日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルドホールディングス」は、節約志向の高まりなどで外食をする人が減って既存店の売り上げが落ち込んでいることから、来年１年間で採算の悪い１１０店舗を閉鎖することになりました。

日本マクドナルドが１日発表したことし９月までの９か月間の決算によりますと、既存店の売り上げが去年の同じ時期よりも２．２％減って、本業のもうけを示す営業利益も１７．８％減少しました。

このチェーンでは、ことしの春から低価格のメニューを増やしましたが、消費者の節約志向が高まる中で外食をする人が減っていることなどから、売り上げが伸びなかったということです。

このため、来年１年間で規模が小さい店舗など採算の悪い１１０店を、閉鎖することを決めました。

また、このところ需要が高まっている宅配サービスを現在の１７店舗から来年中には全国２５０店まで拡大して売り上げの回復を図りたいとしています。

原田泳幸社長は「ただ安いだけでは需要を喚起できない。朝食メニューを強化するなどして収益を改善していきたい」と話しています。

11月1日 20時39分
www3.nhk.or.jp

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福島第一原発の事故直後の去年３月、緊急作業を請け負った「関電工」が被ばくを抑えるための必要な措置を取らなかったのは労働安全衛生法違反にあたるとして、関電工の指示の下、現場で作業にあたった４６歳の元作業員の男性が、福島県の富岡労働基準監督署に告発した。

　男性は、３号機のタービン建屋の地下で作業を行ったが、線量計が高い値を計測して他の作業班が撤退したのに、関電工の作業班は作業を止めなかったとしている。

　また、男性は、「東京電力」についても、労働災害を防ぐ措置を取らなかったとして、労基署に安全管理の徹底などを求める申し立てをした。

< 2012年11月1日 18:39 >
www.news24.jp

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イエティ（雪男）と呼ばれる謎の動物の体毛である確率は６０〜７０％――。
ロシアの西シベリア・ケメロボ州で米ロなどの研究者が昨年秋に洞窟で見つけた毛について鑑定した結果、そうした結論に達したと、ロシア国立気象大学のサプノフ主任研究員がノーボスチ通信に明らかにした。

　昨年秋に国際会議を開いたケメロボ州政府も１０月２９日、サンクトペテルブルクの研究所で毛のＤＮＡ鑑定が終わったと発表。
サプノフ氏の言葉を引用し、「アザス洞窟で見つかった１０本の毛は人間のものではない。哺乳類のものだが、クマやヤギ、オオカミなどの動物でもない」と伝えた。

　サプノフ氏は同通信に対し、「電子顕微鏡での体毛検査や核ＤＮＡの抽出を通して、６０〜７０％の確率で、どの生物のものかを言える。
チンパンジーよりはヒトに近い」と述べ、アザス洞窟で見つかった足跡も９５％の確率でイエティのものといえると主張した。

　ケメロボ州で昨年開かれた国際会議には米国、ロシア、カナダなど５カ国の専門家が参加し、イエティの目撃証言が相次いだ洞窟や周辺の山を探索。洞窟の足跡の一つから毛が見つかっていた。
一方で、一度も死体が見つかっていないなど異論もあり、論争を呼んでいる。

朝日新聞デジタル 11月1日(木)22時43分配信
headlines.yahoo.co.jp


それは私の毛ですぞ!と

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　 ﾐ(･)(･)ﾐ
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残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す−ノルウェー

　【オスロＡＦＰ＝時事】ノルウェー北部を飛んでいた旅客機が最近、目的地到着を目前に約３５０キロ離れた出発地点に引き返す騒ぎがあった。地元紙が伝えた。
乗客４０人には「乗務員に残業させないため仕方がなかった」と説明されている。
　地元紙によると、運航したのはスカンジナビア航空（ＳＡＳ）の子会社で、離陸後、乗務員の一人に退勤時間が迫っていることが判明。
ノルウェーは労働時間に関する規則が厳しい。
同社は「到着地には退勤時間の過ぎた乗務員の代わりがいないため、着陸していれば帰りの便を飛ばすことができなかった」と説明、理解を求めている。（2012/11/02-00:03）

時事通信
www.jiji.com

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国連人権理事会で日本への批判相次ぐ

　慰安婦問題に関して、理事会で日本を批判したのは中国、北朝鮮、韓国、コスタリカ、東チモール、ベラルーシの6か国。マレーシアは慰安婦問題には触れなかったが、日本の歴史教育を批判した。
また、オランダ代表は、日本の教科書に慰安婦に関しての記述を求めたと、韓国の聯合ニュースが報じている。

　またイギリスとオーストラリアは日本の死刑制度を問題視し、死刑の執行中断、または廃止を求めた。
これに対し日本側は「国内世論が死刑の維持を望んでいる」と答えていると伝えられている。

　なお、先月の25日行われた韓国を対象にした会議では死刑制度、国家保安法、兵役拒否権などが議題に上がっていた。

news.livedoor.com

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野田首相が衆院解散を判断する条件として、特例公債法案の成立などこれまであげた３条件に加え、経済対策の実施も含める姿勢を示したことが野党の反発を招いている。

自民党の石破幹事長は１日のＴＢＳ番組で、「（特例公債法案などに続く）四つ目の条件が出てきた。どうなったら経済が再生したと判断するのか」と批判。公明党の井上幹事長も記者団に、「次々と条件が加わってくるという疑念が払拭できない」と語った。

YOMIURI ONLINE
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)んとねー、与党には法律を通す責任があるのね
だからー、時には自分が詰め腹を切ってでも法案を通す覚悟が必要なの

昔の解散しまくり自民党はみんなそうだったの
野党の妥協と引き換えに詰め腹切ったのね

『おしん内閣』と言われて、総理になりたくてもなれなくてやーっとなれた（10年たったら竹下さん♪のせいだけど）竹下内閣も、消費税を野党に反対されて、泣く泣く覚悟の詰め腹切ったのね

(´･ω･`)政治が動かないから野党が妥協しろ、というのは、ちょっと筋合いなの
ある意味妥協しないのが野党の仕事なの
政治を動かすのは与党の責任なのね

石破のゲルちゃんが一生懸命に言ってるのはそういうことなのね

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日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１日、大阪市役所で定例会見を行い、石原慎太郎氏がたちあげる新党の母体となる「たちあがれ日本」のメンバーを「周りの外野がベラベラしゃべるものじゃない」と叱責。所属国会議員の平均年齢７２・２歳の年長者軍団を容赦なくこき下ろした。

　橋下氏が不快感を示す発端となったのは、第三極勢力の「大連合」が結成されることを前提に、石原氏と橋下氏の「共同代表」を橋下氏が提案したとする報道。橋下氏は「話題に出たことはあるが、僕から提案したという事実はない。石原さんに聞いてもらえばはっきりする」と否定したうえで、この件について、たちあがれ日本の園田博之幹事長（７０）サイドから謝罪があったことをあえて公表した。

　たちあがれ日本側の情報リークを「周りの外野がベラベラ…」と怒った橋下氏は「（たちあがれ日本は）思考停止している。石原さんの力は借りたいですけど『立ち上がれ日本』のメンバーの力は全く必要ない」と批判を強めた。また、「今の時代に『真正保守』と自分たちの色を掲げて活動すること自体、僕たちの世代にはない。石原さんに世代の違いを感じたことはないが『たちあがれ』のメンバーには感じます」とも述べ、たちあがれ日本を酷評した。

　一方、日本維新の会の松野頼久副代表（５２）がこの日、国会で初質問を行ったことについては「国会の論戦の場に大阪が考えていることがダイレクトに届く。これこそが地方分権のあるべき形だと思う」と大喜びだった。

▽スポーツ報知
hochi.yomiuri.co.jp

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尖閣も解説…中国の自称作家、失業給付金を詐取


　失業給付金１５万円をだまし取ったとして、兵庫県警外事課と伊丹署は近く、中国籍で自称作家の男（４２）を、詐欺容疑で書類送検する方針を固めた。

　男は、中国の国際問題専門紙「環球時報」の元契約記者で、中国では作家や軍事専門家として活動する著名人という。男は伊丹市に住んでいたが、今年７月に中国に帰国している。

　捜査関係者によると、男は２００８年３月、中国系の通信社（東京都）の北京支社で勤務していたが、「無職」と記入した虚偽の申告書を、伊丹市の公共職業安定所に提出し、２２日間分の失業給付金１５万円を詐取した疑いが持たれている。任意聴取に対し「勤務地が中国だったので、給付制度の対象外となり、問題ないと思った」と供述しているという。

　男は、１９９９年に来日。大阪市内のＩＴ関連会社などで勤務する一方、環球時報の契約記者として０６年３月から６年間、自衛隊などについての記事を執筆。日中戦争に関する著書も多数あるほか、中国のテレビ番組に軍事評論家として出演し、尖閣諸島問題について解説しているという。

　県警は、防衛省関係者から「自衛隊基地に入り、情報収集している男がいる」との情報を得て身辺を調べていたところ、不正が発覚した。
（2012年11月2日11時06分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE　
www.yomiuri.co.jp


李明博韓国大統領の私邸用地の不正購入疑惑で、特別検察官は１日、李大統領の長兄で自動車部品会社会長の李相殷氏（７９）を呼び、事情聴取した。
　李大統領が昨年、退任後に備えた私邸用地を長男の始炯氏名義で買った購入価格は市価より安かった。
一方で、政府が警護施設用に買った隣接地は市価より高かったことが判明。政府が私邸用地代の一部を肩代わりした疑いが浮上している。

jiji.com: 2012/11/01-11:07
www.jiji.com

• << 224 失業手当約１５万円をだまし取ったとして、兵庫県警外事課などは２日、詐欺容疑で、中国の国際問題専門紙「環球時報」元契約記者で中国籍の男（４２）＝同県伊丹市＝を書類送検した。 男は容疑を一部否認。７月に出国したという。 　県警は５月、男の自宅などを家宅捜索、海上自衛隊の護衛艦などの写真約３００枚を押収した。 環球時報は中国共産党機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙。 夕刊フジ www.zakzak.co.jp (´･ω･`)なんだタダの護衛艦マニアだったのか… ヽ(`Д´)ﾉ　スパイじゃねーかあああああぁぁぁぁぁぁぁぁ！！！

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縄文系のモデルさんはすぐ見つかったのに弥生系が見つからなくて」。
人類学者の馬場悠男（ひさお）さんから苦労話を聞いたことがある。
国立科学博物館で「縄文ＶＳ弥生」展を企画した時のこと。プロの女性モデル１０人を面接したら、みな「濃い顔」の縄文系。
２度目の面接でやっと「彫りの浅い」弥生系に出会ったというから、現代人は「縄文好き」らしい。

「自分はどっち？」と思うかもしれないが、多かれ少なかれ混血だ。定説は、「縄文人が住む日本列島に弥生人が渡来。遺伝子が混じりあったが、北海道と沖縄ではその度合いが少ない」。最近、日本のチームが発表した「アイヌ民族と琉球の人が遺伝的に近い」という論文もこの説を支持している。

結論は「やっぱり」だが、インパクトを感じたのは最新技術の力だ。個人差のある遺伝子型６０万種類を分析。グラフ化すると遺伝的に近い集団がまとまり、一目でわかる。
日本人は韓国人や漢民族ともはっきり分かれるというから驚きだ。

「無罪主張に転じたのは科学技術の進歩で鑑定が可能になったため」。マイナリさんの冤罪（えんざい）事件で東京高検が述べている。
だが、その結論を得るのに人類集団を分析するような高度な技術はいらない。技術のせいにするのはお門違いだ。

むしろ、今回の論文をみると、技術はもっと先に進んでいて、やがて遺伝子分析で人種までわかりそうな気がしてくる。
とすれば、さらに注意深い使い方が必要になる。検察はもちろん、遺伝子知識のバージョンアップは社会全体の課題だ。

ゆくゆくは遺伝子のデータからモデルを選ぶ？　妄想と科学の距離は案外近いかもしれないのだ。

毎日新聞　2012年11月02日　01時48分
mainichi.jp

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「問責に根拠なしと谷垣氏」＝輿石氏紹介、自身発言棚上げ

「『問責決議には憲法上の根拠は全くなく、これをもって内閣に総辞職または（衆院）解散を迫ることは憲法の精神をねじ曲げる』と谷垣禎一自民党前総裁も言っていた」。
民主党の輿石東幹事長は２日の参院議員総会でこう述べ、「その言葉をそのまま今の自民党にお返ししたい」と皮肉交じりに語った。

輿石氏が紹介した発言は、谷垣氏が自民党政調会長当時のもの。
２００８年６月に衆院本会議で福田内閣信任決議が可決された際、趣旨説明で言及した。

もっとも、その前日に参院本会議で可決された福田康夫首相（当時）問責決議の趣旨説明で、輿石氏は「問責は極めて重い。この決議案は首相に辞職を求めるものだが、むしろわれわれが求めるのは解散・総選挙だ」と今の自民党と同様の主張をしている。（2012/11/02-13:13）

▽時事ドットコム
www.jiji.com

(´･ω･`)そういえば解散って書いて辞職って書いてなかったな…
まあいっか

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金正男氏の韓国亡命説、韓国政府が慌てて否定＝中国報道

　中国メディア・人民網は2日、韓国メディアが1日に北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）氏の長男、金正男（キム・ジョンナム）氏が韓国亡命を申請したと報じたことに対し、韓国政府が緊急で情報を否定したと伝えた。

　記事は、韓国の中央日報などが「正男氏が第三国で韓国への亡命を要求した」と大々的に伝えたことを紹介。これに対して韓国の大統領府、統一省、国家情報院、軍事情報当局などが相次いで「情報は事実ではない」と否定したことを伝えた。

　情報の出所について記事は、国家情報院の関係者が「日本のＳＮＳサイトから誤って伝わったもの」と回答したほか、一部韓国メディアが「日本の教授がネット上に書き込んだものが拡散した」と報じたことを紹介した。

　また、正男氏の現在の消息については、国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)院長が先月29日に韓国国会で質問を受けた際に「答えられない」と発言したと伝えた。

サーチナ　2012/11/02(金) 10:18
news.searchina.ne.jp

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日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった。複数の日中外交筋が明らかにした。

一方、胡錦濤指導部は９月、日本に国有化を撤回させるため（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦−を展開するという大方針も策定。

対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名したという。

日中の外務省は尖閣国有化後も次官級や局長級協議を続けているが、日本側は「領有権問題は存在しない」という原則的な立場を崩しておらず、定期協議に応じる可能性は当面ないとみられる。

ＭＳＮ産経
sankei.jp.msn.com

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中国、尖閣攻防の士気凋落　海洋監視船の志望者は「ゼロ」

中国は連日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域に海洋監視船や漁業監視船を侵入させ、主権侵害を続けている。その背後に中国海軍が控えているのは明白で、日本の海上自衛隊は万全の警戒態勢を敷いている。

イージス艦や潜水艦などの装備や練度では、圧倒的に海上自衛隊が優勢といわれるが、実は士気・モラルの面でも人民解放軍の大劣勢が指摘されている。

「東シナ海の監視船員、中国で志望者ゼロ」「尖閣問題で忌避か」

中国で最近締め切られた国家公務員試験の申し込みで、東シナ海での巡視活動に当たる国家海洋局東海分局の海洋監視船員を６人募集したところ「志望者ゼロ」だったと、日経新聞が先月２９日報じた。
尖閣をめぐり日中対立が激しくなるなか、危険と判断する若者が多かったとみられる。

国家海洋局は、中国の最高行政機関・国務院につながる組織だが、人民解放軍の影響を強く受けている。
海洋監視船は基本的に、軍艦を白く塗っただけとされる。

一方、日本の海を守る海上保安学校の入学試験は春と秋の２回実施され、過去２年は春秋合わせて約１万人だったが、尖閣周辺海域での海上保安官の活躍に刺激されてか今年度は前年の１・５倍、過去最多の約１万６０００人に急増した。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「志願者ゼロとは、実に分かりやすい。中国人の民族性を表している」といい、こう続けた。

「中国軍の士気はもともと低い。昔から言葉だけは勇ましいが、日中戦争でも『突撃！』と命じた司令官が真っ先に逃げていた。兵隊も逃げると後ろから撃たれるから従軍していた者も多い。
日本人の持つ『使命感』や『忠誠心』はほぼ見られない。現在の海洋監視船も、軍からノルマを与えられているうえ、日本の海上保安庁が攻撃してこないと知っているから領海侵犯を繰り返している。ただ、『日中が激突すれば危ない』とも分かっているため、若者は志願しなかったのだろう」

中国軍人の士気・モラルについて、陸軍士官学校を卒業後、戦闘機パイロットとして特別攻撃隊「神鷲１２４隊」隊長を務め、戦後は復員省史実部や法務調査部に勤務した古野直也氏は著書「中国幻想」（Ｋ＆Ｋプレス）で、こんなエピソードを紹介している。

《１９２２年（注、２４年との文献あり）に孫文は広東に黄埔軍学校（＝中華民国陸軍の士官養成学校）を創立した。（中略）蒋（介石）校長は生徒への訓示で、『よく勉強して軍務に励めば大金が手に入って諸君の生活は向上するであろう』と述べている》

続きます

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>> 213 士官といえば幹部軍人である。
その候補生に心構えを説くのに、金銭を餌にするしかなかった、というのだ。
７９年、中国のベトナム侵攻で中越戦争が勃発した。
中国は人海戦術で圧倒しようとしたが、ベトナムは米国相手の戦争で戦闘慣れしており、中国軍に甚大な損害を与えた。結局、中国軍は１カ月足らずで撤退した。

中国は「わが国が勝利した」と主張するが、各国の軍事専門家は「ベトナムが中国を痛い目に遭わせて追い払った」「中国軍は戦闘経験も未熟で、兵士の士気も低く、略奪行為も多かった」と分析している。

現在、中国軍は近代化された。ただ、軍の腐敗・規律の低さは深刻だ。
今年３月、軍所有地や兵舎管理などを担当する中将が解任された。
当時の報道では、中将は約２０億元（約２６０億円）という上海の軍用地や住宅を無断で転売し、巨額の利益を得ていたという。

直後、胡錦濤国家主席は全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍隊の反腐敗を強化し、軍隊の党組織と幹部の清潔さを維持しなければならない」と訴えた。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「日本は戦闘機や護衛艦などの装備面でも優れているうえ、士気の面でも中国とは比較にならない」といい、こう解説する。

「人民解放軍は中国共産党の軍隊。腐敗した党への不満が高まるなか、軍に応募してくる若者は少ない。一人っ子政策の影響で、軍人の親は『党に人質を取られた』と思っている。
中国の愛国教育は、日本とはまったく違う。外に敵（＝日本）をつくり、国内の不満をそらす手段。
自衛官の多くは今でも『国のために死ねる』という思いがあるが、中国軍人には『自分が犠牲になる』という気持ちはないだろう」

そして、日本の政府首脳にアドバイスする。
「中国人が事実と違う歴史問題などを持ち出して、大声で騒ぎ立てるのは常套手段。
それに沈黙してはダメだ。腹をくくって『やるならやるぞ』ぐらいの気合を見せるべき。
一般兵士と軍幹部、一般国民と共産党を分裂させるような、戦略的思考で対応すべきだ」

ZAKZAK　2012年11月02日
www.zakzak.co.jp

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韓国籍の犯人を″日本人″と一部メディアが報道し、ネット上で批判殺到

先月30日、スマートフォンのアプリに個人情報を抜き取るウイルスを組み込み、保管したとして、28歳の男性が逮捕された。

だが、この逮捕された男性について、朝日新聞と毎日新聞は「出会い系サイト関連会社役員、田川和弘容疑者」と記載する一方、NHKのニュースでは、同人物を「韓国籍の李和弘容疑者」と伝えている。

これは、在日外国人が日本国内で生活する場合、本名を変えることなく、「日本人風の姓名（通名）」を用いることがあり、今回の事件も韓国籍の犯人が通名を持ち、この名前が報道された公算が高い。

犯人が韓国籍だったにも関わらず、さも日本人の犯行として伝わった今回の事件について、ネット掲示板では、「なんで在日であることを隠す？通名はあくまでも通名なんだから、犯罪者はしっかり本名で報道してくれよ」「こういうのは判明した時点ですぐに訂正とかしないものなの？」「外国人が日本の名前で報道されて、凶悪犯罪でも日本人がやったことになるのはおかしいでしょ」と、報道機関への批判が噴出した。

また、最近では、全く無関係な人物の写真を凶悪事件の容疑者として報道したり、ノーベル賞で話題になったiPS細胞の臨床応用が成功したという虚偽の内容を報道するなど、マスコミによる誤報が相次いでおり、「マスコミ関係、最近こういうミスばっかりだな。何を信じたらいいのかわからなくなる」「捏造報道が当たり前になってきてない？怖いよね」と、不安を抱く声も多く見られた。

livedoorトピックニュース　 2012年11月02日13時02分
news.livedoor.com

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「在日外国人の生活保護受給はおかしい」　フィフィさんの発言で白熱論争

エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターに投稿した生活保護に関する内容が注目を集めた。日本在住の外国人が生活保護を受給するのは「不自然」だと反対の意を唱えたのだ。

これに一部の人がかみつき、さらに他のユーザーを巻き込んで議論はヒートアップした。

■「恩恵を受けているなら、文句を言うな」

発端はフィフィさんが2012年10月30日、在日外国人と生活保護に関するまとめサイトのリンクをツイッターで紹介したことだ。この中には「年金保険料は全額免除に　生活保護の外国人」という見出しの広島県の中国新聞の記事も含まれている。フィフィさんは「国民に相談もなしに既に決めちゃったんですか」と皮肉っぽくつぶやいた。

このツイートに対して、在日コリアンを名乗る人物が「歴史的な背景を知らないのに語る資格はないアホ」と突っかかった。するとフィフィさんは

「在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を受けること自体が不自然です。自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか？」

と反論。さらに「恩恵を受けているなら、文句を言うな。文句を言いながらおねだりすれば、それは"たかり"と言われても当然。プライドがあるなら自らを偽るな」と突き放した。

すると今度は別の人物が「参戦」する。「断片的な知識しかないあなたに在日外国人を語る資格がありません。何故朝鮮半島の人々が日本に居るのか？語るなら本気になって勉強しなさい」と命令口調だ。だがフィフィさんは「在日外国人とは表記しましたが、朝鮮半島云々とは一度も表記してませんよ？」と流す。
生活保護が一部の外国人だけを対象としているわけではないから、フィフィさんも「意見をして当然では」と投げかける。さらに「外国人としてその国の人間と共生するとはどうあるべきかを考察している」と自説を強調した。

これに対して先の在日コリアンの人物は、フィフィさんに向けて「生まれ育ったのは日本で、帰る所なんてないんですが」「あなたが朝鮮と表記してなくても、あなたの言葉はレイシストに利用されて私達は迷惑しています」と返答。お互いが意見をぶつけ合うも、いまひとつかみ合わない様子だった。

続きます

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>> 216 ■高齢者の被保護者が半数を超える

フィフィさんは一連の議論の後で、「まともな外国人は、日本と母国の架け橋としてこの国で日本人との共生に努めています。その気が無いなら帰ればいい」と繰り返した。
これには「相互理解する気があれば共生は可能」と理解を示す人もいれば、「私のことを嫌いな人を好きになれますか」と疑問視する意見も出た。
一方で、フィフィさんに反対した在日コリアンの人物を激しくののしるツイッター利用者も少なからず見られた。

生活保護は2012年、芸能人の親族による不正受給疑惑が明るみに出るなどして話題となった。12年7月現在の受給者は約212万人。

戦後間もない頃から厚生省社会局長通知で「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」とされてきた。

そこで、実際に生活保護を受けている在日外国人はどのくらいの数に上るかを調べてみた。厚生労働省に取材すると、受給対象となる外国人は、その在留資格が「出入国管理及び難民認定法」別表第2にある「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」に加え、「特別定住者」も含まれるとの説明だ。

2010年、外国人で生活保護法の対象となった「被保護世帯」総数は4万29世帯で、うち韓国・朝鮮籍の人が2万7035世帯と全体の約68％を占めている。

では、対象となる在留資格を持つ外国人はどれほどいるのか。法務省の統計を見ると2010年では137万5296人が該当者となり得る。このうち韓国・朝鮮籍を持つ人は48万4025人と最多で、なかでも「特別永住者」は、全体の99％に達する39万5234人と圧倒的な数だ。
この在留資格を持つのは、終戦前から日本に住んでいた朝鮮半島、台湾出身者のうち1952年のサンフランシスコ平和条約で日本国籍を喪失した後も日本に在留している人とその子孫を指す。特に戦前からの居住者は高齢化が進み、暮らしを維持するために生活保護を申請する例が増えているのかもしれない。実際に韓国・朝鮮籍の被保護者のうち、「高齢者」に分類された人は半数を超えていた。

J-CASTニュース　2012/11/ 2 18:33
www.j-cast.com

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‘日王’か‘天皇’かの論議は食傷ぎみの話題です。最近、国史編纂委員会がこの問題に触れて人々の怒りをかっています。同会は来年度中学校歴史教科書から‘日王’を‘天皇’と表記することにしました。（中略）

これまでメディアはこの問題と関連、日王、天皇の他に倭王、日本皇帝、日本国王などの様々な呼称を韓日緊張の度合いに合わせて表記してきました。国史編纂委は天皇が日王の敬語ではなく、政治体制上の用語すなわち日本の固有名詞だから天皇を使うべきだと明らかにしました。非常に食傷ぎみな論拠です。

天皇が第二次世界大戦の敗北で現人神から降りて‘人間宣言’をしたのは事実です。また、天皇をまだ神と信じる日本人はごく少数に過ぎないと信じたいです。しかし、日本社会は全体的に敗戦以前の日本、すなわち天皇を先頭に隣国を侵略した帝国期に対する郷愁を捨てられずにいるようです。

日王呼称について日本政府と議会が見せるアレルギー反応から天皇に対する郷愁が見えます。
帝国の天皇は‘皇帝中の皇帝’、‘空がさずけた(Devine)皇帝’という意味の‘テンノー’です。天皇の一家は万世一系です。紀元前660年から現在125代の明仁(アキヒト)皇帝まで2,672年持続し、そのため日本人は天孫だと主張しました。

中国皇帝が天子といったことについて日本は中国の歴代王朝は逆徒の輩が権力簒奪を繰り返したに過ぎず真に天から下った皇帝は天皇だけだと主張しました。そのような‘人種優越論’を土台に隣国を教化の対象と見て侵略しました。その点でユダヤ人を虐殺したナチと大きく異なりません。

地球上から帝国が消え立憲君主制が採択されて皇帝(Emperor)の呼称も消えて国王(King)だけ残りました。それでも唯一‘生きている皇帝’として残っているのが日本の天皇です。'人間宣言'とは全く合わない呼称です。日本が侵略を贖罪しないだけでなく帝国主義の郷愁を捨てられずにいる時点で私たちが先に天皇を固有名詞と意味を縮小するのはおかしいことです。（中略）

日本がドイツと異なり戦争犯罪の謝罪を惜しむのは戦争中にナチのように数百万人の無実の市民を収容所で虐殺しなかったと考えるからでしょう。しかし、戦争に引きずられて行って銃弾避けにされたり、労役所に引きずられて行って虐待と搾取の中に死んでいった数百万の私たちの同胞は窓の檻のないアウシュビッツで死んだのです。

植民支配に対する評価でも彼らは‘朝鮮の工業化’に寄与したと恩着せがましくします。しかし、本来の目的は大陸侵略の踏み台を置くことで朝鮮の工業化ではなかったでしょう。朝鮮人の人的物的資源を絞り取った結果をそのような形で話すのは戦後認識がゆがんだ強引な屁理屈です。

続きます

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>> 218 日本の帝国主義への郷愁は‘朝鮮半島’という表現にも込められています。日本は南北が分断され国号の違いを口実に'韓半島'でなく'朝鮮半島'と呼びます。分断前の朝鮮半島は日帝時代の朝鮮半島です。この問題は分断を口実にする以前に修交国の韓国と未修交国の北朝鮮との関係により‘韓半島’表記をするべきでしょう。このように認めるべきを認めず、捨てるべきを捨てない日本だから天皇という呼称で恥の代わりに神性復活を夢見ているのかもしれません。

私はすべての国の人々が天皇と呼んでも日王と呼ぶ国が一つはあるべきだと思い、韓国がその国だと考えます。私たちが彼らから最もあくどい侵略を受けたためですが、韓日間には独島（ドクト、日本名：竹島）、教科書、従軍慰安婦問題が時を選ばず発生します。金大中（キム・デジュン）政権では天皇と呼ぶことを公式発表し直前に取り消したこともありました。いつどんな事態で激昂した世論が‘天皇はどういう言葉か’となるかも知れません。その時また変えるつもりですか？前のように日王を使うか、最低限、日王と天皇を一緒に使うことが望ましいと考えます。

中小企業新聞(韓国語) 日王でなく天皇だと？
www.smedaily.co.kr

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2012年11月2日、韓国法務部は、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げつけた中国人男性について、釈放後にその身柄を日本に引き渡す決定をソウル高裁にゆだねたと発表した。

男性が前年に、靖国神社に放火したとの容疑があるため。日本・中国の双方が男性の身柄引き渡しを要求していた中、この決定を受けて、中国でも大きな反応が出る可能性がある。韓国・聯合ニュースの報道を環球時報が伝えた。

2011年12月、中国籍の劉強（リウ・チアン）は靖国神社の神門に放火し、自らその様子を撮影していた。
翌1月8日には、逃亡先の韓国で日本大使館に火炎瓶を投げつけて韓国当局に拘束されている。
本人の供述では、劉の祖母は韓国人で、かつて日本軍の強制慰安婦として中国に連行された。
また、曽祖父は抗日運動に参加して日本軍の拷問に遭い、命を落としたという。
劉受刑者は今月8日にも、8カ月の服役期間を終えて釈放となる。

日本は両国間で2002年に締結した犯罪人引き渡し条約に基づき、外交筋を通して劉受刑者の身柄を日本へ引き渡すことを要求している。同条約では政治犯の引き渡しを拒否することができるが、中国側は「靖国神社への放火は単純な建造物放火ではない」との立場をとり、その身柄の中国送還を求めている。

中国外交部は先月16日、定例記者会見で初めてこの問題に触れ、洪磊（ホン・レイ）報道官が「韓国に公正かつ適正な方法での解決を望む。中国公民の正当かつ合法的な権益を保障することを求める」と発言したばかり。
今後、外交筋の対応が待たれるが、“中国版ツイッター”と呼ばれる短文投稿サイトではすでにこの話題が沸騰しており、“反日の愛国者”である劉受刑者への擁護や、韓国の対応への非難、そして自国の外交力を疑問視する声などが飛び交っている。

「日中韓による現代版三国志の始まりだ」とのコメントも見られた。

news.livedoor.com

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”中国「漁政」２隻も一時領海に…侵入計６隻”

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で２日、中国の海洋監視船「海監」４隻と漁業監視船「漁政」２隻が一時領海内に侵入した。

中国監視船の領海侵入は１０月３０日以来。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海監４隻は午前１１時３３分頃から同４８分頃にかけて同諸島・魚釣島付近の領海に入り、「漁政」２隻は午後２時１５分頃から同３３分頃に同諸島・久場島付近から入った。

６隻は午後７時現在、領海を出て接続水域（領海の外側約２２キロ）内を航行。海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告している。

読売新聞（2012年11月2日21時06分）
www.yomiuri.co.jp

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ピレイ国連人権高等弁務官は２日、声明を発表し、中国のチベット自治区で政府に抗議したチベット族の焼身自殺が相次いでいる事態に懸念を表明した。チベットの人権状況などを把握するため、中国政府に対し独立監視団の受け入れを認めるよう求めた。

時事ドットコム（2012/11/02-19:31）
www.jiji.com

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日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。
当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。
野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

　「よし、それでいい」
　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。

　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。
ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。
まだ安心はできない」と指摘していた。

　１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。
地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。

　別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。
岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。

　「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

　中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。
「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。
首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

　外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人−。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)中国と対立してアメリカから反感買うってどんだけ外交下手やねん…

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>> 208 尖閣も解説…中国の自称作家、失業給付金を詐取 　失業給付金１５万円をだまし取ったとして、兵庫県警外事課と伊丹署は近く、中国籍で自… 失業手当約１５万円をだまし取ったとして、兵庫県警外事課などは２日、詐欺容疑で、中国の国際問題専門紙「環球時報」元契約記者で中国籍の男（４２）＝同県伊丹市＝を書類送検した。
男は容疑を一部否認。７月に出国したという。

　県警は５月、男の自宅などを家宅捜索、海上自衛隊の護衛艦などの写真約３００枚を押収した。
環球時報は中国共産党機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙。

夕刊フジ
www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)なんだタダの護衛艦マニアだったのか…



ヽ(`Д´)ﾉ　スパイじゃねーかあああああぁぁぁぁぁぁぁぁ！！！

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民主党の細野豪志政調会長は３日午前、読売テレビの番組に出演し、次期衆院選に関し
「安全保障問題を慎重に考えてきた戦後半世紀以上の歴史を是とするか、石原慎太郎前東京都知事や安倍晋三自民党総裁が言うように非とするかは根本的な立ち位置（の違い）だ」と述べ、憲法９条改正の是非が主要な争点になるとの認識を示した。

　また、細野氏は石原氏について「（中国に）『シナ』という言葉を使うが慎むべきだ。
中国は『小日本』と使うが、お互いにナショナリズムをあおらないのが政治家の役割だ」と批判した。

（2012/11/03-10:58）
www.jiji.com

(´･ω･`)なんとかすり替えようとしてるけど、争点は民主党の是非だと思うぞ

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客員論説委員・千野境子　米中が再び競う東南アジア

■日本の足跡消す？中国

先日、カンボジアを熟知する外交筋がこんなふうに語っていた。
「中国はいまカンボジアで橋や道路を盛んに造っているが、場所は決まって日本が造った橋や道路の隣、規模は常に日本製より大きい。
あれはどう考えても日本の跡を消そうという魂胆ですよ」

現場を見たわけではないが、いかにもありそうな話である。
アジア、アフリカ、南太平洋と中国は世界中でいま財力にあかしてインフラ造りに余念がないからだ。

かつてのＯＤＡ（政府開発援助）大国日本と似て非なる点は、相手国に技術指導はしないのに労働者は連れて行くこと。従って現地への技術移転も雇用創出もない。
外交筋は「だから庶民には日本の方が評判がよいのです」とも。
言外には「政府は別だが」とのニュアンスが感じられた。

そうかもしれない。
フン・セン政権のカンボジアは中国離れを始めたミャンマーに代わり、いまやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）随一の親中派の感がある。

７月のＡＳＥＡＮ外相会議が発足４５年にして初めて共同声明の発表を見送る異例の事態を招いたのも、南シナ海問題で中国と争うベトナム、フィリピンと議長国カンボジアが対立したからだった。
議長のフン・セン首相は「南シナ海問題は２国間でやるべきだ」と中国の主張を代弁する形となり、議長国として南シナ海問題を初めてＡＳＥＡＮの議題にした一昨年のベトナム、踏襲した昨年のインドネシアとの違いを鮮明にした。

■親中派を切り崩す米国

共同声明の失敗から３カ月余。ＡＳＥＡＮは今月１８日から関連首脳会議をプノンペンで開く。
中国に寄りすぎたフン・セン首相が加盟国の信頼とＡＳＥＡＮの一体化を回復させ、議長としての有終の美を飾るかどうかは不透明だ。

中国とカンボジアの接近はいまに始まった話でない。
１９９７年のラナリット第１首相派との武力衝突で国際的非難を浴び、ＡＳＥＡＮ加盟が延期されたカンボジアを中国は擁護した。
もともと中国が支援するポル・ポト派を離脱、ベトナムに逃れたフン・セン首相は親中感情は強くないはずだが、支持はありがたかっただろう。

窮鳥を懐に入れるのは中国の十八番だ。
ミャンマーの場合も欧米諸国が軍事政権を経済制裁する中、中国は国境の共産ゲリラへの支援を全面停止、軍政を世界で最初に公認した。
スーダン、フィジーなど同様な例は事欠かない。懐に入れてしまえば後は親中派にするだけだ。
気づいたときには窮鳥は懐から出られない。

もっともこの手法がもはや万全ではないことも、最近のミャンマーが証明した。
クリントン米国務長官のミャンマー訪問に、中国外務省は「伝統的な友好国に手をつけた」と怒った。
米国のミャンマーへのテコ入れに、今後の侮りがたさを感じたからに違いない。

産経新聞　2012年11月3日03:35
sankei.jp.msn.com

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日本車の販売代理店が破綻…国有化以来さっぱり売れず - 中国


北京市朝陽区の日本車販売店が営業を停止した。2日、京華時報が伝えた。

営業を停止したのは北京中晟金港汽車銷售服務有限公司。主に広汽トヨタの乗用車を販売していた代理店だが、日本政府 の尖閣国有化以来2カ月弱の間、深刻な販売不振に悩まされていた。
わずか10台強しか売れず赤字は1000万元（約1億 2800万円）以上にふくらんでいたという。

さらに同社が不正な手段で従業員を解雇しようとした疑惑も浮上している。10月分の給与を受け取るためには労働契約解 除協議書にサインするよう迫られたと従業員は話している。
会社側はこれを否定、あくまで自発的なサインを求めただけ だと話している。1日午後時点で従業員は誰一人、サインしていないという。

レコードチャイナ
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)まあトヨタっても全部中国の会社との合弁会社だし、中国の工場で中国が作って中国が売ってるから、一番困るのは中国なんだなぁ

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チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が３日、来日した。１４日まで滞在し、２度目となる沖縄訪問も予定されている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中対立が続く中での訪問となり、中国政府を刺激する可能性がある。

３日朝、成田空港に到着したダライ・ラマは報道陣に「日本の科学者との対話が主な目的。
古い友人にもあいさつをしたい」と語った。横浜や沖縄で法話を行うほか、ノーベル医学生理学賞を受けた利根川進・米マサチューセッツ工科大教授ら日本人科学者との対話イベントを行うという。

asahi.com
www.asahi.com

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新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長と、近く新党を結成予定の石原慎太郎前東京都知事は３日、京都市内で会談し、衆院選での連携を視野に協議を継続する方針を確認した。

　約２時間の会談には、「石原新党」の母体となるたちあがれ日本の平沼代表や藤井孝男参院代表、維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）、松野頼久国会議員団代表らが同席した。

　出席者によると、石原氏は「今の政治状況を変えるにはこの機会しかない。自分はトンネルを掘るためのやり先でいい。年齢から言っても竣工式には出られない」と述べ、「小異は詰めればいい」と訴えた。

　「維新の会と石原新党が連携して衆院選に臨むことが望ましい」（たちあがれ日本）との考えでは一致したという。消費税収のあり方や原発など隔たりがある政策課題については今後も協議を続け、最終判断することになった。

　ただ、橋下氏は平沼氏らに対し、「大変失礼ですが、たちあがれ日本とは色が違う。真正保守ですべて決定するのではなく、合理的に物事を決めたい」と伝えた。

　維新の会との連携を望む平沼氏らは、橋下氏の意向も踏まえ、新党の政策を検討していく方針だ。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝していたと一転して発表した。

　東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。

　この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。
１８０ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。

▽朝日新聞
www.asahi.com

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ネットで民主推進、懲役８年＝中国


　【北京時事】中国雲南省昆明市の中級人民法院（地裁）は１０月３１日、「振華会」という名のサイトを立ち上げ、インターネット上で「民主憲政」を推進したなどとして国家政権転覆扇動罪で起訴されていた曹海波氏（２７）に懲役８年の判決を言い渡した。人権サイト「維権網」が１日伝えた。

　曹氏は昨年１０月に拘束され、同１１月に逮捕。今年５月に初公判が開かれたが、妻の傍聴は認められず、今回の判決公判も家族や弁護士の知らない間に突然行われたという。
　中国当局としては共産党大会を前に、民主活動家に断固とした姿勢を示し、引き締めを強める狙いがありそうだ。

jiji.com: 2012/11/02-00:18
www.jiji.com

(´･ω･`)弁護士の意味がないやん

(´･ω･`)というより裁判を開く意味がない

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主婦のキムさん（４３）は２カ月前に甲状腺がんの手術をした。もしかしたらと思って近くの病院で超音波検査を受けてからだ。
彼女は「このごろ友人に会うと甲状腺がんの検査を受けてみたらと薦める」と話した。キムさんだけではない。甲状腺がんは韓国人女性が最も多くかかるがん１位になった。
１０万人当り５９．５人（２００８年基準）がかかるほど発生頻度が高い。これは日本の１４倍達する。甲状腺がん入院患者数は昨年４万６５４９人で１０年間に９倍増えた。

なぜなのか。韓国開発研究院（ＫＤＩ）ユン・ヒスク研究委員は１日、「超音波診断機器が町内の病院まで拡大しながら行き過ぎた検査をするため」と推定した。「韓国１次医療発展方向の摸索」という報告書を通じてだ。

彼女は「外国では症状がない場合、超音波検査をしないのが一般的」としながら「１次医療機関が特定分野では過剰競争をして、他の分野ではすべき仕事をまともにできない現象が起きている」と指摘した。
甲状腺がん診断は急増したが、ぜんそく・慢性閉鎖性肺疾患・糖尿合併症などは病院できちんと管理されず重症化して入院までしなければならない患者が多いということだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）にようとこのような疾患の管理水準はぜんそくの場合、韓国が２８カ国の主要国のうち２６位、糖尿合併症は２４カ国のうち２２位であった。

ユン委員は「さらに大きな問題はなぜ甲状腺がんが急増しているのかなどに対する正確な理由を政府もわからないという点」としながら「そうするうちにどのように１次医療機関のシステムを改善するのかに対する答えも出てこない」と指摘した。
彼女は「政府が健康保険財政問題にだけ気を付けるのではなく１次医療機関に対するデータベースを蓄積・分析して代案を探さなければならない」と話した。
彼女はまた「今まで韓国患者は検査を受けて腫瘍があると手術しようというようなサービスだけ受けてきた」として「いろいろな科の医師がグループで患者を診療するなど、新しい形態のサービスを保健所と病院に導入しなければならない」と話した。

ＫＤＩの問題提起に対して医療界の意見は交錯する。イ・ジェホカトリック医大教授は「甲状腺がんの急増は健康保険拡大と検診増加と関連がある」として「主治医制度を導入して医療門外漢である患者が医療利用の初めのボタンをちゃんととめるようにしなければならない」と話した。

しかしチャン・ハンソク延世（ヨンセ）大学医学部教授は「甲状腺がんの増加は医療機器の発達と組織検査技術の進歩に従ったこと」としながら「早期に発見して治療することががんを育てることよりはるかに良い」と述べた。
彼は「日本は韓国より超音波検査費などが高いのであまり発見されない」としながら「内視鏡検査が増えながら胃がんの早期発見が増えて、患者生存率が高まったのを責められるのか」と話した。
クォン・ヨンジンソウル大学医学部医療政策室教授は「甲状腺がんが短期間にこのように急増したがなぜそうなったのか、について分析さえしないでいる政府が最も大きい問題と指摘した。

中央日報　2012年11月02日09時56分
japanese.joins.com

(´･ω･`)どー考えても検査数のせいじゃないだろコレ

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防衛省は来年度予算の概算要求で、「滞空型無人機システムの研究」として４年間で計３０億円を計上。
１２月に決定する予定の予算案にも一定額が盛り込まれる見通しとなった。
防衛省は現在、弾道ミサイルの探知システムとして、地上配備型レーダーとイージス艦を配備し、米軍の早期警戒衛星の情報（ＳＥＷ）の提供も得て対処している。

ただ、レーダーなどは一定の高度に上がった段階でないと探知できないという制約がある。
４月に北朝鮮が人工衛星と称して発射を強行した弾道ミサイルについても、打ち上げに失敗して低い高度で落下したため探知できなかった。

これに対し、実用化を目指す無人機は高度約１万３５００メートルを飛べ、日本近海の上空から、低い高度の動きの探知が可能となる。
パイロットが乗らないため、２２時間ほどの連続航行も可能と想定している。

防衛省はまず来年度には、無人機の試験機の基礎設計を行い、試験機が完成後に強度調査などを進めた上で、２０２０年度の実用化を目標とする。熱を感知する赤外線センサーについてはほぼ開発済みで、防衛省幹部は「技術的な基盤はそろっている」としている。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)ついでに中に火薬詰めといて、敵地でうっかり墜落してしまうのはどうか

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「井戸掘った人を忘れぬ」ではない　中国は「２人で井戸をのぞけぬ」怖い国

《中国の影響は（日本人）個々の人格、その魂には決して及ばなかった》

国際連盟事務次長まで経験した第一級の国際人・新渡戸稲造（１８６２〜１９３３年）が遺した言葉である。中国外務省が１０月２２日に行った記者会見に、日本人との「人格」「魂」の違いを見た。
憤るより、むしろ悲しかった。

■新渡戸稲造の慧眼

沖縄県沖公海上で炎上中だった大型貨物船から中国人乗組員６４人全員を救出した海上保安庁に最後まで感謝の言葉が無かったのだ。
あまつさえ、この日夕には、中国海軍のミサイル駆逐艦など３隻が沖縄本島沖を、沖縄方面に向け威嚇航行している。

もっとも、さしたる驚きはない。
沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する日本の領有意志を挫くべく官製暴動を企て、中国の近代化を手伝ったパナソニックの中国工場を破壊する国。
中国は「井戸を掘った人を忘れない」国ではない。
「一人で廟に入るな、二人で井戸をのぞくな」という諺の方が中国文化の正体を真に言い当てている。
一人で廟に入ると、悪い坊主に殺されて金品を奪われる。
二人で井戸をのぞくと、もう一人に突き落とされる−という意味。怖い。

９月の国連演説で、中国の楊潔チ外相（６２）は「日本は釣魚島（尖閣諸島魚釣島の中国名）を盗み取った」と、自らの品性を卑しめる発言を行ったが、中国の側こそが、国家ぐるみで「悪い坊主」と化している。
中国南海研究院の呉士存院長は８月、米ニューヨーク・タイムズ紙上でこう放言した。

「中国は南中国（シナ）海全域の支配を望んでいるわけではなく、わずか８０％の支配を求めているだけである」

「８０％の支配」も有り得ぬ話だが「８０％の支配」を「求めているだけ」と「だけ」で片付ける傲岸ぶり。
後の２０％を、フィリピンやベトナムなどそのほかの“夷狄”で分け合え、と言っているように聞こえる。
「野蛮な異民族」「未開の民」を指す「夷狄」。
東南アジア各国と領有権問題を有する南沙・西沙・中沙各諸島を管轄する三沙市（市庁舎ウッディー島／中国名・永興島）をこしらえ、南シナ海の紛争海域を担任する三沙警備区を設置した件につき、米国務省が８月に懸念表明した際もそうだった。
中国外務省はこう反論した。

■一貫性もない中国の主張

「南沙と周辺海域に、議論の余地無き主権を有するし、十分な歴史的証拠も有している」
しかし、中国には「議論の余地無き主権」も「十分な歴史的証拠」も無い。
まず、中国はモンゴル支配下の１３世紀末、中国船がスカボロー礁（フィリピンや台湾、中国が領有権を宣言）を訪れた“実績”を領有権の論拠として挙げる。
だが、遥か前からフィリピン人、マレーシア人、インドネシア人、ベトナム系が往来している。

中国はまた、１８９８年１２月のパリ条約で、スペインが米国に主権委譲した範囲にスカボロー礁が入っていなかった点を主張する。
だが、米西戦争（９８年４〜８月）に勝った米国は条約において、カネでスペインからフィリピンの主権を買い、直後比独立まで否定した。
条約は、フィリピンの対西独立宣言から半年後に交わされているが、フィリピン人の意志は反映されていない。

続きます

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>> 234 さらに中国は、中華民国水陸地図審査委員会が１９３５年にスカボロー礁を自国の版図に入れたことを強調。
従って、フィリピンが解決策として訴える国連海洋法条約（９４年発効）の規制を受けない、とする。
歴史が法に勝るという理屈だ。

ところが中国は９６年、歴史を主権の根拠として認めない海洋法条約を批准した。
条約に基づき「沿岸から３７０キロをＥＥＺ＝排他的経済水域」と主張。
「国際法と平等の原則に基づき」個々の国々と協議すると、高らかに謳っている。

■歴史と法をつまみ食い

中国は「版図拡大」の道具として、長い歴史と法律をつまみ食いし、都合良く解釈している。
米国務省が８月、２００２年の中国・ＡＳＥＡＮ行動宣言（ＤＯＣ）を尊重し、緊張緩和に向け法的拘束力を有した行動規範の実現を求めた際は、こう開き直った。

「一部国家はＤＯＣを順守していない。挑発的方法で度々、ＤＯＣの理念を踏みにじった。
関係国にＤＯＣの厳格な順守を要求する」

「一部国家による石油開発区設定や島嶼・海域を確保するための違法な国内法整備に何故、目をつぶるのか。一部国家の海軍戦闘艦艇による中国漁船威嚇を何故、議論せぬのか」

「一部国家」「関係国」という主語を「中国」に、「中国漁船」を「東南アジアの漁船」にそれぞれ置き換えると、現状が正確に把握できる。新渡戸の言葉は、斯くも歪んだ中国の国柄を語り切っている。曰く−

《彼らの精神構造には、自分の責任を免れるために、他人や世間をなじるという習性があり、自分に関係のない原因や他者に責任をおしつけてしまう》

実際、中国外務省は、官製暴動における日系企業の甚大な被害の「責任は日本が負うべき」、日本を畏怖させるべく行った東シナ海での中国海軍・国家海洋局による合同訓練には「中日対立エスカレートの責任は全て日本側にある」、日中国交４０年記念式典中止にも「全ての責任は日本側にある」と述べた。

その親しさ故に、民主党の「責任転嫁」体質はまさか、中国譲りであるまい。
前原誠司国家戦略担当相（５０）と岡田克也副総理（５９）は、東京都による尖閣諸島国有化の動きが中国を怒らせたと、石原慎太郎知事（８０）を指弾した。
知事が指導力を発揮し、慌てて地主と交渉を始めた見苦しさは最早忘れている。
新渡戸はこうも記した。

《中国の影響は、何世紀にもわたって及んだにもかかわらず、浸透しはしなかった》

女性宮家創設や南京大虐殺捏造への沈黙、公人の靖國神社不参拝…。
日本文化を極限まで薄めんと欲す「中国の影響」を受けた政治勢力「浸透」は予見できなかったようだ。

産経新聞　2012年11月4日11:26
sankei.jp.msn.com

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中国のチベット族が暮らす地域で焼身自殺が相次いでいる。

中国政府の抑圧的な少数民族政策に抗議する狙いとみられ、昨年以来、すでに５０人以上が自殺を図った、とされる。
チベット自治区のラサでは漢族の移住者が増える一方、地方出身のチベット族が追い出され、経済的に困窮する人が増えている。ラサ以外でも似た状況が生まれているかもしれない。

１０代後半から２０代の自殺者が多い。背景には、当局によってチベット語教育の機会が侵害されるなど、民族の権利が奪われていることへの反発や絶望があるようだ。深刻な事態である。
中国では国を率いる最高指導部のメンバー交代を目前に控えている。新指導部は、チベット族を含む少数民族の権利を重視しなくてはならない。力で抑えつけるのでなく、対話で不満の解消を図る姿勢が求められる。

チベット問題の根は深い。中国共産党は１９４９年の建国後、チベットは自国の領土だと宣言し、人民解放軍を進駐させた。
抵抗運動が広がる中、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命、チベット亡命政府を樹立するに至った。

中国からの独立を目指した亡命政府は途中から高度な自治を求める方向へ転換。中国政府と対話を重ねてきたものの、話し合いは前進せず、２年以上にわたり中断したままになっている。
焼身自殺が相次いでいることを受けて９月に開かれた亡命チベット人会議では、中国との対話再開もテーマになった。実現のため、国際社会の協力を得ていくことなどを確認している。

一方、中国外務省は「ダライ・ラマの集団が扇動している」との見解を示し、人権上の問題ではないことを強調している。
中国の人権状況に関しては、米国を中心に国際社会も厳しく見ており、改善を求める声が強い。中国はこうした批判を内政問題への関与などとし、聞く耳を持とうとはしなかった。
このような姿勢を続けていれば、国内のあちこちで不満がたまっていくだけだ。少数民族が絡む問題はテロなど治安悪化に結び付きやすい。

次期国家主席に内定している習近平氏が、少数民族問題にどのような姿勢で臨むのか、見通すことはできない。が、力に頼る手法に限界があることは認識するべきである。
新指導部の少数民族政策は、人権問題への向き合い方を見る物差しになりそうだ。

信濃毎日新聞
www.shinmai.co.jp

(´･ω･`)人権問題ってのは、こういう事を言うんだよ
人権団体やアグネスはトボケてないでこっちに文句言ってみろ
信濃毎日でさえ仕事してるぞ

前にも言ったけど、中国のお偉方が来るたびに、【Free Tibet】のプラカード持って空港にお迎えに行く２ちゃんねらのほうが、よっぽど立派だ

ヽ(`Д´)ﾉ Free Tibet！！！

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2012年11月3日、環球時報はアモイ大学法学院院長、中国政法大学兼任教授の莫世健（モー・シージエン）氏のコラム「劉強を日本に引き渡せば韓国の恥となる」を掲載した。

昨年12月に靖国神社に火焔瓶を投げ、今年1月に在韓国日本大使館に火焔瓶を投げて逮捕された中国人の劉強（リウ・チアン）被告。日本は犯罪人引き渡し条約に基づき、身柄の引き渡しを求めているが、中国では靖国神社放火は英雄的行為だと評価する声があがっており、中国政府も送還を求めている。

莫院長は以下4点を主張。

（1）日韓メディアは靖国に放火したと報じているが事実かどうかはわからない、たとえ事実だとしても引き渡しの条件となる懲役1年以上には該当しない。
（2）靖国のような日本軍国主義の神社は韓国国内法で保護すべき建造物かどうかは不明。
（3）たとえ犯罪だったとしても政治犯罪であり犯罪人引き渡し条例の「引き渡しを当然に拒むべき自由」に該当する。
（4）右翼が台頭し軍国主義が復活する気配が見えている日本に引き渡せば不公正な扱いを受けるのは必然で、法をねじまげて懲役1年以上の判決を下すだろう。

もし劉被告を日本に引き渡せば、韓国人が長年、日本の靖国神社に反対してきた努力は無駄になり、大韓民族の恥になる、と莫院長は呼びかけている。

Record China　2012年11月04日16時01分
www.recordchina.co.jp

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スマートフォン用のアプリで１千万件超の個人情報が流出した事件で標的となったのは、ｉＰｈｏｎｅとシェアを争う　アンドロイド端末だった。
　ＩＴ業界では「アイフォーンのアプリの方がもうかる」（業界関係者）とされ、公式サイトのアプリ数ではアンドロイド端末が後れを取ってきた。
　今回配信された不正アプリはアイフォーンの人気ゲームを装っており、事件はこうしたシェア争いにからんで、アプリを渇望していたアンドロイド端末の利用者の心理の隙を突いたものだった。

　「トレンドマイクロ」によると、公式サイトからしかアプリを取り込めないアイフォーンと異なり、アンドロイド端末では、公式サイトのほかに安全審査がない非公式サイトも乱立。不正アプリが配信される機会は多いという。
　同社の調査では、アンドロイド端末を標的にした不正アプリは、今年７月には４万１千個だったが、９月には１７万５千個に急増。
　アイフォーンの不正アプリ数は月数件の増加にとどまっているといい、その差が際立つ。

　出会い系サイトなどを運営していたＩＴ関連会社「アドマック」の社員、浜村優司容疑者（２８）が昨年１２月、社内で「電話帳の情報を抜き取るアプリを作りたい」と発案したのが発端だった。社長の玉井裕理容疑者（２８）が同意し取引先の会社役員、北川誉人容疑者（３０）に約５０万円で作成を持ち掛けたという。
　だが、作ることができなかったため、北川容疑者が知人のプログラマー、伊藤佳範容疑者（３４）に依頼し、同容疑者が２月、作成に成功。２〜４月に約５０種類のアプリをアンドロイド端末の公式サイト「グーグルプレイ」に配信し、少なくとも約９万人が取り込んだとみられる。

　ネットセキュリティー会社「ネットエージェント」によると、公式サイト「グーグルプレイ」でも、利用者が安全性を見極めるための情報公開は限定的だ。
　杉浦隆幸代表は「ゴミと宝物が同じショーウインドーに並べられているようなものなのに、一見しただけでは判別できない」と指摘。
　「ネット空間で無料アプリをダウンロードするのは、実社会では道に落ちているものを拾って食べるのと同じと思うべきだ」との捜査関係者の意見もある。（抜粋）
　sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)ガラケー派の主さんに死角はなかった

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日本華人教授会議は3日に東京大学で中日関係国際シンポジウムを開きました。中国の程永華駐日大使がシンポジウムに出席し、挨拶の中で日本側に対し、現実を正視し直ちに過ちを正すよう求めました。

　程大使は「日本側の釣魚島売買という不法な行動は、中日関係を未曾有の危険に直面させ、釣魚島の情勢を根本的に変えた。日本側は自分の犯した過ちをはっきりと認識し、深く反省すべきだ。釣魚島問題の新しい情勢に向き合い、実際の行動で問題を解決する意志を表し、両国関係を正常な軌道に戻すことを進めなければならない」と語りました。

　さらに「最近、日本国内の各界の有識者が様々なルートや形式を通じて両国関係に憂慮を示している。事態の沈静化を望み、中日関係が1日も早く窮地から抜け出し、正常な発展の軌道に戻ることを願っている。しかし問題解決は問題を引き起こした側に責任がある。当面の中日関係が困難に陥った理由は日本側の釣魚島売買であり、危険な局面を転換する責任も日本側にある。
日本側が情勢をはっきりと認識し、問題解決の誠意を見せることを望む」と語りました。

CRI＜程永華大使、日本側に過ち正すよう求める＞
japanese.cri.cn

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民主党が次期衆院選マニフェスト（政権公約）の柱として、「中道」路線を掲げることを検討している。自民党の安倍晋三総裁や、新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事が保守色を前面に打ち出していることを受け、対立軸を示すのが狙いだ。ただ、中道の指す内容が明確ではない上、憲法や外交・安全保障政策をめぐる民主党内の主張はさまざまで、戸惑いも広がっている。

　「安倍総裁はこれまでの自民党以上に右傾化している。石原氏も『憲法の破棄』まで言っている。私どもは中道のど真ん中で戦後の良き伝統を守り、穏健勢力を結集する」。
民主党の安住淳幹事長代行は３日、札幌市内での連合との会合でこう述べ、安倍、石原両氏との違いを強調してみせた。
　民主党は１９９８年の結党時、基本理念に「民主中道」の立場を盛り込んだ。当時からのメンバーである岡田克也副総理は、党の路線について「中道リベラルから穏健な保守と規定している」と指摘。細野豪志政調会長は１日の全国政策担当者会議で、「この言葉を発展させていくのがマニフェストの策定作業になる」と説明した。月内にも公約を取りまとめる考えだ。

　相次ぐ幹部の発言の背景には、衆院選への危機感がある。関係者によると、同党が最近実施した衆院選の情勢調査では、大幅議席減との結果が出た。党幹部は「謝るだけでは戦えない。訴えるものがなければ駄目だ」としており、「中道」対「保守」の構図をつくりだすことで、２００９年のマニフェストに対する「公約総崩れ」との野党の批判をそらす意図もあるとみられる。

ただ、こうした方針に理解が深まっているとは言えない。肝心の野田佳彦首相は先月３０日、首相官邸で安住、細野両氏から中道路線をマニフェストの柱とする考えを説明されると、「自分は保守だ。『中道』は駄目だ」と難色を示した。
首相はもともと、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しにも前向きだ。

　「タカ派」とされる前原誠司国家戦略担当相も「『中道』が何を示すのか、定かではない」と疑義を呈しており、マニフェスト策定に向け党内からさらに異論が出る可能性もある。
（2012/11/04-15:36）

時事通信
www.jiji.com

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日本と台湾の間で再開に向けて進めている沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）海域の漁業権を巡る協議で、日台双方が相手側の許可を受けずに漁船が操業できる共同水域を設ける方向で歩み寄りを見せていることが、交渉筋の話で分かった。
００年６月に発効した日中漁業協定では、北緯２７度以北に共同水域である「暫定措置水域」を設置しているが、日台間でも、同様の水域を北緯２７度以南に設置する可能性が高まっている。

毎日jp
mainichi.jp

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メキシコで韓国企業の韓国人管理者が現地人職員に酷い暴力をふるった事実が分かって物議をかもしている。

1日(現地時間)メキシコ地域のメディア、ノティシアスによればメキシコ中部ケレタロに位置する部品会社S社の管理者A氏は先月17日、事務室内で現地職員B氏を足でけりこぶしで殴った。

この事件はケレタロ地域メディア、ノティシアスが先月29日A氏の暴力場面を映した映像と一緒に主要ニュースとして伝え1日、メキシコ主要日刊紙も相次いで報道した。同メディアはA氏が茫然自失する職員が見まもる中、B氏に「空手」を使うなど残酷に暴力を行使したと伝えた。

動画サイト'YouTube'にもアップされたノティシアスの映像にはA氏が机の前の椅子に座っており、少し離れた場所で同僚職員と話ていたB氏に飛びげりされ続けて事務室外でも2度もB氏に殴られる姿が映っていた。

映像の中で立腹しているとみられるA氏は他の現地職員が止めた結果、暴行を止めて事務室にもどった。

S社は大企業S社の協力会社で先月30日、メキシコ駐在韓国大使館、主労働部とともに共同声明書を出して被害者とケレタロ地域民に公開謝罪した。

JTBCニュース(韓国語) メキシコ、韓国企業管理者、現地職員暴行'物議'
news.jtbc.co.kr

(´･ω･`)YouTube見たらサムスンさんでした

(´･ω･`)つかこういう時に空手というのは止めてくれ
テコンドーだろ？

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韓国銀行（中央銀行）などによると、６月末時点の韓国政府や企業、個人の債務残高は計２９６２兆ウォン（約２１８兆円）となり、名目国内総生産（ＧＤＰ）比で２３３．８％に達した。昨年末から２．７ポイント上昇した。

　２００７年の負債残高はＧＤＰ比２０１．７％だったが、金融危機が発生した２００８年に２２０．５％、２００９年に２２８．５％に上がった。２０１０年は２２４．２％に低下していた。

　欧州の財政危機で世界経済が低迷するなか、個人債務だけでなく、企業と政府債務も膨らんでおり、潜在的な債務危機を懸念する声が高まっている。

　個人債務はＧＤＰ比で８８．５％、企業債務は１０８．１％となっている。政府債務は急速に膨れ上がり、２００８年の３０．０％から今年６月末は３７．２％に上昇している。
一般的に個人と政府債務は８５％、企業債務は９０％を超えると危険水準とされる。

japanese.joins.com

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政府が主導する東京電力福島 第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。

asahi.com
www.asahi.com

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韓国南部の全羅南道・霊光郡にある霊光原発５・６号機に、品質保証書を偽造した部品が供給されたことが明らかになり、きょう５日から稼動が中断される。

　霊光原発５・６号機の発電容量はそれぞれ１００万キロワット級。

聯合ニュース　2012/11/05 10:46 KST
japanese.yonhapnews.co.kr

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島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。

単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。
日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。

また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。
韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。

単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。
９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。


日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。

2012.11.5 08:32
sankei.jp.msn.com

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李明博韓国大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検察官は５日、李大統領の妻、金潤玉氏（６５）を捜査対象に含める方針を決めた。聯合ニュースが報じた。

現在、捜査の時期や方法について、大統領府と調整中という。
現職大統領夫人が捜査対象となるのは極めて異例とみられる。
（2012/11/05-11:14）

時事ドットコム
www.jiji.com

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>> 247 李明博（イ・ミョンバク）大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検事チームは５日、金潤玉（キム・ユンオク）大統領夫人に対し、事情聴取を行う方針を決めたと明らかにした。
青瓦台（大統領府）と時期や方法などを調整しているという。

　李大統領は昨年１０月に退任後の私邸建築のため、ソウル・内谷洞の土地を購入したが、一部が李大統領の長男、始炯（シヒョン）氏の名義で購入され、始炯氏と大統領室の共同所有となっていることが判明。
変則的贈与と不動産投機の疑惑が提起され、私邸新築計画は白紙になった。

　最大野党の民主統合党はこれらの疑惑を解明するため、特別検事制度による調査実施を提案し、現在捜査が進められている。
既に始炯氏と李大統領の長兄、相殷（サンウン）氏が事情聴取を受けている。

聯合ニュース　2012/11/05 11:08
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･`)もう明博はダメだぁ…

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韓国国会外交通商統一委員会の主席専門委員は5日、韓国外交通商省が9月に計上した2013年度の竹島（韓国名・独島）の関連予算を、さらに増額させる必要があるとの見解を明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

同予算は、竹島の領有権が韓国にあるとの主張を国内外でアピールするための広報活動や、歴史的な根拠を探す事業などに使用される。
外交省は9月、12年より81％増の42億ウォン（約3億900万ウォン）を計上したが、同委員会はこれに9億ウォンを追加した51億2000万ウォン（約3億7700万円）で編成すべきだとした。

報告書は、政府予算案ではパンフレットの配布など、不特定多数を対象にした報告活動に留まっていると指摘。国際法の専門家、主要国の政治家、ジャーナリストなど、国際社会のメディアで影響力のある人物を対象にした事業に力を入れる必要があるとした。
「独島海外広報関連海外専門家ネットワークの構築」に7億ウォン、「独島領土主権守護のための多国語ホームページ制作」に2億ウォンが投入される見込み。

外交通商統一委員会は、5日の全体会議で予算案について検討し、9日ごろに議決する予定という。

サーチナ　 2012/11/05(月) 13:46
news.searchina.ne.jp

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「海猿」などの作品で知られるマンガ家の佐藤秀峰氏が、フジテレビへの絶縁宣言ツイートを発して話題となった件について、詳細を語った動画を「ニコニコ動画」上に公開した。

動画内で佐藤氏は、自身がフジテレビに対して不信感を抱くきっかけとなった“アポ無し取材”についての経緯について語っている。
非礼な振る舞いを抗議する佐藤氏に対し、同局の対応が同氏の納得のいくものではなかったこともあり、この一件で佐藤氏は「この会社はもうダメだな」と思うに至ったという。

さらにその後、「海猿」関連書籍が契約書なしに販売されていたことが発覚したことが、同氏にフジテレビとの絶縁を決意させる「ダメ押し」となったとしている。

佐藤氏は動画の中でフジテレビについて、「報道に対しては本当にクソみたいな会社ですし、すぐになくなってほしいと思います。そういうことをしていて“報道”を名乗るのは本当に恥ずかしいこと。
全員、すぐに報道っていう仕事をやめて欲しい、っていうくらい怒っています」と、怒りあらわに自身の心境を吐露。

同局の映画製作に関しては「契約もはちゃんとしてますし、ロイヤリティもしっかり受け取っています」
「幾つかミスはあったにせよ、映画の存在はすごく感謝しています」と一定の理解を示しつつも、気になる「海猿」続編については、「映画のファンの方には非常に申し訳ないなと思いますが、僕もそういうところを“なあなあ”にして今後ビジネスはしていけないので（フジテレビとは）お付き合いできない」と、改めて否定している。

www.rbbtoday.com

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