生野署によると、新井容疑者は長男で、川村さんと２人暮らし。９日夕、近くに住む次男が２階のクローゼット内で倒れている川村さんを見つけた。その後、新井容疑者は生野区内で警察官に発見された。

www.asahi.com



同居の父親を殺害　容疑で長男を逮捕　大阪・生野
2016.9.10 09:44　産経新聞

　大阪市生野区勝山北の民家で、この家に住む韓国籍、金祥玉（きん・しょうぎょく）さん（５８）が２階のクローゼット内で倒れて死亡しているのが見つかり、大阪府警生野署は１０日、殺人容疑で、同居する長男で無職の韓国籍、金昌孝（しょうこう）容疑者（３３）を逮捕した。
「数日前から生活態度について怒鳴られ、このままだと自分が殺されるので先に殺した」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は９日午前、自宅２階の居間付近で祥玉さんの首を手で絞めたり、頭を殴ったりして殺害したとしている。

　同署によると、親子は２人暮らし。昌孝容疑者が最近になって祥玉さん宅に転居してきたという。９日午後４時５０分ごろ、居間のクローゼット内でうつぶせに倒れている祥玉さんを訪ねてきた次男が発見し１１０番。約１時間後に同署員が大阪市内で昌孝容疑者を発見、事情を聴いていた。

www.sankei.com

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米国ニューヨークのプラザホテルで今月7日（現地時間）に開かれた米投資機関ゴールドマンサックスの年次会議「流通業カンファレンス」。
例年であれば流通業の長期戦略について議論する場だが、今年は「韓進海運の破綻による物流混乱」が切迫した問題として関心を集めた。

11月の最終金曜日に行われる米国最大のショッピングセール「ブラックフライデー」を控え、韓国や中国などからの衣類・玩具などの輸送が遅延するのではないかとの懸念の声が相次いだ。

米国の電子機器メーカー、ヒューレットパッカード（HP）の関係者は「韓進海運の船舶にコンテナ500個以上の貨物を積んでいるが、ロサンゼルスの港などに入れない状態だ」として「このままでは市場シェアまで急落してしまう」と話した。

米国のファッションブランド「マイケル・コース」のジョー・パーソンズ社長は「韓進海運の法定管理申請以降、海運市場の運賃が急騰し、商品価格の引き上げや販売利益の縮小を考えざるを得ない」と話した。

韓進海運の経営破綻が、国際的な物流混乱という事態に発展している。
昨年、韓進海運が取り扱った約460万TEU（1TEUは20フィートコンテナ1個分）のうち韓国の貨物は10.7%にすぎず、残りは外国の貨物だ。

韓国政府は韓進海運が法定管理を申請した後「韓進海運の物量のうち韓国の物量の割合は少ないため、韓国企業への被害は限定的」との立場を明らかにした。

逆にいえば、90%が中国・米国・日本など外国の貨物というわけだ。
釜慶大のハ・ミョンシン教授は「海運業はその特性上、数十か国・数千企業が関わってくる。このため被害も全世界に拡大する」と指摘した。

香港のアパレル企業「エスケルグループ」も7日、韓進海運の経営破綻が原因で深刻な影響を受けた。

当初は中国で生産中の衣類用資材を韓進海運の船舶で香港に輸送する計画だった。
ところが韓進海運の船舶が中国の港に入港できず、衣類用資材の輸送ができなくなった。

代わりの船舶を探してようやく香港まで輸送し、到着した資材を緊急手配のトラックで生産工場まで運んだ。
エスケルグループのケント・テ部門長は「生産工程が一週間も遅延した。納期日までに完成品を米国や欧州に輸送するためには航空便を使わざるを得ない」と嘆いた。

続きます

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>> 226 ブラックフライデーやクリスマスなどのビッグセールを前に商品の輸送が遅延し、世界の流通企業が被害を訴えている。

さらに韓進海運の法定管理申請後は海運の運賃が50%以上も急騰し、流通・製造企業の業績にも影響を及ぼし始めている。

ウォルマートやJ.C.ペニーなど大手流通企業でつくる米国小売事業者経営者協会（RILA）はこのほど、米国商務省に対し
「物流の混乱とそれに伴う被害を最小限にとどめるため、韓国政府やその他の利害関係者と共に努力してほしい」と要請する文書を送付した。

多くの国々を巻き込んだ世界的な物流混乱であるだけに、解決にも相当な時間を要するとみられる。

米国農務省は7日「韓進海運の破綻による港湾運営の混乱は、解消されるまでに最低でも2−3か月はかかる見通し」とのリポートを発表した。

時間が経過するにつれ被害は拡大し、船主らは個別に対応に乗り出している。サムスン電子などは米国の破産裁判所に対し
「韓進海運が払うべき荷役費をこちらで負担するので、港に接岸しても差し押さえないでほしい」と要請している。

こうした中、米国の破産裁判所は9日（現地時間）、韓進海運の「破産保護申請」を受理するかどうかの最終決定を下すために審査に入った。
米国で活動するキム・ジンジョン弁護士は「1986年に米国の海運会社『U.S.ライン』が倒産した際には最終的な解決までに3年かかった」として「さまざまな国の法的問題を解決せねばならず、大きな困難を伴うだろう」と指摘した。

2016/09/10 09:19
www.chosunonline.com

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世界1、2位の海運会社が釜山港を経由する新規路線を相次いで開設する。韓進海運の法定管理（会社更生法適用に相当）で生じた韓国海運市場の空白を狙った動きだ。
価格競争力を備えた海外の巨大海運会社が相次いで釜山港に進出し、韓国の貨物を吸収すれば、韓国海運業の基盤が根底から揺るぎかねない。

　海運世界最大手のデンマーク企業、マースクは8日、中国・上海、釜山、ロサンゼルスを結ぶ新路線を15日から運航すると発表した。マースクは同路線に4000TEU（20フィート標準コンテナ換算）級の貨物船6隻を投入する。
マースク関係者は「（韓進海運の法定管理で）船舶確保に問題が生じ、解決を求める荷主の問い合わせが増えた。アジア〜米州航路の需要に対応し、新路線を開設した」と説明した。

　世界業界2位のスイスMSCも15日中国〜釜山〜カナダ路線を運航する。MSCは同路線に5000TEU級のコンテナ船6隻を投入する計画だ。
中国海運最大手の中国遠洋運輸集団（COSCO）と台湾の陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）も最近、中国〜釜山〜米国路線の船舶を増便した。
法定管理で機能がまひした韓進海運の取扱貨物を海外の海運会社が持っていこうとしている格好だ。

　韓国海洋大のリュ・ドングン教授は「価格競争力が優れた巨大海運会社が貨物を持っていけば、韓進海運だけでなく、現代商船など韓国の海運各社の存立基盤が揺らぐ。韓進海運が法定管理下に入り、韓国海運業の崩壊懸念が現実となった」と指摘した。

続きます

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>> 228 マースクとMSCは規模面で韓国の海運会社を圧倒する。保有船舶は現代商船の8−10倍に達する。また、現代商船が1隻も保有しない1万8000TEU級の超大型コンテナ船も保有している。

　海運業界では船が大きいほど有利だ。一度に多くの貨物を運べるほど価格競争力が高まるからだ。海運専門の物流業者関係者は「マースク、MSCは国内の海運会社に比べ20％安い運賃で荷主を攻撃的に確保している」と説明した。

　マースク、MSCなど大手海運会社の韓国路線強化は当面は物流の混乱に苦しむ韓国の輸出企業にとってプラスだが、長期的には負担となる可能性も指摘されている。
韓国の海運物流市場を掌握した後、運賃を値上げする可能性が高いためだ。

釜慶大のハ・ミョンシン教授は「世界の海運市場の運賃は事実上マースクとMSCが決定している。両社はアジア〜米州路線で市場支配力を高めた後、運賃を大幅に値上げすることが考えられる」と指摘した。

　また、海外の海運会社による攻勢が釜山港の競争力を低下させる懸念もある。
韓進海運はこれまで中国、日本、東南アジアなどから小型貨物船で運んだ積み替え貨物を釜山港に集め、大型貨物船に移して米国に運んでいた。
しかし、外国の海運会社は釜山港を利用せず、中国・上海港などをハブ港湾とする可能性が高い。

船主協会関係者は「マースクやMSCのような海運会社は東南アジアの貨物を中国などに集めて処理する可能性が高い。結局韓国の港湾競争力の低下を招く」と懸念した。

www.chosunonline.com

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米国防総省のデービス報道部長は９日、５回目の核実験を強行した北朝鮮が、「核弾頭を保有していると見なさなければならない」と述べ、核爆弾の小型化に成功しているという前提に立っているとの見解を表明した。

　北朝鮮が小型化に成功したと主張していることに対し、デービス氏は「証明されていない」としながらも、
「（北朝鮮の）言葉をそのまま受け止めなければならない。小型化は難しい技術ではない。われわれの防衛体制は、北朝鮮が小型化の能力をもっているという前提に基づいている」と語った。

　最新鋭迎撃システムの高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国への配備時期については「来年を予定している」としたうえで、「緊急事態であれば迅速に配備できる」と述べ、配備の前倒しも可能だとの認識を示した。

　米軍は偵察機ＷＣ１３５などで、大気中の放射性物質を採取し分析を急ぐ。

　一方、カーター国防長官は「北朝鮮には非核化の対話が開かれているが、異なる道を選択し、信用できる交渉相手ではないことを明らかにした」と批判した。

www.sankei.com

(´･ω･)ミサイル防衛で一番確実な手段はなにかと言うと、実はサードでもパック３でもなくて

(´･ω･)『先制攻撃で敵のミサイルを叩く』なんですよね
まあ相手もそれが嫌なんでミサイルをトラックに載っけて自走発射台でウロウロするわけですが

(´･ω･)そんでアメリカもタイムリミットが近いんですよね
アメリカに『核』が『届く』ようになれば、外交手段（戦争含む）は大幅に狭まるわけですから

(´･ω･)まあ中国やロシアが邪魔だし、やらないんじゃないかな、と言ってみるかな？かな？

(´･ω･)でも最近アメリカ人の中国留学生が、北朝鮮に拉致されてたらしいってニュースもあるんですよね
時期はジェンキンズ氏が開放された後くらいだそうですが
ジェンキンズ氏の代わりに英語教師やって、現地で結婚して二児の父とか

(´･ω･)まだ早すぎると思うけど、アメリカってこういうの利用するのが上手いですからねぇ
もう中露に根回し始めてるのかなぁ
どうなるんですかねぇ
まさおの出番はあるのかなぁ

(´･ω･)あと中国ベッタリの自民の二階さんが、今回の核実験ですんげぇ怒っててワロタ

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東京都の小池百合子知事（６４）が８日、都内のホテルで「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」に、知事就任後初めて出席した。
　２００２年に５人の拉致被害者が帰国してから、進展しない日本人拉致問題に対して「一日も一刻も早く、ご家族の元に被害者を取り戻す」と強い姿勢で臨む決意を示した。

　衆院議員時代に拉致議連副会長を務めた小池氏は、冒頭、拉致問題について「我が国の国家の主権侵害であり、重大な人権侵害でもある」とし、都知事として最善策を取ることを約束した。

　続けて、朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた１３年の都調査報告書をホームページに再掲載することを報告。報告書は、都内で朝鮮学校１１校を運営する東京朝鮮学園の教育環境や経営状況を調査したもの。

小池氏によると、朝鮮総連と朝鮮学校の「緊密で不可分な」関係を明かしたもので、都のＨＰに掲載されていたが、いつの間にか削除されていたという。
　「朝鮮学校の教科書には、指導者を礼賛するような記述があった。こういう事が抜本的に改善されない限り、都民の税金を支出することはない」と断言した。
都は２０１０年から、朝鮮学校に対する補助金支給を停止している。

　集会には加藤勝信拉致問題担当相（６０）、石原宏高内閣府副大臣（５２）をはじめ拉致被害者家族ら約２７０人が出席した。

www.hochi.co.jp

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東京都の小池百合子知事は７日、ボーナスなどを含めた知事給与を半減するための条例案を、２８日開会予定の都議会定例会に提出する意向を示した。
自らが身を切る姿勢を示し、都政改革を進める狙い。９日の定例会見で正式に表明する。

　都によると、現在の知事の給料月額は１４５万６千円。これに地域手当（２０％）を上乗せし、ボーナスにあたる年２回の期末手当を加えると、年収は２８９６万３４８０円になる。

　小池氏は知事選の公約に「知事報酬の削減」などを掲げて支持を集めた。
削減額については、月額のみを半減（年収約２０２２万円）させるなどの選択肢もあったが、小池氏は改革への強い決意を見せるため、今年度、ボーナスなどを含めた総額を半減させ、年収約１４５０万円とする方針を固めたもようだ。

　一方、都知事の支給額が半減された場合、年１７０８万１７５円が支給される都議の給与を約２６０万円下回ることになる。
１２７人の都議の報酬が知事を上回ることに、都民の厳しい視線が注がれるのは必至で、都議会の今後の対応に注目が集まりそうだ。

　都議会では議員報酬の削減などについて、超党派でつくる「都議会のあり方検討会」で協議し、年度内に結論をまとめる予定だったが参院選、知事選の影響もあり、議論は現在先送りにされている。

www.sankei.com

(´･ω･)議員には政務調査費が700万円以上支払われるので、それを含めるとザックリ1000万円くらいの差になるそうな

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聯合ニュースなど韓国メディアは１１日、北朝鮮の５回目の核実験強行を受けて、米戦略爆撃機が早ければ１２日にも、朝鮮半島に出動すると報じた。
韓国防衛の決意を強調し、北朝鮮をけん制する狙いがあり、グアムのアンダーセン空軍基地に展開しているＢ１ＢかＢ５２の可能性が高いという。

　北朝鮮の４回目の核実験直後の１月１０日には、Ｂ５２爆撃機１機が韓国上空を飛行した。

www.jiji.com



韓国軍当局が北朝鮮の５回目核実験を受けた対応として、平壌を一定のエリアに分け、北朝鮮による核兵器の使用兆候をとらえれば金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ら戦争指揮部が拠点とするか潜んでいると思われるエリアを集中攻撃する作戦概念を発展させている。

　軍筋は１１日、国防部が国会に報告した「大量反撃報復（ＫＭＰＲ＝Ｋｏｒｅａ　Ｍａｓｓｉｖｅ　Ｐｕｎｉｓｈｍｅｎｔ＆Ｒｅｔａｌｉａｔｉｏｎ）」について「平壌の一定区域を地図から完全に消滅させる概念と見なせばよい」としながら、このように説明した。

　この作戦では地対地弾道ミサイルの「玄武２Ａ」（射程３００キロ）と「玄武２Ｂ」（射程５００キロ）、巡航ミサイル「玄武３」（射程１０００キロ）などのミサイルを総動員する。軍はそのために玄武系の弾道ミサイルを大幅に増やす計画だ。
射程８００キロのミサイルも来年までに発射実験を完了し配備されるとみられる。

　この軍筋は「現在のわれわれの弾道、巡航ミサイル能力でも相当水準の反撃報復が可能であることをわが軍自ら明らかにするのはこれが初めて」としながら、核兵器を持たない状況ではＫＭＰＲが最善の作戦概念だとした。

　また軍は、北朝鮮に核兵器の使用兆候がみられた場合に金委員長ら戦争指揮部を排除する任務を担う特殊作戦部隊を別途編成した。軍筋によると、特殊戦司令部から選抜された精鋭部隊で、北朝鮮の指揮部を直接狙い攻撃、報復することになる。

japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)韓国ですらわかっている
ただまあその頃にはじょんうん君は核シェルターの中だと思うけど

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第１６４回国会　法務委員会　第３１号
平成十八年六月十四日（水曜日）

○杉浦国務大臣　お尋ねの点でございますが、本国法というのは、多くの場合は国籍を有する国の法となるわけでございますが、例外がございまして、三十八条以下、規定されておるわけでございます。

　まず、三十八条一項によりますと、当事者が二つ以上の国籍を有する場合には、規定されているとおり、国籍の一つが日本の国籍であれば日本法が本国法となりますし、いずれの国籍も日本の国籍でなければ、国籍を有する二つ以上の国のうち、当事者が常居所を有する国の法が本国法となります。したがって、二つ以上の国籍を持っておっても、規定される本国法以外の法は、いわゆる国籍を有する国の法であっても本国法とはならないわけでございます。

○枝野委員　ただ、今三十八条の規定を御説明いただきましたが、三十八条を見ても、一項は国籍が二つある、二項は国籍がない、三つ目は国籍のある国の法制度がちょっと特殊であるということですので、いずれにしても、本国法というのは国籍を連結点としている制度であるというのは、条文上、自然な見方ではないかというふうに思っております。

　その上で、お尋ねをしたいのは、台湾の皆さん、台湾に住み、あるいは台湾の陳水扁総統の統治下に国籍があるといいますか、この皆さんの本国法はどうなるんでしょうか。

続きます

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>> 234 ○杉浦国務大臣　台湾の人々につきましては、今までの法例においての解釈があったわけでありますが、本法案によっても、どのように決定するかについては、現行法例どおり、変わるところはございません。

　国際私法上、考え方としては複数ございまして、一つは、国際私法においては、外交上の承認のあるなしとは関係なく、中国の状態を二つの国家が存在するものと見て、それぞれの国の国籍法によって二重国籍になる場合には、重国籍者の本国法の決定の問題として処理するという考え方が一つございますし、また、国内に二つの政府が存在して、それぞれの支配地域に独自の法を有する地域的不統一法国類似のものと見まして、本法案三十八条三項を類推適用するというような考え方もあるわけでございます。

　いずれにしても、準拠法の指定は、国際私法においては、私法関係に適用すべき最も適切な法は関係する法のうちどれであるかという観点から決まる問題でございまして、一般に国家または政府に対する外交上の承認の有無とは関係がないと解されておりまして、台湾出身の方については、国際私法上は、台湾において台湾の法が実効性を有している以上、その法が本国法として適用されるということとなり、実務上もそのように取り扱われているというふうに承知しております。

○枝野委員　当然、台湾法が適用されなければいけないと思いますし、また、そのことは国際関係上の国家としての承認ということとは全く別次元で決められる、これも非常に正しいことだというふうに思っております。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0004/16406140004031c.html

(´･ω･)超抜粋

(´･ω･)ちなみにソースではこのあと『中華民国』という単語も出てきますが、これも台湾のことで、中国のことではありません

(´･ω･)朝日あたりが言ってた『中国の法が適用される』というのは、どう逆立ちしてもなさそうですなぁ

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ソウル特派員当時、日韓経済に携わった韓国の元官僚、経済人らから「第三国に売り込みをかける韓国のゼネコンやプラントメーカーは、日本のメガバンクの資金調達力に全面依存している」という話を聞いた。

融資額は数百億円から数千億円規模。日本側もそれなりに儲けたのだろう。
彼らは「これが韓日経済協力のあるべき姿だ。両国は歴史対立を乗り越えて経済協調の時代ですよ」などと語気を強めていた。

「世界経済１０位圏」（韓国メディア）の韓国の躍進を日本の銀行が支えているのだと知り、日韓経済関係の奥深さに改めて驚いたのだが、一方で、韓国国民ももう少し、日本に支えられているのだと自覚してくれたらいいのに、と思った。

日韓は８月、通貨交換（通貨スワップ）協定の再締結へ向けて合意した。通貨交換協定はそれ自体で直ちに現金を貸し出すものではない。通貨が暴落して危機に陥るのを防ぎ、経済・金融の安定性を世界に示すいわば保険である。

協定が発動されると、韓国はウォンを渡し日本は円と米ドルを渡す。
国際信用力が高い円は相対的に危機に強いとされる。必然、日韓の通貨交換協定では日本よりも、ハイリスク国である韓国の方に利点が大きい。

韓国経済は最近、海運最大手の韓進海運が日本の会社更生法に当たる法定管理を申請するなどして不安定感、危機意識は深刻度を増している。
そんな中での協定協議入りは韓国への「貸し」になったはずだが、韓国側には「借り」だという意識があるのかどうか。

協定再開への動きは、政治的には日韓関係改善の兆しかもしれないが一方で、国民レベルでは感情対立の新たな種をはらんでいる。

それはいざ、協定発動となったときに想定される韓国側の出方である。

続きます

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>> 236 「なぜ日本側は素早くカネを出さないのか」
「日本の銀行は韓国から資金を引き揚げるのをやめよ」−。

１９９７年の通貨危機で国家破綻に直面し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けた一件について韓国政府内では、いまでも
「日本は韓国から真っ先に資金を引き揚げて韓国経済の息の根を止めた」
「外貨融資を要請しても応じてくれなかった」などと恨み節が出る。

これについて当時を知る日本の財務、外務両省や銀行関係者は「われわれは官民で対韓融資の維持に走り回り、ウォンの買い支えもした」と憤る。
認識の差は歴史認識の違いにも等しい。この溝が埋まることは恐らく、ないだろう。

韓国のＩＭＦ支援をめぐっては、ＩＭＦのアドバイザーだった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン元議長が回顧録にこんなことを書いている。

韓国の中央銀行である韓国銀行は当時２５０億ドルの外貨準備を保有。危機回避可能と考えられていた。

だがＦＲＢ側が「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと韓銀幹部は「残っていないからだ」と回答した。
韓銀は外貨準備のほとんどを国内銀行に売却したり貸し出したりしていた。グリーンスパン氏は「衝撃的だった」と述懐する。

外貨準備の持ち出しは慈善事業ではないし、その源は日本の富だ。日本が通貨交換協定を再開させる韓国経済には、「想定外」のリスクが潜んでいるのだという認識も重要である。

ZAKZAK　
www.zakzak.co.jp

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韓国南東部の慶尚北道（キョンサンプクト）慶州（キョンジュ）市付近で１２日午後７時４０分ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．１の地震が発生。午後８時半ごろにはＭ５．８の地震が起きた。

　Ｍ５．８規模の地震は、韓国の観測史上最大規模。韓国気象庁によると、震源地は慶州の南南西約８キロの地点で震源の深さは約１０キロ。

　韓国メディアによれば、震源に近い釜山など南東部の広域で大きな揺れが観測され、慶尚南道（ナムド）では建物にヒビが入ったり、水道管が破裂するなどの被害が伝えられている。ＫＢＳ放送は、地震により２人が負傷したと報じた。

　慶州市にある月城（ウォルソン）原子力発電所などに異常はなく、正常稼働を続けたが、近郊の蔚山（ウルサン）ＬＮＧ複合火力発電所で運転が停止されたという。地震の発生時、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）の一部が緊急停止した。

　韓国では地震が少なく、驚いた住民からの消防や警察への通報が１万件を超えたという。

www.sankei.com

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民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。

　昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。
13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

時事通信 9月13日(火)10時45分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)レンホーさん各種まとめ

1992 5/8　読売新聞
兄の就職の時、一緒に帰化。パスポートの色が青から赤へ変わり、常用漢字にない自分の名が「レンホウ」と記してあった。
「十九年間使った自分の名前を否定された気がしたんですよ。じゃあ、自分は何者なんだって、そのとき思いましたね」

1992 6/25　朝日新聞
父が台湾人、母が日本人。十九歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化はなかったけれど、赤いパスポートになるのがいやで、さみしかった

1993年3月16日　朝日新聞：
蓮舫さんは「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」と話した。

1997　CREA(文藝春秋)2月号
父のいた大陸、自分の国籍は台湾、留学先は北京大

2004　参議院選挙公報
1985年、台湾籍から帰化

2010 6/9　人民網
「華僑の一員として日中両国の友好と協力の推進に力を尽くすつもりです」

2010年8月　『飛越』という中国の国内線の機内誌
「子供の時から日本で学んだが、ずっと台湾の“中華民国国籍”を保持している」

続きます

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>> 239 2016 9/1　産経新聞
「帰化じゃなくて国籍取得です」
産経新聞「二重国籍でないかとの報道がある、台湾籍はないということでいいのか？」
蓮舫「すいません、質問の意味が分かりません」と回答し説明から逃げる

9/3　読売テレビ
「私は生まれた時から日本人」
辛坊治郎「二重国籍は？今台湾籍は？」
蓮舫「籍、抜いてます」と回答
辛坊「籍、抜いてます？いつですか？」
蓮舫「高校3年で…18歳で、日本人を選びましたので…ハイ」と回答

9/5
蓮舫の事務所は「二重国籍」疑惑をめぐり台湾籍を抜いた具体的な時期について産経新聞の取材に「現在確認中」と回答

9/6　産経新聞
（二重国籍問題について）いまなお確認が取れない
父を信じて今に至る
６日になってようやく台湾籍の除籍手続きを行った



レンホーの発言まとめ
・生まれた時から日本人でした。
・18歳で日本国籍を取得しました。
・19歳で帰化しました。
・私は帰化してません。
・1985年台湾籍から帰化（HP記載現在削除）
・帰化じゃなくて国籍取得です。
・30歳の時に台湾国籍でした。
・台湾の国籍はありません。
・台湾の国籍が確認できません。
・台湾の除籍届を今週（48歳で）出しました。
・17歳で台湾の除籍届を出しました。
・台湾の除籍届は父と一緒に提出しました。
・父は台湾国籍のままです。
・自分のルーツは華人だ。
・ずっと台湾の中華民国国籍を保持している。
・在日の中国国籍の者として
・華僑の一員として


レンホーの言い訳まとめ
・ごめんなさいそれわかんない。
・質問の意味がわかりません。
・国連の男女差別撤廃問題を…
・生まれた時から日本人でいたいという想いで発言した。
・多分編集の過程で「だった」が省かれた。
・父を信じるしかありません。
・ネット民の（家族への）誹謗中傷に母として耐えられない。
・これ以上煽りたてられたら法的措置も辞さない。
・３度の国政選挙で選ばれたので日本人だ。
・32年前のことなので確認がすぐに取れない。
・「念のため」台湾代表処に届け出を出した。
・二重国籍疑惑は無い。私は日本人だ。
・「一つの中国」論
・二重国籍とメディアが使うことにびっくり。

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国際社会を自らの希望・期待で眺める韓国人


韓国は国際情勢に対して非常に敏感にならざるを得ない宿命を抱えている。米国、中国、日本、ロシアなどの大国に囲まれた地政学的な位置はもちろん、経済的にも海外市場に大きく依存するしかない地経学的な状況から考えてもそうだ。
そのため国際情勢に対する客観的かつ現実的な理解はもちろん、困難を乗り越える優れた外交政策がどの国よりも必須になるのだ。
ところが実際は韓国人ほど周辺国についての理解が乏しく、また国が直面する現実から顔を背ける国もない。

「韓国人がどれほど裕福か韓国人が最も理解していない」「北朝鮮の危険性を気にしないのは韓国人だけ」「大国の日本を無視する国は世界で韓国しかない」といった冗談めいた言葉も単なる冗談には聞こえないのだ。

　しかし本当に深刻な問題は、国際社会と周辺国に対する韓国人の独特な理解の仕方が完全に固まっており、簡単には変わらないという点にある。
国際情勢に対する客観的理解や分析は後回しにして、われわれの希望や期待を前面に出すものの見方に完全にはまり切る傾向が非常に強いのだ。時には相手国の政策を何か「陰謀」のように受け取り、これに簡単に納得してしまうこともある。
現実と懸け離れた非常に偏った考え方で周辺国を理解しようとするわけだ。

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>> 241 まず中国に対するわれわれの見方はブレてばかりだ。今や大国となった中国は、韓半島（朝鮮半島）では北朝鮮と共に韓国を自分たちの側に引き入れようとしており、また東シナ海では日本の優位を脅かそうとしている。
さらに南シナ海では人工島を建設してまで勢力を伸ばそうとしている。このように中国は周辺国に対して非常に攻撃的であるにもかかわらず、われわれは中国を好意的に見る傾向が非常に強い。

これは北朝鮮との関係ばかりを軸に中国を理解しようとするからだ。そのため米中関係という観点から米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」を理解する中国の反発に、韓国は非常に当惑している。
「中国は北朝鮮側ではなく韓国側」という期待ばかりが先立ち、結局は裏切られた形だ。国際情勢に対する中国の認識の根底には「米国との戦略的競争」という発想があり、その緩衝地帯となる北朝鮮を簡単に捨て去ることなどあり得ない。
ところが韓国人はこのような現実的な利害関係に対する認識よりも、自分勝手な期待ばかりが先立っているのだ。

　日本に対する見方も非常に単純だ。日本を幅広い観点から理解するのではなく、歴史の延長線上でばかり考えることに完全に慣れ切ってしまっているのだ。
韓国人は「日本は韓国に対する加害者だから、韓国は日本に対して何を言ってもやっても問題ない」と考えている。また「韓国と日本が現在、あるいは未来に何をどのように協力できるか」といった考えも最初から後回しだ。

日本なしには韓国の安全保障や経済が動かないという現実には最初から思いが至らない。韓国は人口動態や社会・経済的状況など、あらゆる面においておよそ20年遅れで日本とほぼ同じ状況になっているが、この事実についても韓国は顔を背けている。
日本が韓国にとって協力者であり、また反面教師でもあることを理解するにはまだ多くの訓練が必要なのだ。

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>> 242 米国に対する認識も非常に偏向している。米国と自由貿易協定を締結する際には「米国の牛肉を食べれば狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）にかかる」と誰もが考えた。しかし米国産牛肉を口にして健康を害したという話はまだ聞いたことがない。
科学的な根拠などほとんどないにもかかわらず、THAADと共に配備されるレーダーの影響で農作物に害が及ぶという見方も定着している。「米国が国を守ってくれるのは当然」と考える一方で、同盟を強化するための方策には最初から反対する。

反米を高らかに叫ぶ市民団体も、中国の圧力に対してはなぜか声を上げないし、また北朝鮮の核開発や人権じゅうりんに対しても抗議行動などは全くやらない。

　国際社会の流れを正確に読み取り、周辺国の考え方をしっかりと把握できなければ、韓国の運命は風前のともしびのようになってしまうだろう。
米国が未来永劫（えいごう）われわれを守るという期待も、また日本はわれわれがいくら侮辱しても友好国であり続けるという仮定も、さらには中国はいつか北朝鮮を捨てわれわれの側につくという期待も、全て一度立ち止まって考え直さねばならない。
国際社会はわれわれの希望どおりには動いてはくれないのだ。

　国内問題ばかりに没頭し、自分たちの利益ばかりを追い求めていられるほど、韓国が直面する状況は安易なものではなく、むしろ非常に危険で厳しいのが現実だ。
米国と中国、中国と日本が厳しく対立する転換期に、韓国は自らの生存と繁栄をより確実なものとするため、今後いかなる戦略を取るべきだろうか。これは国際社会の動きを冷静に見据えた上で判断しなければならないのだ。

パク・チョルヒ（ソウル大学日本研究所長　国際大学院教授）
www.chosunonline.com

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北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は１３日、平壌で会談した李洙●（＝土へんに庸）朝鮮労働党副委員長が「核実験は日本に向けたものではなく、アメリカに向けたものだ」と述べたと明らかにした。

北朝鮮からの帰途、経由地の北京で記者団に語った。

猪木氏によると、李氏とは１０日に約１時間半にわたり会談。
李氏は核開発を巡り、北朝鮮が先制核攻撃することはあり得ないとしつつ、米国が北朝鮮を崩壊させようとすれば断固として核をもって戦うと述べたという。

猪木氏は「この時期によくいらっしゃった。ありがとうございます」という金正恩党委員長のメッセージを、李氏を通じて受けたという。
滞在中、日本人妻３人とも面会した。

猪木氏は９日の北朝鮮の建国記念日に合わせ８日から訪朝していた。

産経新聞　（共同）
www.sankei.com

(´･ω･)ホントですかーっ！

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韓国、ＡＩＩＢ副総裁職失いさらに低いポスト与えられる
2016年09月13日10時22分
中央日報/中央日報日本語版

「洪起沢（ホン・ギテク）事態」で吹き飛んだアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）副総裁のポストを結局は守ることが難しくなった。１２日企画財政部によればＡＩＩＢは兪在勲（ユ・ジェフン）韓国預託決済院社長（５５）を会計監査局長（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）に選任すると知らせてきた。会計監査局長は副総裁の下級職だ。

ＡＩＩＢはアジア地域インフラに投資する中国主導の国際金融機構だ。韓国は加盟国の中で５番目に多くの出資比率（３．５％）を確保した。今年２月には洪起沢元産業銀行会長が５人のＡＩＩＢ副総裁の１人であるリスク担当副総裁に任命された。
だが洪副総裁は６月に突然休職届を出して潜伏した。あるメディアのインタビューで「大宇（デウ）造船海洋支援過程に関して私と産業銀行は『脇役』にすぎなかった」と言及したことが波紋を起こしたためだ。

ＡＩＩＢ側は洪副総裁がつとめていた最高リスク管理者（ＣＲＯ）のポストを局長級に降格させ、代わりに最高財務責任者（ＣＦＯ）を副総裁に格上げさせる作業に入った。
柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は「再び副総裁の席を引き受けられるよう努力する」と明らかにしていた。だが結局は無に帰したと思われる。政府関係者は「最終候補にフランスの要人が上がったそうだ」と話した。

兪社長は行政試験第２６回合格で企画財政部国庫局局長、金融委員会証券先物委員会の常任委員をつとめた。
ＡＩＩＢはまた１０人前後で構成されるＡＩＩＢ国際諮問団に玄オ錫（ヒョン・オソク）元副首相兼企画財政部長官（６６）を、ＡＩＩＢ民間投資諮問官には李東益（イ・ドンイク）元韓国投資公社（ＫＩＣ）副社長（５８）をそれぞれ任命した。

japanese.joins.com

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菅官房長官は午後の記者会見で、アントニオ猪木参議院議員が１３日まで北朝鮮を訪問していたことについて、政府がすべての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請する中での訪問であり、極めて不適切だという認識を示しました。

アントニオ猪木参議院議員は今月８日から１３日までの日程で北朝鮮を訪れ、北朝鮮が５回目の核実験を行った翌日の今月１０日には、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近の１人、リ・スヨン副委員長と会談しました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「政府として承知しているが、国会議員の活動に１つ１つ政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、対北朝鮮措置として、すべてのわが国国民の北朝鮮への渡航の自粛を要請しており、こうした考えは猪木議員に対しても従前から伝えている。そうしたことを考えると、極めて不適切だったと思わざるをえない」と述べました。

NHKニュース
www3.nhk.or.jp



北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は１３日、訪朝を終え空路で平壌を出発、帰国の途に就いた。平壌国際空港では、朝日友好親善協会の馬哲洙書記長らが見送った。

　猪木氏の訪朝は、２０１４年８月に平壌で開かれたプロレス大会に参加して以来だった。スポーツ交流が主な目的で、１０日には朝鮮労働党で国際部門を統括する李洙●（＝土へんに庸）副委員長と会談した。

　猪木氏は９日の北朝鮮の建国記念日に合わせ８日から訪朝していた。１３日中に日本へ帰国する見通し。日本維新の会の松浪健太衆院議員も同行した。（共同）

www.sankei.com

(´･ω･)健太ですかーっ！

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「ブラックバイト」初の裁判、学生「人生を大きく狂わされた」と訴える

飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ店舗でアルバイトしていた男子大学生（21）が、パワハラや脅しにより、4カ月無給で働かされたなどとして、店舗の運営会社「DWE Japan」を相手取って、慰謝料や未払い残業代など約800万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9月14日、千葉地裁であった。
原告側によると、ブラックバイトでの裁判は初めて。男子学生は意見陳述で「人生を大きく狂わされました」と話した。

訴状によると、学生は2014年5月にアルバイト採用された。
10月頃から長時間労働を求められ、2015年4月からは122日間連続で働かされたという。
退職を申し出ると、暴言や暴力を振るわれたといい、大学の実習や試験を受けられず、2015年前期の単位をすべて落してしまった。
店長夫婦には首を絞められたり、包丁で肩を刺されたりしたこともあるといい、男子学生は千葉県警に告訴状も提出している。

●裁判で双方が意見陳述

裁判では男子学生の意見陳述があり、男子学生は、店長夫婦からの暴力が恐ろしく、「何をされても言う通りにしないといけないとしか思えなかった」と語った。
成績の関係で希望のゼミに入れず、留年の可能性もあることから、「（実家に経済的な余裕がなく）留年したら退学するしかない。将来の夢が閉ざされてしまう。人生が終わったと思った」と当時の絶望感を振り返った。

一方、DWEの川井直社長は法廷で、「本当に申し訳なく思っています」と謝罪。
未払い賃金など、約150万円についてはただちに支払う用意があり、「早急に解決したい」と話した。
川井社長は裁判後、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「払うべきものはしっかり払うべきと思っている。ただし、暴力など確認できていない部分もあるため、慰謝料の金額については、原告側の主張を精査したい」と語った。

男子学生は、現時点での和解を否定している。裁判で自身の労働実態などが明確に認定されることを望んでおり、「このまま判決まで持っていけるようにしたいと思っています」と話している。

news.livedoor.com

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二重国籍に動揺広がる＝「党が崩壊」「差別だ」−民進
2016年09月14日22時18分

　民進党代表選（１５日投開票）で最有力候補と目される蓮舫代表代行が台湾籍との「二重国籍」状態にあることが判明し、党内に動揺が広がっている。
前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長の両陣営は「蓮舫氏が問題を抱えたまま代表になれば党が崩壊しかねない」と危機感を強める一方、蓮舫陣営は「違法性はない」と幕引きに躍起だ。

　前原、玉木両陣営の有志議員は１４日、国会議員らの投開票が行われる１５日の臨時党大会の前に、蓮舫氏から説明を聴取する機会を設けるよう執行部に申し入れた。だが、岡田克也代表をはじめ蓮舫支持派の多い執行部がこうした要請を受け入れる気配はない。
幹部議員は応対せず、事務職員が要望書を受け取った。

　要請を呼び掛けた前原陣営の篠原孝衆院議員は記者団に、「首相になるかもしれない人が二重国籍を放置しておくのは、決定的な法律違反。党のガバナンスが問われている」と指摘。
玉木氏を支援する阿部知子衆院議員はツイッターで「あえて無視を決め込む対応が、党の危機管理能力の欠如を露呈してしまった」と執行部を批判した。

　これに対し、蓮舫氏はＢＳフジの番組で「説明が足りないところはしっかり話をしたい」と理解を求め、同氏の支持議員は「素直に過ちを認めたのだから、これで終わりだ」と強調。
批判を強める前原、玉木両陣営に対し、蓮舫陣営からは「出生の問題に立ち入るのは差別だ」との声も上がっている。

www.jiji.com



日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１４日の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行に台湾籍が残っていたことが判明したのを受け、国会議員の二重国籍を禁止するための法案を国会提出する意向を重ねて示した。
首相が国会議員から指名されることを踏まえ「二重国籍の方が自衛隊の最高指揮官になることには違和感がある。積極的に法整備したい」と述べた。

　同時に、蓮舫氏が自身の国籍に関する発言を相次ぎ修正したことに関し「『仕分けの女王』と言われる歯切れのいい方だが、ご自分のことはきちんと説明なされていない」と批判した。

www.sankei.com

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法務省は14日、日本の国籍事務では「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表した。

民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を受けたもの。外国籍を取得した時点で中国籍を失う中国の法律を適用する立場にないとした。

蓮舫氏の国籍問題では、蓮舫氏に中国の法律が適用され、日本国籍取得時点で台湾籍を失ったとの見方が出ていた。

日経
www.nikkei.com

(´･ω･)レンホーさんが『台湾は国じゃないからセーフ』と言ったもんで、台湾の人はすんげぇ怒ってます

>エロエロ14歳さん

(´･ω･)主さんは少々ズルしてもインチキしても失敗してもいいから（してほしくないけど）、少しでも『天下』を見る事のできる政党、『天下』を見据えられる政党に日本を任せたいと思います

自分たちの人気や自分たちの票や自分たちの支持者の顔色だけを見てる政党ではなくて

(´･ω･)たぶん同じ事を考えてますよね

(´･ω･)あとね〜、主さんホントは中学生にはミクルどころかネットにも触ってほしくないの

(´･ω･)中学生って大事な時期だと思うの
小学生の時はたくさんの友達と力いっぱい遊ぶだけでいいと思うの
高校生になったら選挙権も近いし友達も皆スマホだし、もうネットもしかたないと思うの

(´･ω･)だからねぇ、たった三年間しかないの
中学生のたった三年間だけしかないから、この時期にきちんと本とか読んで、人間を醸してほしいの
自分を醸してほしいの
ここにネットなんて不純物が入ってほしくない

(´･ω･)不純物があると自分の中にあるモノサシの目盛りが歪むと思うのね
心の中にキチンと固定された正しい目盛りのモノサシを持ってほしいのよ
ネットはそれから完成したモノサシをフル稼働して見てほしい

(´･ω･)でもこんな考えはもう古いんだろうなぁ

>ペンギンさん

(´･ω･)リテラはモノサシが歪んだ人たちの極左メディアなので、見てると面白いけど毒に当たってゲンナリすることも多いので要注意です
主さんなんかオエーってなっちゃう

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「ジャングル」の掟、大量難民が普通のフランス人の生活を一変
2016年09月13日 09:28

ドーバー海峡に面したフランスのカレーには「ジャングル」と呼ばれる地区がある。これは中東から集まった難民らが暮らす欧州最大のスラム街。この「ジャングル」は日を追うごとに地域住民の憂慮を募らせている。
スプートニク通信員は「ジャングル」に近いグラヴリーヌ街道のマンションを訪れ、インタビューを行った。最初にインタビューに応じたのは消防士のドミニク氏。

「出費を余儀なくされています。うちでは柵のための建材を買いました。困った話ですが、自力で柵を作らねばなりません。本来ならば話があべこべでしょう？　柵の高さを高くした人は多いんです。」
ドミニクさんのこの発言に近所に住むコレットさんも同調して次のように語った。

「夜、全部の鍵がちゃんとかかっているか確認します。うちは警報機をつけました。夜の一人歩きは不可能です。以前は独りでうちの裏で犬を散歩させたものですが。１２年、１５年前、ここに引っ越してきたときは不安などなかったんですが、今やおびえています。なぜって難民の中にはいい人もいますが、悪い人もいるからです。」

フランクさんも同じような意見を持っている。フランクさんはこの地区の住民で港湾夫として働いている。
「隣りの息子さんは表で襲われたんです。丸太を切ったものを投げつけられて、もう少しで死ぬところでした。ここの中庭は通り抜けになっているのですが、毎晩警察のサイレンが鳴り響いています。市内で戦争が行われているんですよ！」

マリーさんはグラヴリン回答とムエト通りの交わる地点に住んでいる。マリーさんも隣近所の人も不安で安眠できないと語る。
「隣ではヤギ、うさぎ、ニワトリが盗まれました。毎日、無意識のレベルで常に恐怖を味わっています。真夜中、騒ぐ声が聞こえると窓の外を覗いて今います。不法移民らは私たちが彼らを見つめるからといって、喉をかききってやるというんですよ。」

続きます

• << 251 フレディーさんはカレー市のハイパーマーケット「アシャン」に勤務。町の様子は深夜に特に不穏になると語る。 「深夜勤務の同僚たちの中には職場に来る途中で車の窓ガラスが割られ、ミラーが盗まれた人が何人もいます。こんなことが毎晩起きているんです。ものすごいストレスですよ。病院休暇をもらっている人もいます。」 乗馬センター「ジャン＝フランスア」のオーナー、グラシヤンさんは今やすっかり日常茶飯事となってしまった事態を話してくれた。 「乗馬センターの周囲には柵がありません。全部盗まれてしまったんです。羊、うさぎ、ニワトリ、建材も盗まれました。ある時から不法移民は攻撃的になりました。どうしてこんなに攻撃的なのか理解に苦しみます。そりゃ、あの人たちのこともとても可哀想です。こんな貧相な条件に人間をおいてはいけないですよ。こんな狭い場所にいろんな国の人を１万人も突っ込んでおくなんて、一緒に暮らせるはずがない。」 オリヴィエさんが語ってくれたのはもっと深刻な事件だった。 「２週間ほど前、うちの敷地の裏で死体と数人の怪我人が見つかりました。斧でやられたんです。朝６時、兄と私は騒ぎを聞きつけて外に出ました。そしたら額に大きな傷を負った人がいて。全身血まみれでした。そこから５０メートルの場所に死体が転がっていて、その近くにさらに２人の怪我人がいたんです。こんなこと、以前はなかったのに。」 jp.sputniknews.com

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