日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣

【過去スレ一覧】


日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣（安倍ちゃん）
http://mikle.jp/thread/1851259/

日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

『日本を巡る気になるニュース6⃣』
http://mikle.jp/thread/1580101/

『日本を巡る気になるニュース5⃣』
http://mikle.jp/thread/1562359/

『日本を巡る気になるニュース』
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

『日本を巡る気になるニュース』
http://mikle.jp/thread/1507934/

『気になる日本のニュース』
http://mikle.jp/thread/1472319/

『中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！』
http://mikle.jp/thread/1438320/

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主ちゃま、オコンバンワm(_ _)mいつも楽しみにしております。寒くなってきたので風邪に気をつけてくださいまし。

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日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載記事について、週刊朝日を発行する朝日新聞出版は１８日、「不適切な記述があった」とする週刊朝日編集長名の謝罪コメントを発表した。

　河畠大四・週刊朝日編集長のコメントは次の通り。

　「記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。
私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で『おわび』を掲載いたします」

▽産経ニュース
sankei.jp.msn.com


新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１８日の記者会見で、朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」の連載を巡り、親会社の朝日新聞と同社系列の朝日放送の取材に応じないと表明したことについて、
「（朝日新聞出版との）資本関係や役員を確認したところ、同一視すべきではないと納得した」
と述べ、朝日放送に対する取材拒否の方針を撤回した。

朝日新聞には社の見解が出るまで取材に応じない考えを改めて示した。
朝日新聞出版や連載を執筆したノンフィクション作家佐野真一氏について、記者会見に出席すれば、議論する意向を示した。

読売新聞（2012年10月18日20時36分）
www.yomiuri.co.jp

>>2
(´･ω･`)スレ立て少しサボっちゃった

(´･ω･`)えへへ

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東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。

２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。

尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。

中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。

日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。

日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。

この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが
「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。

自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。
（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。
さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。

ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。
復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。
臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

2012.10.18
www.zakzak.co.jp

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安保理非常任理事国きょう投票　韓国選出なるか

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国が名乗りを上げている国連安全保障理事会の非常任理事国を決める選挙が、米ニューヨークの国連本部で１８日午前１０時（日本時間午後１１時）に始まる。

　非常任理事国１０カ国のうち５カ国（任期２０１３〜２０１４年）が選出される。韓国は１９９６〜１９９７年に非常任理事国を務めており、今回が２度目の挑戦。アジアの１枠をカンボジア、ブータンと争う。

　韓国政府によると、当選に必要な票（加盟国の３分の２）は十分確保したとみられるが、楽観は禁物だ。
文面や口頭で支持を表明しても、選挙では通常、支持票の１割程度が流出する。また、韓国が国連事務総長を輩出したのに続き非常任理事国入りすることに対し、警戒感も少なくない。

　大勢が判明するのは正午（日本時間１９日午前１時）前と予想される。しかし、１回目の投票で決まらなければ、得票数が多かった２国を対象に２〜４回目の投票が実施される。４回目でも勝負がつかない場合は、立候補していない国を含めアジアグループに属するすべての国に被選挙権が与えられ、投票が行われる。韓国としては１回目の投票で１２９票以上を獲得し、非常任理事国入りを決めることが理想的だ。

　韓国政府は非常任理事国選出を今年の重要外交課題の一つに掲げ、全方位の外交を展開してきた。
国連総会を機に、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官や金塾（キム・スク）国連大使らが、韓国支持の働きかけと票固めに注力した。韓国大使館を置いていない地域には、外交通商部次官らを特使として派遣し、アフリカやアジアの多国間会議の場も活用し支持拡大に努めた。

聯合ニュース日本語版 2012/10/18 09:01 KST
japanese.yonhapnews.co.kr

• << 15 安保理再進出成功..韓国地位さらに高まった 我が国が国連安全保障理事会の非常任理事国再進出に成功したことにより、韓国は来年1月から2014年末まで2年間、国連の最高機構である安保理で再び活動することになった。 去る1996〜1997年の任期に続く2度目の安保理進出で韓国の外交地平は一次元さらに高まることになった。 特に国際社会で我が国の地位が過去より高まったし、国連首長もパン・ギムン事務総長が受け持っているという点で、今回は15年前よりもより大きな役割を安保理で韓国がすることができるとの期待も出てきている。 ◇安保理議論への直接参加…韓半島情勢の積極管理を期待=安保理再進出で国連最高の権力機構として進行される韓半島問題の議論に当事国であるわが政府が直接参加できることになった。 特に韓半島周辺国の権力交替日程と今しがたスタートした北朝鮮の金正恩体制の不安定性など流動的な韓半島状況を勘案する時、その意味は大きい。 安保理は決定事項を国連会員国に強制できる権限を持つ最も強力な国連機構だ。安保理は2009年の北朝鮮の2次核実験当時、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したことがある。 我が国は安保理理事国ではなかったために2次核実験時はもちろん、天安艦事件の時、水面下で変わっていく安保理の議論に直接参加できなかった。 政府の当局者は「安保理進出の第1目的は韓半島で挑発状況などが発生した場合、これを統制できる国際的な地位を持つところにある」と強調した。 ◇世界平和維持に寄与=韓国の安保理進出は領土・過去史問題で葛藤を生じさせる東北アジアはもちろん、世界平和の増進にも一定部分寄与すると期待される。 同盟国である米国と最大貿易国である中国の間で私たちが仲裁役割をしながら、イランの核問題やシリア内戦など国際的懸案に対する安保理内の意見調整の役割をすることができる。 ユン・ドクミン国立外交院教授は「15年前には開発途上国と同じ位置だったが、今は先進国に入りながら開発途上国と連結することができる中間子的な役割をすることができるだろう。国際社会の紛争と葛藤を解決していくのにどれくらい責任ある役割をして貢献するのかが重要だ」と指摘した 外交部長官を務めたユン・ヨングァン・ソウル大政治外交学部教授は「安保理進出は平和維持、環境、保健・衛生、テロなどグローバルな政治分野で我が国がリーダーシップを行使できる良い契機になるだろう」と話した ◇成功的理事国遂行のための課題も少なくない=国際社会の期待に私たちの肩はより一層重くなった。2度目の安保理非常任理事国の役割を成功的に遂行するための課題も少なくない 一部では我が国が安保理できちんと役割をするためには韓米同盟を越える意見表明と役割を積極的に模索する必要があるという指摘を出している 主要事案に対して無条件に米国と立場を同一視する場合、安保理進出の意味が色あせることがありうるという理由からだ 安保理再進出で国際社会で我が国の国連分担金および平和維持軍(PKO)派兵をもっと増やさなければならないという世論が高くなりうるという点はまた違う負担となりうる 聯合ニュース(韓国語) 2012-10-19 02:06 news.naver.com

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◆流行やブランドを好む“スイーツ系女子”右傾化の何故？

最近、若い女性の間でも右寄りの思想に傾倒する女子が急増している。

「K-POPや韓流ドラマは絶対視ない！」、「韓国は国ぐるみで間違った歴史を教えて、日本を悪者に仕立てている。許せない！」、「尖閣諸島や竹島は絶対に日本のもの！」、「中韓とは断固国交断絶！」「広告代理店やマスコミが朝鮮人と結託して、日本人に親日的な感情を植え付けようとしてる！」……などと語気が荒く語る女性が少なからず存在するのだ。

しかも、彼女たちはいわゆる”普通の女子”。
流行やブランド品を好む、 “スイーツ系女子”の相田多喜子さん（仮名・33歳・会社員）はこう話す。
「韓国製のコスメや食品はもちろん、韓国と業務提携、協賛している日本企業の製品も購入しないようになった」

発端は知人に紹介された「２ちゃんねるまとめブログ」だという。
「それまで２ちゃんねるに関心がなかったのですが、中国や韓国の実態を伝える書き込みを初めて読んでショックを受けました。韓流芸能人が韓国で日本を悪く言っていること、韓国の性犯罪率の高さ、商品にウジが混入するといった企業の衛生管理のずさんさなどを知り、さらにネットで勉強するように。日本のマスコミが偏った報道しかしないことを知りました」

２ちゃんねる経由でこうした思想に傾倒する女性は多く、ほとんどが、昨年7月の「高岡蒼甫ツイッター事件」が　きっかけだったと話す。
昨年起きたテレビ局への抗議デモに参加した竹中さちこさん（仮名・29歳）もその一人だ。

「正直、政治経済や歴史や社会にまったく興味の無いお花畑な自分でしたが、もう違う。
ツイッターで自然に知識が増えていっています」と語る竹中さん。
現在では尖閣諸島・竹島の領土問題のデモにも熱心に参加するようになったという。

彼女たちの多くがネットを通して”真実”にたどり着き、日頃感じていた矛盾が解決したと語る。
それは、いわゆる「ネトウヨ」とは違うのか……？　
「違います。私たちがしているのは日本人として当たり前のこと。
許してはいけないことを許したくないだけ」（竹中さん）

日刊SPA!　2012/10/16
nikkan-spa.jp

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「日本、中国、韓国で合同の文化センターをつくる」など、３か国の新たな協力に関するアイデアを韓国政府が国民から集め、今後、日本や中国と共有していきたいとしています。

韓国外交通商省は、この夏、国民から日本や中国との新たな協力のアイデアを初めて募集し、寄せられた２６０の案から優れたものを選び出し、１８日、高校生や会社員、主婦ら２４人を表彰しました。

表彰では、パク・チュニョン北東アジア局長が、来年の日中韓首脳会談は韓国が議長国であることを説明し、「民間交流を通じて親善友好と相互理解の基盤が拡大すれば、国家間の対立の要因を解消していくのに役立つ」と述べました。

表彰されたのは経済や文化に関するアイデアが多く、例えば「３か国の中小企業の技術や製品などをデータベース化して連携の可能性を探る」とか、「３か国の合同文化センターを作って一緒に展示を行う」といったものがありました。
また「３か国の留学生による模擬首脳会談を開く」という、若い世代の交流を重視したものも選ばれました。
ここのところ、日本と韓国は島根県の竹島を巡り、また日本と中国も沖縄県の尖閣諸島を巡り、それぞれ関係が冷え込んでいるなか、韓国政府は、こうしたアイデアを日本や中国とも共有して、新たな協力に結びつけたいとしています。

ＮＨＫ　10月19日 0時41分
www3.nhk.or.jp

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日韓、スワップの切れ目が縁の切れ目


通貨スワップの切れ目が日韓の縁の切れ目――。前回に引き続き、真田幸光・愛知淑徳大学ビジネス学部学部長と鈴置高史氏が「自国通貨の安定も、日米ではなく中国に頼り始めた韓国」を深読みした（司会は田中太郎）。

現金化しにくい債券に化けた外貨準備

日本と韓国の間のスワップ総枠700億ドルのうち、80％強を占める570億ドル分が10月末で打ち切られることが決まりました。しかし、韓国の為替市場も株式市場も動揺していません。

鈴置：韓国メディアは2つ理由をあげています。まず、外貨準備が3100億ドルまで増えたうえ、一部の格付けが日本よりも上になるなど韓国経済の健全性が増していること。次に世界的な金融緩和で韓国に外貨資金が流れ込んでいることです。

　まず、前者ですが、相当に怪しい理屈です。外貨準備が多いと言っても、その相当部分が高金利だけどすぐには現金化しにくい債券に化けているからです（「日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか」参照）。

格付けが高くてもデフォルトは起きる

　後者の資金流入に関しても楽観材料とは言いにくい。ホットマネーが大量に入りこんでいるに過ぎないのです。何かの拍子にこれが一気に流出すれば打撃はより大きくなる。「山高ければ谷深し」です。

真田：韓国の場合、ある民間金融機関が他の金融機関から借りたオーバーナイトのカネ、つまり超短期のドル資金の返済が滞る危険性が依然、疑われています。

　そして、格付けとは国債のデフォルト・リスクのことであることに注意下さい。韓国の国債の格付けがいくら良くなっても、民間のデフォルト・リスクが下がる――つまり国全体のリスクが減る――わけではないのです。


真田幸光（さなだ・ゆきみつ）
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授（学部長）　1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

(´･ω･`)続きます。文字数の関係で先にソース貼ります

business.nikkeibp.co.jp

(´･ω･`)ホットマネーというのが、外国人の遊び場ってことですね。とても長いですが、このスレの住人なら余裕で理解で納得の内容

たぶん

(｀･ω･´)ほらほらこのスレの住人でよかっただろほらほら←（ｳｻﾞ

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>> 8 サムスン電子や現代自動車が世界で快進撃し、貿易収支も今のところ黒字です。日本よりも強い、というイメージがあります。

鈴置：イメージはイメージに過ぎません。韓国はまだ、資本輸入国――つまり、政府や企業が外から外貨を借りて経済を回している国です。世界的に金融が収縮し、ドルの貸しはがしが起きれば、真っ先にその対象になります。

真田：企業で例えれば、売上高は伸ばしているものの資金繰りが苦しく、いつ手形が落とせなくなるか分からない――黒字倒産の可能性が高い会社、ということです。

危機時に円建て債を発行したPOSCO

　実際、その懸念から1997年も2008年も、2011年にも貸しはがされたわけです。ことに韓国は超短期ドル資金の多くを欧州系金融機関に頼っていました。現在のように、欧州で金融収縮が起きれば、その影響をもろに受けます。

　韓国の金融機関がいかにドル資金不足に直面しているか、という証拠があります。韓国企業は世界でプロジェクトを積極的に立ち上げている。韓国の金融機関にとって逃せない商機なのに、十分なドル資金を供給できない。そこで日本の金融機関に協調融資を依頼するケースが増えています。

鈴置：韓国で通貨危機が起きかけた昨年秋も、POSCOが日本で円建て債券を急きょ発行していました。外貨に関して韓国の金融機関には頼れなかった、ということと思います。

韓国の金融システムは韓国紙が主張するほどに盤石ではない、ということですね。では、もう一度聞きます。日本がスワップ打ち切りを発表したというのに、なぜ、韓国市場が揺れなかったのでしょうか。

真田：それは中国です。「韓国が困れば中国が助ける」と市場が見なし始めたからです。「日本からの570億ドル」が怪しくなった瞬間、韓国は中国に急接近しました。

ウォンの安定も中国頼みに、スワップ恒久化求めた韓国

鈴置：朴宰完・企画財政相は、中国と2011年10月に結んだ3600億人民元・64兆ウォンのスワップを発動して貿易決済に使おうではないか、と中国の金融当局に申し込んだのです。9月のことでした（「漁夫の利か『とばっちり』か――『尖閣』で身構える韓国」参照）。

続きます

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>> 9 ちなみに「日韓スワップ」は主にドルと韓国ウォンを交換しますが「中韓」は主に人民元と韓国ウォンの交換です。

　韓国が中国製品の輸入代金を支払う際、ウォンを担保に中国政府から借りた人民元を充てれば、貴重な米ドルを使わなくていい。韓国の対中輸出額は全体の25％を占めていますから、これを完全に実施すれば韓国の米ドル＝外貨繰りは相当に楽になります。

　ただ、技術的に難しい点も多いので、すぐに実現できる話ではありません。日韓が神経戦を繰り広げる最中にリークされたところから「もし、日本がスワップを打ち切ったら中国に助けてもらうから問題ない。韓国が中国ともっと仲良くなれば日本は困るのではないのかな？」と日本を牽制する意図があったと思います。

真田：それより重要で実現性も高いのが、その後に朴宰完・企画財政相が中国に訴え始めた「中韓スワップの恒久化」です。現在の約束では中韓スワップは2014年10月に終了します。もし、恒久化できれば、韓国は外貨準備を3600億人民元（約576億ドル）分、未来永劫にかさ上げできます。

外貨の見返りは「ありとあらゆる情報」

　私は、韓国が恒久化を求めるのは日本への牽制というよりも、本気で実現したいのだろうと思います。繰り返し指摘して来たように、韓国の外貨繰りは決して楽ではないからです。ただ、韓国にとって中国に牛耳られるリスクが一気に増します。

　金融の世界では「おカネを貸す人」の力は絶大です。契約締結の過程で、どんな情報でも持ってくるよう「借りる人」に要求できるのです。

　ドル不足に悩んだEUが中国におカネを貸してくれ、と頼んだ時、中国の温家宝首相が満面の笑みを持って受け入れたのを思いだして下さい。

　中国は韓国に対し、こうした一種の縛りを掛けてくると思われます。もちろん、韓国から得た情報は韓国をコントロールする強い力の源泉になります。

　日本は紳士的というか気が小さいですから、貸し手になってもさほどあこぎな要求はしません。しかし、中国――と言うか普通の国はカネを貸した国の奥深くに手を突っ込むものです。米国だって1997年の通貨危機をきっかけに韓国の資本市場に対する影響力を一気に強めたではありませんか。

鈴置：韓国は日本とのスワップが事実上なくなり、金融的なバックアップは中国に頼る時代を迎えます。メーンバンクだった銀行とケンカしてしまい、おっかない闇金融に資金繰りを頼みに行く中小企業を思いだします。

続きます

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>> 10 鈴置さんが2010年に書いたシミュレーション小説『朝鮮半島201Z年』では、米国、日本からスワップを結んで貰えず、デフォルトを起こしそうになった韓国を中国が助けます。ただ、中国もスワップを通じて外貨を貸すのではなく、急落した韓国の株式を買い占めることで外貨を供給します。韓国が困った瞬間を逃さず、中国は徹底的に弱みに付け込み、経済的な植民地にしていく……というシナリオでした。

中国が外貨準備の30％を使えば……

鈴置：「スワップ」ではなく、もっと強い支配力を持てる「買い占め」による救済、というアイデアは2008年の韓国危機の際に中国人のエコノミストと話していて気がついたのです。それを米国人のアジア金融専門家に話したら「十分に起こりうるし、起きたら困るシナリオだね」と苦い顔で答えたのが印象的でした。

　もし、韓国総合株価指数（KOSPI）が1000前後に低迷し、ウォンが急落して1ドル＝2000ウォンになれば、中国は外貨準備の3％で韓国の時価総額の30％を買ってしまえます。

真田：実際、2008年以降、中国は韓国の国債を大量に買い始めています。韓国も痛しかゆしです。国債を買ってくれるのはありがたいけれど、中国が大量に保有すれば、韓国に債権者として口を出してくることは間違いないからです。

鈴置：では、米国は、韓国を巡る日中間の「通貨戦争」をどう見ているのでしょうか。1997年の通貨危機の際、日本は韓国からドルを貸してくれと頼みましたが米国から「貸すな」と言われ、断りました。韓国と極度に関係が悪化していた米国は、韓国を国際通貨基金（IMF）傘下で改造しようと考えたから、と言われています。

　2008年の通貨危機では韓国は米国に助けられました。今度は関係がよかったからです。ただ、米国がスワップを発動してドルを供給してもウォン売りはなかなかおさまらず、韓国が日本、中国ともスワップを結んでようやく止まりました。

韓国をかまう余裕のなくなった？米国

　2011年の危機でも米国は韓国からスワップを頼まれたようですが、断ったと言われています。ただ、その代わりに日本に口をきいて、韓国とのスワップ増額に踏み切らせたと見る人もいます。これが今回、打ち切られた日韓間の570億ドル分です。

　では、そのスワップを10月末に日本が打ち切ることに米国は反対しなかったのでしょうか。中国が韓国への影響力を増す契機にするのは間違いないというのに。

続きます

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>> 11 真田：「日王への謝罪要求」など韓国の日本への非礼に関しては、米国も相当に驚き、韓国を叱ったと言われます。日本の面子を考えれば、日本に「韓国とのスワップは続けろ」とは言えなかったのでしょう。

　日本に突き放され、中国に引き寄せられる韓国。その韓国を中国がどう料理するか――。米国は中国の出方を確かめているのかもしれません。あるいは韓国のことを考える余裕など、もう、なくしているのかもしれません。金融だけとっても自国や欧州の問題で手いっぱいだからです。

　米国の影響力が絶大であったとされるIMFでさえも「ドルへの反乱」が起きかけました。「国際基軸通貨をドルから特別引出権（SDR）に変えよう」と画策する専務理事が登場したのです。ニューヨークで奇妙な事件が起きて突然辞めることになりましたが……。いずれにせよ、韓国や朝鮮半島は米国にとって、当面は「どちらでもいい問題」に格下げされつつあるのかもしれません。

韓国の「新思考外交」、軍事に続き金融でも

鈴置：確かに、過去3回の韓国の通貨危機を見ると、金融面で米国の力が落ちて韓国への関与も薄れる半面、中国の力が急速に増してきたのがよく分かります。

「沈む太陽の米国、登り龍の中国」を見つめる韓国の心情は複雑です。中国に飲み込まれることを恐れながらも、中国に接近せざるを得ない。

韓国が「中国とのスワップ頼み」という恐ろしい身の上に陥ってしまったのは、李明博大統領の竹島上陸と「日王への謝罪要求」が原因でした。大統領がそうしたパフォーマンスに踏み切ったのは、退任後の逮捕を防ぐためと見る人もいます。「個人的な利益のために国益を大きく毀損した」といった批判は出ないのでしょうか。

鈴置：若干ではありますが大統領への批判はあります。ただ、日本人が想像するほどではありません。理由は2つです。まず、そういう文脈で大統領を批判すれば、日本を応援したと受け止められかねないからです。反日が国是の韓国で、それはまずいのです。

もうひとつは韓国が、米国から離れ中国に従う「離米従中」外交にすでに転じていたからです（「中国ににじり寄る韓国」参照）。その一足先に対日政策も「従中卑日」――中国の後ろについて日本を叩く――に転換していました（「『尖閣で中国完勝』と読んだ韓国の誤算」参照）。

米国から「日本と軍事協定を結べ」と要請されても「日本は謝罪と反省が足りないから」と断る。さらには中国に対し、日本と断った軍事協定を結ぼうと持ちかける（「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照）――これが2012年に顕在化した韓国の「新思考外交」です。

確かに、李明博大統領のパフォーマンスは個人的な動機に突き動かされたものだったと思われます。それだけ考えると、今回の日韓摩擦は偶発的に起きた事件に見えます。でも、背景にはこうした韓国の外交戦略の大転換があるのです。

すでに韓国が安全保障面で「日本ではなく中国と組む戦略」を鮮明にした以上、金融面で「日本よりも中国を頼む戦略」に転じても別段問題にはなりません。韓国人とって必ずしもうれしいことではないけれど、自然なことなのでしょう。

　いずれにせよ、通貨スワップ打ち切りは、経済にとどまらず外交、安全保障面の“日韓の縁の切れ目”になっていくことでしょう。

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「日本軍と戦わない屈折が反日に」〜筑波大学大学院教授・古田博司=『正論』


中国の野蛮と韓国の野蛮が世界を騒がせている。彼らは日本人が面子（めんつ）をけがしたと言っているが、彼らはウソをつくことを恥と思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに初めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと怒りだし躍起になるのである。

　≪韓国の近代史に対日戦なし≫

近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する戦いは１９２０年の青山里戦闘１回きりで、敵は朝鮮人匪賊だった。当時の満州には、このようなアウトサイダーがあちこちにいた。対日戦争を独立戦争として戦ったのは北朝鮮の故金日成国家主席と仲間たちだけだ。青山里の戦闘で勝ったというウソを定着させようと韓国は骨を折ってきたが、戦場に残ったのは日本軍であった。敗けた方が戦場に残る道理はない。

韓国が英雄として誇るのは、あとは爆弾魔のテロリストだけだ。有能な人材は全て日本の近代化に参画したから、放浪者しか残らない。その放浪者の爆弾テロリストを英雄に仕立てなければならないのは、今の韓国の悲哀である。

長く英国支配に抗してきたアイルランドでは、このような卑劣を正義とは見なさない。ダブリンにある旧英総督府は、１９１６年の「イースター（復活祭）蜂起」の記念館になっているが、掲げられている英雄たちはみな蜂起の指導者で処刑された者たちである。

≪中共軍は延安に敗走しただけ≫

中国人で日本軍に正面戦を挑んだのは、国民党軍であり、共産党軍ではない。中国研究者たちは１９９０年代後半から、戦いを主導したのは共産党だという恥ずべきウソに加担したが、今では正常心に戻っている。中国にいた日本軍を勝者として武装解除したのは、国民党軍であり、満州の方を武装解除したのは、旧ソ連軍である。共産党軍は日本軍の武器をソ連軍から供与され、この火力で戦後、国民党軍を台湾にたたき出した。

共産党軍が主張する戦いは、４０年の百団大戦ぐらいのものだ。国共合作で国民党の援助を受けながら大敗し、その後、執拗（しつよう）な日本軍の追撃を受け、党内でも批判された。中共の主力部隊が延安の山に逃げたことを、彼らは「長征」というが、征服した地はない。「長遯（ちょうとん）」がふさわしいだろう。
満州にいた中共軍は４４年までに、日本軍によって全滅した。第二軍の一司令官だった金日成氏は４０年頃、国境を越えソ連領に逃れている。

日本が敗戦したのは国民党の中華民国であって、共産党の中華人民共和国ではない。私は東京裁判自体は正しいものだとは思わないが、戦勝国として戦犯たちに臨んだことは、台湾住民に勝利の記憶を残したことであろう。この記憶が、台湾人の心をすっきりさせている。だから、彼らは反日である必要性を持たない。今日に至るまで親日だ。日本軍と正面切って戦わなかった者たちが、今も反日でしこっているのである。

続きます

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>> 13 韓国は日韓併合は強制であり、不当だと言った。だが、当時の李朝の国庫は空であり、どうしようもなくなった王が日本の提案に妥協し５人の大臣に丸投げしたという史料が、３カ所から出てきてしまった。
国権強奪はなかった。

土地収奪はソウル大の経済史教授が否定した。日本時代は、韓国に年率３・７％の経済成長をもたらし、民法典を与え所有権を確定した。確定した側が所有権を無視し、土地を奪うはずがない。朝鮮で取れたコメは経済原理に則（のっと）って日本に輸出されたのだと、教授は主張した。台湾の植民地統治は成功だったが、朝鮮のは失敗だったという、日本の左派学者たちの韓国の反日擁護の構図は崩れた。

　≪自らの正義の記憶ない悲哀≫

日本の植民地統治は成功し、朝鮮を近代化させた。米ハーバード大教授がさもなければ、どうして戦後韓国の企業家が順調に育つことができただろうか、と疑問を投げかけて、日本時代の民族資本家たちの活躍を本に描いた。この本は今も、韓国では禁書である。

日本軍と戦わなかった者たちは自らの正義の記憶がない。中国は南京事件を捏造（ねつぞう）する日本の市民派新聞に飛びつき、韓国は従軍慰安婦のウソに搦（から）め捕られた。日本の左派知識人やマスコミは結局、彼らの卑劣さを助長したのである。

南京事件の被害者数は年々増加する。戦闘１週間で３０万人も殺せたならば、戦争はすぐに終わってしまうだろう。中国軍はそれほど惰弱だったのだと侮蔑することもできる。だが、戦ったのは共産党軍ではない。国民党軍だった。

歴史共同研究で話し合えば共通認識が得られると思い込んでいる人々がいる。だが、事実を明らかにする資料を示すと彼らは怒る。その時に初めて恥を感じ、面子を取り戻そうとするからである。日本側はウソ自体を恥じる。だから研究して会議に臨む。「恥と面子の平行線」である。
第二期日韓歴史共同研究委員会では、日本側が韓国の歴史教科書の元ネタが日本であることを実証した。その時、韓国側が「こんなこと、韓国の学界に知れたら大事になるぞ」と叫んだ。
面子ゆえに、彼らはいつも戦わずして屈折するのである。

MSN/産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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>> 5 安保理非常任理事国きょう投票　韓国選出なるか 【ニューヨーク聯合ニュース】韓国が名乗りを上げている国連安全保障理事会の非常任理事国を… 安保理再進出成功..韓国地位さらに高まった


我が国が国連安全保障理事会の非常任理事国再進出に成功したことにより、韓国は来年1月から2014年末まで2年間、国連の最高機構である安保理で再び活動することになった。

去る1996〜1997年の任期に続く2度目の安保理進出で韓国の外交地平は一次元さらに高まることになった。

特に国際社会で我が国の地位が過去より高まったし、国連首長もパン・ギムン事務総長が受け持っているという点で、今回は15年前よりもより大きな役割を安保理で韓国がすることができるとの期待も出てきている。

◇安保理議論への直接参加…韓半島情勢の積極管理を期待=安保理再進出で国連最高の権力機構として進行される韓半島問題の議論に当事国であるわが政府が直接参加できることになった。

特に韓半島周辺国の権力交替日程と今しがたスタートした北朝鮮の金正恩体制の不安定性など流動的な韓半島状況を勘案する時、その意味は大きい。

安保理は決定事項を国連会員国に強制できる権限を持つ最も強力な国連機構だ。安保理は2009年の北朝鮮の2次核実験当時、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したことがある。

我が国は安保理理事国ではなかったために2次核実験時はもちろん、天安艦事件の時、水面下で変わっていく安保理の議論に直接参加できなかった。

政府の当局者は「安保理進出の第1目的は韓半島で挑発状況などが発生した場合、これを統制できる国際的な地位を持つところにある」と強調した。

◇世界平和維持に寄与=韓国の安保理進出は領土・過去史問題で葛藤を生じさせる東北アジアはもちろん、世界平和の増進にも一定部分寄与すると期待される。

同盟国である米国と最大貿易国である中国の間で私たちが仲裁役割をしながら、イランの核問題やシリア内戦など国際的懸案に対する安保理内の意見調整の役割をすることができる。

ユン・ドクミン国立外交院教授は「15年前には開発途上国と同じ位置だったが、今は先進国に入りながら開発途上国と連結することができる中間子的な役割をすることができるだろう。国際社会の紛争と葛藤を解決していくのにどれくらい責任ある役割をして貢献するのかが重要だ」と指摘した

外交部長官を務めたユン・ヨングァン・ソウル大政治外交学部教授は「安保理進出は平和維持、環境、保健・衛生、テロなどグローバルな政治分野で我が国がリーダーシップを行使できる良い契機になるだろう」と話した

◇成功的理事国遂行のための課題も少なくない=国際社会の期待に私たちの肩はより一層重くなった。2度目の安保理非常任理事国の役割を成功的に遂行するための課題も少なくない

一部では我が国が安保理できちんと役割をするためには韓米同盟を越える意見表明と役割を積極的に模索する必要があるという指摘を出している

主要事案に対して無条件に米国と立場を同一視する場合、安保理進出の意味が色あせることがありうるという理由からだ

安保理再進出で国際社会で我が国の国連分担金および平和維持軍(PKO)派兵をもっと増やさなければならないという世論が高くなりうるという点はまた違う負担となりうる

聯合ニュース(韓国語) 2012-10-19 02:06
news.naver.com

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欧米で富裕層や金融取引への課税を強める動きが広がっている。
財政危機の折、富める者に「応分の負担」を求める主張や反格差運動の高まりに加え、政権浮揚のため世論の歓心を買いたいとの思惑があると指摘されるが、反発や効果を疑問視する声も出ている。

　「（富裕層への）懲罰ではなく、愛国的措置だ」

　フランスのオランド大統領は先月、富裕層や大企業への課税強化を柱とする財政赤字削減策を盛り込んだ予算案を発表した。「物議を醸した」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）年収１００万ユーロ（約１億３００万円）超の富裕層の最高所得税率を７５％に引き上げる案も含まれた。

　欧州ではイタリアも昨年、３０万ユーロを超える所得に対して３％の特別課税を導入。スペインやポルトガルも富裕層の課税強化を打ち出している。米ブルームバーグなどによると、イタリアでは高級車やヨットのオーナーを狙い撃ちした税務調査も強化されている。

　欧州では株式売買などの金融取引に幅広く課税する「金融取引税」を検討する動きも広がり、９日の欧州連合（ＥＵ）財務相理事会ではフランスやドイツなど１１カ国が賛成を表明した。

　米国もオバマ政権が金融規制を強め、年収２５万ドル（約２千万円）以上への減税を打ち切る税制改革を導入する意向だ。

【MSN産経】
sankei.jp.msn.com

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中国の国家測量地理情報局などは１８日までに、中国の領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていないなどの「問題地図」への摘発を強化し、発見し次第、処分するとの通知を出した。「釣魚島は中国固有の領土」との主張を徹底させる狙い。「国家の版図」への意識を高めるための宣伝や教育も強化するとしている。

　通知は、インターネットの地図サービスへの監視を強め「問題地図」を見つけ次第、法律によって処分するよう関係部門に要求。特に領土の範囲などが中国の主張と一致しない外国の地図や機密にかかわる地理情報を記載している地図への取り締まりを徹底する方針を示した。

　また「問題地図」を載せたウェブサイトを閉鎖するとし、携帯電話やパソコンなどの輸出入検査を強化し「問題地図」を閲覧できる製品を全て没収するよう税関当局に求めた。（共同）

sankei.jp.msn.com

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日本よ、政治大国になりたいなら「3つの持病」を治すのが先だ―中国国営メディア

2012年9月30日、中国国営の新華社通信（電子版）は、日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で露呈した「3つの持病」を治さない限り、政治大国になるという夢がかなうことはないと論じた。以下はその内容。

日本は経済が飛躍的に発展した1980年半ばから、政治大国になることを目標とし、特にここ数年は国連安保理の常任理事国入りを声高に求めている。だが、釣魚島（尖閣諸島）問題で世界中が日本の本性を知ってしまった。日本は他国の領土を無理やり占拠し、史実を無視した上に、いかにも自分たちに理があるように振る舞っている。

だが、実はこうした強硬姿勢は日本の抱える「3つの持病」をあますところなく露呈する結果となった。
日本はこの頑固な持病を治さない限り、政治大国になる夢など到底かなわない。

「3つの持病」の1つ目は、侵略の歴史に対して心からの反省をしていないこと。釣魚島（尖閣諸島）は第2次大戦中にアジアの多くの国を侵略するという蛮行を犯した当時の日本の「戦利品」。本来であれば早々に返還しなければならないものだ。それなのに「国有化」まで宣言するとは。これでは世界中の人々から信頼されるわけがない。

2つ目は、外交政策のダブルスタンダードである。日本はアジア諸国には強気の姿勢なのに、一部の国には媚びへつらっている。ある大国の顔色を伺い、その意向に合わせることで、ご褒美として自国を守ってもらおうという魂胆らしい。だが、こんな国に責任のある対話ができるのか？

3つ目は、視野の狭い「島国根性」だ。世界には多くの島国があるが、その大半は平和を愛し、隣国とも仲良くやっている。土地が狭く、資源も乏しい島国はそうしなければ生き残っていけない。だが、日本はなぜか「他国を侵略すればいい」と考えた。1930年代、日本はアジアを征服しようと思い立ち、真っ先に中国を侵略したが、最後には惨敗した。

終戦後、国際情勢が劇的に変化すると、日本の狭隘（きょうあい）なナショナリズムと「島国根性」がまた顔を出してきた。日本は中国の台頭を脅威とみなして何かにつけてはあつれきを生み出し、中日関係を危機的状況に追い込んでいる。

だが、日本は覚えておくがいい。国連のモットーと任務は「世界の平和と安全の維持」と「侵略行為の阻止」だ。日本のように侵略戦争の歴史を反省もせず、今もなお隣国の領土を占拠し続けている国が、国連安保理でどうやって平和を維持するというのか？日本よ、政治大国になりたいのなら、まずは己の持病を治すことから始めることだ。

Record China　2012年10月3日 12時1分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)まー、政治大国ですってよ奥様
ご本人はさぞかしなりたいんでしょうねぇ

私たちはなりたいどころか、そんな言葉初めて見たわぁ
政治大国ってどんな国なのかしら

(´･ω･`)そんでヤキモチよヤキモチ
いくら私たちがアメリカと仲いいからってねぇ
私たちがアメリカの言うこと丸呑みしてたら、今頃日本はTPPマンセーじゃないのよねぇ

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”米司法省、韓国企業摘発　帝人など標的に産業スパイ”

米司法省は１８日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロン（本社ソウル）と同社幹部らが起訴されたと発表した。
日本の帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。

司法省は２００２年から０９年にわたってスパイ行為を続けていたとして、コーロンに対し、開発した自社製特殊繊維の総売上高に相当する２億２５００万ドル（約１８０億円）の罰金を求めた。

司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの特殊繊維「ケブラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って機密情報を得た。

また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。
（共同）

産経新聞　2012.10.19 12:44
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)手口はいつもと同じですな

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国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙が行われ、韓国が選ばれました。竹島問題で関係がぎくしゃくするなか、日本は韓国に投票したことが分かりました。

投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受け、韓国に投票しました。決選投票の末、韓国は2度目の当選を果たしました。

韓国・金塾（キム・スク）国連大使：「朝鮮半島の安全、安定は大変重要だ」
　日本は投票先を公表していませんが、北朝鮮への制裁など、国連で韓国と連携していくことが重要だと判断したとみられます。

www.tv-asahi.co.jp

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志位委員長が米大統領に書簡

共産党の志位委員長は、沖縄県でアメリカ海軍の兵士２人が日本人の女性を乱暴したなどとして逮捕された事件を受けて、在日アメリカ軍基地の全面撤去や日米安全保障条約の破棄を求める書簡を、アメリカのオバマ大統領宛てに送りました。

これは、志位委員長が記者会見で明らかにしました。
書簡で、志位委員長は、沖縄県でアメリカ海軍の兵士２人が日本人の女性に路上で乱暴し、けがをさせたとして逮捕された事件について、「女性の尊厳を踏みにじった卑劣極まりない蛮行だ。これまで綱紀粛正や再発防止と繰り返し言いながら再発を防げなかったアメリカ政府の責任も厳しく問われている」と批判しています。

そのうえで、「沖縄では『アメリカ軍基地がある以上、悲惨な事件はなくならない』という声が高まっており、激しい怒りの声を真剣に受け止めるべきだ」として、オバマ大統領に対し、在日アメリカ軍基地の全面撤去や、日米安全保障条約を破棄して友好条約に代えることを求めています。
また、書簡では、普天間基地に配備された新型輸送機「オスプレイ」について、「運用についての日米間の合意すら無視した飛行が行われている」として、配備の撤回や普天間基地の無条件返還も求めています。

www3.nhk.or.jp


在日米軍全兵士に禁足令＝女性乱暴事件で再発防止策

　ルース駐日米大使とアンジェレラ在日米軍司令官は１９日、米兵による日本人女性暴行事件の再発防止策として、(1)在日米軍全兵士の外出禁止(2)基本理念の再教育(3)休暇取得手続きの見直し−を実施すると発表した。

（2012/10/19-16:23）
www.jiji.com

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韓国の聯合ニュースは１９日、米ヤフーが韓国からの撤退を決め、１２月で韓国国内のインターネット・ポータルサービスを終了すると報じた。

聯合ニュースによると、ヤフーは声明で「ヤフーはこの数年、複数の課題に直面しており、（韓国）事業から撤退し、より大きな成功を収めるため、資源を国際事業に投入することを決めた」と述べた。

ヤフー韓国法人の確認は得られていない。

ロイター
jp.reuters.com

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共産・笠井議員「慰安婦問題で日本の謝罪に向け努力」

【広州聯合ニュース】韓国政府が国際社会に旧日本軍従軍慰安婦問題の提起を続けるなか、日本共産党の笠井亮衆議院議員が１８日、韓国で慰安婦の被害女性らと面会した。

　笠井議員は同日、元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れ、被害女性６人と面会。「（被害女性らが）生きている間に日本政府の謝罪と賠償が行われるよう努力する」と約束した。

　また、「日本が植民地支配と戦争犯罪を反省し、清算する必要があるということをきょう強く感じた。
日本政府が一日も早く決断を下すべきだ」と述べた。さらに「重要な二つの問題」として、韓日強制併合の違法・不当性を日本政府が認めること、植民地犯罪について日本政府が謝罪・賠償することを挙げた。

　日本の右翼政治家らが慰安婦の強制性を否定する発言をしていることについて、笠井議員は「過去を真剣に直視するのが政治の責任。歴史をゆがめようとする右翼団体の姿勢は絶対に許せない」と批判した。

　同席した８６歳の元慰安婦、キム・グンジャさんは「すぐに何かが変わるような気がする」と感謝の気持ちを伝えた。また、別の女性らが「慰安婦問題を日本がゆがめている」「謝罪と賠償を受けるまでは死なない」と声を荒らげる場面もあった。

　笠井議員の来韓は、ナヌムの家の招待を受けてのもの。ナヌムの家の女性らは日本の政治家の間で慰安婦の強制性を否定する発言が相次いだことを受け、８月に野田佳彦首相をはじめとする政治家７２４人に招待状を送った。笠井議員は、個人としてではなく共産党の衆参議員を代表して来韓したと説明した。

聯合ニュース日本語版 2012/10/18 16:52 KST
japanese.yonhapnews.co.kr

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租税措置のあり方を審議する「2013年度税制調査会」第1回会合が10月19日、開催された。各省ヒアリングに臨んだ農林水産省は、吉田公一副大臣が説明に立ち、ガソリンなど全化石燃料を課税対象にした新たな税の創設を要望した。

同省の「森林吸収源対策のための税制」構想は、地球温暖化防止対策のために、原因となるCO2を吸収する森林の整備や木材利用推進の財源とすることを目的とする。

地球温暖化防止対策の新税は、10月1日から環境税（地球温暖化対策のための税）がスタートしたばかり。しかし、要望する新税はこれとは別ものだ。

日本再生戦略では「2013年〜2020年平均でCO2の森林吸収量3.5％の確保を目指す」ことが、7月に閣議決定されている。
農水省はこうしたことを根拠に、全化石燃料を対象とした新税創設による財源確保の提案に踏み切った。

また、ガソリン税の暫定税率が名前を変えた「当分の間の税率」についても言及。現行の税率をそのままにして税の枠組みを改め、CO2を吸収する森林吸収源対策に係る歳出に当てるべきと主張した。

ただ、これには同席した近藤洋介経済産業副大臣が強く反発。

「新税創設の提案は、驚きをもって受け止めている。地球温暖化対策税は多くの議論を経て導入されたばかり。
この地球温暖化対策税は今後も引き上げが予定されていて、そういう中で、またさらなる税を創設するというのはどういうことなのか。
これまでの政府の議論をどのように受け止めて議論されているのか理解不能であり、言語道断。経済産業省としては反対する」と、語った。

前川清成内閣府副大臣からも「温暖化対策のために化石燃料に課税するのはひとつの考え方だが、この時期に化石燃料への課税は国民経済への影響が大きすぎる」との声が上がった。

環境税の使途は、エネルギー対策、省エネルギー対策、新再生可能エネルギーの普及に絞られている。
農水省が要望する新税が目的とする森林吸収源の整備は入っていない。

吉田氏は「要望であってまだ、決めたわけではない」と、守勢に回るしかなかったが、全国知事会などの決議を背景に、同省は引き続き導入を模索する。

レスポンス 10月19日(金)21時28分
headlines.yahoo.co.jp

ガソリン値下げ隊『そうでしたっけ、ウフフ』

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亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部オスロ）は１９日までに、中国チベット自治区のチベット族男性＝当時（２７）＝の焼身自殺をめぐり、地元当局が男性の家族に対し自殺の目的が当局への抗議ではないと認めれば１００万元（約１３００万円）を支払うと提示したと伝えた。

　男性は６日、チベットの自由やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還などを叫んで自殺した。

　その後、当局の幹部らは男性の家族に「自殺の原因は夫婦間の争い事だった」とする書面に署名すれば、補償金を支払うと申し入れた。家族は拒絶したという。

　地元当局は一方で、男性の自殺以降、チベット族僧侶ら男性の周辺人物を拘束、引き締めを強化している。（共同）

msn産経ニュース: 2012.10.19 14:22
sankei.jp.msn.com

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中国国家統計局が１８日発表した２０１２年第３四半期（７〜９月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比７・４％増と、３年ぶりの低水準になった。２期連続で８％を割り込んだ。成長減速は１年９カ月連続。
リーマン・ショックの影響を受けた０９年以来、高度成長で世界経済回復を牽引してきた第２の経済大国の成長低迷を懸念する声も広がりそうだ。

　債務危機が続く欧州向けの輸出低迷に加え、９月まで４カ月連続で日中貿易がマイナスとなるなど、対日関係の悪化も経済成長に影を落とす要因となった。政府の住宅市場引き締め策や新車販売台数の伸び悩みなど内需の低迷も響いた。

　１〜９月までの成長率で前年同期比７・７％と、政府の年間目標の７・５％は上回ったが、通年でも１３年ぶりに８％を割り込む可能性が高い。高度経済成長時代の終焉も見えてきた。

　一方、昨年までマクロ経済政策の懸念材料だった消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が、９月に前年同月比１・９％と８月の２・０％を下回るなどインフレ懸念が遠のいている。中国当局が追加金融緩和や財政出動で景気テコ入れに乗り出す余地も広がった。成長減速は雇用問題など中国国内の社会不安に結びつく恐れもあり、最高指導部の交代人事を決める来月８日からの共産党大会を控え、中国当局がどう景気対策に乗り出すか注目を集めている。

msn産経ニュース: 2012.10.18 11:44
sankei.jp.msn.com

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時代は変わるものだ。「婚活」でも、結婚相手を世話してくれる近所のおばちゃんから「お見合いパーティー」が当たり前になった。
最近では街を挙げての「街コン」や、音楽イベントにからめた「楽コン」なるものまで登場している。
ただ日本人がまじめに結婚相手になるような異性との出会いを求めているのは変わらない。

それは何も日本に限ったことではない。シンガポールでは政府公認の結婚相談所や、政府が主催するランチやディナーの合コンも行われている。
中国では婚活するのは本人ではなく親。週末になれば、親同士が条件を提示しながらマッチングに励んでいるのはよく知られた話だ。

米国ではホームパーティに知人を呼んで、そこに出会いが生まれるというパターンが相変わらず多いが、さすがIT先進国だけにFacebookなどのSNSで出会うケースも多いようだ。
ただIT系の出会いは、バンコクなど世界の、特に大都市ではもはや珍しくない。とにかく世界中で日々、みんなまじめに結婚相手を探している。

世界の事情はさまざまだが、現実には結婚相手を見つけるのは古今東西、そう簡単ではない。こうした「婚活」とは別に、何もかもすっ飛ばして、とにかく結婚を目指す人たちもいる。
そんなこと出来たら苦労しないと思う人も多いだろうが、それを実現してしまう手っ取り早い方法がある。貧しい国から花嫁を「買って」くることだ。

●貧しい国から花嫁を「買って」くる人たち

そんな「婚活」が普通に行われ、これまでいろいろと問題になってきた国がある。韓国だ。韓国では出会いのない人たちは結婚相手を海外に求めるケースが多い。
特に女性が都市部に流れてしまった農村や漁村などではそれが顕著だ。

2012年8月、韓国政府は国際結婚に関わる韓国人に対する規制を厳しくする修正法を施行した。修正前の法律では、性的暴行や人身売買の犯罪歴を報告する義務があったが、2011年末に議会を通過した今回の修正法では、犯罪歴もこれまで以上に厳しく報告する義務などが設けられた。さらに国際結婚には必需の健康診断では、精神疾患の有無を証明する検査も必要になった。

政府がこうした規定を盛り込まなければいけないのには、もちろん訳がある。国際的に結婚相手を探す韓国人の評判が、特に東南アジアなどで非常に悪いのだ。

韓国では結婚できない韓国人を対象に、ベトナムやカンボジアといった貧しい国から花嫁を紹介するビジネスが盛んに行われている。
2007年、米国務省の人身売買報告書は韓国の国際結婚に関する広告を紹介した。韓国の結婚斡旋業者による「ベトナム人ーー彼女たちは絶対に逃げない」と書かれた広告だ。

さらに「処女」や「（彼女たちは）離婚者や精神病者とも結婚する意思がある」と書かれた広告もある。
人を人とも思わないような広告だが、現実に「処女」の女性を嫁にするには普通より値が張るという。まるで極貧国で耳にする悪質な風俗サービスのようだ。

続きます

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>> 27 ●20歳のベトナム人女性を襲った悲劇

そんな感覚からきているのかは定かでないが、国際結婚が悲劇を生んでいることは間違いないようだ。
2010年2月、貧しい家庭に育ったベトナム人の20歳女性が、韓国人の斡旋業者を介して、47歳の韓国人男性と結婚。
だがこの男性は統合失調症を患っており、2005年以降、57回も入院していた。だが斡旋業者も本人も、その事実は妻には知らせなかった。

そして紹介の翌日にベトナムで結婚（妻の家族に、夫は175ドルを支払ったという）。その5カ月後、韓国で一緒に暮らし始めてからたったの1週間後に、この新妻は夫に殴打された上に、刺殺された。懲役12年の刑を受けた夫は、「新婦を殺せという声が聞こえた」と話した。

このニュースが報じられると、韓国に対して国際的にも非難が起きた。李明博大統領も無視できず、「彼女が実家に最後に電話したとき、父親にこう言ったそうだ。『私は幸せに暮らしたい』と。私は本当に悲しく、残念に思う」と演説した。

だが李大統領の演説もむなしく、2011年5月にまた事件が起きた。37歳の韓国人男性が、前年に結婚した23歳のベトナム人女性を殺害したのだ。
妻が離婚を求めたことで夫が逆上、司法解剖の結果によれば、妻はナイフで53カ所も刺されていた。しかもその死体のかたわらには、生まれて19日目の男の子がいたという。

●ベトナム、カンボジアで広がる結婚禁止制限

こうした事件によって政府も動いた。ベトナム政府は、50歳以上の韓国人男性との結婚や、年齢差が16歳以上になる韓国人男性とベトナム人女性の結婚を禁止する制限を設けた。
韓国人夫が外国人妻を暴行したり、ひどい扱いをしているというニュースは枚挙に暇がないようだ。韓国での生活に耐えかねた妻が逃亡するというケースも少なくなく、2008年には韓国人姑にいじめられたベトナム人がビルから飛び降り自殺をして話題になった。

続きます

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>> 28 ベトナム以外でも、韓国人の評判がすこぶる悪い国がある。カンボジア政府は2008年に約8カ月間、国際結婚にビザを発行するのを禁止する措置をとった。
その裏には、特に花嫁候補を不当に扱う韓国人の悪態があった。カンボジアでは、花嫁を探す韓国人が、嘘の収入や財産を伝えたり、精神病を含む病歴を隠したりするケースが続発。
結婚して韓国に行ってから嘘が判明するだけに、たちが悪い。

もちろんカンボジアで国際結婚をするのは韓国人だけではないために、カンボジア政府は結局、国際結婚に関する規制を強めることで、禁止措置を解除した。
だが2009年になってまた韓国人がトラブルを起こす。

韓国人斡旋業者が25人の若い地方出身のカンボジア人を韓国に送り込み、43歳の韓国人男性がその女性たちと面談。結婚相手にしたい女性を見定めようとした。
これはカネにものをいわせて棚に並んだ商品を選ぶようなもので、まさに人身売買だと指摘された。

この事件を知ったカンボジア政府は激怒。今度は韓国人だけを対象に、国際結婚の禁止措置を決めた。カンボジア当局が新たな制限を設けたために、禁止措置は１カ月後に解除されたが、韓国人がやりたい放題していたことは広く知られるようになった。
さらに韓国の斡旋業者が、嘘の宣伝文句で花嫁候補を募集していたことも問題になった。

カンボジア政府は、「国際結婚は自由なデートから生まれるべきで、カップルは2人で結婚後にどこで生活するか決めるべきだ。にもかかわらず、カンボジアでの国際結婚の60％を占める韓国人は、ほとんどが斡旋業者によって出会う」と韓国人に対する苛立ちを表明した。

●韓国人男性による国際結婚トラブルは減少するか

もちろん日本でも諸外国でも、こうした国際結婚を斡旋するビジネスは広く存在する。アジアで貧しい国から嫁をとる国は、日本や台湾、シンガポールや香港などがあるが、こうした国でももちろんトラブルはあり、問題になることもある。それでも韓国のように名指しでここまで非難される国はない。

韓国では、1990年にわずか4700件ほどだった国際結婚は、2011年に3万件ほどに急増している。その背景には、結婚相手が見つからない韓国人が、貧しい国の愛もない女性に「金銭的に今より裕福になれるよ」と、時に嘘の情報を与えて韓国に連れてきている構図があるのだ。

もちろん、カネ目的で結婚して、行ったこともないような何も知らない国で暮らすという選択をすることも、それを斡旋して金儲けをすることも問題だろう。
若い女性がそういう選択をさせざるを得ない国にも問題はある。

それでも、受け皿がなければ成り立たないビジネスであることを考えれば、韓国政府の動きは一定の評価をすべきだろう。
8月に国際結婚を制限する法律がやっと施行されたことで、韓国人男性による国際結婚トラブルが減少することを願わずにはいられない。

[Business Media 誠]
Yahoo!
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)統一協会の合同結婚式なんかも、結婚相手のいない農家の六男坊なんかに相手を斡旋するシステムを兼ねてたりなんかします

だから
日本女⇔韓国男と
韓国女⇔日本男では
カップル数がゼロが二つくらい違います

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いつもの韓国在住親日韓国人ブログより


養子縁組を許可制に → 面倒くさいから捨てる
2012/10/16 09:59



本ブログでも「児童輸出」について何度か書いたことがありますが（左のブログ内検索で「入養」をかけてみてください）、


そのエントリーでも書きましたが・・韓国は「韓国」という言葉に潔癖症にかかっている状態です。


韓国というイメージを良くするためにはこの「児童輸出強国」を何とかしたいけど、現実ではなかなか減らない。



そこで、一時の物価対策や家計負債対策と同じ、「上から押す」政策を用意したようです。



他国ではどうなのか分かりませんが、韓国では（今年8月までは）父母が同意し、養父母と結縁できれば入養（※養子縁組のこと）が出来ました。


政府は今年8月から、これを「許可制」に変えました。裁判所の「入養しても良い」という許可が必要になったのです。他は違法になります。


この「入養許可制」が施行されてから、実際に許可されたのは2件（申請9件）。海外への入養は1件もありません。



もうご存知でしょう？



家計負債の対策として、貸出の基準を厳格にして「貸すな。じゃ借りないだろう」を選んだのと同じです。


入養対策として、基準を厳格にして「入養を許可するな。じゃ入養しないだろう」を選んだのです。




入養される児童の92%は未婚の母から生まれたというデータがあります。 入養が減ると、その分未婚母の養育が増えるという意味です。

しかし、未婚母のが子育ては依然として難しい状態です。まだまだこういう所には儒教思想が残っているのもありますし・・・


24歳以下の未婚母には生活費(月15万ウォン≒11,000円)支給などいくつかの支援策がありますが、

未婚母子保護施設「アルム・トゥル」のチョ・ソンミ院長は「施設に入所した子供の医療費支援が無く、（月15万ウォン支援をもらうための）基礎受給者審査期間も長すぎで、役に立たない」と指摘しています。



入養は難しくなり、その92％となる未婚母への支援はそのまま。

この許可制度が、「主旨は分かるけど、現実を無視している」と批判されている所以です。



で、もうお分かりでしょう。

「貸すな」→違法貸付業者から借りるしかなくなった

「入養するな」→ ？


答えは簡単です。


赤ちゃんを捨てる母が急に増えました。



記事によると、

「ソウルのクァンアッ区、ある宗教施設が運営するベビーボックスなどに、こっそりと子供を捨てる事例が増えている理由の一つだ」、


「2009年末設置されたこの施設のベビーボックスには、今年9月末まで98人の子供が捨てられた。 この中の24人は今年8〜9月に"来た"子供たちだ」、


「保健福祉部関係者は「国の立ち位置を考えていない（許可）制度をこれ以上続けてはならないと話した」、・・・・・だそうです。




必要なのは、支援ではなく、政府も国民も、男も女も、認識そのものをひっくり返すことかもしれませんね。


被害者は、いつも子供です。

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本誌が8月10日号（7月30日発売）でスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて大騒ぎになっている。9月9日のNHKスペシャルが「追跡　復興予算19兆円」と題して報じると、朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。
自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために民主党委員を欠席させる暴挙に出た。

あまりにも白々しい騒ぎである。

NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係のない事業に役人によって流用されているという、本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。
各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしているが、そもそも調査の発端は、本誌記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。

いや、パクられたことに目くじら立てるつもりはない。重大なのは、大メディアと国会は、本誌が8月はじめにこの事実を報じてから2か月以上、頬被りを決め込んでいたことにある。知らなかったとはいわせない。

　当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を迎えていたが、本誌が取材した自民党議員たちは「この記事は重大。国会で追及する」と意気込み、財務省は「消費増税法案が吹き飛びかねない」（主計局若手）と飛び上がって国会追及に備えた想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に取りかかっていた。ところが、そうした動きはピタリと立ち消えになった。コトが重大すぎたからである。

この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。

　消費増税も同じだ。国民には「社会保障のため」と説明しているが、実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、「増税による税収のうち毎年5兆円は防災の公共事業にあてるという暗黙の合意がある」（自民党大蔵族のベテラン議員）という。

　あのとき、国会追及や大メディアの報道が行なわれていれば、消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった。

だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案成立の1か月後だった。
それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、「増税が決まったから安心だ」といわんばかりの大メディアの2か月遅れの追及報道は、シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。

　当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。

続きます

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>> 31 東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、TBSは『夏サカス2011〜笑顔の扉〜』と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行なった。

　実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。

　同社は今年9月、赤坂サカスで実施した地産地消の普及イベント（2009年実施）で、農水省の補助金に補助対象外の土地使用料やスタッフの人件費などを水増し請求していたことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。この復興支援イベントは、農水省の同じ課が担当した同じスキームの事業である。

また、TBSは今年2〜3月にかけて、BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行〜東日本ギョギョうま編〜』を5回にわたって放映。萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方を紹介した。

　これも農水省の「食べて応援しよう！」事業であり、復興予算から5250万円の制作・放映料が支払われている。税金丸抱えの復興支援番組である。

テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を作るなら異論はない。しかし、復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。農水省が、「被災地の魚を食べよう」という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて再建できずに破綻した。それが被災地が切実に必要としている税金の使い方といえるだろうか。

　TBSはバラエティ番組『ひるおび！』で、「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社はシロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格があるとは思えない。

　復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。TOKIOのメンバーが野菜を食べる「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映された。農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。ちなみに、このCMに出演したTOKIOは出演料無料のボランティアだった。復興予算をあてにするばかりのメディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。

　復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。

被災地のテレビ局、ラジオでは復興予算で支援番組が放映されている。例えばテレビ岩手（日本テレビ系列）では毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の内閣府提供番組を放映。
番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の総額は4億5200万円。これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむローカル局支援の色合いが強い。

www.news-postseven.com

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尖閣領有を初決議＝立法院が主権宣言−台湾

　【台北時事】台湾の立法院（国会）は１９日、沖縄県・尖閣諸島の領有を宣言する決議を行った。
台湾は１９７０年代初頭から尖閣の領有を主張しているが、立法院が尖閣関連で決議を可決するのは初めて。野党・親民党が「行政府だけでなく、立法府も領有を宣言する必要がある」として提案し、与党・国民党や最大野党の民進党も賛成した。

　立法院は決議で「釣魚台列嶼（尖閣諸島の台湾名）は中華民国（台湾）の領土の一部だ。
国土を守る神聖な義務に基づき、どんな状況でも領土を一寸も放棄することはない」と宣言している。
李登輝元総統と関係が深い野党・台湾団結連盟は、決議に反対した。　

時事　（2012/10/19-20:32）
www.jiji.com

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厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。
多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。（情報提供：共同通信社）

▽サーチナ　2012/10/20(土) 10:23
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)某所カキコミをふたつ

[604]名無しさん＠１３周年[] 2012/10/20(土) 12:59:17.35 ID:xGPows6MP
AAS
帰国費用だけ支給しろよ

[608]名無しさん＠１３周年[] 2012/10/20(土) 12:59:32.53 ID:FpbmXuJw0
AAS
ジャップは在日60万人のためにしっかり働けよｗｗｗ


(´･ω･`)ちなみに免除になるだけで、払ったことになるわけではない………と思う

とはいえ、年金って満期なら一回でも払えば、なにがしか貰えるんじゃなかったっけ

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スマートフォン（多機能携帯電話）の特許を侵害されたとして、韓国のサムスン電子が米アップルの日本法人「アップルジャパン」を相手に、商品の販売差し止めなどを求めた２件の仮処分申し立てについて、東京地裁がアップル側の特許侵害を認めず、申し立てを却下する決定をしたことが２０日分かった。決定は９月１４日付と１０月１１日付。

　サムスンが申し立てたのは、携帯電話へのアプリケーションのダウンロードと、飛行機の機内などで電源を切らずに通信機能を停止させる「機内モード」に関する特許。
アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」と「ｉＰｈｏｎｅ４」が侵害に当たると主張していた。

jiji.com
www.jiji.com

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中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は20日、名古屋大学で講演し、最近の日中関係の悪化について「このままほっておいたら最悪の場合、40年間の総理（全員）の努力が水泡に帰すかもしれない。（関係修復に）40年以上の歳月がかかる」と強い危機感を表明した。
　尖閣諸島の「日本の主権は間違いのない事実で、立場を譲る必要はない」と強調。
ただ、国有化以来、中国では「日本が盗んだ」という認識が広がっていると指摘し、「イメージが若者にすり込まれるのは大変憂うべきこと」と訴えた。

　丹羽氏はまた、尖閣問題により日本企業の中国市場進出に悪影響が出ることに懸念を示した。

headlines.yahoo.co.jp


橋下・大阪市長:「特別永住者に地方選挙権を」

　在日韓国・朝鮮人などの「特別永住者」について、新党「日本維新の会」の代表に就く橋下市長は１９日、「地域のルールを決めることに参加してもらってもいいんじゃないか」と述べ、地方選挙などで一定の参政権を認めるべきだという認識を示した。

　市役所で記者団に述べた。橋下市長は「国政での外国人参政権は反対」と明言する一方、地方参政権については限定的に認めるべきだと指摘。「保育所の設置やごみのルール、水道料金の問題など、コミュニティーのルール作りへの関与は議論の余地がある」と主張し、「特別永住者が特に多い大阪では、一定の配慮が必要」と述べた。
ただ、被選挙権や、特別永住者以外の一般永住者の選挙権については否定した。

毎日ｊｐ　2012年09月19日
mainichi.jp

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東京電力福島第1原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、2013年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。
再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が47％増となるためで、3人家族の家庭で年間約70ユーロ（約7200円）負担が増える見通し。

エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の争点に浮上してきた。
　賦課金はこれまでの1キロワット時当たり3．59セントから、5．28セントに引き上げられる。独メディアによると、年間3500キロワット時を消費する3人家族世帯で、電気料金は現在の年約920ユーロから7．6％増の約990ユーロに跳ね上がる。

時事通信
headlines.yahoo.co.jp

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韓国と北朝鮮は現在も休戦中だ。北緯38度線付近には両国を分断する軍事境界線があり、そこから南北に2キロメートルずつが非武装中立地帯となっている。

だがこのところ、軍事境界線に張り巡らされた鉄柵を乗り越え、韓国に亡命する北朝鮮軍兵士が相次いでいる。

中でも、10月2日に発生した北兵士の亡命事件は韓国軍の警戒態勢の甘さを露呈することになり、大きな問題へと発展した。

その兵士は、9月29日に所属していた江原道高城郡雲田里の部隊から離脱。
近くの山に2日間潜伏すると、10月1日から金剛山のハイキングコースと鉄道線路を辿りながら50キロ南下した。

2日午後20時に北朝鮮の鉄柵に到着すると、それを乗り越えて韓国側に向かい、韓国側の鉄柵を３つ乗り越え、23時過ぎに韓国軍の哨戒所入り口に到着。哨戒所のドアをノックし、亡命意思を伝えようとした。

しかし、韓国軍は戸を叩く音どころか、北兵士の侵入にすら気づいていなかった。
北兵士は近くの宿舎へと移動し、再度ドアをノック。中にいた韓国軍兵士が反応し、やっと亡命意思を伝えることができた。

この問題を受けて、韓国の国防省は19日、軍事境界線付近に「亡命案内看板」と、亡命者向け電話ボックスを設置することを明らかにした。

ボックスには韓国軍への直通電話とインターホン、白旗、夜間識別ベルトなども入れるという。

韓国軍の関係者は、軍事境界線内にはすでに亡命者用の専用電話が設置されているが、今後はさらに増やすと話した。

しかし、これまで専用電話がどれだけ使用されたのか不明であるため、今回の電話増設という対応には疑問の声も上がっている。

韓国のインターネット上には、

「でも電話に出ないんでしょ」
「電話で亡命を誘導？ジョークなの？」
「もしもしー北朝鮮軍の兵士ですが亡命ルートを案内して下さい、とでも言うのか？」
「『今日は担当者が休みなので明日にしてください』なんてなりそうだな」
「夜間に識別ベルトをしたら北朝鮮軍にばれるよ」
「ショートメールも可能なようにスマートフォンを設置して」
「カカオトークはだめ？」
「哨戒所はもう必要ない」
「コントだな」

などと国防省の対応を皮肉るコメントが集まった。

韓フルタイム　　2012年10月20日14時00分
news.livedoor.com

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>> 38 いつもの親日韓国人ブログより


この前紹介した所謂「ノック帰順」ですが、




韓国では今でも結構大きなニュースとして報道されています。


中には「北朝鮮軍が50分間歩き回っていた」、「もし帰順（投降）ではなく、戦う意志を持っていたら今頃どうなっていることか」などなど。



そんな中で、あるラジオ番組で北朝鮮関連の人（人権団体所長）が「別に珍しいことでもないですよ（＾ω＾」という、火に油な意見を言ったので紹介します。


・2008年

所長「2008年事例は・・（帰順して韓国側に来た）北朝鮮の政治将校が、自分のランニングシャツで白旗をつくって振ったけど、韓国側から反応が無いんですよ。 それで、彼が所持していた拳銃を数発を発射しました。それでも何の反応もありませんでした」

番組進行者「・・・待ってください。じゃ、拳銃を撃ったのに私たちが気づかなかったのですか？結局、警戒所に来て、またノックでもしたんですか？」

所長「はい」



・2009年

所長「2009年3月には、民間人が1師団（前方担当部隊の一つ）側地域に帰順をしました。 鉄柵を通過して（韓国側が見つけてくれるのを待って）1時間近くもうろちょろしていたのに、警戒所では発見できませんでした。 結局は亡命者が近で待ち伏せ作戦中だった捜索隊員とぶつかって、やっと帰順できました」

番組進行者「言い換えれば、肩をパンパンと叩いて、僕、帰順してますから気づいてください・・としたんですか?」

所長「そうですね」


・2010年

所長「2010年には、金剛山のトンムン（通文）で北朝鮮軍の副士官が帰順したことがあります。でも（警戒所では）発見することができなかったんです。そのまま発見できずにいたら、北朝鮮軍の追撃組が（副士官を追って）大挙こちらに越えてきたんですよ。それで交戦が発生ました。 それで亡命者がいることに気づいて、誘導して安全に帰順できました」

番組進行者「その時も報道にならなかったのですか?」

所長「これは多分、報道されてないと思います」

http://media.daum.net/issue/386/newsview?issueId=386&newsid=20121012102127816




・・・・・平和です。はい。

こいつら本当は仲良いんじゃないでしょうか（爆

平和が一番です。今なら交戦が無料でついて来ます。




最後に、「これも報道されなかった」とかいうところも気になりますね。

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>> 39 いつもの親日韓国人ブログより


北朝鮮軍の皆様、投降前には 韓国側に電話してください
2012/10/19 19:01


恐怖のノック帰順については ここ と ここ を読んでください。


今日は聯合ニュースではその続編、「電話帰順」です。


国防部は19日、ノック帰順に対しての22師団警戒態勢関連懸案業務対策を報告しました。

軍はこの日、報告で帰順者（亡命者）の予想移動経路を分析して、


・関連兵力を10％増やす

・亡命者の行動要領を説明する亡命案内看板を十分に設置

・GP(監視警戒所)を囲んだ鉄柵とGOP3重鉄柵の前方に帰順者用の帰順・亡命案内文と直通電話機、インターホン、白色旗、夜間識別マークなどを追加設置する


・・・という対策を明らかにしました。




何でしょうね・・・


何処がどう間違っているとかそんなことより、物凄い脱力感を感じてしまうのですが。


聯合ニュースは「ノック帰順事件発生を意識て拙速的に用意された対策でないかという指摘も提起されている」、「電話機は一部には今までもあったそうだが、亡命者がどれほど電話機を利用してきたのかは分からない」と突っ込んでいます。



http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2012/10/19/0505000000AKR20121019061800043.HTML?template=2087?source=rss


帰順者「もしもし、韓国軍警戒所ですか？」

警戒所「はい。どうも。いつも世話になっております」

帰順者「いますぐ来ていただけますか？」

警戒所「もちろんですよ。軍用車でよろしいでしょうか」

帰順者「軍部政権支持兵士は苦手なんですよねー兵士の中にキム・デジュンかノ・ムヒョン信者いますか？」

警戒所「あー・・それは追加料金になりますが」

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政府は１９日、ロシアのプーチン大統領の側近で閣僚級のパトルシェフ安全保障会議書記が２２日に来日し、２３日に玄葉光一郎外相と会談すると発表した。日露両政府は１９日、都内の飯倉公館で外務次官級協議も行い、安全保障分野での協力を強化する方針を確認した。
海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）したい日本とロシアの思惑が一致した格好だ。

　パトルシェフ氏の来日はロシア側の要請という。中露両国は「戦略的パートナーシップ」を結び連携関係にあるが、ロシア側は日本と協力を深めることで、極東地域やオホーツク海などへの中国の影響力を抑制したい思惑との思惑があるとみられる。

　日露はこれまで外務、防衛両当局による安保協議を行ってきた。
だが、プーチン大統領に近く、政策決定に強い影響力を持つ安保会議との関係が薄く、意思疎通の阻害要因になっているとの指摘もあった。

　日本政府関係者はパトルシェフ氏と玄葉氏との対話枠組み構築で「プーチン氏に直結するパイプを築くことができる」と強調した。

　ロシアの安保会議は大統領、首相のほか、外相、国防相、対外情報局長官らが参加し、原則として週１回開かれる。他省庁よりも強い権限を持つとされ、最高意思決定機関の一つと位置づけられる。書記は「米国でいえば国家安全保障担当の大統領補佐官に当たる」（日露外交筋）という。

2012.10.19 23:32
sankei.jp.msn.com

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「日本政府が真実を教えないならば、戦後世代の私たちが過去の世代の過ちを知らせなければなりません。過去の真実が皆の常識となるよう努力するつもりです」

　18日、カンボジアのプノンペンで開催された「歴史的和解のための東アジア青年フォーラム」に、日本の比政府訴曽木（NGO）代表として参加した神直子ブリッジ・フォー・ピース代表は「日本軍慰安婦のような過去の歴史から目をそむけている日本政府が恥ずかしい」と話した。2004年に設立されたブリッジ・フォー・ピースは、日本軍慰安婦をめぐる口述史の整理や記録物作成作業、一般対象の上映会などを通じ、日本の軍国主義の弊害について反省する活動を行ってきた。

　神代表が日本軍慰安婦に関心を持つようになったのは高校生のときだった。英国で会ったドイツ人の影響だった。「研修先で知り合った友人が、自分はナチスが犯した罪のせいでドイツ人であることが恥ずかしいと話していた。その言葉にショックを受けた。それまで私は国家とは特に関係ないと考えていた」。その後、太平洋戦争当時、軍人として自分が行ったことを懺悔するという80代の高齢者に会ったとき、神代表は慰安婦問題を無視することはできないと思った。

　まず、関係者の記録を残す作業から始めた。参戦軍人たちを訪ねインタビューした動画を、日本はもちろん、フィリピンなど各地の学生や市民に見せた。過去を振り返り、戦争について正しく知り、未来をどのようにつくっていくべきか考えてみようという趣旨だった。これまでに200回を超え、9000人以上が参加した。2年前には、ソウルの日本大使館前で日本の謝罪を要求する女性たちのデモにも参加した。

　過去の歴史に対する日本の対応について、神代表は「日本はさまざまな罪を犯しており、それに対して日本人があまりにも無知だということが根本的な原因。過去を直視し、事実を認めようとする真摯な日本人も少なくないという事実を伝えたい」と話した。

　この日、東北アジア歴史財団（キム・ハクチュン理事長）や「東アジアの平和のための世界NGO歴史フォーラム」、カンボジアNGOドキュメンタリー・センターが共同開催した「2012歴史NGO活動家大会」には、韓国、日本、中国、台湾、米国、英国、南アフリカ共和国など19カ国・地域の研究者、活動家ら約60人が参加した。

www.chosunonline.com

(´･ω･`)現在この記事は削除されています

(´･ω･`)んでもって↓

2012.10.20 Saturday
author : 神　直子
朝鮮日報の記事について

朝鮮日報の記事を読んで、このブログを訪ねてくださった皆さまへ

まずは記事を読んでくださり、ありがとうございました。日本語版を私も読み、実は内容に困惑している箇所があります。

残念ながら発言していない内容が公になっており、現在記事を書いた記者と会社に連絡をとっているところです。

またご報告させて頂きます。


(´･ω･`)また歪曲か…

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10月18日調査・10月21日放送／フジテレビ

【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。

民主党 11.6％（↓） 新党改革 0.0％（―）自民党 32.4％（↑） 新党きづな 0.0％（―）公明党 3.6％（↓） 新党大地・真民主 0.0％（↓）共産党 2.4％（↑） 国民の生活が第一 0.4％（↓）社民党 0.2％（↓） 日本維新の会 2.6％（↓）国民新党 0.2％（―） 無所属・その他 2.2％新党日本 0.2％（↑） 棄権する 2.2％みんなの党 2.2％（↓） （まだきめていない） 39.8％たちあがれ日本 0.0％（―）

【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。

支持する 27.6％
支持しない 66.8％
（その他・わからない） 5.6％

【問3】あなたは衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思いますか。

年内 56.8％
来年 39.4％
（その他・わからない） 3.8％

【問4】国が赤字国債を発行し借金することができる特例公債法案の成立が遅れ、財源が不足し、地方財政や行政サービスなどに影響が出ています。これについてどこに最も責任があると思いますか。

政府・民主党 61.4％
自民党など野党 25.6％
（その他・わからない） 13.0％

【問5】自民、公明両党は野田首相が「近いうち」と約束した衆院解散の時期を、年内と明確にするよう民主党に求めています。この約束についてあなたはどう考えますか。

野田首相は約束を守り年内解散を明確にすべき 69.6％
野田首相は解散についての約束を守る必要はない 25.0％
（その他・わからない） 5.4％

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
www.fujitv.co.jp

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国連安全保障理事会の非常任理事国を選ぶ投票が19日に行われ、日本が韓国に投票したことについて、中国メディアの環球時報（電子版）は20日、「日本と中国との間に駆け引きが見られた」と報じた。

最初の投票ではカンボジアが62票（韓国は116票）と予想を超える票を集め、韓国は当選に必要な3分の2以上の投票（129票）に達することができなかった。

しかし、その後に行われた決戦投票で韓国がカンボジアを制した。

専門家はカンボジアが票を伸ばした背後には、中国の力があるとみている。

ある外交消息筋は「カンボジアが国際舞台ではいつも中国を支持しているように、同国と中国は密接な関係にある。
中国が背後でカンボジアに票を集めるよう働きかけていたのだろう」と推測した。

南シナ海の領土問題でもカンボジアは中国を支持する態度を示していた。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で中国との間に対立が見られる日本は、今回の投票で韓国を支持したことがカメラによって捉えられていた。

竹島（韓国名：独島）問題をめぐる対立から、日本が韓国を支持することはないとする大方の予測に反するものだった。

韓国外交部の関係者は「中国が尖閣諸島への軍事的な行動を起こせば、日本は安保理に同問題を提出するが、その際に理事国ではない日本は米国、もしくは韓国を通して安保理会議を開くように要求するはず」と語った。

記事は、「日本はわが国を牽制（けんせい）するために一時的に韓国を支持した模様だ」と報じた。

2012/10/21(日) 12:34
news.searchina.ne.jp

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内閣府は20日、人権擁護に関する世論調査の結果を発表した。人権侵害に関する課題について、関心がある項目を複数回答で聞いたところ「インターネットによる人権侵害」が2007年の前回調査から3.3ポイント上昇の36.0％で過去最高となった。
最も関心が高かった課題は「障害者」（39.4％）で、次が「子ども」（38.1％）。ネットによる人権侵害は３番目に多かった。

ネットによる人権侵害の問題としては、57.7％が「他人を誹謗（ひぼう）中傷する情報が掲載される」と回答。「プライバシーに関する情報が掲載される」が49.8％で続いた。
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被災者に、どのような人権問題が起きているかを複数回答で聞くと「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」が64.9％に上った。
人権侵害が「この５〜６年の間に多くなってきた」と答えた人の割合は34.0％（8.0ポイント低下）で、1997年以降の調査では最も低い水準となった。「人権侵害されたと思ったことがある」は16.6％（0.3ポイント上昇）だった。
調査は８月23日〜９月２日に全国の20歳以上の日本国籍の保有者3000人を対象に実施。1864人から回答を得た。

日経新聞（2012/10/20 21:31）
www.nikkei.com

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厚労省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人について、本人が申請すれば、国民年金保険料を自動的に全額免除とする方針を決めた。ネット上では、波紋が広がっている。
これまで、外国人が多く住む自治体と日本年金機構の出先機関では、日本人と同様に申請しなくても一律全額免除となる「法定免除」が運用されてきた。16日までに、年金機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめところ、人権団体から「国籍による差別だ」と批判が出ていた。

　厚労省の決定に対して、今度は国民から疑問の声が出ているようだ。ツイッターでは、
「誰のために税金払ってんだか‥」
「大学生の俺ですらバイトしてやり繰りしてるのに..」
「国民年金は"日本国民"の為のシステムだろう！年金保険料を払わない外国人に年金は無用である。これは差別ではない。区別である！」

　などの声が上がっている。また、芸人のガリガリガリクソンも自身のツイッターで
「お金無くて生活困るなら来なけりゃいいのに。自分の国にケツ拭いてもらえよ。日本は神の国だが、紙の国ではないよ。
あ、うまいこといいましたね僕。」

　と発言している。調査によると、2010年度の生活保護受給世帯数は約136万で、そのうち外国人世帯は約4万に上っているという。

yukan-news.ameba.jp

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わずかな金で外国人に有益な国にしてしまう政治家。
被災者の為にも日本人の為にも何もしない政治家なんですね。

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売国政治家は次回の選挙で落とさなければ日本の将来はない！

各政治家が何を言ってるか？投票行動に反映して下さい

我々日本人を守るには…それしかないのです😔

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韓国軍合同参謀本部は21日、「22日に韓国民間団体が宣伝ビラを配布する際、朝鮮が攻撃を発動する可能性があるとし、韓国軍は当日の警備レベルを最高に引き上げる」と明らかにしました。

韓国の連合ニュースによりますと、韓国は密接に朝鮮軍の動静に注目し、警戒態勢を強化しています。韓国軍は、軍事境界線付近の地域で配置を強化すると同時に、西部の三軍司令部後方支援本部も警戒を強化しました。

中国国際放送局
japanese.cri.cn


北の攻撃警告で韓国軍が住民避難へ　軍事境界線近くで緊迫
2012.10.21 23:10 ［北朝鮮］

　韓国の団体が２２日に南北軍事境界線近くの臨津閣から北朝鮮の体制を非難するビラを大型風船につけて北朝鮮側に散布することを計画し北朝鮮が「攻撃を加える」と警告している問題で、韓国軍は２１日、周辺住民を２２日朝から避難させることを決めた。

　聯合ニュースが伝えた。ビラの散布は禁じず、散布する韓国の北朝鮮脱出住民（脱北者）団体や報道関係者の出入りは認められる。

　韓国メディアによると、韓国軍は既に警戒レベルを引き上げ、自走砲などを周辺に増強配備、戦闘機による警戒も強めている。２１日午後の段階で北朝鮮軍に特異な動きは見られないという。

　北朝鮮はビラ散布計画が報じられた後の１９日、朝鮮人民軍の「西部前線司令部」の名で「散布の動きがあれば即時、無慈悲な軍事的攻撃を加える」と警告した。（共同）

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チェコ大統領選に日系人　オカムラ氏が出馬表明
　１９〜２０日投票のチェコ上院選挙で同国の実業家トミオ・オカムラ氏（４０）の当選が決まり、オカムラ氏は２０日、来年１月に行われるチェコ大統領選挙への出馬を正式表明した。オカムラ氏は日本人の父とチェコ人の母を持ち、東京都出身。

　オカムラ氏は上院議員に当選した理由について、地元メディアに「人々が大掛かりな変革を求めていることの表れだ」と述べた。世論調査でオカムラ氏は大統領選の立候補予定者のうち、支持率で３位につけている。

　チェコのメディアによると、オカムラ氏は１９９０年代に東京からチェコの首都プラハに移った。日本食材店などの事業を展開する傍ら、チェコのテレビにも出演し、現地での知名度は高い。（共同）
www.sponichi.co.jp

(´･ω･`)オカムラさん何してはるんですか

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