日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣

>> 100 主様…皆様…申し訳ありませんでした💦

控えます🙇

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石原新党―国政復帰を言うのなら


東京都の石原慎太郎知事が、知事の辞職届を出した。

たちあがれ日本を母体に、近く新党を結成し、次の総選挙で国政復帰をめざすという。

石原氏は、日本維新の会を率いる橋下徹・大阪市長ともたびたび会い、連携を模索してきた。
両党を軸に、民主、自民両党に対抗する第三極の結集をめざすということだろう。

混迷する政治に風穴をあけたい。そんな石原氏の思いは多としたいところだが、これまでの言動から、危うさを感じないわけにはいかない。

新党の代表に就く石原氏に、あらためて三つの疑問をただしておきたい。

第一に、石原氏の持論が、そのまま新党の政策になるのかどうかだ。

たとえば尖閣諸島の問題だ。

石原氏はこの春、「東京が尖閣を守る」として購入費の寄付を募った。
島は混乱を恐れた政府が買い上げたが、結果として日中関係は悪化し、経済などに深刻な支障が出ている。

石原氏が、その責任を感じているふうはない。

きのうの記者会見でも、中国を挑発するように「シナ」と呼び、国政に復帰すれば島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくると主張した。

こうした姿勢は、問題をいっそうこじらせるものだ。新党も同じ方針を掲げるのか。それでどんな日中関係を描くのか。石原氏は明確に語るべきだ。

さらに石原氏は、核兵器保有や徴兵制導入を主張したこともある。これも新党の政策になるというのか。

第二に、連携相手とたのむ維新の会との間で、重要政策が大きく食い違うことだ。

たとえば原発政策である。

石原氏は会見で、原発維持を強調した。一方、維新の会は「２０３０年代までに既存の原発全廃をめざす」という総選挙の公約素案をまとめた。

消費税をめぐっては、たちあがれ日本が増税に積極的なのに対し、維新の会は「消費税の地方税化」を争点に掲げる。

基本政策がこれだけ違うのに、どう連携できるのか。野合と言われないよう、きちんと説明してもらいたい。

第三に、知事の任期を２年半残して辞することの意味だ。

肝いりの２０２０年のオリンピック招致などを、道半ばで放り出すことになる。無責任ではないか。

都知事として高い支持率を誇った石原氏だが、政党の党首にふさわしいかどうか、こんどは全国民が見ている。

asahi.com 2012年10月26日（金）付
www.asahi.com

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不完全な遊戯

＜私たち日本人は、国を動かす基本の力は国民みなが持ち寄って生まれるものであることを、まず宣言する＞。
札幌在住の作家池澤夏樹さんが９年前に発表した「日本国憲法」前文の「新訳」
▼憲法の原文は確かに読みにくい。でも、＜政府のふるまいのために恐ろしい戦争が再びこの国を襲うことがないように（中略）自分たちと後の世代のために、決めたことである＞と続くしなやかな“池澤訳”を読み進めると、一見とっつきにくい憲法が決して忘れてはならない大切な理念を伝えようとしていることが分かる
▼どうやら、この人は、心の底からいまの憲法が嫌いらしい。きのう、辞表を出した東京都知事の石原慎太郎さん（８０）。
突然の記者会見では会計制度が硬直的だとか、文科省の「ゆとり教育」によって子どもたちの学力が落ちたとか―
▼国への不満をくどくど述べていたが、一番言いたかったのは現行憲法のせいで「国民全体がセルフィッシュ（自己中心的）になった」ということのようだ。
だから新党を結成して憲法を変えたいそう
▼憲法のせいで国民がわがままになった？　東日本大震災を「天罰」と言い放ったり、東京五輪招致を途中で投げ出したり。
ご本人の方が、よっぽどわがままに見える
▼若かりし頃の小説に「完全な遊戯」という短編があった。その政治人生が「不完全な遊戯」に終わらぬといいが。
２０１２・１０・２６

北海道新聞
www.hokkaido-np.co.jp

(´･ω･`)中川（酒）は確かに残念でしたねぇ

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韓国メディア“日本の右傾化進む”

東京都の石原知事が都知事を辞職し、新党を結成する考えを示したことについて、韓国のメディアは、「日本の政治の右傾化が進む」などと警戒感を示しながら伝えています。

このうち、通信社・連合ニュースは、石原知事の記者会見だけでなく、いわゆる従軍慰安婦問題に関連した、これまでの石原知事の発言を批判的に伝えたうえで、「石原氏が新党を立ち上げることで、日本の政治の右傾化が進むものとみられる」という見方を示しています。
また、ＫＢＳテレビも、石原知事を「日本の代表的な右翼政治家」と紹介しているほか、有力紙「国民日報」は、自民党の安倍晋三氏の総裁復帰などにも触れながら、「日本の政界の右傾化が進む」と結論づけています。

■欧米のメディアも

また、欧米の主要なメディアも、「日本をさらに右傾化させるだろう」などと伝えています。
このうち、イギリスのＢＢＣテレビは、石原知事が国政に復帰するため辞職することになったと説明したうえで、「尖閣諸島を購入する計画をたてて中国を激怒させた」と短く伝えました。
また、ＢＢＣのニュースを掲載したホームページでは、石原知事の人物像について「挑発的な発言で知られ、中国を絶えず敵視してきた」と紹介しています。
また、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは「威勢のいい知事が新党立ち上げ」という見出しを掲げ、「日本政府は、尖閣諸島を購入しようとした石原知事を恐れて、中国との緊張を和らげようと、みずから島の購入に乗り出した。しかしその思いとは裏腹に、中国が激怒した」として、石原都知事の言動が日中関係の冷え込みにつながったと伝えています。
そのうえで、石原都知事が結成する新党については「日本をさらに右傾化させるだろう」と分析しています。

ＮＨＫ　10月26日 0時46分
www3.nhk.or.jp

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知事選の度に圧倒的な人気で当選してきた石原氏。しかし、石原都政に厳しい視線を注ぐ市民の中には、辞職を歓迎する声もある。任期途中の辞職に、都政課題などに取り組む市民団体らはどう感じたのか。

　横田基地の騒音被害を訴える住民グループ代表の大野芳一さん（７３）は「唐突な感じ」と驚く。
大野さんは、騒音被害を軽く見た知事の発言を受け、二十三日に都庁を訪れ、抗議したばかり。
石原氏が意欲的だった横田基地の軍民共用空港化には「飛行回数が増加し、騒音被害が広がりかねない。
反対を続ける。次の知事になる人には、共用化や騒音被害の解消にどういう立場で臨むのか、公開質問状を出すことも考えたい」と話す。

　食品の放射性物質濃度を調べる「市民放射能測定室」を八王子市で運営する西田照子さん（６５）は「人の痛みが分からない知事。やめてもらってありがたい」と歓迎する。

　調べた食品は一月の開設以来、一千件を超す。今月持ち込まれた静岡県産のキノコからは、一キログラム当たり五百ベクレルの放射性セシウムを検出したという。「福島原発事故から一年半たった今も、何が汚染されているか分からない」と憤り、原発推進を求める石原氏を強く批判した。

　武蔵野市吉祥寺南町の主婦で市民団体「むさしの憲法市民フォーラム」事務局世話人を務める西村まりさん（７３）は「都政より国政が大事ってことなんでしょうけど、請け負った職務を任期途中で放り投げるのは都民への裏切りと思う。
ただ、個人的には石原さんが去られることを歓迎します。教育や東京外郭環状道路への対応を見ても、弱者の思いが分からない冷たい人だった」と話した。

　府中市を中心に朝鮮文化を伝える市民団体「チマ・チョゴリ友の会」代表の松野哲二さん（６３）は「日中関係が険悪になったのは、石原知事が尖閣諸島の都有化を言い出したことがきっかけ。右翼的ナショナリズムに火を付けて自分の票につなげようとするなら、都政の私物化だ」と語気を強めた。

東京新聞:市民団体　「人の痛み分からない」　「都政より国政なのか」:東京(TOKYO Web)
www.tokyo-np.co.jp

(´･ω･`)という感じで左側メディアの報道を並べてみましたよ

(´･ω･`)しかしチマチョゴリ友の会なんてとこまで引っ張り出すのにはワロタ
んなもん聞く前から反日に決まってるだろ

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韓国教育科学技術省は２６日、同国南部・全羅南道の「羅老宇宙センター」で同日午後に予定していた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」（ＫＳＬＶ−Ｉ）の３度目の打ち上げを、３日以上延期すると発表した。１段目のガス注入口に異常が見つかったため。

同省などによると、２６日午前、発射台に設置されたロケットの１段目にヘリウムガスを充填した際にガスが漏れ、注入口の部品に破損が見つかった。１段目を開発したロシア側と協議し、打ち上げの日程を再調整する。

羅老号は全長約３３メートルの２段式で、２段目は韓国が独自開発した。
２００９年と１０年に打ち上げたが、いずれも失敗した。

2012.10.26 12:36
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)あら、惜しい

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中国国防部の楊宇軍報道官は25日、「中日関係が深刻な状態になりつつある責任はすべて日本にある。日本が確実に過ちを正し、中日関係の大局を維持し、盲目的に武力を誇示しないよう求める」と述べた。中国国際放送局が報じた。

　「中日両国が2012年に防衛機関の海上連絡システムを設立する計画を棚上げにした」という報道に対して、楊報道官は「現在の中日関係は日本政府の釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の国有化によって深刻な状態に陥り、両国の防衛分野における交流もその影響を受けた。その責任はすべて日本にある」と述べた。

　また、楊報道官は「今年に入ってから、自衛隊は中国に対する偵察を絶えず強化し、中国の主権と安全の権益を損害した。これも中日両国の海と空の安全問題を引き起した原因の一つだ」としたうえで、中国の主権を侵犯する行動を止めるとともに、事故や不測の事件の発生を防止する効果のある措置を取るよう日本に要求した。

サーチナ 10月26日(金)12時36分
headlines.yahoo.co.jp

>>某スレ137
（・∀・）ﾄﾞﾝﾏｲ

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２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。

　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税−を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。

　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。

　橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。
　当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。

10.26 12:09
sankei.jp.msn.com


橋下氏「全然違う、つたない！」　国会議員団まとめの維新公約原案に反論

　次期衆院選に向け日本維新の会の国会議員団がまとめた公約原案について、代表の橋下徹大阪市長は２６日、「たたき台のたたき台。維新八策を反映させているところもあれば、おやっと思うところもある」と述べた。

特に外国軍の駐留全廃については
「全然違う。表現の出し方も拙く、慎重に考えないといけない」として、国会議員団との間で大きな隔たりがあるとの認識を示した。

　橋下氏は、公約原案について「（維新の）政調会にも上がってきていない。今後激論になる」とし、外交やエネルギー政策など一部について修正が必要との考えを述べた。

10.26 14:46
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)そもそも沈みかけた船から真っ先に逃げ出した、自分が生き残る事しか考えてない鼠どもにやらせんなよ…

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韓国のことし７月から９月の経済成長は、前の３か月に比べて０．２％の伸びにとどまって景気の減速傾向が鮮明となり、１２月の大統領選挙では経済政策がより重要な争点となりそうです。

韓国の中央銀行・韓国銀行は、２６日、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産は前の３か月に比べて０．２％の伸びだったと発表しました。
韓国のことしのＧＤＰの伸び率は、１月から３月が０．９％、４月から６月が０．４％で、今回、落ち込みの度合いが増したことで景気の減速傾向が鮮明になったと受け止められています。
その原因として、韓国銀行では、民間消費は新機種が次々に投入されている携帯電話の売り上げや、この夏の猛暑を受けてエアコンの販売が好調だったものの、設備投資が半導体メーカーで大幅に減ったことなどを挙げています。
韓国のメディアは、ことしの成長率が３％という当初の予想を大きく下回って２％台前半になるという見通しを伝えており、１２月に迎える大統領選挙では経済政策がより重要な争点となりそうです。

ＮＨＫ　10月26日 12時18分
www3.nhk.or.jp


韓国通貨当局筋は２６日、外為市場でのウォンの最近の動きが一方に偏ったものでないかと懸念し、市場を注視していると述べた。

韓国国内の経済指標が弱い内容であるにもかかわらず、ウォン高が進行していることについて、匿名を条件にロイターに対して見解を示した。

2012年 10月 26日 11:28
jp.reuters.com

(´･ω･`)ウォンじゃぶじゃぶ刷ってドル買えば？

<;｀д´> こないだアメリカに為替操作するなって怒られたばかりニダ
それにただでさえインフレなのにこれ以上ウォン刷れないニダよ…

(´･ω･`)外国人の鉄火場は大変だなぁ

<#｀Д´> チョッパリ黙って見てないで助けるニダ！

(´･ω･`)あっごめん、アイロンつけっぱなしで来ちゃったから帰るわ

<丶TдT> アイゴー

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「たちあがれ」５人全員参加　他党議員も打診

　石原慎太郎東京都知事は二十五日夜、たちあがれ日本の平沼赳夫代表と党本部で会談し、新党結成の方針を正式に伝えた。

　平沼氏は会談後、三十日に全国支部長会議を開き、たちあがれ日本の解党を決定した上で、新党結成に向けた手続きに入る方針を表明。新党参加者については「たちあがれ日本以外の現職議員から何人か打診がある。これから参加が決まる可能性は大きい」と述べた。次期衆院選には数十人規模の候補者擁立を目指す考えを示した。

　たちあがれ日本のメンバーは平沼氏（衆院岡山３区）のほか、園田博之（衆院熊本４区）、藤井孝男（参院岐阜）、片山虎之助（参院比例）、中山恭子（同）の各氏。現職議員五人が参加すれば、政党としての要件を満たす。

東京新聞　www.tokyo-np.co.jp


みんな 石原氏との連携に慎重

みんなの党の渡辺代表は記者会見で、東京都の石原知事が結成する新党との連携について、「基本政策や政治理念が違えば政界再編の対象にはならない」と述べ、慎重な考えを示しました。

知事を辞職して新党を結成することを表明した東京都の石原知事は、大阪市の橋下市長が率いる日本維新の会と、今後、連携に向けた政策協議を進めるとしていますが、みんなの党も２６日から日本維新の会と衆議院選挙に向けた政策協議を始めます。
これに関連して、みんなの党の渡辺代表は記者会見で、「われわれは、消費増税の前にやるべきことがあると何年も前から言ってきた。新党に合流する人たちが消費増税をそのまま容認するのであれば、連携の話にはならない。第３極の結集は、基本政策や政治理念が一致するのが当然で、それが違えば政界再編の対象にはならない」と述べ、石原知事が結成する新党との連携に慎重な考えを示しました。

10月26日 16時53分
www3.nhk.or.jp


石原新党ＶＳ．経団連　「場外舌戦」は不発

　石原慎太郎氏が２５日の東京都知事辞職表明会見で、米倉弘昌経団連会長を「たぬきみたいなおっさん」と形容したことが「公の場であの発言はいかがなものか」（経済団体幹部）と経済界の不興を買っている。

　会見で石原氏は国の財政状態は会計検査院の役人ではなく公認会計士など外部の専門家がチェックすべきだという持論を展開。「国の帳簿は単式簿記だ。なぜ複式簿記方式にしないのか」と疑問を呈したうえで「歴代の経団連会長にも言ってきたが、みんな知らない」と述べ、現会長の米倉氏を「今のたぬきみたいなおっさん」と呼んだ。

　これに対し米倉氏は２６日、苦笑しつつも「いやもう。なにも発言いたしません」と大人の対応をみせ、石原新党の場外舌戦は不発に終わった。

　ただ、米倉氏は石原氏が新党結成にともない任期半ばで都知事を辞任することについては「都政もオリンピックの東京誘致問題も懸念される」とやんわり批判することは忘れなかった。

10.26 16:25
sankei.jp.msn.com

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>> 60 韓国国会議員が竹島上陸 韓国国会の国防委員会の所属議員が23日午後、島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。 「独島管理事務所」… 政府は２６日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を１１月以降に先送りする方向で調整に入った。８月の李明博韓国大統領の竹島上陸を受け当初は１０月中の提訴を目指したが、その後、日韓外相会談が実現するなど「関係改善の兆し」（政府高官）が出てきたと判断し、軌道修正した。

沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との溝が深まっているのを受け、韓国との対立をさらに先鋭化する「二正面作戦」（同）は得策でないとの計算も働いたとみられる。
外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙う」としている。

▽東京新聞（2012年10月26日 20時30分）
www.tokyo-np.co.jp

(´･ω･`)………えっ？

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造船会社の現代重工業が、会社設立以来初めて、希望退職者を募ることになりました。

現代重工業は、50歳以上の管理職を対象に来月8日まで希望退職者を募ると23日、発表しました。

会社側は、これによって組織の若返りを図り競争力を高めると説明していますが、造船業界は受注の激減で業績不振となっていることも影響しているものとみられています。

現代重工業のことし1月から9月までの受注額は、去年の同じ期間に比べて40％以上減っており、ことし上半期の純利益は、去年に比べて70％以上減少しています。

KBSワールド
world.kbs.co.kr

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日中両国、海上の偶発的衝突回避の協議中断　

　森本敏防衛相は２６日午前の記者会見で、東シナ海での偶発的衝突回避に向けた日中防衛当局による「海上連絡メカニズム」協議が、沖縄県・尖閣諸島の国有化の影響で中断していることを明らかにした。
日中両国は年内の運用開始を目指してきたが、実現は困難な情勢だ。

　森本氏は「尖閣国有化後、協議の枠組みが止まっている」と指摘。同時に「できるだけ早く協議を再開したいと申し入れている。ボールは中国側にあると理解している」と強調した。

　海上連絡メカニズムは自衛隊と中国軍の艦艇、航空機による衝突事故や誤った事実認定によって偶発的な軍事衝突に発展するのを防ぐのが目的。防衛当局間のホットライン設置などが柱となっている。

MSN産経ニュース　2012.10.26 14:10
sankei.jp.msn.com

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甘党から悪党まで、党のつく言葉は多い。政党名に至っては増える一方だ。
自由民主党、公明党、日本共産党などの老舗は辞書にもあるが、多くは載る間もなく消えていく
▼国政に戻る石原慎太郎氏の新党は、「党」ぬきの凝った名前になるのだろうか。なにせ母体となる「たちあがれ日本」の命名者である。
氏が閣下と尊ばれるネット上では、「石原軍団」「大日本帝国党」と党名談議がにぎやかだ
▼８０にして起（た）つ。「なんで俺がこんなことやらなくちゃいけないんだよ。若い奴（やつ）しっかりしろよ」。
脚光が嫌いなはずもなく、うれしそうに怒る記者会見となった。心はとうに都政を離れ、「やり残したこと」に飛ぶ
▼霞が関との闘いはともかく、憲法の破棄、核武装、徴兵制といった超タカ派の持論を、新党にどこまで持ち込むのか。
抜き身のままでは、氏が秋波を送る日本維新の会も引くだろう。保守勢力の結集は、深さ広さの案配が難しい
▼政界は再編の途上にある。旧来の価値観や秩序を重んじる保守と、個々の自由に軸足を置くリベラル。
競争と自立を促す小さな政府と、弱者に優しい大きな政府。乱雑なおもちゃ箱のように、二大政党にはすべての主張が混在する
▼安倍さん率いる自民党など保守の品ぞろえに比べ、反対側、とりわけ「リベラル×小さな政府」の選択肢が寂しい。
今から再編の荒海に漕（こ）ぎ出すなら、この方位も狙い目だ。もとは「泥船」からの脱出ボートでも、針路を問わず、漕ぎ手しだいで船の名が残る。

asahi.com 2012年10月27日（土）付
www.asahi.com

(´･ω･`)主さんの見る限り、どこのネットも石原のことを「閣下」なんて呼んでるとこはありませんね

政治家でネットで「閣下」と言われるのは麻生だけですが…

ついでに「石原軍団」も「大日本帝国党」も見たことないです

(´･ω･`)「アベる」に続いて、また朝日の捏造ですかね

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韓国でもコンビニが相当増えている。日本式商法でお握りや弁当も定着化し客層も広がっているが、日本のような何でもありの生活密着型にはまだなっていない。韓国のコンビニは１９８９年５月のセブン−イレブンが第１号店だったが、そのビジネスは圧倒的に日本の影響下にあった。

その後、国産系も登場し内外入り乱れて乱戦を展開。結果的に日本系のファミリーマートがシェア１位となり、次いで国産系のＧＳ２５、セブン−イレブンと続き、このビッグ３でだいたい落ち着いていた。

ところが最近、トップのファミリーマートが突然（？）、街から姿を消した。あのおなじみの看板がまったく見えなくなった。いや、店の名前が「ＣＵ」に変わり、看板のカラーも紫になってしまったのだ。

聞くと日本のファミリーマート（伊藤忠系）と合弁の韓国・普光グループが「もう日本にはお世話にならなくてもいい」と宣言し、独自の店名とカラーに変えてしまったというわけだ。

独立に際し韓国側が「韓国のナンバーワンが日本のナンバースリーに学ぶことはない！」と言ったとか、ビジネスマンの間で話題になっている。今後も日本のコンビニ文化をせっせと参考にするに違いないが、韓国企業の“日本隠し”は昔からよくある。（黒田勝弘）

ソウルからヨボセヨ
MSN/産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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東京都内にある中国大使館の報道官は２６日の定例記者会見で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について、「今までにない深刻な局面で、中国側も目にしたくない状態だ」と述べたうえで、関係改善には日本側の努力が必要だとする中国側の立場を改めて強調しました。

この中で中国大使館の楊宇報道官は、尖閣諸島を巡る現在の日中の対立について、「今までにない深刻な局面で、政治や経済、文化や観光などの分野の交流に大きな影響と損害を与えていて中国側も目にしたくない状態であり、責任は完全に日本側にある」と述べました。
そのうえで、「現在、両国の外交部門が協議を続けている。日本政府が両国関係をできるだけ早く安定した発展の道のりに戻すように努力すべきだ」と述べ、関係改善には、日本側の努力が必要だとする中国側の立場を改めて強調しました。
また、中国の海洋監視船が２５日、尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入するなど周辺の海域を繰り返し航行していることについて、「中国側の立場では、この海域は中国が管轄するところであり、これからも引き続き活動を続けていく」と述べ、尖閣諸島周辺での活動を今後も続ける考えを示しました。

NHKニュース: 2012年10月26日 21時47分
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)効いてる効いてる

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中国副外相、日本に警告「最低線越えたら強く反抗」＝中国報道

中国の張志軍副外相は26日、国内外メディアの記者会見で尖閣諸島問題に対する中国の態度ついて言及、
「最低線を越えてくれば、退路を断って強力な反抗に出る」と日本に警告した。中国新聞網が伝えた。

張副外相は尖閣諸島が中国固有の領土であり「そもそも主権争いなど存在しない」としたうえで、日本政府による魚釣島購入について「わずかな土地も、1滴の水も、1本の草木さえも取引を認めない」と主張した。
また、9月25日より始まった両国の副外相による尖閣諸島問題の協議において「日本に現実を正視させ、実際の行動で誤りを正すよう促すこと」が重点であると説明した。

張副外相はさらに、「中国の日本への対処には原則と最低線がある」と強調。平和、友好の外交原則に従い、対話による問題解決を進める一方で、「もし主権問題で中国側の最低ラインに挑む者がいれば、われわれは退路を断って強力に反抗し、平和、安定のための干渉や障害を排除する」と暗に日本に対して警告を発した。

サーチナ　 2012/10/27(土) 10:51
news.searchina.ne.jp

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◇コラム「デスク日記」

　憧れの先輩が新聞記者を辞めた。「スクープが少ない」と叱責（しっせき）する上司と衝突し、「紙面が娯楽化している」と辞表を出した。米国の漫画「スーパーマン」の主人公、クラーク・ケントの最新エピソードだ。

　黒縁眼鏡の記者が電話ボックスに駆け込み、赤いマントで飛び立つ。幼いころ、彼の正義感にしびれた。
正義感をペンに込める記者像も格好良かった。

　彼の言葉を踏まえ、わが紙面をめくる。担当の文化面を含め、読み応えある記事は少なくない。
変身はできない、空も飛べない。でも誰かの役に立ちたい、ニュースを伝えたいと、彼と同じ思いで記者は街を駆ける。

　その街角に、最近は電話ボックスを見掛けない。米国も同様らしい。取材途中で変身する場所がない、というのが辞職の真相か。コンビニのトイレではあんまりだ。子どもが憧れる、新たな記者ヒーローの登場を望む。

自画自賛新聞
www.nishinippon.co.jp

(´･ω･`)じゃない、西日本新聞だった

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温家宝首相一族、２千億円蓄財　出世に合わせ「異常なほど裕福に」　米紙報道

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、２７億ドル（約２２００億円）を超える資産を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載した。温首相は来春、首相ポストから退き、引退する予定。

　教師だった温首相の母親は２００７年、世界有数の金融企業「平安保険」の株式１億２千万ドル相当を保有。母親の所有と分からないよう、複数の投資会社の名義が使われていた。

　温首相の弟が経営する企業は、０３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）の大流行を受け医療廃棄物に関する規制が強化されたころ、大都市の下水や医療廃棄物の処理事業３千万ドル超相当の契約を受注。
親族の投資事業が、中国移動通信などの国営企業から異例の支援を受ける例もあった。（共同）

ZAKZAK　2012.10.26
www.zakzak.co.jp


中国のインターネットでは、温家宝(ウェンジアバオ)首相の親族による巨額の蓄財をニューヨーク・タイムズ紙が伝えた２６日から同紙の英語サイト、中国語サイト双方に接続できなくなった。２７日夜現在、その状態が続いている。
中国外務省の洪磊(ホンレイ)（こう・らい）副報道局長は２６日の定例記者会見で、同紙の報道について「中国に恥をかかせようとするもので、何か別の下心がある」と非難した。同紙サイトに接続ができなくなっていることについては、「中国は法に則してインターネットの管理を行っている」と述べ、政府が接続遮断を指示したことを示唆した。

▽読売新聞（2012年10月27日18時20分）
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)某所カキコミ

[152]名無しさん＠実況は禁止です [age] 2012/10/27(土) 20:12:48.86 ID:iMW5IdO8
AAS

イギリスでもオーストラリアでも報道されてるぞ、共産党支配の中国終わったな！
調子に乗りすぎなんだよ、クズ民族国家が。

イギリスのガーディアン紙
Wen Jiabao's £1.68bn family wealth: China furious at US expos
www.guardian.co.uk

ザ・オーストラリアン
Wen Jiabao's family 'owns hidden fortune'
www.theaustralian.com.au

Yahoo! シンガポール
Family of Chinese PM has hidden fortune: NYT
sg.news.yahoo.com

(´･ω･`)祭りが始まる予感…

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>> 119 【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】

今月１３日に中国・成都市で開かれた経済関連の国際フォーラムで、西南財経大学経済学院の院長で、同大学所属「中国家庭金融調査と研究センター」の主任を務める甘梨教授は、自ら行った研究調査の結果として、「現在の中国では、上位の１０％の家庭が民間貯蓄の７５％を有している」との数字を披露した。

　この衝撃的な数字が各メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めて、この国の格差拡大の深刻な実態を認識した。実は上述の研究センターが今年５月に発表した『中国家庭金融調査報告』で５５％の中国の家庭が貯蓄をほとんど持っていないことが分かっているから、格差が拡大している中で、半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていることが分かった。

　このような現実からさまざまな問題が生じてきている。まず経済の面では、今後の成長の牽引力として期待されている「内需の拡大」が難しくなっている。「貯金ゼロ」５５％の中国家庭に「内需拡大」を期待するのは最初から無理な相談だし、貯蓄の７５％を持つ１割の裕福家庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているからだ。

　たとえば「中国財富品質研究院」と称する研究機関が行った最近の調査によれば、中国国内の富裕層の６７％は現在、海外での不動産購入を考えている、もしくは購入しているという。

　格差の拡大から生じてくる社会問題も深刻である。

　近年、中国ではやっている新造語の一つに「仇富」というのがある。日本語に直訳すれば「金持ちを仇敵にする」となるが、要するに経済成長から取り残されている貧困層の人々が富裕層を目の敵にして恨んでいるという意味合いである。

　とにかく「金持ちは恨むべきだ」というのが現在の中国に蔓延している普遍的な社会心理である。先月に起きた反日デモでは、日本車や日系企業の商業施設が暴徒たちの打ち壊しの対象となったが、その背後にはやはり、高価な日本車を乗り回し、上品な日系スーパーで買い物を楽しむ富裕層に対する貧乏人たちの恨みもあったのであろう。

　仇富と並んで「仇官」という流行語もある。「官僚＝幹部を目の敵にする」という意味だ。共産党幹部の汚職・特権乱用があまりにもひどくなっているので、彼ら全体は今、中国人民の仇敵となっている。今月１７日のＭＳＮ産経ニュースでも報じているように、中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査では、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したという。

　このような調査結果に接して深刻な危機感を抱いたのは共産党の最高指導部であろう。そのままでは体制の崩壊はもはや時間の問題だ。現在の胡錦濤政権は１０年前に誕生した当時から「協調社会建設」の目標を掲げて何とか格差の是正をやろうとしていたが、１０年たった今、それが完全に失敗に終わっている。ならば来月に誕生する予定の習近平政権には果たして、「仇富・仇官」を解消するための妙案があるのかといえば、それがまた疑問だ。

　もし習近平政権が今後、「仇日」を煽り立てて国民の恨みの矛先を「外敵」へと向かわせるようなことがあれば、われわれ日本にとって、甚だ迷惑なことになる。

産経さん

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去る8月に閉幕した2012麗水世界博覧会が収入面では、"惨敗"を免れなかったことが分かった。

予想収入額3千800億ウォンの3分の1の水準である1千400億ウォン台に止まったためだ。

25日全南道などによると、パク・ジュンヨン全羅南道知事は前日、全羅南道議会で開かれた道程質問への回答で "麗水世界博覧会の本当の収入は1千400億ウォンにしかならない"と明らかにした。

泊知事は、金仁淑（セヌリ・比例）議員が麗水世界博覧会の事後活用計画に対する政府の計画と全南道対策について尋ねると、このように述べた。

博覧会関連の高位関係者の発言から収入額が確認されたのは、今回が初めてだ。

麗水博覧会の収入と支出の規模は、現在の組織委側から精算されていることが分かった。

麗水博覧会組織委員会は、当初の博覧会収入を3千800億ウォンと予想した。

組織委は入場料1千832億ウォンをはじめ、記章、輸入960億ウォン、施設誘致548億ウォン、広告225億ウォン、施設賃貸199億ウォン、記念コイン50億ウォンなどを予想収入にした。

泊知事はまた "最も大きな論争は支援金回収の問題"とし、 "麗水博覧会開催に合計2兆1千億ウォンが投入された政府は、回収しようとしているが、組織委員会では、返済方法がない"と話した。

一方、去る5月12日に開幕した展示会は93日間820万人の観覧客が訪れたが割引入場券の乱発などの数字埋めるのに汲々したという指摘も受けた。

daum/聯合ニュース: 2012.10.25 13:41 (韓国語)
media.daum.net

(´･ω･`)過去ニュース（８月）

韓国の麗水万博が閉幕　８００万人入場で「成功」

韓国南部の沿岸都市、全羅南道麗水市で「生きている海、息づく沿岸」をテーマに５月から開かれていた国際博覧会（麗水万博）は９３日間の会期の最終日の１２日、海洋環境の保護などを各国に求めた「麗水宣言」を発表、閉幕式を行った。

同日午前に入場客数が目標の８００万人に達し大会組織委員会は「成功した」としているが、韓流スターの公演などで観客を呼び達成にこぎ着けた。

麗水宣言は、持続的な海洋資源利用のための生態系管理や、気候温暖化による気象異変や津波などの災害に備えた海洋観測体制の拡大を各国に要請した。

共同通信
http://www.47news.jp

<丶｀∀´> 金より面子が大事ニダ。面子が守れれば大成功ニダ。金は踏み倒せばいい話ニダ

(´･ω･`)Ｆ１もﾄﾞ赤字だけど、どうするの？

<；｀д´> ………

<丶｀∀´> チョッパリ、話があるニダ！

<丶｀д´> あ、あれ？チョッパリどこに行ったニダ？

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「誤った過去を持つ民族の反逆者が、大韓民国軍の指導者であること自体が恥ずかしいことだ」

　野党・民主統合党の金光珍（キム・グァンジン）議員＝31＝は19日、国会国防委員会で行われた国政監査で、韓国軍の元老ペク・ソンヨプ将軍（予備役陸軍大将）＝92＝に対し、このように侮辱した。金議員は民族問題研究所全羅南道東部地区の元事務局長で、比例代表として国会議員に選出されている。

　金議員が問題視しているのは、日本統治時代にペク将軍が満州軍官学校を卒業し、間島特設隊の少尉として活動していた事実だ。ペク将軍も回顧録の中で自らこのことを認めており、また当時は独立軍ではなく中国共産党の八路軍を撃退する活動を主に行っていたという。またペク将軍に対しては「独立軍を討伐した」などと非難する声も以前から出ているが、ペク将軍自身は2009年のインタビューで「独立軍など見たこともないのに、どうやって討伐できるのか」と語っている。

　ペク将軍は韓国戦争（朝鮮戦争）当時、洛東江防衛ライン、多富洞（慶尚北道漆谷郡）戦闘、38度線突破や平壌奪還、1・4後退後のソウル再奪還などを最前線で指揮していた。

　そのため韓国軍関係者はもちろん、当時を知る米軍関係者もペク将軍を「韓国戦争の生きた英雄」として礼遇している。
在韓米軍司令官の就任式や離任式の際「尊敬するペク・ソンヨプ将軍」という言葉であいさつを始めるのは伝統となっており、米軍の新任将校が海外で研修を受ける際「韓国でペク将軍に会うこと」は必修コースだ。また多富洞戦闘は米軍士官学校の教材や戦史にも掲載されている。ところが今回、韓国の国会で行われた国政監査で、ペク将軍は「民族反逆者」と名指しで非難されたのだ。

　また同じ国政監査の場で、今度は与党セヌリ党の金鍾泰（キム・ジョンテ）議員（元機務司令部指令官で当時の階級は中将）が、国会内にいた合同参謀議長や陸海空軍の参謀総長など韓国軍上層部40人以上に対し「制服を着た現役の将兵は全員起立せよ」と声を掛けた。彼らは最初とまどったが、しばらくして渋々立った。すると金議員は、最近になって大統領選挙の争点として浮上している北方限界線（NLL）問題について「君たちは次の大統領選挙が終わり、統帥権者が交代しても、命令に従って動かねばならない」「地上はもちろん、海上（領海線）はNLL、空の上の領空線はNLLを上に延ばした上空だ。このことが正しいと思うならその場に座り、誤っていると思うなら立っていなさい」と述べた。金議員の言葉を聞いた将校たちは、全員がふに落ちない表情で一斉に座った。
たとえ元機務司令官であっても、将校たちは国会議員の命令を受ける立場ではないからだ。

　自国の軍の元老を侮辱し、現職の将校に対してこのようなことをさせるのは、先進国では考えられないことだ。ところが今、韓国の国会では31歳の若い議員が92歳の英雄を「民族の反逆者」などと侮辱することが実際に起こっている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/10/22 12:32
www.chosunonline.com

>「独立軍など見たこともない」

(´･ω･`)わろた

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「中国の狙いは日米関係の分断」米元国務副長官


　アメリカのアーミテージ元国務副長官は、尖閣諸島の領有権問題で中国は「日米関係にくさびを打ち込もうとしている」という考えを示しました。

　アーミテージ元国務副長官：「中国は、さまざまな理由から日米関係にくさびを打とうとしている。そのようなことは米国のどの政権も許すはずがない」
　来日中のアーミテージ氏は、アジア戦略をテーマにした討論会に出席し、有事の際には、日米安全保障条約に基づいて日本を守ると強調しました。また、一緒に出席したナイ元国防次官補は、尖閣諸島を巡る一連の問題で「アメリカは中立的ではない」と日本を支持する考えを示しました。公式な外交ルートではなく、ベテランの元政府高官を仲介役として派遣したことで、オバマ政権はこれ以上の日中関係の悪化を防ぐ狙いがあるとみられます。

テレ朝 news: 2012/10/27 11:49
news.tv-asahi.co.jp

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中国での反日デモ発生後、日本企業は脱中国化を加速しており、生産拠点を東南アジアにシフトする現象が広がっている。中国はいかに日本企業の「脱中国化」戦略と向き合うのか。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長、日中経済問題専門家の白益民氏は、「日本企業が完全にわが国から撤退することは不可能だ」と語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　劉副院長は、「全体的に見て、中国に進出した日本企業は、中国で経済基盤の強化を続けるだろう。企業の投資は急に中国から移転できるものではない。日本国内に戻ったとしても、実際には経営活動を行う空間が残されていないからだ。東南アジアに移転する場合、資産の移転、工場の建設が必要で、3―5年の時間をかけなければ一定の生産力が形成されない。初めから東南アジアに子会社を持つ企業のみが移転可能だ」と語った。

　現在、世界経済が低迷しており、欧州経済も先行きは不透明だ。米国は大統領選挙で忙しく、経済状況も楽観視できない。世界の消費市場が疲弊しており、失業率が上昇する状況下、日本が新たな輸出市場の拡大を続けることは、非常に困難だ。長期的なスパンで見れば、日本は中国市場の開拓を進めるだろう。

　白氏は、日本企業の「脱中国化」には多くの選択肢が含まれると指摘した。「日本はある産業チェーンの一部を東南アジアに移転するだろう。例えば一部の組み立て工場や重要な部品工場を、東南アジアに移転する可能性がある。これは中国の技術力向上による優勢を警戒し、日本の技術が消化されるのを防ぐためだ。しかし、日本が完全に中国から撤退することはありえない。中国は巨大な市場であり、日本の多くの産業は分業化されているからだ」と述べた。

【ライブドアニュース】
news.livedoor.com


【須田慎一郎】行きはよいよい帰りは怖い 日中関係のウラバナ

[中国から撤退できない理由]

■退職金の支払い
中国は撤退時、退職金の支払いを義務化しているため、満額支払わないと撤退できない。
このときにプラスアルファを請求されるのが普通である。
韓国の企業は支払わずに撤退しているため、中国との摩擦となっている。

■部品の製造には、不良品が少なからず出る。撤退を決めたとたん、中国政府は、過去にさかのぼって廃棄された不良品にまで税金(追徴金)をかけてきた。

■税務当局がすべての税金の支払いが完了しないと撤退させてくれない。
調査期間が何年もかかるのは普通である。引き延ばされた調査期間の間に、運営コストはどんどん積み上がっていく。

■中国に投資した総投資額に対する回収が出来ていないケースが大半である。
計算してみたら、全く儲かっていない。損してるケースばかりである。
何のために中国に進出したのかわからないケースが実に多い。

■欧米企業は、日本のように、中国への直接投資はしない。
なぜなら、中国は、コロコロとルールを変えるため、中国での事業の継続が難しいからである。


米倉『わしゃ１兆も中国に投資しとるんじゃーーっ！！』

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中国とどう付き合うか、どう対峙するのかという問題は、１９７０年代の日中国交樹立前から日本で論議されはじめ、今日に至ってさらに盛んに論議されている。

確かに、「善隣外交」はすでに日本の国是となっている。だが、実際「善隣」は難しいということが人類共通の歴史経験であり現実だ。
だから、はるか二千余年も前の中国伝統の「遠交近攻＝遠きと交わり近きを攻める」策は、ＥＵ、北米を除く世界各地で現在も生きている。

日本では全方位外交、日米中正三角形の外交などの論議があるが、現実的には「対米追随」「中国を怒らせるな」というような外交姿勢であり、対等の付き合いができない。
日米両国間には近現代百余年来、共有の普遍的価値があり、文化摩擦が少ない。だが、聖徳太子以来今日に至るまで、日中間に文明の衝突、文化摩擦が絶えないことは、歴史が物語っている。

日本人の最大の弱みは「誠」「至誠」の心である。日本人社会では通用するが、外では危険極まりない。
中華世界は人間不信の社会で、人間不信の学問である「韓非子」が聖典とされるのはそのためだ。
日本憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあるような相互信頼の発想はもともとない。

日中間で何か事が起こる度に、日本の評論家は「腹を割って話せば分かる」と言うが、中華の世界は「問答無用」の我執（がしゅう＝自分に対する執着）の強い人間しか生き残れない社会である。
「腹を割って話せる」人間は真心を見透かされ、いいカモとなる。

だから、日本人はだまされても、また、だまされるのだ。中国学の大家である故フェアバンク・ハーバード大教授は、中国人は日常生活でも「戦略的思考」型によって行動すると指摘している。

日本人は「中国とどう付き合うか」と考える前に、付き合うか、付き合わないか、よくよく考えた方がいい。孫子の「兵法」は、「伐交（＝交渉・交遊）」を次善の策と教えている。
福沢諭吉の「アジアの悪友どもとの交遊謝絶」という主張もあったことを想起すべきだ。

中国のゆすりたかりは、決して日本に対してだけではない。台湾に対しても、いわゆる「文攻武嚇」をはじめ、「核使用」「中性子爆弾使用」「陳水扁当選即戦争」と１０００回以上も恫喝を続けてきた。

アメリカに対してさえ、中国の遅浩田（ち・こうでん）元国防大臣は「アメリカは中国人が発見した領土」「アメリカの回収（＝奪還）は生物兵器使用が最も有効」などとほえている。
「また犬の遠ぼえか」とうんざりだが、しかし、国際常識を逸脱した中国人の行動が、日本人の国家意識の向上に貢献したのだから、「中国よ、反日ありがとう」と礼を言ってもよいだろう。

■黄文雄（こう・ぶんゆう）　
文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。
現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、巫永福文明評論賞。著書に「日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか」（徳間書店）、「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）など。

ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

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日中両政府は１１月５、６両日にラオスで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、野田佳彦首相と中国の温家宝首相の公式会談を見送る方針を固めた。沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり首脳同士の応酬となれば対立をさらに助長し、双方にマイナスになると判断した。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

　１１月中旬のカンボジアでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議でも日中首脳会談は開かない方向。
９月１１日の尖閣国有化に端を発し、政治や経済、文化などに波及する日中対立は長期化が必至の情勢だ。

　政府筋は首脳会談に関し「会えばいいというものでない」と指摘した。
（共同）

中日新聞: 2012年10月27日 19時59分
www.chunichi.co.jp

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中国共産党第18回大会を目前に控え、チベットでは締め付けが更に強化されました。
近日、またもや3人のチベット人が焼身自殺を図りました。情報によると、当局は巨額の懸賞金をかけて、チベット人の焼身自殺に関する情報提供を求めているそうです。

近日、またもや3人のチベット人が焼身自殺をもって当局の統治とチベットに対する高圧政策に抗議を示しました。
24日、チベット人作家・ツェリン・オーセル（tse ring od zer, 茨仁唯色）さんがツイッターに、甘粛省甘南州公安局の通告を転載。

通告には、焼身自殺を計画しているチベット人に関する情報を提供した者には賞金5万元、最近発生した焼身自殺事件の詳しい情報を提供する者には賞金20万元を与えるとあります。
また、公安当局は情報提供者の人身安全を確保し、賞金は特殊なルートおよび方法で支払われると記しています。

北京の独立作家　殷徳義さん
「賞金を与える方法で焼身自殺の根絶は無理です。金銭で自由は買えません。彼らも信仰の自由を得られません」

24日、中国外交部は再度、ダライ・ラマが焼身自殺を煽動したと非難しました。

台湾ダライ・ラマ西蔵宗教基金会　理事長
「焼身自殺が初めて発生したとき、彼らは『青年会』が遺体を買うと中傷しました。後に、焼身自殺が増えると、これらのチベット人は女郎買いだと中傷しました。
彼らは法輪功に対して、このように攻撃しましたが、チベット人に対しても同じ方法を使っています」

人権団体の統計によると、2009年2月からすでにおよそ60人のチベット人が焼身自殺をもって中国共産党当局の高圧政策に抗議。24日、米国務省は中国当局にチベット政策の見直しを促しました。

新唐人ニュース
www.ntdtv.jp


パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1）で11月4日、「ダライ・ラマ法王 横浜法話・講演」が行われる。主催はダライ・ラマ法王日本代表部事務所（チベットハウス・ジャパン）。

ダライ・ラマ法王14世はチベット仏教の最高指導者で、1935年にチベット北東部の村落タクツェルで誕生。ダライとはモンゴルの称号で「大海」を意味し、歴代の転生者は、慈悲の観音菩薩、チェンレンシの化身とされている。

1989年には世界平和への貢献と、チベットの自由化のために非暴力による闘争を選択したことにより、ノーベル平和賞を受賞。これまでに30冊以上の著作を執筆している。

イベントは2部構成。午前中は法話「心の変容に関する八詩頌」、午後は講演「こころを育む 〜絆を深め、繁栄する社会へ〜」を実施する。

ダライ・ラマ法王は真の平和と豊かさと幸福な未来社会の土台となる「こころの育み方」「こころの高め方」について語る。

チベットハウス・ジャパンのイベント担当者は「この法話・講演を多くの方々に聞いていただき、来場者一人ひとりの幸せと良き未来につながれば」と話している。

会場はパシフィコ横浜 展示ホール。開場8時、法話=10〜12時、講演=14〜16時。

ヨコハマ経済新聞
www.hamakei.com

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新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２７日、次期衆院選をにらみ、石原慎太郎東京都知事が旗揚げする新党との連携に向けた協議を開始する方針を決めた。

同日、大阪市内で開いた所属国会議員と地方議員による幹部会議で、「（石原氏と）政策の大きな方向性は同じだ」と述べたうえで、石原氏との協議と、石原氏の辞職に伴う都知事選への対応について自らへの一任を取り付けた。維新の会は２６日にみんなの党との政策協議を始めており、民主、自民に対抗する「第３極」の大同団結を探る。

維新の会幹部によると、幹部会議では、橋下氏が、今月２１日に石原氏と都内で会談したことを明らかにし、「細かく議論したら、政策の大きな方向性は同じだった。憲法も改正すべきだと言っていた」と語り、連携に前向きな姿勢を示したという。

▽読売新聞（2012年10月28日08時34分）
www.yomiuri.co.jp

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慶北（キョンブク）蔚珍（ウルジン）原発2号基（95万kW級・加圧軽水炉型）が、故障のため発電を停止した。

28日、韓国水力原子力蔚珍原子力本部によればこの日の午前2時45分頃、タービン調整機の故障で原電2号基の発電が停止した。

しかし放射能の流出はないと明らかにした。

蔚珍原発は正確な故障原因を調査している。

NAVER/毎日経済（韓国語）
news.naver.com

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北朝鮮から昨年１１月に脱北した元朝鮮労働党幹部の男性が２７日、東京都内で開かれた北朝鮮問題に関する学会で「男性２５人、女性１６人の日本人拉致被害者が現在も、平壌にある（隔離施設の）招待所で監禁されている」と証言した。
裏付けはなく、日本政府が認定する拉致被害者に当たるかは不明だが、金（キム）正恩（ジョンウン）政権移行以後、党中央機関に所属した元幹部が日本人拉致被害者について公の場で証言するのは初めて。

　元幹部は２７日、明治大学で開かれた「アジア人権人道学会報告会」に北朝鮮の実態を知る証言者として出席。「自分は直接、日本人拉致被害者の管理には携わっていない」と前置きしながらも２００２年１０月に拉致被害者５人が帰国した後も計４１人の日本人拉致被害者が「招待所に監禁されていると聞いた」と話した。元幹部は政権指導部に当たる党中央委員会の機関で勤務した経験もあるという。

　産経新聞の取材に元幹部は０２年に金正日（ジョンイル）総書記が拉致を認めて以降、党幹部内で日本人拉致について話が出るようになり、４１人については「ここ５年以内に複数回聞いた」と証言。いずれも党の工作機関である作戦部が管轄し、工作員や他の拉致被害者らが暮らしていた平壌の龍城（リョンソン）区域で「男女別々の招待所に収容されている」という。
「会ったことはなく、名前も分からない」とも話した。

　拉致は「日本人は韓国に自由に入国できるので対南工作に利用する目的だった」とし「秘密を知っているため、正恩政権になっても日本に帰すことはできないだろう」との見方も示した。拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「党の中枢機関におり、証言は極めて貴重だ」。政府関係者も「把握されていない日本人がいる可能性もあり、事実確認する必要がある」としている。

■日本人拉致事件
　１９７０〜８０年代に日本人が相次ぎ失踪する事件が発生。２００２年９月の日朝首脳会談で金正日総書記が初めて拉致を認め謝罪し、曽我ひとみさんら５人が帰国した。北朝鮮は横田めぐみさんら８人は「死亡」と説明しているが、全く裏付けがない。
日本政府は１２件１７人の被害を認定。民間団体によると、拉致の可能性を排除できない「特定失踪者」は今年６月時点で約４７０人いるとされる。

msn産経ニュース: 2012.10.28 11:29
sankei.jp.msn.com

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米国が「高句麗は中国の属国」との記述がある東アジアの歴史に関する報告書を近く発刊することが判明し、韓国が驚愕している。

KBSニュースによると、米国議会調査局（CRS）は最近、11月中旬に発刊する予定の東アジア歴史報告書の内容について明らかにした。

報告書には、朝鮮半島情勢が急変した場合の中国が介入する可能性について言及し、それと関連して中国の歴史認識について紹介しているという。

だが、中国の歴史について、報告書には「高句麗や渤海は唐の中央政権に属する少数民族の地方政府」という中国側の主張が記述されていた。また、高句麗が滅亡した後は、唐が安東都護府を建て、漢江より北側の地域を直接統治したと説明。「朝鮮と清が白頭山に定界碑を建てて国境を定めた」という中国の主張もそのまま記されていた。間島問題については触れていなかった。

報告書は、米国の上院外交委員会の要請によって作成されたもので、11月中旬に公開される。

韓国は記述されている歴史の説明は、わい曲されていると指摘。

米国は、北朝鮮が急変した場合に中国が水面下で介入する可能性について検討するため、報告書を作成したと韓国側に説明したが、韓国外交通商省は、最終報告書に韓国側の見解が反映されるよう修正を求めたという。

韓国のインターネット上には、「米国はもう友好国とはいえない」「米国は狂ってしまったのだろうか」などと米国を批判する声や、「グーグルの地図アプリから独島を消されたり、高句麗を中国に盗られたり」などとグーグルが最近、竹島の韓国住所を削除したことに絡めたコメントなどが書き込まれた。

韓フルタイム　　2012年10月28日12時30分
news.livedoor.com

(´･ω･`)だって属国だもんなぁ…。王様の服に龍が三匹しかいないし、赤い服だし…

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スーパーマンが長年勤めた新聞社を「退職」したことに、朝日新聞の名物コラム「天声人語」が「クレーム」を付けている。

スーパーマンことクラーク・ケントは、普段は記者として新聞社「デイリー・プラネット」に勤務している、というのが初登場以来70年以上続くおなじみの設定だ。ところが2012年10月24日発表された新作漫画でケントは、

「新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった」

と上司に言い放ち、新聞記者を廃業してしまった。

■「いわば副業だけに気楽なもんだと思う」

天声人語筆者は、記者仲間の「変節」にいたく落胆したらしい。26日朝刊の同欄は、

「『新聞で人助け』とか言っていたのに、そりゃないぜクラーク」

といった調子で、終始嘆き節に満ちている。

また筆者には、ケントが今後、ジャーナリストとしての活動の場をインターネットに移すとされていることがよほど気に食わない様子だ。「同業の目には無謀と映る」と独自の論理を主張しただけではなく、さらには「空さえ飛べる男が時流に乗るのは道理かもしれない」とスーパーマンの能力を引いてあてこすり、とどめは「ひがみ半分、いわば副業だけに気楽なもんだと思う」。

一方でケントによる新聞批判については、「娯楽だと嘆いたのは場の勢いだろう」と取り合う様子もない。
最後は、「ひそかな自慢（注：スーパーマンが新聞記者をしていること）が業界を去っても、新聞という地味な人助けにこだわりたい」と締めくくった。

■「ああ、自覚無いんだなぁ…」

この文章に、読者の反応は総じて冷ややかだ。漫画家のかずみ義幸さんがツイッターで、

「スーパーマンが新聞記者辞めたと天声人語。辞めるときの台詞が『新聞はもはや、ジャーナリズムではなく娯楽になり下がった』といったのを、この天声人語の記者は『娯楽だと嘆いたのは場の勢いだろうが』って…
ああ、自覚無いんだなぁ…」

とつぶやくと、投稿はたちまち1200回以上もリツイートされた。ほかにも、「ケントが嘆いた現状を全く認めようとしていない」「なぜスーパーマンが組織ジャーナリズムに失望したのかわかってない」などといった疑問の声が相次いでいる。

▼J-CASTニュース　[2012/10/27 17:13]
www.j-cast.com

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28日21時48分更新
NHK選挙情報 衆院鹿児島３区補選
投票率56.59%

開票57%
宮路　和明[当確]
(自民/元)
43,967

野間　　健
(国民/新)
33,330

大倉野由美子
(共産/新)
3,628

松澤　　力
(諸派/新)
1,277

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なぜ今、民主党が必要か
菅直人　2012年10月28日 08:23

なぜ今、民主党が必要か、あらためて考えている。
二大政党による政権交代を常態化することが日本の民主主義にとって重要と考えて、民主党を結成した。
政権交代が実現したことはよかったと思う。しかし、「政権交代の常態化」には成功していない。

この3年余りの民主党政権と国会の状況を見て、民主、自民両党に対する既成政党批判が強まり、第三極への期待が高まっている。
しかしその第三極も、もともと自民党や民主党にいた人が中心で、自民党や民主党にいた時にできなかったことが、第三極ならできるというのは不可解だ。

いずれの党が政権を担当しても、政権党は国民にとって苦い薬でも必要な政策については説得し、納得してもらう努力が必要。
他党を批判することは比較的簡単だが、国民を説得して政策を進めることは我慢と忍耐力が必要。

消費税をめぐって　民主党から多くの議員が離党したが、私は我慢して踏みとどまっている議員の方が本物だと見ている。

政界全体が弱肉強食化と右傾化が進んでおり、その中で、民主中道の民主党が、二大政党の一方としてしっかり存在していかなくてはならない。

blogos.com


民主党の細野豪志政調会長は２８日、名古屋市で講演し、次期衆院選に向け「平和主義の理念をしっかり守ることが必要だ。外交や憲法の問題でもう一度、立ち位置を示したい」と述べ、憲法改正を掲げる自民党などとの対立軸を明確に打ち出す考えを示した。

　自民党の安倍晋三総裁や日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事に関し「３人は極めてタカ派的な言動をしてきた」と指摘。「戦後日本の平和主義、専守防衛という考え方は間違っていない。世論がタカ派の方向に流れるかもしれないが、民主党は真ん中にどっしりと立つ」と話した。

www.sponichi.co.jp

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中国の温家宝首相の母親らが巨額の蓄財をしたとの米ニューヨーク・タイムズ紙の報道に関し、首相の親族の弁護士が報道内容を否定する声明を発表した。

　中国の指導者側が個別の報道に反論を行うのは極めて異例だ。

　声明は２７日付。温首相の親族の委託を受けたとする弁護士２人の連名で、
〈１〉報じられた「秘密財産」は存在しない
〈２〉首相の母親は、規定に沿って受領した給与や退職金以外のいかなる収入や財産もない
〈３〉首相は親族の経営活動には関わっておらず、温首相の政策立案・執行への影響も一切ない――
などの内容。報道内容を精査の上、法的措置を取る可能性に言及している。

2012年10月28日19時24分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp


石油化学工場建設への反対運動が続く寧波では２８日、学生や住民５０００人以上が参加して、７日連続となるデモが行われた。

　市長辞職を叫んで行進する参加者も現れ、環境問題が発端のデモは、住民が公然と地元指導者退陣を求めるという、中国では異例の事態に発展している。

　市庁舎前では、学生グループが「寧波を守れ、中国を守れ」と書いた横断幕を掲げ、「市長は辞職せよ」と叫んで気勢を上げた。

　警官隊が横断幕を撤去し、抵抗した学生が連行されると、住民はペットボトルを投げつけて激しく抗議した。
デモ行進には通行人も続々と加わり、幹線道路がたちまち埋め尽くされた。

　参加者のうち、貿易会社勤務の男性（３５）は「共産党は腐敗し、幹部は私欲をむさぼっている」と話し、共産党政権への不満をあらわにしていた。

2012年10月28日18時51分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

• << 165 中国浙江省寧波市で石油化学工場の建設に反対する数千人規模の抗議行動が発生し、市政府は２８日夜、毒性の強いパラキシレン（ＰＸ）生産事業の撤回を発表した。 ミニブログ「微博」（中国版ツイッター）には民意が政府の譲歩を生んだ「勝利」という歓喜の声が相次いだが、知識人らの間では、議会や司法が民主的に機能せず、混乱が大きくなるほど事態が動く「街頭政治」（デモ政治）が横行する現実に危機感も高まっている。 　胡錦濤指導部は、１１月８日の共産党大会開幕を控え何よりも安定を優先。メディア関係者によると、中国当局は国内の新聞・テレビなどに寧波デモを取材・報道しないよう指示、２９日付の中国各紙はほぼ報じていない。抗議の拡大や飛び火による社会の不安定化を何より危惧した表れだ。 　一方、社会的に敏感な問題を社説で取り上げ、中国当局の見解を代弁する共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙「環球時報」（２９日付）は「『勝利した』と言う人もいるが、広場や街頭の群衆が複雑な重化学工業プロジェクトの運命を決めるというモデルに勝者はいない。中国全体が敗者だろう」と指摘した。 jiji.com: 2012/10/29-16:12 www.jiji.com 石油化学工場建設に反対する住民数千人による大規模抗議が展開された中国浙江省寧波市の公安局幹部は２９日夜、記者会見し、デモに参加するなどした５０人以上を拘束したと発表した。一方、「死者は絶対にいない」と断言。「公安当局は法に基づいて理性を堅持した」と強調した。同市政府が会見内容を公表した。 　同幹部によると、２６日夜にデモ隊の一部が警察車両をひっくり返すなど破壊行為を行ったため、公安当局は５１人を拘束し、このうち１３人については「刑事強制措置」を取ったと説明。２８日夜に市政府が、毒性の強いパラキシレン（ＰＸ）事業の撤回を発表しても、一部は同日深夜まで抗議を継続したとし、刃物などを所持していた男一人を拘束、捜査を続けているという。 jiji.com: 2012/10/30-06:43 www.jiji.com （ ｀八´）今回は見つかる前に埋めることに成功したアル

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首相動静（10月28日）
時事通信 10月28日(日)10時3分配信

　午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、公邸で過ごす。
　午後1時29分、公邸発。同31分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。スパ＆バーバー「カージュラジャ　ティアド」で散髪。
　午後3時6分、同ホテル発。同8分、公邸着。（了）
headlines.yahoo.co.jp


就任当初は10分1000円の激安理髪店を利用して庶民派をアピールしていた野田佳彦総理が、最近は高級理髪店を利用するようになっているという。

月に一度のペースで散髪する野田総理。7月8日、潘基文国連事務総長との面会を終えた総理が向かったのは、首相官邸近くのキャピトルホテル東急内にあるヘアサロン「カージュラジャ　ティアド」。エステやスパの設備を備えたサロンで、カットの基本料金は1万3800円、それもカットのための個室が用意されているという高級店だ。

大手紙の元総理番によると、「就任後、総理が訪れる理髪店は、徐々にランクアップしている」という。

「昨年11月に、1000円カットから新宿パークタワー内にある料金4515円の中流店に変えたかと思うと、今年4月にはホテルニューオータニ内にある『ヘアサロンONO』（基本カット料金8400円）にて散髪。
さらに5月からは『カージュラジャ』を利用するようになりました」

支持率は下がる一方なのに、散髪代は「うなぎ登り」。国民に消費増税という負担を要求しておいて、自身のヘアケアにおカネをかけるとは、なんとも優雅ではないか。

これには〝ちょっとしたきっかけがあった〟と明かすのは、民主党のベテラン秘書。

「閣僚会議の合間などに、岡田（克也）副総理や安住（淳）財務大臣が、野田総理のファッションについてちょくちょく口を挟んでいるようです。今年5月上旬まで野田総理はクールビズにしていましたが、安住さんが『その格好は外国の要人に会うときに締まらないですから、止めたほうがいい』と忠告した途端、クールビズをやめ、ネクタイを締めるようになった。髪型についても、3月ごろに『次の国会は重要な局面が続くから、もっと身だしなみに気を使い、威厳を示すべきではないか』と指摘され、イメージアップを図るためにも、以前よりも格上の理髪店に行くようになったようです」

「高級バー通い」ならぬ「高級バーバー通い」を続ける野田総理。イメージアップどころか、〝庶民性〟という唯一の取り柄を失うことには気づいていないようで。

現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp

(´･ω･`)別にいくらの床屋でも全然かまわないけど、こうなると千円床屋の庶民派アピールがあざとく見えるわな

カツカレーに文句言える筋合いもないし

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前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６年〜２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。
この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

　政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。

　１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。

　マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。

　前原氏の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。
疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある」と指摘している。

　事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

▽産経ニュース
sankei.jp.msn.com

• << 148 前原大臣「事務所費」問題　部屋に住む秘書「みんなしている」 前原国家戦略担当相の政治団体が、「主たる事務所」として総務省に届け出ている東京都内のマンションの一室が、前原国家戦略相の秘書の自宅であることがわかった。 総務省に届け出ている政治資金収支報告書によると、前原国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」は、事務所の所在地を東京・江東区のマンションの一室としており、2009年に事務所費およそ26万円、人件費255万円、2010年に事務所費5万円、人件費240万円を計上している。 しかし、事務所として報告書に記載されているマンションの部屋には、政治団体としての看板はなく、収支報告書には、事務担当者の電話番号として、京都市にある前原国家戦略相の事務所の番号が記載されている。 このマンションに住む秘書は、FNNなどの取材に対して、「みんなしていること。書類は年1回、東京都の選挙管理委員会から届いている」と強調した。 これを受け、前原国家戦略相は、午後4時すぎから会見を行う予定。 www.fnn-news.com 「秘書宅に事務所費計上」報道　前原氏「問題ない」 　前原誠司国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書が住む東京都内のマンションに「主たる事務所」を置き、１千万円を超える経費を計上していたとする産経新聞の報道を受けて、前原氏側は２９日、「事務所の実態はあり、問題はない。詳しくは午後に説明する」と答えた。 　同後援会の政治資金収支報告書によると、「主たる事務所」は東京都江東区のマンション一室。登記簿によると、この部屋は前原氏の元政策秘書で、現在は私設秘書を務める男性の所有になっている。マンションの表札には秘書の名字があり、後援会の看板はない。 　この秘書は朝日新聞の取材に、「（マンションでは後援会の）郵便物を受け取っている。別に悪いことはしていない」と答えた。 　収支報告書によると、経費の支出欄には２００６〜１０年の５年間で「人件費」が計約８９３万円、「備品・消耗品費」が計約９３万円、「事務所費」が計約３２万円が計上されている。代表者や事務担当者などの欄に、この秘書の名前はない。 www.asahi.com

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官房長官「１議席失ったということ」　鹿児島３区補選

　藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、衆院鹿児島３区補選で国民新党の新顔（民主党推薦）候補が敗れたことについて「（与党が）１議席失ったということだ」と述べた。

　野田佳彦首相が自民、公明両党に約束した「近いうち」の衆院解散・総選挙に与える影響については、「内閣の立場で何か申し上げることはない」と言及を避けた。

　一方、城島光力財務相はこの日の会見で「大善戦だった」と指摘。
「無党派層の６割は与党候補に投票し、あと２日間あれば逆転できた」と評価した。

　首相はこの日午前、首相官邸に入った際「選挙結果について受け止めをお願いします」と記者団から声かけされたが、無言だった。

asahi.com
www.asahi.com

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従軍慰安婦問題で、日本に謝罪を求める広告を米ニューヨークのタイムズスクェアに掲載していた韓国のソ・キョンドク教授が、日本の大学40箇所に同類のポスター1万枚を貼り付けたことが分かった。

複数の韓国メディアの報道によると、ソ教授は、東京大学、京都大学、岡山大学、大阪大学、名古屋大学、神戸大学、拓殖大学、立教大学といった大学に対し、50人ほどの留学生とともに構内の掲示板や学食、寮などにポスターを貼った上で、「対話と常識が通じない日本政府を相手にするよりは日本の未来主役の大学生らを相手に日本軍慰安婦実状を知らせ、世論を造成するために」と述べている。

ポスターは1971年、ポーランドを訪れたドイツのビリー・ブラント総理がナチスのユダヤ人虐殺を謝罪する写真を背景に、いわゆる従軍慰安婦問題に関する説明が英文で書かれている。

韓フルタイム　　2012年10月29日12時30分
news.livedoor.com

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>> 139 ソ・ギョンドク教授が日本の主要40個大学に‘慰安婦ポスター’を附着したことに対して日本ネチズンたちはSNSやコミュニティ、ブログを通じて不満を露にしている。

29日ソ・ギョンドク教授は自分のミートゥーデイなどSNSを通じて「ニューヨークタイムズ、タイムズスクエア大型ビルボード広告に続いて日本の主要大学40ヶ所余りに日本軍慰安婦ポスターを1万枚付着！共にした留学生たちに感謝しながら引き続き日本政府を圧迫して行こう〜^^」という文と一緒に写真を載せた。

写真の中には‘DO YOU REMEMBER?(覚えていますか)という文句と共に「1971年、ドイツのヴィリー・ブラント総理がポーランドで謝罪することで欧州平和に大きく寄与した。
2012年、韓国の日本軍慰安婦お婆さんたちは今なお日本の真心のこもった謝罪を待っている」という文句が書かれたポスターを東京大、京都大、大阪大など日本主要40個大学の学生食堂、寄宿舎など学生たちが度々見られる主要掲示板に附着した。

これに日本ネチズンたちはソ・ギョンドク教授の認証写真(※顔などを写した証拠写真)を上げて批判の声を高めた。

日本のツィッターや有名ブログには「これ以上この男の行動を我慢できない」、「韓国トップクラスの反日主義者で永遠に反日行為をするだろう」、「今すぐ入国を禁止しろ」、「韓国の嘘のバレる時間はそれほど残っていない。思う存分騒いでいろ」、「なぜ日本政府はこの男を制裁できないのか」、「加減ということを知らない民族らしい行動だ」
などの激しい反応を見せている。

一方、国内ネチズンたちは「日本の若者たちに歴史を正しく知らせて、世界的価値に逆行して行かないことを望みます」、「留学生の方々も本当にご苦労様でした」、「日本の大学生だけではなく日本人たちが沢山読んで目を覚ましたらと思います」、「教授らしい斬新な発想、引き続き応援します」などの反応を見せた。

▲ディオデオ(2012/10/29 12:26)
www.diodeo.com

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某新聞記者ブログより
（一部抜粋）


最後に取り上げる「ラブコメ今昔」(角川文庫、☆☆☆)は、題名だけみると、ちょっと食指が動かないところなのですが、帯には「国を守る日常の~」とありました。これ、つまりは自衛官の恋愛事情をテーマとした連作なのでありました。しかも、実際に自衛官にしっかりと取材して書かれた非常に興味深い内容でした。

　　　　　

　そして、東日本大震災の後に書かれた「文庫版あとがき」が、私にとっては大いに共感できるものでした。これは、名指しこそしていませんが、当時の菅直人首相への明らかな批判となっています。以下、有川氏の文章を引用します。

　《これを書いていた頃とはまったく社会の情勢が変わってきましたが、自衛隊に関しては声を大にして言っておきたいことがあります。

　自衛隊は命令に従うことしか許されない組織です。そしてその命令を出すのは内閣総理大臣です。
　逆に言えば総理大臣が出す命令ならどんな命令でも従わなくてはならないということで、近年は非常に歯がゆい命令が多すぎました。

しかし、どんな理不尽な命令でも、彼らは命を懸けるんです。
　これは警察も消防も同じだと思います。東北が苦難に見舞われたあの日、明らかに消防の職分であるはずの現場に機動隊が投入された一件に関しては、きっと疑問を覚えた方も大勢いらっしゃることでしょう。
　機動隊は治安維持のエキスパートであって、消防のエキスパートではありません。適切な装備も持ってはいません。
　適材適所という原則が無視されたことには未だに首を傾げざるを得ません。
　あんな大変なときに一番働きづらい体制で本当に申し訳なかった。そんなことになってしまったのは国民全員の責任です。(後略)》

　有川氏が何を具体的に思い浮かべてこれを書いたのかは推測するしかありませんが、私はすぐに、あるエピソードを思い出しました。それは、当時の国家公安委員長が菅首相に、「警視庁の放水車では福島第一原発まで水は届かない」ときちんと進言したにもかかわらず、菅首相が「それでもいいから出せ」とめちゃくちゃな指示を出し、その結果、東京消防庁の作業を遅延させたという問題です。

　菅氏は最近だした著書でも、「石原慎太郎都知事に東京消防庁の出動を要請したら快諾してくれた」という趣旨のことを自慢げに書いていました(立ち読みなので、正確な文言ではありません)が、これも当時、私が官邸で取材していた事実とは異なります。私は当時、事務方からこう聞いていました。

　「政府の要請を石原知事はいったん断ってきた。菅首相が信用できないからだ。仕方がないので、われわれが安倍晋三元首相を通じて石原伸晃氏経由で再度、お願いし、なんとかハイパーレスキュー隊を出してもらった。この経緯がばれると、菅首相がまた激怒して何をするか分からないので、当面は記事に書かないでほしい」

有川氏が指摘しているように、菅氏の自衛隊の使い方もひどいものでした。部隊運用も配置も各部隊の役割と仕事内容も何も考えず、ただ分かりやすい数字にこだわって、場当たり的に「何万人出せ、いや十万人出せ」と規模だけ決めて指示した結果、現場の混乱と苦労は大変なものがあったと聞きます。本当に、日本にとって彼は……。

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>> 141 もひとつおまけ

民主・松井副幹事長の菅氏言及部分を補足します
10/11 07:46


今朝の産経政治面に、民主党の松井孝治副幹事長へのインタビューに基づく「単刀直言　制御不能だった鳩山氏」という記事が載っていました。この中で、松井氏の次の言葉には少し説明を加えた方が親切かと感じたのでそうします。松井氏は、「一点突破、全面展開」を口癖とする菅直人首相の政治手法について以下のように述べています。

《鳩山さんの後を継いだ菅直人首相も消費税増税を唐突に取り上げ、２２年の参院選で敗れて衆参のねじれ状態を作ってしまった。
>菅さんは財務相を経験しているので、「財務省のいいなりになった」という人もいるが、それは違う。
　菅さんが鳩山内閣の副総理のときによく言っていたのは「沖縄問題をより強いメッセージで上書きしないといけない」ということ。普天間問題で膠着状態に陥った鳩山政権を政治的に局面転換する材料として消費税増税を使ったという側面はあったと思う》

　……これを読んで、私はさすが松井氏は役人出身だけあって、言葉の言い換えが上手だなあ、ものは言いようだなあと感心しました。要は菅氏は、鳩山氏の「最低でも県外」「トラスト・ミー」で身動きがとれなくなった米軍普天間飛行場の移設問題から国民の目をそらせるため、別の大きなテーマとして消費税増税問題を持ち出したのであって、財務省の言いなりだったわけではないという主張です。

で、このやり方については、鳩山由紀夫元首相自身が昨年７月１２日付の同じ「単刀直言」欄で、次のようにあけすけに語っています。鳩山氏は今さら言うまでもなく空前絶後の「鳩山の前に鳩山なし、鳩山の後に鳩山なし」とでも言うべきルーピーさんですが、時折ふと正気に戻るのか、妙に客観的な正しいことも口走ります。このときも、菅氏に向けた視線は冷静かつ適切で、私も「うんうん、そうだな」と頷ける内容でした。

続きます

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>> 142 《菅直人さんは、私が首相のときに副総理として、何度も「厳しい局面に立たされたら、別の大きなテーマを示せば、そちらに国民の目が向いて局面を打開できるんだ」と進言してきました。（米軍）普天間飛行場移設問題で危機に陥ってるときにも「消費税増税を言え」と働きかけました。私は「言えない」と答えました。
それで、菅さんは自分が首相になったときに消費税増税を持ち出し、結果として参院選に負けました。
今も同じなのか、思い付きのように別の話をすっと作るのは上手です。消費税やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、「脱原発」もそう。しかし、常に大きな本道を見ようとしない。政治はパフォーマンスではないのです》

松井氏の今回の言葉も、こうして補助線（主注：原文はアンダーラインでしたが青字にしました）を引くともともとの意味がよく分かるかなと思い、蛇足ながら補足してみた次第です。つまり、今回、野田佳彦首相が「命を懸ける」と耳にたこができるほど繰り返して取り組んだ消費税増税も、最初はただの「目くらまし政策」だったというわけです。
逆に言うと、菅氏には普天間問題に真剣に取り組む考えなんか、これっぽっちもなかったということでしょう。現に副総理時代には、沖縄県民を同胞とも思わない「沖縄独立論」まで唱えていたわけですから。

そして、菅氏がいま「一点突破」の材料として利用しているのが「脱原発」という大きなテーマであるのですね。これさえ言い続ければ、自分とその政権が犯してきた数知れない失策は覆い隠せるし、苦しい局面を打開できると。
自らの施政方針演説で、原発海外輸出の有能な「セールスマン」を自称していた菅氏がいま、まるで原発反対が数十年来の持論であるかのように振る舞うのも、つまるところそういうわけでしょう。
そして、ある種の俳優は、自分が演じている対象になりきり、当初の意図も演出も忘れて役に没入すると言いますから、当人も現在はすっかりその気なんでしょう。もともと記憶力は弱そうだし。全国注視の中、東京１８区の有権者の民度が問われる日が、「近いうち」に訪れるのを願ってやみません。

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>> 143 ついでにもう一丁

菅氏「３・１１はマニフェストに載っていない」発言
08/09 16:31


　えー、消費税政局のどさくさに紛れて目立ちませんでしたが、昨日は菅直人前首相が東京都千代田区の日本記者クラブという場所で講演していました。これについては、菅氏が官邸前でもを高く評価している部分や福島第１原発事故対応部分を東京新聞が記事にしていましたが、私は別の箇所について相変わらず「わけの分からない供述をしている」なあと感じたので、その部分をここに記しておきます。
　ただ、現場に行った記者も昨日は政局取材に忙しく、正確なテープ起こしはする暇がなかったので、以下は聞きながらパソコンに打ち込んだ粗いメモ書きの抜粋となります。それでも、菅氏が政権交代とマニフェストに関して言いたいことは分かるはずです。理解はできませんけれども。

　菅氏　「よく民主党政権ができての３年間は失敗だったとか、マニフェスト違反だとか言う人が多いが、もう少し冷静に見てほしい。
　マニフェストは総崩れと言われる。消費税上げのことを言われる。税と社会保障の一体改革はマニフェストにはなかったではないかと。しかし、それは全く間違いだ。この問題が大きなテーマになったのは、ギリシャ危機からだからだ。

　３・１１も原発事故もマニフェストには載っていないが、（対処するのは）時の政権の当然の責任だ。だからマニフェスト違反というのは全く当たらない

だからマニフェスト違反というのは全く当たらない。ただ、（野党時代は）財政的な見通しは甘かったと思う。
　（政権交代後に）十分に物事が進んだとまで言うつもりはない。初めての本格的な政権交代はある意味では実験だ。うまくいかなかった部分をどうしたらうまくいくか、それを検証するにはできればあと１年（民主党政権を）続けた方がいいと思うが、３年間はそれなりの期間だ」

　……なんとなく、ぶつぶつ独りつぶやきながら路上を歩き回り、突然奇声や怒声を発して周囲を驚かせるおっさんを思わせます。とにかく「俺は悪くない」「俺は素晴らしい」「俺はよくやった」「俺は評価されてしかるべきだ」などの堂々巡りの思考が頭の中を占拠しているのでしょうね。そりゃ東日本大震災は当然、マニフェストに載っていませんが、だからどうだと言うのでしょう。

こんな人がつい１年前まで首相だったのがわが国です。そして今、脱原発の旗手だとして再評価されているのだそうです。もちろん、一部の人にとっての話でしょうが、ときどき神も仏もあるものか、という心境になります。こんなのやあんなのが前任者なので、野田佳彦首相も現在のていたらくにかかわらず生き延びているのでしょう。

私は本当にそう思うのですが、今の政府・与党の幹部とそこらの市井の人々とを無作為に選んで総取っ替えした方が、内政も外政もうまくいくかもしれないと想像することがあります。極論であり、夢想に過ぎませんが、意外と実際そうなんじゃないかと。だって防衛相も２代続けてああだったし、幹事長もああだし。何のための政治家なのか。

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>> 144 てやんでぇ！もってけドロボー！！！

2年ちょっと前に菅氏について書かれた文章を読んで
08/13 12:58


　本日は例によって夕刊デスク当番のため、朝早くから出社しているのですが、お盆シーズンとあって、処理する原稿があまりありません。なので、編集局内をぶらぶらしていて、棚に置いてあった2年1カ月前の文藝春秋(2010年8月号)を何気なく手にとったところ、「菅直人　あるいは軽薄なる冷酷」という記事が目につきました。

　ノンフィクション作家の奥野修司氏による記事で、菅氏が首相についてまもなく書かれたものだと思いますが、タイトルも示すように後に指摘されるようになる菅氏の問題点が鋭くえぐられていて、興味深く読みました。まあ、分かっている人には当初から分かっていたのだなという、当たり前のことが改めて納得できたので、いくつか引用して紹介しようと思います。

　《市川(房枝)も、そんな菅に異質なものを感じたらしく、菅が三度の落選を経て80年の衆院選で当選するまで、一度も推薦人に名前を連ねなかった》→菅氏にさんざん利用され、後援者リストを持ち出された市川氏が、「菅君はよくない」と話していたことは、私も産経紙面とこのブログに書きましたが、なるほど推薦人にもならなかったと。

　《青木氏(菅氏と親しかったという青木茂元参院議員)によれば、市民運動の特徴は「シングル・イシュー(単一争点)です。一つのものに全力を挙げて穴を開ける一点突破」だという。裏を返せば、好きなことにはまっしぐらに突き進むが、興味のないことには見向きもしないということだ》→菅氏が新左翼がよく使った「一点突破、全面展開」を口癖にしていることは、私も書きました。さしずめ今は、「脱原発」が菅氏の突破口となっているのでしょうね。

ちなみに菅氏が学生運動で名をはせていたころ、いつもぎりぎり捕まらない位置・場所で動き、他者を扇動する菅氏を「第4列の男」と名付けた佐々淳行初代内閣安全保障室長(当時警視庁勤務)は以前、私に「あのとき、少々無理をしても逮捕しておけばよかった」と反省していましたが……。

　《99年に行われたイベント「菅々学々大討論会」で学生たちと討論したときのことだ。「菅さんが総理大臣になったら日本をどうしたいですか」と問われると、「モノと金しか考えてこなかった戦後50年を反省して、モノと金と違う、子供も大人も公共精神をしっかり持つ国をつくりたいと思います」と、なんだかよくわからない答え方をしている》→どのツラ下げて「公共精神」などと言えたものかと言いたくなります。それにしても、模糊として確かによく分からない言葉ですね。

続きます

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>> 145 《また、外交政策のあり方には、「問題が起きている国に協力することは大切だと思います」と、まるで小学生のような回答である。おそらく「日本の将来像」や「外交政策」といった国家や社会に対する理念には関心がなかったのだろう》→討論会に来た学生たちが可哀想になるぐらい低レベルの回答です。まるっきり何も考えていないのがよく分かります。本当に、いったい何でこんな人が首相にまで……。

《「性格が細かすぎる」「自分でシミュレーションしないと納得しない」「なにもかも自分でやらないと気がすまない」といったことは、弱小政党(社民連)で生き抜くための、彼なりの知恵だったのだろう》→この手法が後に福島第１原発事故での菅流マイクロマネジメントとして猛威をふるうわけですね。昔から彼にはこれしかできなかったわけです。

　《菅にまとう不安と危うさの最大の原因は、「イラ菅」といわれる彼の性格である。細かいことでも自分が納得しないと動かないから人任せにできない。任せても自分の思い通りにならないとイライラして怒鳴りつける----。
これは番記者に対してもそうだという。「最初は説明しますが、意見が合わないと、相手が理解していないと思って怒鳴るんです」》→なにせ20代のころから「イラ菅」と呼ばれてきただけあって筋金入りですからね。「こんな上司は嫌だ」でワースト1に選ばれることうけあいです。
　まあ、菅氏に限らず、自分と意見・見方を異にする人を一切認めようとせず、相手の理解・認識不足と決め付けて一方的に怒ってくる人は確かにけっこういるものですが。

　最近、菅官邸で菅氏の側近といわれ、いろんな場面で菅氏をかばってきた議員の1人は周囲に「あのときは俺もどうかしていた」と漏らしたそうです。1年がたち、ようやく冷静にあたりを見渡すことができるようになったようです。今は別のボスに仕えていますが、現在のボスと菅氏のあり方を比較することで、やっぱり菅氏は変だったのだと客観視できるようになったのでしょう。

もっとも、この現在のボスにしたところで、私や同僚たちから言わせると話にならない愚者であり、どうしようもない存在なのですが……。ともあれ、奥野氏が2年以上前に上記の文を書いていたように、正しい、あるいは有用な情報というのは探せばあるものですね。ただ、情報は同時に、そのときに意識がきちんと向かないと見れども見えず、聞けども聞こえず、読んでもすぐ忘れ……状態になりがちでもあります。難しいところです。

(´･ω･`)あー気が済んだ
あとはいつもの親日歯医者さんブログだな
なかなか時間が取れないけど、近いうちまとめ貼りします

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沖縄・宜野湾市の安全で活力ある街づくりを求め「普天間飛行場の迅速な辺野古移設を求める市民行進」（主催・同実行委員会、発起人仲村俊子氏）が２８日、同市で行われた。参加者は同市民の有志ら約５０人だったが辺野古移設を求めるデモ行進が行われたのは、「県外移設」に方針転換された以後、県内ではこれが初めて。
　デモ参加者は、「もう待てない。出来もしない県外移設は固定化への道」と訴え、普天間飛行場の現実的な早期移設を求めた。

　デモ行進は同日午前１１時過ぎ、北谷町北前にある沖縄リージョンクラブから約１㌔の宜野湾市役所まで行われた。全員が国旗を掲げ、「一日も早い辺野古移設で安全な空を宜野湾に取り戻そう」「周辺住民を不安と危険に陥れる（オスプレイ）反対行動は、即刻中止せよ」
「抑止力強化のために日米同盟を強化せよ」などと市民に呼びかけた。

　参加者の一人で元宜野湾市議の平安座唯雄さんは、「かつて、宜野湾市議会は辺野古移設を歓迎した経緯がある。
私たちの求めているのは、宜野湾市民の安全と安心を守るためには基地の早期移設だ。オスプレイの撤去ではない」と話した。

　また、参加した同市在住の２０代の女性は「若者たちは、オスプレイ反対なんて言っていない。それより、尖閣領海に侵入している中国に脅威を感じている人が多い」と、デモ参加の動機を語った。

　発起人の仲村さんはデモ行進終了後「人数の問題ではなく、行動できたことに意義がある。これまで、市民は心では思っていても行動に移せなかったから」と、今後の辺野古移設推進運動に意欲を燃やしていた。

世界日報
www.worldtimes.co.jp

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>> 137 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６年〜２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」… 前原大臣「事務所費」問題　部屋に住む秘書「みんなしている」

前原国家戦略担当相の政治団体が、「主たる事務所」として総務省に届け出ている東京都内のマンションの一室が、前原国家戦略相の秘書の自宅であることがわかった。
総務省に届け出ている政治資金収支報告書によると、前原国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」は、事務所の所在地を東京・江東区のマンションの一室としており、2009年に事務所費およそ26万円、人件費255万円、2010年に事務所費5万円、人件費240万円を計上している。
しかし、事務所として報告書に記載されているマンションの部屋には、政治団体としての看板はなく、収支報告書には、事務担当者の電話番号として、京都市にある前原国家戦略相の事務所の番号が記載されている。

このマンションに住む秘書は、FNNなどの取材に対して、「みんなしていること。書類は年1回、東京都の選挙管理委員会から届いている」と強調した。
これを受け、前原国家戦略相は、午後4時すぎから会見を行う予定。

www.fnn-news.com


「秘書宅に事務所費計上」報道　前原氏「問題ない」

　前原誠司国家戦略相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書が住む東京都内のマンションに「主たる事務所」を置き、１千万円を超える経費を計上していたとする産経新聞の報道を受けて、前原氏側は２９日、「事務所の実態はあり、問題はない。詳しくは午後に説明する」と答えた。

　同後援会の政治資金収支報告書によると、「主たる事務所」は東京都江東区のマンション一室。登記簿によると、この部屋は前原氏の元政策秘書で、現在は私設秘書を務める男性の所有になっている。マンションの表札には秘書の名字があり、後援会の看板はない。

　この秘書は朝日新聞の取材に、「（マンションでは後援会の）郵便物を受け取っている。別に悪いことはしていない」と答えた。

　収支報告書によると、経費の支出欄には２００６〜１０年の５年間で「人件費」が計約８９３万円、「備品・消耗品費」が計約９３万円、「事務所費」が計約３２万円が計上されている。代表者や事務担当者などの欄に、この秘書の名前はない。

www.asahi.com

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>> 148 前原大臣、「事務所費」問題で釈明会見　「全く問題ない」

前原国家戦略担当相は29日午後、「事務所費」問題について釈明会見をし、「全く問題ないと考える」と述べた。

前原国家戦略担当相は午後4時すぎ、「きょうの一部報道につきまして、説明させていただきたいと思います。事務所の所在地についてですが、まず、東京後援会というのは、主たる事業というのは、年に1回、政治資金パーティーを行うことでございまして、その企画、立案につきましては、16年来、わたしの秘書をしてくれている秘書が、ずっと、その企画、立案をやってくれています。また、そのパーティー券の販売につきましては、大半が秘書が行ってくれておりまして、従いまして、秘書の自宅に東京後援会の事務所を置くことは、主たる事務所ということで、全く問題ないと考えている。
(今回の事務所費や人件費について、使い道をくわしく説明できるか?)その説明は受けました。弁護士とも相談して、何ら問題はないという指摘を受けています。
(領収書などを見せられない?)今までの法律に基づいて、21年以降、これについては、どういう形で領収書を出す出さないという取り決めがあったと思いますので、法律にのっとって対応をさせていただきます」と述べた。

(10/29 17:12)
www.fnn-news.com

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韓国の食品メーカー「農心」の即席ラーメンの粉末スープから微量の発がん性物質「ベンゾピレン」が検出された問題で、日本や台湾に続き中国も同製品の回収に乗り出した。複数の韓国メディアが報じた。

報道によると、日本の厚生労働省は26日、「農心」のラーメンを輸入した計30業者に自主回収を指導するよう、8都道府県に要請した。
中国の国家品質監督検疫局も同日、輸入業者に同社のラーメン6製品を自主回収するよう指示。台湾の行政院は25日に回収命令を出した。

このほかの国でも、回収する動きが出ている。マレーシアの大型ディスカウントスーパーと、米国の一部ディスカウントストアが農心の関連製品を回収。
また、米国、香港、シンガポール、ニュージーランドなどの流通業者も、関連製品の回収について検討しているという。

韓国メディアは、農心ラーメンの回収騒動が海外にまで広がっていると報道。
2008年に農心が販売するスナック菓子からネズミの頭が混入した事件以来の大型の問題で、海外にも波紋が及んだのは今回が初めてだとした。
また、回収騒動が日本や中国などの周辺国だけでなく、米国やヨーロッパにも飛び火した場合、農心は大ダメージを受けるとの見方を示した。

サーチナ　 2012/10/29(月) 16:10
news.searchina.ne.jp

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