日本を巡る気になるニュース2⃣1⃣

電力難を防ぐために韓国政府が“総力戦”に入った。大量の電気を使用するビルや企業に「強制節電」を実施する。その代わりピークタイムを避ければ電気料金を割り引く。需要をできる限り減らし、冬の「ブラックアウト（大停電）」危機を乗り切ろうということだ。

知識経済部が１６日出した「冬季電力需給およびエネルギー節約対策」の骨子は需要の縮小。一日３２０万キロワット削減するのが目標だ。そうしてこそ１月第３・４週と予想されるピーク期を無事に乗り越えられる。

現在、原発３基が故障や部品交換で稼働が中断した状態であり、いつよりもブラックアウトの危機感が高まっている。知経部の関係者は「徹底的に需要を管理し、供給に支障が生じた電力危機を克服する」と述べた。

契約電力３０００キロワット以上の企業およそ６０００社に対し、１月から７週間、一定時間の「強制節電」を断行する。しかし昨年のように一律的に使用量の１０％を減らすわけではない。イ・グァンソプ知経部エネルギー資源室長は「企業別に使用量などを考慮して削減目標を決め、企業の不便を最小限に抑えた」と説明した。これを受け、サムスン電子半導体部門は従来の使用量の３％、現代自動車は１０％を減らさなければならない。

次に契約電力が１００−３０００キロワットの企業およそ６万５０００社や大型ビルは、今年１２月から来年２月まで室内温度を１８−２０度に下げなければならない。違反すれば過怠金３００万ウォン（約２２万円）が科される。
平常時は電気料金を割り引く代わりに、使用量が多い日・時間帯の使用分に対しては３−５倍の割増料金を請求する「電力ピーク料金制」も導入される。
午前１０時−昼１２時など電力消費が多い時間帯の料金は１キロワット時当たり１５２ウォンから４１０ウォンへと大幅に上がる。一方、需要が少ない夜中の時間帯は料金が６０ウォンから５４ウォンに下がる。
契約電力３００−３０００キロワットの企業が対象だ。
１２月中に申請を受け、来年始めから実施する。一般家庭には該当しない。従来の差別料金制をさらに強化したということだ。

それでも電力需給に支障が生じる場合、韓国電力があらかじめ契約した約５０００社の電気を強制的に断つ「需要管理」に入る。
これまでは停電通知が「週間単位」で行われたが、今回の対策では「当日予告制」に変わった。供給も最大限に増やす。民間の自家発電機と火力複合発電所の早期竣工などで計１２７万キロワットを確保することにした。イ・グァンソプ室長は「状況が厳しいが、需要管理がきちんと行われ、供給が補充されれば、来年１月のピーク時期も予備電力を４００万キロワット以上に維持できるだろう」と予想した

問題はこうしたシナリオが５日に停止した霊光５・６号機の再稼働を前提にしている点だ。政府は部品交換を１２月中旬までに終わらせる方針だ。しかし住民の説得などが変数となる。霊光の住民およそ２５００人は１５日、原発の稼働中断を求めて大規模なデモを行った。

明知大のチョ・ソンギョン教授（エネルギー工学）は「他の代案がないだけに、国民と企業が不便に耐えて節電に参加するしかない」と述べた。

中央日報/中央日報日本語版: 2012年11月17日13時16分
japanese.joins.com

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最近、中国北京を訪問した韓国の高校生30人余りがコンビニで商品を奪って逃げる強盗行為をする物議をかもしたなか、損害賠償金を出して合意したと伝えられた。

17日、現地有力都市ジャーナリスト京華時報は15日午後6時30分頃、北京朝陽区にある "ハオリンジュウィ"コンビニでこのような事件が起こったと伝えた。

現場の目撃者は、当時30人余りの丈夫な若者たちが笑って騒ぎながらこのコンビニの中に入り、しばらくして、いくつかのものを手に持ったまま外に出て走り始めたと伝えた。また、その後ろにはコンビニの女性従業員が "強盗を倒してください"と切なく叫んで付いて行ったと付け加えた。

黄氏として知られる女性は当時コンビニで一人で勤務しており、突然の状況にとても驚いて事後絶えず涙を流しながらしどろもどろする姿まで見られたと伝えられた。

その後、近隣の住民は、彼らが乗った観光バスを取り囲んでその場を離れないようにし、その後、学生の責任者と通訳は損害賠償を約束し、警察に通報しないでくれと依頼した。

しかし、住民の通報で現地交番、警察が15分後に現場に到着し、バスでタバコ、ビール、お菓子など約1740元（約30万円）分の盗品を見つけた。

このメディアによると、韓国側責任者は、強盗を行った人々が皆、修学旅行中の韓国の高校生で、お酒を飲んで過ちを犯したことだと言った。
また、かれらがしきりに謝罪し、善処を訴えたと伝えた。

結局、地元警察の調整により韓国側が損害賠償を支給することを条件として、被害コンビニ側と合意した。韓国側は物品賠償額に2000元、女性従業員の精神的損害費用に3000元を賠償し、また自ら進んでその従業員の一ヶ月の給料の約2倍に相当する金額を追加で出した。
合計金額は1万元（約175万円）を超えると伝えられている。

一方、女性従業員の黄氏は病院で総合健康検診を受け、健康に特別な異常が発見されなかったため、16日に家に帰ってきたことが分かった。
黄氏は "事件当時、あまりにも突然に発生した日でとても驚いたが、子供が行ったことだけにさらな追及しないことにした"と明らかにした。

dongA.com/ニューシス: 2012-11-17 16:38:00 (韓国語)
news.donga.com

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日本政府が13日に開いた閣議では初めて、釣魚島の違法な「国有化」に抗議するデモ活動により、中国の日本企業が被った損害について議論された。閣議後、日本政府はぼったくりよろしく、中国側に100億円の賠償を求める方針を発表した。

日本政府の関連報告書は、「中国は今回の事件に対して責任逃れは許されない」と強調しており、早急に中国政府に対して賠償を求めると称した。この100億円がどのように導き出された数値であるかはさておき、「成熟した市場経済を持つ」と自称する国家として、日本政府は責任者が誰であるかもよく理解していないようだ。

中国の日本企業がなぜ損失を被ったか。日本側の主張によると、これは中国人の反日デモによるものだという。それならば、中国人はなぜ集団で反日デモに参加したのか。これは簡単に説明できることだ。

つまり日本政府が、中日両国の高官がかつて釣魚島問題を巡り一致させた共通認識を顧みず、釣魚島を違法に「国有化」したためである。もちろんなぜ「国有化」したかについて、野田首相は「石原前東京都知事による買い取りを防ぐため」と言い訳するかもしれない。これですべてが明らかになった。石原氏の「島の買い取り」により連鎖反応が生じ、最終的に一部の日本企業が中国で損失を被ったというわけだ。

日本は中国に賠償を求めているが、これは物を壊したドミノに賠償を求め、ドミノを倒した人物については追及しないようなものだ。事実上、日本政府および損害を被った中国の日本企業は、この災難を引き起こした張本人である石原氏に賠償を求めるべきだ。

2012年4月より石原氏は「島の買い取り」や「島の上陸」など、一連の茶番劇を演じてきたが、これはすべて野田首相と内外呼応しての動きであり、中華民族の感情を損ねることになった。そのためさらに責任を追及することになれば、野田首相は「第2の責任者」となる。

日本企業の損害の責任者が誰であるか、日本政府はこれをよく分かっているはずだ。日本政府は現在、中国に対して賠償を求めているが、これは日本企業の損害に対する責任逃れであり、日本経済の全体的な低迷の責任逃れでもある。

反日デモが発生した期間中、中国政府とメディアは「理性的な愛国」を何度も呼びかけ、デモ発生後に破壊・略奪をはたらいた容疑者を法に基づき処分し、かつ大局を重視し被害を受けた日本企業が生産を早期回復するよう協力した。同期間、現地の日本企業に勤務する多くの中国人社員は通常どおりに勤務できず、収入に影響が生じた

日本企業の被害に伴い、中国の一部の地方の税収にも影響が生じている。同時に、日本の中国大使館は右翼により発煙筒などを投じられた。中国人が日本各地で経営しているレストラン、中国人学校もまた、右翼によりそれぞれ異なる程度の破壊にあっている。中国もまた、釣魚島問題による被害者である。日本側の言い分に従えば、中国も日本政府に賠償を求めるべきなのだろうか

石原氏が集めた14億7800万円の「島の買い取り」寄付金をどのように処理すべきか東京都は頭を悩ませている。事あるごとに石原氏は、なぜこの時に立ち上がらず、寄付金を被害にあった日本企業への賠償に充てないのだろうか（チャイナネット）

サーチナ　2012/11/17
news.searchina.ne.jp

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紆（う）余（よ）曲（きょく）折（せつ）の末、日本維新の会と太陽の党が合併を果たし「第三極から第二極」を目指す新たなステージに入った。

だが、両党合意の政策骨子では、橋下徹氏が「センターピン」と位置づけた原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で維新側に妥協があった。

橋下氏が旗印を曲げてまで合併を急いだ背景には、石原慎太郎氏と組まなければならない事情があった。

橋下氏は大阪市長就任から１年に満たず、肝心の大阪都構想はまだ緒に就いたばかりだ。
ここで市長を投げ出し、国政に転じれば、支持の低下とともに、役所側の抵抗などで構想が骨抜きになりかねない。

日本維新を立ち上げて２カ月弱。橋下氏は、１７日の会見でも「大阪市政の業務はきちんとやる」と強調したが、党代表との「二足のわらじ」にも限界はある。一方で、政権選択選挙に臨む以上、首相候補を示す必要があると考えたが、党内で橋下氏に代わるシンボル的存在は見当たらない。

自ら国政に踏み出せない状況の中で、トップにふさわしい人物は党外に求めるしかなかった。
その中で見定めたのが、政治経験が十分で、かねて尊敬の念を抱いてきた石原氏だった。
「最強のリーダー」と絶賛する石原氏の知名度に、党を託そうと考えた。

石原氏は橋下氏に共同代表就任を提案したが、橋下氏は固辞した。
「決める政治ということを考えれば、決定権者は一人の方がいい」。それが、橋下氏にとってベストの選択だった。

だが「真正保守」を根底に位置づけきた太陽と維新のメンバーでは、そもそも肌合いに違いがある。
橋下氏自身「真正保守とか言っているメンバーとは組めない」発言した経緯もあり、感情的なしこりも残る。

「石原代表」を得るため、根本的な違いを内包したままの新たな船出。今後「小異」が火種となりかねない危険性も秘めている。
sankei.jp.msn.com


日本維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％」、地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。
エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。
www.47news.jp

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野田佳彦首相は１８日午前、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、仁実夫人とともに、羽田発の政府専用機でカンボジアに向けて出発する。オバマ米大統領と２０日にプノンペンで会談、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する立場を改めて伝える方針だ。

　日米首脳会談は、オバマ大統領の再選後初めて。同盟深化への取り組みを確認するとともに、中国の活発な海洋進出で安全保障環境が激変するアジア太平洋情勢についても協議する。

　首相はＡＳＥＡＮ各国首脳との会議や、米中韓首脳らも交えた東アジアサミットに出席。
ミャンマーのテイン・セイン大統領、インドのシン首相とも個別に会談する。

　一方、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる対立を背景に、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との個別会談は見送られる見通し。例年の日中韓首脳会談も今回は行わない方向だ。

（2012/11/18-05:56）
www.jiji.com

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万引き犯から2億ウォン巻き上げた大手スーパー


　大型スーパー・ホームプラスの首都圏10店舗の警備担当者51人が、万引き犯130人から、盗まれた商品価格の最高300倍の現金を恐喝したとして、警察に逮捕された。3社の警備会社から派遣されていた警備担当者たちは、過去2年間に恐喝したおよそ2億ウォン（約1500万円）のうち、5000万ウォン（約370万円）を自らの懐にいれ、残りの1億5000万ウォン（約1120万円）をホームプラスの「盗難損失補填（ほてん）金」に入金した。
ホームプラスは警備担当者による万引きなどの摘発件数と、損失補填金納入実績を点数化し、これを警備会社との契約延長の際の資料として活用してきたという。つまり結果的にホームプラスが恐喝をあおるような形になっていたのだ。

　警備員らは主に数万ウォン（1万ウォン＝約740円）の商品を万引きした20代から40代の女性に目を付け「警察に引き渡し、家族にも知らせる」と脅迫。万引き犯らが見逃してくれるよう懇願すると、警備員らは「以前も万引きしていたはず」として、ポイントカードなどに記録された来店回数に万引きした商品代を掛け、示談金名目で数十万―数百万ウォン（数万―数十万円）を取り上げた。
また警備員らは万引き犯に、購入もしていない商品の領収書だけを渡し、その金額を支払うよう要求した。大手スーパーの警備員が万引き犯に対し、下町のチンピラ以下の汚い手口で現金を巻き上げていたのだ。

　警備員らは警察で「万引き1件で100万ウォン以上の示談金を取れれば加算点がもらえるが、1カ月の摘発件数10件、示談金80万ウォン（約6万円）以下なら評価点数がマイナスとなるため、実績を上げる必要があった」と証言しているという。これについてホームプラスは「万引きされた商品を返してもらうか、その額だけを受け取っている」と釈明し、警備員の証言内容を否定している。
しかしホームプラスが警備員に単なる警備だけでなく、調査や訊問、示談など、本来なら警察官などが担当する仕事をさせたこと自体が、警備業法に違反している。また警備員らは万引き犯から現金を巻き上げるのに領収書を使ったが、領収書の発行はホームプラスの協力がなければ不可能だ。

　全国に100以上の店舗を持つホームプラスは、英国の流通会社テスコの完全子会社だ。韓国ホームプラスのトップは企業の社会的責任に関する国際協約「国連グローバルコンパクト（UNGC）」の韓国協会長も務めており、さらに「顧客に最高の価値と生活文化サービスを提供する」とする「価値店（バリューストア）」をスローガンに掲げている。
ところがそのホームプラスの警備室が、恐喝など犯罪行為の巣窟となっていたのだ。ホームプラスを利用する数百万人の市民にとってはびっくりするような話だ。警察は、ほかの大型スーパーなどでも同じようなケースがないか、直ちに捜査を行うべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/11/17 11:24
www.chosunonline.com

(´･ω･`)いつだって彼らは私たちの想像のナナメ上をいくのです…

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韓国の国会で最近10月9日ハングルの日を公休日(祝日)に再び決定した。

我が国のハングルは全世界で最も科学的な文字であると認められた文字だ。このように立派なハングルが日帝強制占領期間に太極旗(国旗)、ムクゲ(国花)と数多くの愛国の志士らと共に日本の抹殺政策で苦痛を受けた。だが、人類社会の正義は決して抹殺されることはない。不正は滅亡するということを証明する日本の崩壊で我が国の太極旗・愛国歌・国花・ハングルが再び生き返った。

その時から我が国、私たち国民(民族)は声高に愛国歌も歌い、太極旗を空高く掲揚して忠誠を誓ってきた。国花のムクゲも津々浦々でまた生き返った。ハングルの日が共有日だった時は国民すべてがハングルの日の真価を胸に刻んで祝った。しかしいつからかハングルの日は公休日でも祝日でもない平日に転落してしまった。

人間は原初的に宝物をなくし、また探すときその真価を知ることになるという。まして私たちのハングルはなくしたのではなく、無理に抹殺されたものをとり戻したのでその真価はより一層大切で誇らしい。今は国民すべてがハングルの真価と誇りを忘れずに世界中でより一層輝くように努力しなければならないだろう。

国際化の時代で、ともするとハングルの重要性を忘れやすいが一方ではハングルの重要性を広く知らしめることができる。Kポップなどで韓国が世界に広く知られている好機をハングルの優秀性を広報する機会にすれば東方の灯の大韓民国は多方面で多様に世界人類社会で希望の灯として光ることになるだろう。

韓国NGO新聞(韓国語) '公休日ハングルの日'優秀性世界に知らせる機会で!
ngo-news.co.kr

(´･ω･`)ハングルがなぜ優秀かと言うと、『韓国主催の』文字オリンピックで優勝したからです（２回開催して終了）

(´･ω･`)いやぁ、さすがに韓国はすごいですね（棒読み）

(´･ω･`)孔子平和賞よりすごい。アレは一応外国人にあげてるもんなぁ

(´･ω･`)だいたい言葉に順位をつけるという発想がすごい
どんな国でも自国の言葉に誇りを持ってると思うんだが、それを平気で踏みにじるのがすごい
そのうえで声を大にして自分の言葉が１番だと世界中に言い放つ根性がすごい

(´･ω･`)ちなみにハングルを韓国人に普及させたのは併合時代の日本です
それまで貴族以外の識字率は低く、とくに女性はほとんど文盲でした


(´･ω･`)次に参考過去にうすを

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>> 407 参考過去にうす


ハングルの文章理解できない韓国人が２６０万人


中央日報
ハングルの文章理解できない韓国人が２６０万人
2008年12月24日09時14分
[中央日報/中央日報日本語版]


ハングルをまったく読めなかったり、ハングルの文章読解力がほとんどない韓国人が２６０万人に達することがわかった。国立国語院が全国の成人（１９〜７９歳）１万２１３７人を対象に９月から１１月にかけて実施した基礎文解力調査の結果からわかった。

国立国語院が２３日に明らかにしたところによると、非文解率（＝非識字率）は成人人口の１．７％（約６２万人）と集計された。これは１９６６年の８．９％、７０年の７％に比べ大きく減っており、国連開発計画（ＵＮＤＰ）が９５〜２０００年に調査した先進国の平均値１．４％に近づいている。

この調査で、半文解者の割合は５．３％（約１９８万人）となった。ハングルは読めるが、文章を理解する能力がほとんどない人たちだ。国立国語院は、「銀行や官公庁で書類を作成するなど日常生活に必要なことを他人の助けなしで処理するのが難しい人たち」と説明した。

非文解者と半文解者を合わせた２６０万人余りが、ハングルを活用した日常生活に困難があるということにはる。今回の成人文解力調査で比較対象とした全国の中学３年生３３２人のうち、非文解者は０人（０％）、半文解者は２人（０．６％）にとどまった。

イ・サンギュ院長は、「韓国は世界最高水準の文解率を誇る。しかし外来語や専門用語の使用が増えており、思っていたよりも多くの国民が文字生活に不便を感じていることがわかった」と述べた。国立国語院はこうした調査を基に、来年に国語文化学校など文字生活教育を強化する方針だ。

今回の調査は７０年に統計庁が人口総調査を実施しながら非識字率を調査して以来３８年ぶりに実施された公式調査。

(´･ω･`)わかんねぇんじゃ意味ねーべ

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>> 408 いつもの親日韓国人（ちょっと前）ブログより


チアチア族、「ハングルは公式文字ではない」
2012/10/08 16:59


チアチア族のこと、ご存知ですか？


日本側の韓国関連サイトなどで「ハングルを公式文字にした少数民族」として何度か紹介されましたね。

韓国では「ハングルの優秀性を世界に知らせた」と、大きく報道されました。



例えば、これ↓ですね。

“日本、チアチア族へのハングル輸出に「羨ましい」（2010年4月）”

http://article.joinsmsn.com/news/article/article.asp?total_id=4128172&cloc=olink|article|default



インドネシアの少数民族である「チアチア族」には文字がありません。だから韓国語を「表記」用の公式文字として輸出した・・ということですが、





時間が流れ・・



実は、去年辺りからこういうニュースがありました↓。


“チアチア族のハングル、無かったことに？”（2011年10月）

「バウバウ市長は（2011年）3月、ソウル市に送った公文書を通じて"訓民正音学会はこれ以上協力パートナーではないとの事実を明確に明らかにする"として、"去る1年の間、協力関係がほとんど断絶されていたため"と話した。 このため10ヶ月間、他の韓国人教師も赴任できない状態だ」

http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20111010032040429




案の定、何かの投資約束をして、守らなかったのでしょうね。


それから、バウバウ市はソウル市をパートナーとし、さらに支援をもらおうとしました。ソウル市が、当初、バウバウ市に文化センターを作って都市開発事業に協力するなどの意向を見せたからです。


しかし、すでにソウル市のバウバウ市支援・投資計画は、予算不足により検討段階で白紙化されていました。



目的（ハングルマンセー）を果たしたから、でしょうか？


続きます

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>> 409 そして、今日、こんな記事がありました。


チアチア族、「ハングルは公式文字ではない」（2012年10月8日）


「世界で初めてハングルを公式表記文字として導入して話題を集めたインドネシアのチアチア族が、ハングルを公式文字で採択したことがないと明らかにして衝撃を与えている。

このような事実は最近インドネシアバウバウ市で運営してきた韓国語教育機関である'世宗（セジョン）学堂'が去る8月31日、島から公式撤収しながら確認された。

8日文化体育観光部によれば、インドネシア政府は少数民族言語を含んだ自国言語をローマ字以外の他の文字で表記するのを公式許容していない。

これは、これまで政府が各種資料を通じ、"インドネシア政府が少数民族であるチアチア族のハングル使用を正式に認めた"と発表してきたこと正面から反する内容であり、政府が事実上隠蔽してきたのではとの疑惑を生んでいる」

http://media.daum.net/society/clusterview?newsId=20121008112910599&clusterId=679995



間接的にやっていたハングル教育も予算問題で全部撤退したそうです。



ここで問題なのは、ローマ字表記しないといけない国で、今までハングル表記を教えられたチアチア族の子供たちのことを考えてみなければなりません。


結局、あの子たちは何の役にも立たないローカル文字のハングルを勉強したことになります。

あの子たちこそがこの問題の最大の被害者ではないでしょうか。




しかし、それでも聯合ニュースはこう書いています。


「世界で初めてハングルを公式表記文字として導入したインドネシアの少数民族チアチア族のバウバウ市から韓国語教育機関と地元唯一の韓国人教師がすべて撤収したことが確認された。

これに伴い、ハングルの独創性と優秀性を示す事例として挙げられてきたチアチア族へのハングル普及活動が中断されるのではないかという懸念も出ている」

http://media.daum.net/politics/assembly/newsview?newsid=2012100 8043104144




心配するのはそこですか。



本当に、ある意味では「羨ましい」ですね。その頭の中が。

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>> 410 続・ちょっと前いつもの親日韓国人ブログより


「ハングル公式文字採択」の嘘、教科書にも載っていた・・緊急修正
2012/10/18 10:14


この前紹介したチアチア族のハングル騒ぎ↓にて、
（主注：前レスです）


「8日文化体育観光部によれば、インドネシア政府は少数民族言語を含んだ自国言語をローマ字以外の他の文字で表記するのを公式許容していない。

これは、これまで政府が各種資料を通じ、"インドネシア政府が少数民族であるチアチア族のハングル使用を正式に認めた"と発表してきたこと正面から反する内容であり、政府が事実上隠蔽してきたのではとの疑惑を生んでいる」という内容がありました。



そして、今日、韓国日報の記者が怒りの記事を載せ、しかも、「教科書に公式文字採択と載ってる」と指摘したことも明らかにしました。

政府は「知らなかった」とし、修正することにしました。




部分引用します↓


去る8日、文化部が"釈明資料"を一枚出した・・・・・

・・・"チアチア族のハングル公式表記文字導入と関連して・・・インドネシア政府がチアチア族のハングル採用を正式承認したというマスコミの報道を、（ハングルを公式文字に採択したという主人公である）バウバウ市長が否定した・・・市長は、チアチア族が、英語、日本語、中国語など、複数の外国語を学びたいと、このような脈絡で韓国語も学びたいと話した（だけだ）。

インドネシア政府がローマ字以外の自国の言語表記を許可していない状況でのハングル文字普及は国家間の外交葛藤の恐れがあって、文化部では、"世宗学堂（民間機構で、今は撤収しましたが、すぐ再開させるとのことです）"を通じて、外国語としての韓国語教育を支援している。"


簡単に言うと、インドネシア中央政府は少数民族のハングル採択を許可したことがなく、文字が無かったチアチア族がハングルを公式文字として採択したのも、事実と異なるという話だ。

ハングルの優秀性を世界が証明し、韓国人の文化的自負心を精一杯高めてくれた、海外メディアの非常な注目まで受けた、"ハングル輸出"が、事実ではなかったという話だ。・・・


続きます

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>> 411 ・・・国内メディアに常連として紹介されてきた「ローマ字とハングルを併記した道路標識」は何なのかと問いただした。

文化部は"ある族長の息子が、住んでいる地域の一部にいくつかやってみたに過ぎないのに誇張報道された"、"（インドネシア）中央政府は、道路標識などに公式文字としてハングル表記をしないようバウバウ市に指示した"と話した。


・・・更に問題なのは、この件が教科書にそのまま載っていたことだ。

5種の高等学校国語教科書に（事実ではないマスコミの報道のままに）この件が載っていることが確認された・・

・・政府は「公式文字」ではなく、「表記の一つとして学ぶようになった」と修正することにした。

http://media.daum.net/culture/others/newsview?newsid=20121018024108329



これも、記者が「教科書に載ってる」と指摘してからの確認だったそうです。


政府は初めから「公式文字としての採択」が嘘だと分かっていたようです。

記事では「全てをマスコミのせいにしていた」と書いてあります。



マスコミが騒ぎ過ぎたのは百も承知ですが、「それは違う」と公式コメントを出せばそれで済んだはず。

「業績」の一つとして、例え嘘だと分かっていても、そのままにしておいたかったんじゃないでしょうか。


(´･ω･`)『嘘も百回言えば真実になる』というのがいつもの韓国のやり方ですが、今回は98回目でバレた感じですかね

願わくは多くの日本人にも99回目までに気づいてほしいものですが…

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テレビ局も標的に…ガザ空爆続く、死者５２人に
読売新聞 11月18日(日)20時25分配信

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ各地への空爆は１８日も続き、ＡＦＰ通信によると、１４日に始まった今回の作戦でパレスチナ側の死者は５２人、負傷者は４６０人となった。

　同軍は、ガザ沖合に展開した艦船からの砲撃も繰り返している。

　１８日未明には、ガザ市中心部にあるイスラム主義組織ハマス系のテレビ局などが入居する建物が空爆され、パレスチナ人記者ら６人が負傷した。武装勢力が潜伏しているとして、同軍が空爆を強化しているガザ北部でも子供数人が攻撃に巻き込まれて死亡した。

　ＡＦＰ通信は１８日、パレスチナ自治政府当局者の話として、エジプトなどの仲介による停戦協議が「今日か明日に」合意に達するとの見通しを伝えた。
しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は同日の閣議で「軍は作戦拡大の用意がある」と述べるなど強硬姿勢を変えていない。イスラエルはハマスなどによる砲撃の全面停止を要求しているとされ、エジプトなどの調停は難航も予想される。

headlines.yahoo.co.jp


国際ハッカー集団「アノニマス」は１７日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆に抗議し、イスラエルの政府機関や主要銀行のものを含む６５０以上のインターネットサイトを消去するかダメージを与えたと主張した。

　アノニマスは今回の攻撃を「オプイスラエル」と名付けており、簡易ブログ「ツイッター」上で「（イスラエルの主要銀行の一つ）バンク・オブ・エルサレムのデータベースは消去された」と述べた。

　また、イスラエルがガザのインターネットを切断すると脅したことへの抗議として、外務省のサイトを一時的にダウンさせたと指摘。ネット切断を強行するなら「アノニマスの抑えようのない怒り」を買うことになると警告した。

（2012/11/18-05:20）
www.jiji.com


オバマ米大統領は１８日、イスラエル軍の空爆について、「ミサイルが市民に降ってくるのを容認する国はない。イスラエルの自衛権を全面支持する」と述べた。

　事態沈静化のためには、イスラム主義組織ハマスによるイスラエルへの砲撃停止が先決との考えを示したうえで、エジプトやトルコなどと調停努力を行っていると強調した。バンコクでの記者会見で述べた。

読売新聞 11月18日(日)23時20分配信
headlines.yahoo.co.jp

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韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上

　韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本（0.9件）の40倍以上である。

　通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した（2011年は1185件）。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。

　韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年（857件）の2.4倍と、わずか4年で倍増している。

　また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ（115.2件）、イギリス（101.5件）、アメリカ（59.4件）に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。

　今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。

※SAPIO2012年12月号

NEWSポストセブン　2012.11.18 16:00
www.news-postseven.com

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中国福建省寧徳市福安で１７日夜、公安当局に不満を持つ多数の住民が、交通事故をきっかけに警察車両を破壊するなど暴徒化した。

香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによれば暴動に加わった住民は約１万人で、警官隊との衝突で少なくとも２０人が負傷したという。

同市は、１５日に就任した習近平・共産党総書記が１９８８〜９０年に党委員会書記を務め、腐敗摘発に力を入れたとされる場所。

党宣伝部門は中国版ツイッター「微博」から関連の書き込みを削除するなど情報統制に躍起となっている。

福安公安当局は、無免許の運転手が起こした交通事故をきっかけに、「少数が警察車両を破壊した」としている。

しかし同センターは、公安当局が約５万元（約６３万円）で偽のナンバープレートを売っており、住民は事故を起こした車が偽プレートを付けていたと疑い暴徒化したと伝えた。

毎日新聞
mainichi.jp　　

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歴史繰り返す中国の独断論

　「あのとき暴徒化したデモ隊がなぜ、青島や蘇州などでパナソニックの工場を襲撃したか知っていますか？」。
ある中国人研究者はこう言って記者の反応をみた。

　日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議した反日デモが中国各地で吹き荒れてから２カ月。多数の日系企業が被害を受けたが、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた９月１８日に少なくとも１２５都市で起きたデモを境に“嵐”はぴたりと止んだ。

　デモの組織も抑制も、中国当局による何らかの指示があったとみるのが自然だろう。ただ、それならばなおのこと、中国が改革開放にカジを切ったばかりの１９７８年、副首相だったトウ小平氏からの要請で、中国への進出と技術供与をいち早く決断した故松下幸之助氏が創業者のパナソニックに対する破壊行為は、理解しがたい。

　ただ、研究者は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題で強硬姿勢をとる野田佳彦首相や前原誠司・国家戦略担当相は（幸之助氏が７９年に創設した）松下政経塾の出身者だ。暴徒にパナソニックを襲撃させて野田首相を攻撃する。これが共産党の手法だ」と解説した。

　◆経済合理性よりも政治

　しかし、同社以外にも日系自動車販売店や大手スーパー店舗、日本料理店などもデモの餌食にされたが、必ずしも民主党政権とは関係ない。パナソニック工場の襲撃は偶発的だったのではないか。

　そういぶかると、研究者は偶発性は認めながらも、「比較的、親日的で日系企業と地元の関係が良好だった青島で、住民に人気だったイオングループの店舗まで甚大な被害にあったのはなぜか。やはり、民主党政権の岡田克也副総理がイオン創業家の出身であることに関係が深い」と畳みかけた。

　民主党政権への攻撃をどこまで計算した反日デモだったのか確かめる術（すべ）はないが、暴徒襲撃など想定外だった日系企業を襲い、それによって日本に対する政治圧力を加えようとした可能性は排除できない。雇用や輸出など日系企業の貢献度など経済合理性より、政治問題が優先される異質な国であることを改めて認識させられた。

続きます

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>> 416 ◆「弟として礼を尽くさぬ」

　反日デモに前後し、中国外務省の洪磊報道官らは連日、日本政府による尖閣国有化が「中国人民の感情を著しく傷つけ、激しい怒りを招いた」などと発言。暴徒化による襲撃被害も含め、「すべての責任は日本が負うべきだ」と一方的に日本を非難した。にわかには理解しがたい責任論を中国はことあるごとに持ち出すが、愛知大学の樋泉克夫教授は、「その思考方法は戦前からあった」と話す。

　樋泉教授の研究によると、１９３８年出版の「支那事変　戦跡の栞（しおり）」（陸軍恤兵（じゅっぺい）部編）に収録された中国民族研究家、中野江漢（こうかん）（１８８９〜１９５０年）の洞察「支那の話」に、すでに登場する。

　中野は、「どうして日支（日本と中国）は疎遠したか」と語りかけ、「然らば『日支依存』や『共栄共存』は、果たして実現されているかどうかというに、日支親善の実はなんにもなっておらぬのである」と断言。
「（中国側が）日支不親善の責をみな日本に帰している」と指摘していたという。

７０年以上も前の中野の目に映った中国人の思考は
（１）日本は忘恩国で弟としての礼を尽くさぬ
（２）日本は支那に対して侵略的である
（３）日本の対支政策は一定せず当てにならぬ
（４）日本は欧米依存である−だった。

さらに、反日意識の背景として
（１）日本への嫉妬心と猜疑（さいぎ）心
（２）以夷制夷（いいせいい）（第三国を利用して他国を抑える）政策
（３）国内統一のため排日を扇動する−と指摘した。

　これについて樋泉教授は「現在の中国の対日姿勢に恐ろしいほど重なる」とみる。日清戦争（１８９４〜９５年）、１９３７年に始まった日中戦争と、その後の不幸な戦争の歴史で固定化された対日観念がいまも“遺伝子”に潜む。

　中野の洞察力を借りれば、「すべての責任は日本にある」との独断論は、日本が「弟として礼を尽くさぬ」と考える大国主義や中華思想に基づくものではないか。

　◆習近平体制でも同じ懸念

　中国は共産党大会を経て１０年ぶりに最高指導部が交代。１５日に開かれた第１８期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記の新体制が発足した。しかし、尖閣を「領土紛争」として日本政府に問題の存在を認めさせようとコブシは振り上げたまま。対日姿勢に何ら軟化や好転の兆候はない。

　仮に総選挙を経て日本で政権が交代しても、中国は「礼を尽くせ」と戦前からの独断論をふりかざし、“次のパナソニック”を狙って、政治的な揺さぶりをかけてくるのは必至だろう。いかに中国経済に尽くそうとも、約２万社の日系企業と１３万人の在留邦人に対する日本側の危機管理は怠れまい。

MSN産経ニュース　2012.11.18 03:18
sankei.jp.msn.com

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いつもの親日韓国人ブログより


ある韓国人歌手のTIME紙順位、「現地の人たちを集めて操作したものだった」？
2012/11/16 14:48



ネット投票＋韓国関連になると、結果によっては「操作されたんじゃないの」という指摘をよく目にします。



全てがどうなのかは分かりません。


しかし、その「僅かな部分」が見え隠れする騒ぎがあったので、今日はそれを紹介したいと思います。




韓国のある歌手のことです。

失敗はしたけど、ハリウッド映画にも日本人役で出演したりしました。


彼は2006年、タイムズ紙が選定した100人（Hot People 100とか言いますね？）に選ばれました。

当時、ありえない結果だという指摘がかなり強かったと記憶しています。




しかし、16日、ある媒体（記事本文で明らかにしてないので、私も伏せておきます）によると、これが「組織的な動員による投票操作」だという告白があったようです。


2006年、ホットピープル100にまで選ばれた歌手さんのワールドツアー北米公演が、何故か（笑）、失敗に終わりました。

この件も、当時結構叩かれていましたね。


日本でも「大人気！」とか言う隣国の歌手さんたちがリアルでは失敗する怪奇現象が多いとは聞きますが。





とにかく、

このツアー失敗の問題で、彼の所属会社と、公演を企画した会社の間で責任攻防が続いています。


裁判中に、歌手（の所属会社）側の弁護人が「タイムズ紙選定ホットピープル100人に選ばれる程、米国現地で人気があった（にもかかわらずツアーが失敗したから、これは公演企画会社側の問題だ）」と主張しました。


すると公演企画会社側の証人であるガン某氏が、「それは私たちが米国現地の中華圏の人々を引き込んで投票させたからだ」と話しました。




所属会社側は「事実無根で、ありえない話だ」とし、「一方的な陳述だけで記事を書くとはあきれたものだ」と反論しています。



http://media.daum.net/entertain/enews/view?newsid=20121116112519247




「一方的な陳述だけで記事を書くとはあきれたものだ」


それだと今日から慰安婦記事は無くなりますね。




最近、諺率が増えた気がしますが、「尻尾が長けば捕まる」というのもあります。

何事もやり過ぎるといつかはボロが出る、という意味です。



いずれ、この手の話もはっきりした根拠とデータの上でエントリーが書ける日が来るといいですね。




ちなみに、「楽韓WEB」さんの情報によると、2006年だけでなく、毎年、TIMEの内外でも「彼」についてはいろいろ批判があり、今年は候補にもしてもらえなかったみたいです。


(´･ω･`)『ピ』とか『Rain』とかいう人の話らしいです

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韓国鉄鋼最大手で韓国財界６位のポスコが１２月５日、「超非常経営体制」を宣言する。

ポスコの関係者は１８日、「鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長（６４）が来月５日、慶尚北道浦項本社で開かれる革新フェスティバル（ＩＦ）行事で超非常経営を宣言することにした」と明らかにした。
世界的な鉄鋼供給過剰のため景気回復の兆しが表れず、現金まで底を突いたため、こうした措置を選択した。

ポスコは今年７−９月期の営業利益（８１９０億ウォン）が前年比２５％減となり、「営業利益１兆ウォン（約７４０億円）クラブ」から抜けた。
これに伴い、国際格付け機関のＳ＆Ｐは先月、ポスコの格付けをそれぞれＡ−からＢＢＢ＋に、ムーディーズはＡ３からＢａａ１に引き下げた。

ポスコは内部で最もよい状況（Ｓ１）から最も悪い状況（Ｓ５）まで全５段階に区分している。
現在は「景気不振持続」と「景気不振深化」を仮定するＳ３とＳ４の中間にある。
しかしポスコの関係者は「来月からは超非常経営体制のＳ５を仮定し、最も効率的な経営をするため具体的な実践指針を準備中」と伝えた。

ポスコは今年、系列会社のリストラに力を注いだ。
２０１０年の大宇（デウ）インターナショナル買収当時にポスコグループに入った非主力系列会社を整理中で、鉄鋼包装材専門系列会社ポスコエムテックの子会社リコー金属とナインディジットの吸収・合併を決めた。
またステンレスコイル販売系列会社のポスコＡＳＴとポスコＮＳＴは来年１月に合併し、プラント関連系列会社ソンジンジオテックとポスコプランテックの合併も進めている。
会社関係者は「世界鉄鋼業界が深刻な危機を迎えている。ポスコはまだ善戦している方で、格付けも最も高い」と述べた。

危機を迎えているのはポスコだけでない。
中央日報が全国経済人連合会と共同で３０大グループを対象にアンケート調査を行った結果、回答した２４グループのうち１４グループが現在“非常経営”を実施中または検討中と答えた。
現代重工業は創社以来初めて希望退職者を募集中で、ルノーサムスン自動車は約８００人が早期退職で会社を離れた。

中央日報　2012年11月19日08時23分
japanese.joins.com

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【天地日報コラム】歴史を知っている民族が未来のマスター（主人）である

歴史を知らない国は馬鹿な国、滅亡させられる。
東洋と西洋の言語研究家、降霜院博士の話だ。

東北アジアの古代史で檀君朝鮮を除外してしまうと、アジアの歴史は理解することができない。
それだけ檀君朝鮮はアジアの古代史に重要な位置を占めている。
ところが韓国はどうして、それほど重要な古代史を否認するのか理解することができない。

日本や中国は存在しない歴史も捏造してしまうのに、あなたたち韓国人はどうして実在する歴史を存在しないことにしてしまうのか。まったく理解に苦しむ国だ。

ロシアにおける古代史セミナーの中でUMプーチンという歴史学者が悔いている言葉であり、恥ずかしくて顔を上げることさえできない厳しい忠告でもある。

このような現象は、どのような理由で起きるのであろうか。
これは御用学者(権力者の保護のもと、その政策を称賛して理論的に正当化する学者)によって始まった恥ずかしい歴史が一役買ったのである。

中国と日本から始まった事大主義と植民地主義、そして彼らによって歪曲され虚偽捏造された歴史をリードして教えてきた学者たちがいたからだ。

深刻なのは御用学者によって捏造された歴史を今日の学者たちが、そのまま踏襲しているという点にある。

ズタズタに引き裂かれた歴史を修復することで、引き続き、人類歴史の始原であり、きらびやかな文明と文化を築いた証明をしていかなければならないにも関わらず、間違った「遺伝」に飼い慣らされ、手なずけられて、本当の歴史をむしろ偽書と言いながら迫害し、偽りの嘘に固執する非常識な学者は終わらせなければなるまい。


人類の歴史と文明は東洋で始まり西側へ渡って行った。
過去から今日に至るまで西側の歴史学者たちは人類の歴史の重要性をあまりにもよく知っている。
西側の歴史哲学者たちは一様に "東洋の賢者"に会わなければならないと主張してきた。

そのためか、最も恐れている人が歴史の勉強が得意な人だとまで言わしめるほどだ。
フランシス・ベーコン、アルバート・アインシュタイン、アーノルド・ジョセフ、トインビーなど西側の歴史哲学者などは一様に「東洋の賢者」に会わなければなければならないと主張してきた。

特に英国オックスフォード大学の歴史教授を歴任し、“歴史は挑戦と応戦の連続だ”という名言を残したトインビーは、“人類文明の中心は欧州と北米大陸から東北アジアへ渡るだろう”と今日の現実を予言した歴史家でもある。

続きます

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>> 420 今、西洋の人々は自慢するものがない。
あるとしたら甲論乙駁（※１）する論争だけだ。
自慢して名乗るほどの歴史も哲学もない。
なぜか？！彼らが掲げた歴史と哲学のルーツは東洋にあるからだ。
このような事実を東洋はともかく、西洋はあまりにもよく知っている。
だから西洋では歴史を大切に思い、保存することを怠らないのだ。

なかでも代表的な国が英国。そして、フランスとドイツだ。
世界が認める大英博物館とルーブル博物館などが、これを証明しており、歴史を大切にする国だからこそ「大英帝国」。
つまり、"日が沈まない国"という名称も得ることができたことを知るべきである。

ここで重要なことは、そんな歴史の国である英国によって、人類歴史の始原が、まさに韓民族にあることを証明してくれているという事実だ。
英国が誇る世界学問の中心地であるオックスフォード大学で1800年代初めから1900年代初頭まで100年余りにかけて編集発刊した人類最高の大辞典"大オックスフォード辞典"には、語源に根拠を置いて人類の始原がまさに韓民族なのを明らかにしている.

卑近な例として、「事前に記録されること」をカーン(khan)というが、これは「王」という意味だ。
無声音(k)を抜けば、(han)になる。
つまり、韓国という意味は「王統国家または、王統を受け継いだ民族」という意味になる。
このように東洋と西洋の言語のルーツは、サンスクリスト語（梵語）の影響を受けており、このサンスクリスト語が私たちの地元の方言（慶尚道方言、全羅道なまり、北朝鮮なまりなど)に満載されていることを発見させるようにしてオックスフォード大辞典が証明してくれているのだ。

これはサンスクリスト語（梵語）やインドの言語ではなく、まさに我が民族固有の言語であるという事実を知らせており、インドでもこのサンスクリスト語を使用していないという事実がまたもこれを証明している。

さらに訓民正音（※２）と漢字のルーツもやはり、ここに残しているという歴史的真実を悟らなければならない。

もう一つの例を挙げれば、シュメール(sumer)山がある。
数（su）は命が、メール（mer）は米（mi）となって種子（さん）という意味を持つようになるので、シュメール山は仏教で最も偉大で神聖視する須弥山であり、したがって「シュメール山＝須弥山（スミサン）」の持っている象徴的な意味はまさに「生命の山であり、生命の根源」という意味になるのだ。

続きます

(´･ω･`)貼るニュースの少ない日に、こういう大物が釣れるとありがたい

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>> 421 一生かけて東洋と西洋の言語学を研究してきた降霜院博士は、このような驚くべき事実を研究を通じて発見しながら「私たちは自分たちの話す言葉でありながら、その意味を知らない。
その理由は、歴史を忘れてしまい、言語のルーツを忘れてしまったからだ」と強弁している。

今までの話を総合してみると、私たちの言語、すなわち方言（サンスクリスト語）での学問的調査で人類の歴史を再発見することができたと言えるし、また、しなければならない必要があるという論理的結論を得ることができるようになった。

東洋と西洋の言語学研究の結果として、人類の始原が韓民族であり、この韓民族は西欧人たちが驚いているシュメール文明（※３）以前にパミール高原を中心に、きらびやかな文明を花咲かせた東夷族であり、この東夷族がすなわち私たちの先祖で、漢字を使ったカーン（khan、王や王国）の民族であり、彼らがシュメールへ移住し、今日の西欧文明の礎（いしずえ）を成してきたことを知らねばならない。

■注釈

※１…甲論乙駁とは、甲の人が論じると乙の人がそれに反対するというようにたがいにあれこれと論じ合うばかりで、議論の決着がつかないという意味。

※２…訓民正音（くんみんせいおん）とは、李氏朝鮮の世宗が制定した文字体系ハングルの古称、あるいはそれについて解説した書物のことをいう。

※３…シュメールは、メソポタミア（現在のイラク・クウェート）南部を占めるバビロニアの南半分の地域、またはそこに興った最古である都市文明。初期のメソポタミア文明とされ、チグリス川とユーフラテス川の間に栄えた。

天地ニュース（韓国語）
2012年11月18日(日)18:03:35
www.newscj.com

(´･ω･`)まあ何にしろ初期ロットってのは、たいていどっかおかしいもんなので、ある意味納得です

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共同通信社が１７、１８両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るために実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）によると、比例代表の投票先政党は自民党が２３・０％と、１０・８％だった民主党の２倍以上になった。合流した日本維新の会と太陽の党を合わせると７・８％に上った。

「野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか」は、安倍氏３５・０％に対し野田首相３２・１％と拮抗した。

比例投票先は日本維新の会６・８％、太陽の党は１・０％だった。
「まだ決めていない」の回答が４３・０％を占め、情勢が変化する可能性がある。
www.47news.jp


（前略）政党支持率は、民主党が前月比０．７ポイント減の６．６％、自民党は同０．２ポイント減の１６．６％。
日本維新の会が同１．３ポイント増の２．５％と伸ばしたほかは、ほとんどの政党が横ばい。支持政党なしは６５．０％だった。

野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁の２人の名を挙げて「首相にふさわしい人物」を聞いたところ、安倍氏が３２．２％で首相の１７．２％を上回った。ただ、「どちらとも言えない・分からない」が５０．６％に上った。
www.jiji.com


読売新聞社は、衆院解散直後の１６日夕から１７日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２６％（１１月２〜４日の前回調査２５％）でトップとなり、民主党が１３％（前回１０％）で続いた。日本維新の会は３番目の８％（同１２％）に下がった。

太陽の党も５％で前回の９％（石原新党との回答）から落ち込み、第３極勢力は失速気味になっている。
投票先では、維新の会と、合流する太陽の党を単純に合計すると１３％で、民主党と並んでいる。

政党支持率は自民２２％（前回２４％）、民主１３％（同１１％）で、無党派層は４３％（同５３％）だった。
衆院選で維新の会など第３極の政党が連携することに「期待する」と答えた人は４８％で、前回の５２％から下がった。
www.yomiuri.co.jp

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>> 423 衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５〜１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。

ただし、民主は前回１０〜１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％に比べると、下がった。
政党支持率では、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と接近しており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。

衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。

野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、野田氏は３１％で、安倍氏は３３％。１０月に２回実施した調査では安倍氏が上回ったが、今回はほぼ並んだ。

政権交代後の民主党政権の実績を尋ねたところ、「大いに評価する」は１％で、「ある程度評価する」は２９％。
「あまり評価しない」は４６％、「まったく評価しない」は２２％だった。
headlines.yahoo.co.jp


北海道新聞は１７、１８の両日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けて全道緊急世論調査を行った。
比例代表道ブロックでの投票先は、自民党が２７％でトップに立ち、日本維新の会が１４％で続いた。

民主党は第３位の１１％となり、２００９年の前回衆院選前に行った全道世論調査時の４９％より大幅に減らした。

また、望まれる次期政権の枠組みでは「民主、自民両党の大連立」が１７％、「自民中心」と「第三極中心」がそれぞれ１６％となり、有権者も政権像を絞り切れていない様子がうかがえる。
www.hokkaido-np.co.jp


本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が２１・８％でトップ。
民主党は１２・９％。
脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。

調査は衆院が解散した十六日をはさんで、十五日〜十七日までの三日間行い、千五人が回答した。

比例代表の投票先で、両党に続いたのが橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が興した太陽の党で、それぞれ５・８％と５・３％。維新と太陽の党は十七日夕に合流。
単純合計すると、１１・１％となる。

次いで共産、国民の生活が第一、みんな、公明党などの順。「決めていない」は最も多く２８・６％だった。

一方、衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は５７・５％。
時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が２７％で、民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する１４・９％を上回った。

「ただちにゼロにする」は１５・６％。「減らすが、ゼロにはしない」は２９％だった。

消費税増税については反対５０・４％、賛成４７・７％で、反対が上回った。
www.tokyo-np.co.jp

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「天声人語」で“差別表現”?ネット掲示板で物議醸す

19日にWEB版「朝日新聞」に掲載された「天声人語」が、ネット掲示板で話題になっている。

同コラムの冒頭では、日本維新の会・代表代行の橋下徹氏が、おでこを出す新しいヘアスタイルに変えたことに言及、そのヘアスタイルを「正当『保守型』」と指摘し、その文末では、橋下氏について「新代表（の石原慎太郎氏）を最強のリーダーと持ち上げヘアスタイルまで変えた」と綴り、女性生活アナリスト・山本貴代氏の言葉を引用し、「何が目的か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう」とまで例えている。

ネット掲示板では「おでこを出しただけでこの言われようｗ」「おでこを出すとどこが保守なのかくわしく」と、戸惑う声が多く挙がったばかりか、「何が目的か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう」という表現については、「これって女性蔑視の潜在意識がないとでてこないよね。橋下支持ではないけどこういうマスメディアも不要」「勢い余って年の差婚をした女性までdisってるし、ほんと他人の人権には鈍感な新聞だ」「すごい。これが差別発言じゃないなら、2chはオールOKだ」と非難が殺到している。

大学の入試問題として使われることもある「天声人語」だが、今回の内容ばかりは、ネット掲示板でも「学級新聞でも怒られるレベル」「もうむちゃくちゃ」と、その質を問う声が相次ぐ事態となった。

トピックニュース 2012年11月19日14時22分
news.livedoor.com

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亀井静香前衆院議員と民主党に離党届を提出した山田正彦元農相が１９日夜、国会内で記者会見し、新党結成すると表明した。党名は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」とした。

　政党要件を満たす５人の国会議員（衆院解散後は前議員も可）が集まったかどうかについて明言を避けた。

　亀井氏は「政策はどうでもいいという勢力のアンチテーゼになりたい」と強調した。
山田氏は「国民の危機感と同じ目線に立って、国民政党として戦いたい」と述べた。

　設立趣意書は緊急課題として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対などを掲げ「決起する」と強調した。

共同通信
www.47news.jp


自民党の石破茂幹事長は１９日、亀井静香前国民新党代表が反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、「脱原発」、消費税増税凍結を目指す新党を結成することに対し、皮肉を込めて「（主張が一致する）社民党と合併してほしい」と述べた。

同時に「何でも反対という一点で党を作るなら、不満の吸収にはなっても、何ら建設的な役割は果たさない」と批判した。

sankei.jp.msn.com

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【平壌１１月１９日発朝鮮中央通信】日本の奈良県には中世朝鮮の高句麗(Ｂ．Ｃ．２７７―Ａ．Ｄ．６６８)、百済(Ｂ．Ｃ．１世紀―Ａ．Ｄ．６６０)文化の影響下で建てられた法隆寺がある。

　法隆寺は６０７年に初めて建てられたが、６７０年に焼失し、その後、改築された。
　高句麗の影響を多く受けた飛鳥文化の代表的な遺跡である。
　塔と金堂をはじめ寺の多くの建物が現在まで保存されている。
　法隆寺の回廊の中に５重塔と金堂が左右にある形式は高句麗寺院の１塔３金堂式から変化した１塔１金堂式である。
　法隆寺の胴張りの円柱、斗?(ときょう)、瓦、基壇をはじめ建物の構造形式も高句麗の建築と一連の共通性を有している。
　法隆寺の建設には阿非知をはじめ百済の建築家が参加したので軒丸瓦と基壇、その他の建築的要所に百済的性格も表れている。

　法隆寺には多数の仏像と壁画がある。
　金堂の４面の壁に描いた１２幅の壁画は６１０年に高句麗の曇徴（タムジン）が描いた名画として有名である。
　また、釈迦三尊像をはじめとするほとんどすべての仏像彫刻は高句麗出身の彫刻家―鳥仏師によってつくられたり、彼の技法を具現したものである。
　百済の彫刻家たちによってつくられた高さ２０９．４センチの百済観音像も有名である。
　容貌や顔と身長の比例など釣り合いのとれた体つきが朝鮮女性をそのまままねてつくったものである。

　法隆寺には高句麗の工芸手法に基づいて甲虫の羽で装飾、加工した「玉虫厨子」もある。
　法隆寺は世界最古の木造建築物として日本文化の発展に寄与した中世朝鮮人の役割の一端をよく示している。―――

朝鮮中央通信社　11/19/チュチェ101(2012)
www.kcna.kp

(´･ω･`)んじゃなんで朝鮮半島には法隆寺みたいな建物がひとつも残ってないんですかね

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先月２０日、中国人女性の王邦さん（仮名、３１）が韓国に来た。 医療訴訟のためだ。 王さんは３年前、韓国で目・鼻・あごの手術を受けた。 費用は１億ウォン（約７４０万円）。 当時ＶＩＰ顧客だけを相手するというブローカーは病院のカタログを見せながら、「韓国最高の医療陣で構成され、歴代大統領も手術を受けたところ」と紹介した。 財産家として知られる王さんの親は快く手術を許して費用を渡した。
しかし結果はよくなかった。 二重まぶたはラインがあまりにも大きく、傷あともひどく、誰が見ても手術した目であることが分かった。 また目を大きくする手術を過度にしたため、白目をむいているように見え、印象も悪くなった。 深刻な問題は目をきちんと閉じることができない点だ。
あごの手術では左右が非対称になった。

院長に会うため手術の２カ月後に韓国に来たが、病院は看板が変わっていた。 もちろん院長も別の人だった。 王さんと家族は問題の韓国人医師を探すとともに、再手術について調べるため、また韓国を訪れた。

◇増える中国人整形医療紛争

王さんの例は氷山の一角だ。 中国の代表的な整形情報共有サイト「ピンクベビー」（www.pink-baby.net）では、１カ月に数十件ずつ、韓国で受けた整形手術の副作用に関するコメントが登場する。

ある中国人は「韓国で整形手術件数が最も多いところと聞いたが、だまされたようだ。 ほお骨の手術を受けたが、ひどい顔になった。韓国が本当に嫌いだ」と書き込んだ。 別の中国人は「二重まぶたの手術をしたが、片方は傷あとがあまりにもひどく、もう一方は手術をしていないように見える。 お金も元々の料金の数倍支払った。 詐欺被害を受けたようだ」とコメントした。

中国最大の検索サイト「百度」（baidu.com）では、「韓国整形手術失敗不知其数」などと題したコメントが多い。 放送・新聞も同じだ。
今年１月、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は中国人の韓国整形観光ブームを報道し、３月には中国官営新聞「人民日報」が中国人観光客が韓国整形外科と仲介業者の金脈になっているという記事を載せた。春にはあごの手術で失敗した中国人女性がソウル狎鴎亭洞の該当整形外科の前でデモを行った。

整形のために韓国を訪れる外国人の半分は中国人だ。 専門家は整形問題の第一の原因に“ブローカー”を挙げている。 正常なブローカーは保健産業振興院に登録をし、１０−１５％ほどの手数料を出す。 しかし違法ブローカーは点組織形態で運営され、税金も出さない。 医療事故が発生しても、病院を斡旋したことに対して責任を負わない。

違法ブローカーは患者を集める際、手段と方法を問わない。 「韓国最高の整形外科」「大統領も手術した病院」など、根拠のない美辞麗句を並べて病院を紹介する。 手数料が目的であるため、違法ブローカーが接触する病院の基準は実力でなく、手数料をどれほど出すかだ。

続きます

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>> 428 ブローカーと取引する病院も共生関係にある。 ある整形外科専門医は「手数料をたくさん出すところほど問題がある病院であるケースが多い」と述べた。 開院して間もない病院、非専門医が手術する病院、医療事故を頻発して何度も名前を変える病院などだ。 こうした病院はブローカーに手数料を多く支払っても患者を受けるのが得だ。 ブローカーに多くの手数料を支払うため、手術材料や器具も安いものを使用するしかない。
最初からリスクが大きいということだ。

専門性も問題だ。 整形外科専門医でも部位ごとに一定のレベルに到達するまでには、権威者のもとで数年間は経験を積まなければならない。
しかしある病院では非専門医の院長が目・鼻・胸・顔の輪郭まですべて手術する場合もある。 副作用が生じるしかない構造だ。

最近大きく増えた整形外科医師の遠征診療・手術も問題だ。 胸の整形を専門とするＭ整形外科の院長は「一度、中国から招待を受け、土曜日朝の飛行機に乗ったが、隣の４、５人がみんな知り合いの整形外科医だったので驚いた」と話した。 こういう招請行事の相当数は、現地ブローカーが患者を募集したケースだ。 週末の２日間に数十人の手術をするのは普通で、疲労した医師が注射を打ちながら患者を診るケースも珍しくないという。 こういう過労が手術の失敗につながる可能性も高い。
違法ブローカーも入り込んでいる。 大韓整形外科医師会のホン・ジョングン広報理事は「あらゆるお世辞を並べて韓国の医師を招請しながら、決められた日にお金を支払わないケームも多い」と述べた。また医師がこうした招請診療をする場合、中国政府から短期免許を受けなければならないが、現地ブローカーがこれを解決できないケースもある。 医療紛争が発生する場合、医師がすべて責任を取らなければならないケースだ。

続きます

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>> 429 ◇整形外科医師の海外遠征手術も問題

保健福祉部の対策づくりが遅い。 福祉部が先月３１日に発表した「グローバルヘルスケア活性化案」には、海外患者誘致市場の透明性・責任性を高める案が含まれている。 福祉部保健産業政策課の関係者は「重大な市場かく乱行為を誘致業者登録取り消し要件に追加し、取り消しとなる場合は２年間は再登録をできなくした」と述べた。
また医療機関が未登録誘致業者と取引すれば海外患者を治療する資格（誘致機関）登録を取り消すことなどを医療法改正案に含めて立法予告した状態だ。 改正医療法がいつ通過するかも不透明だが、多段階・点組織で動く違法ブローカーを医療法だけですべて取り締まれるかどうかは疑問だ。

医療事故に対する解決策も不足している。 最も有力な案は、医療機関が民間損害賠償保険（医療賠償責任保険）に加入することだ。
医療観光先進国のシンガポールはもちろん、マレーシアやタイなどで最も整っているのが、民間損害賠償保険など安心できる診療システムだ。
しかし韓国の病院の保険加入率は非常に低い。 健保審査評価院の資料によると、２０１０年末基準で病院・医院全体の加入率は３６．４％にすぎない。 特に外国人患者誘致病院２０９１カ所（２０１０年基準）のうち保険に加入している比率は５％にしかならない。 補償限度も低い。

サムスン火災の関係者は「国内の病院が加入した保険のうち年間補償累積額が最も多いところでも１００万ドル（１１億ウォン）水準」とし「最小２００万ドル以上のマレーシアに比べてはるかに低い」と説明した。

中央日報/中央日報日本語版: 2012年11月19日16時36分
japanese.joins.com

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ＮＹに「慰安婦」と「ビビンパ」広告を同時掲載…効果は大＝韓国

　複数の韓国メディアは19日、米ニューヨークのタイムズスクエアに、韓国の広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教養教育院教授が慰安婦とビビンパの広告を同時に掲載したと伝えた。

　慰安婦の広告は、「ＤＯ　ＹＯＵ　ＲＥＭＥＭＢＥＲ？（覚えていますか？）」と書かれたメッセージと、1971年にドイツのブラント首相がポーランドで謝罪している写真を組み合わせたもの。米紙ニューヨーク・タイムズなどに掲載されたもので、今回は巨大な広告塔の1面に張り出した。

　広告塔の別の面には、韓国料理の「ビビンパ」を紹介する映像広告を掲載。2つの広告を準備した徐教授は、広告塔は多くの人が集まるチケットボックス前にあるため、注目が集まっていると話した。
特に、11月初めから上映しているビビンパ広告には、多くの問い合わせがあるという。

　徐教授はタイムズスクエアの広告塔で、これまで竹島（韓国名・独島）、日本海（韓国名・東海）、アリラン、マッコリなど8種類の広告を展開した。今回のように、広告塔の2面を使い、2種類の広告を同時に掲載するのは初めて。

　徐教授と広報活動を展開する韓国人歌手のキム・ジャンフン氏は、12月初めに別のテーマで新たな広告を掲載すると説明。「費用がかかるのは事実だが、今回のように広報効果はあるので続けるしかない」と話した。

　一方、徐教授とキム氏は、2013年にタイムズスクエアに「韓国専用広告塔」を建設する方針という。

サーチナ　2012/11/19(月) 13:27
news.searchina.ne.jp

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英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆]氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。

尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。
10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。

そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。
日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際して、うまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。

日本車は08年の中国国内シェア30％をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは22％にまで下がった。

日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。
日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。

特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。
なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。

日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。
仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。
このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモットーにしている。

トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。
しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。
さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。

尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。
しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。

さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。
これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。

20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。
技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。
つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。

Record China　2012年11月19日08時40分
news.livedoor.com

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自民党の教育分野に関する公約案が明らかになった。教育委員会の責任者を首長が任命する常勤にするほか、教科書の検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直す。
安倍晋三総裁主導の保守色の強い内容で、２１日に正式決定する。

「教育再生実行本部」（本部長＝下村博文元官房副長官）がとりまとめ、１６日に安倍氏に提出した。

個々の学力に応じて留年や飛び級を選べるようにし、大学の秋入学も促す。
自虐史観や偏向した記述が多いとして、「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう」にすることを目的に、教科書検定基準を抜本的に改革することも打ち出す。

asahi.com
www.asahi.com

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共同通信は17日、自民党の安倍総裁が同日に行った熊本市内での講演で、「建設国債を、できれば直接日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と発言したと報じた。
また同総裁は15日の講演で、日銀の政策金利について、「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。

こうした発言を受けて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの六車氏は、「現実離れしていると債券市場ではみているものの、為替が反応しているため、無視できない。
日銀に金融緩和を積極的に行うよう圧力を強めていることは買い材料だが、円安・株高でインフレ期待が強まっていることは、長期債・超長期債にとってネガティブ要因となり、綱引き」と述べた。

ソシエテ・ジェネラル証の菅原氏も日銀による建設国債の引き受けについては、「総選挙後の政権の枠組みを見極めてからでなければ、実現可能性を含めて不透明」と語った。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「日銀による国債引き受けを前提としたインフレ脱出策は禁じ手。
これは悪いインフレを創り出し、インフレが収束しないリスクを伴うからだ」と警告し、日本国債に対する信頼の低下が利回り上昇を招くリスクが増大しているとの見方を示した。

ブルームバーグ 記事抜粋
www.bloomberg.co.jp

(´･ω･`)主さんも前から『白川〜、刷れ〜、買え〜』と言ってきますたが、これやられると外資の禿鷹どもはよっぽど困るらしい

(´･ω･`)ｲ〜ｯﾋﾋﾋﾋ、やったれやったれ

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実効支配有利？　紛争海域はコロンビア領　国際司法裁が判決

・国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１９日、カリブ海南西部にあるサンアンドレス諸島と周辺海域約５万平方キロについて、実効支配しているコロンビアの主権を確認し、諸島に近接する中米ニカラグアが主張した領有権を否定する判決を言い渡した。

　判決は、コロンビアが数十年にわたり一貫して諸島と周辺海域を実効支配しており、ニカラグアは１９６９年に紛争が表面化するまで、コロンビアによる支配に抗議した証拠はないことなどを根拠に、コロンビアの領有権を支持した。判決はこれで確定。拘束力を持ち、当該国は従う義務を負う。この海域は豊かな漁場で、海底資源も豊富とみられている。

　ＩＣＪには日本も島根県・竹島の領有権をめぐり単独提訴の方針を一時、固めていた。

sankei.jp.msn.com

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キラキラネーム

生まれた子に当て字を使ってアニメの主人公などの名前を付ける親が増えているという。
判読が難しい、こうしたニュータイプの名前を「キラキラネーム」というそうだ。今年の「新語・流行語大賞」の候補語にも挙がっている
▼「今どきの若い親は」と眉をひそめる人もいるだろう。「個性的でかわいい」と共感する人もいよう。
多様な受け止め方があっていいと思うが、この人は「キラキラ」を許せないらしい
▼自民党総裁の安倍晋三さんが先日、東京都内の講演でこう述べた。「キラキラネームをつけられた多く（の子供）はいじめられている。
ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」（１６日読売新聞）
▼まるで「いじめられるような名前は付けるな」と言わんばかり。違うだろう。「いじめる側」が悪いに決まっている。
“異質”を理由にいじめるような者をいさめるのが教育だ。これが政権を奪回し、得意と自負する“教育改革”に再び乗りだそうかという人の見識とは、あきれる
▼「於菟（おと）」（オットー）「茉莉（まり）」（マリー）「不律（ふりつ）」（フリッツ）「杏奴（あんぬ）」（アンヌ）「類（るい）」（ルイ）。
あの森鴎外が３男２女に付けた名だ。明治時代にしては「キラキラ度」はかなりのものといえそう
▼世が世なら安倍さんの指導対象？天上の文豪も「ぜひ、ご指導をいただきたかった」と残念がっているかも。２０１２・１１・２０

北海道新聞
www.hokkaido-np.co.jp

(´･ω･`)DQN文化擁護してまで安倍叩きしてんじゃねーよ
下品な記事だ

(´･ω･`)以下某所カキコミ

[9]名無しさん＠１３周年[] 2012/11/20(火) 12:39:45.06 ID:SKdMb0Hq0
AAS

>「いじめる側」が悪いに決まっている。
>“異質”を理由にいじめるような者をいさめるのが教育だ。

どっちかじゃなくてさ
運転手は赤信号で止まるように教えるのも
歩行者は青信号でも左右を見るように教えるのも
どっちも教育だろ？

馬鹿じゃないの？
記者教育からやりなおせよ馬鹿新聞

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日本維新の会の石原慎太郎代表は2012年11月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「日本を沈ませずに、強くてしたたかな日本につくりなおす」などと、新党の結成目的を述べた。

内政については、自治体では東京都など一部しか取り入れられていない複式簿記の重要性や、零細企業が持っている技術の保護を訴えたものの、質疑応答の多くが尖閣諸島問題に費やされた。

石原氏は、「シナ」という単語を繰り返しながら、シナの覇権主義に侵された日本が『第2のチベット』になることを絶対に好みませんな」と、強硬姿勢を貫いた。また、中国とスプラトリー諸島（南沙諸島）をめぐる領土問題を抱えるフィリピンやベトナムと同盟を組むべきだとの主張を展開した。
www.j-cast.com


核保有の筋立てを＝石原維新代表

・日本維新の会の石原慎太郎代表は20日午後、都内で講演し、「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と強調した。

　headlines.yahoo.co.jp

いしはらしんたろう
しょくぎょう：ぼうそうろうじん
さくせん：ガンガンいこうぜ

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自民党の石破幹事長は２０日朝のＴＢＳ番組で、衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で政権を獲得した場合、民主党との協調を目指す考えを表明した。

石破氏は「連立という話ではないが、政策が合うのならスピーディーに進めていかないと国民のためにならない。基本的には（民主、自民、公明の）３党だ」と述べた。
政権の枠組みは自公を基本とし、民主党とは政策ごとに連携する「部分連合」を念頭に置いているとみられる。その後、記者団に対し、社会保障・税一体改革での協力が中心になると説明した。

石破氏は、ＴＢＳ番組で、日本維新の会との連携については「維新の会は参院で議席を持っていない。
衆参のねじれの解消には寄与しない」と指摘した。

2012年11月20日12時12分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)やっぱり来ちゃったりなんかしちゃったりなんかしちゃったりした

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中国軍少将「第一列島線突破は必須。戦勝の成果を守るため米韓ロと統一戦線を結べ」―中国メディア

2012年11月17日、中国軍事科学学会常務理事兼副事務局長の羅援（ルオ・ユエン）少将は南京図書館で、「周辺安全環境とソフトパワー建設」と題した講演を行った。羅少将は中国の国際的地位に見合った国防建設が必要だとして、海洋強国の建設が喫緊の課題であり、「釣魚島（尖閣諸島）問題の解決は、わが国の実力の最終的な増大にかかっている」と述べた。

中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の報告の内容について、羅少将は、国防と軍建設の目玉は「国防建設は中国の国際的地位に見合ったものであるべきだ」という点にあると語った。

「中国の国力は大幅に増大し、世界第二位の経済大国となった。だが、中国は国連の常任理事国の中で唯一国家の完全な統一を成し遂げていない」

羅少将は冒頭から厳しい表情で、「台湾問題以外にも、わが国には占領されたままの島嶼が多数存在し、わが国の国防における新たな課題となっている」と述べた。

羅援は、海洋強国の建設が喫緊の課題であるとして、「中華民族には伝統的に『陸を重視し海を軽視する』という意識があったが、中国は960万平方キロの国土に加え、300万平方キロの領海を持つ『陸海兼備』の大国だ。中国が世界的大国になるためには、海洋大国になる必要がある」と述べた。

さらに「海洋大国となるには、第一列島線（九州からボルネオ島に至るライン）を突破しなければならないが、釣魚島を始め、現在は多数の島が他国に占領されている」と補足した。

人民解放軍による尖閣諸島に対する「上陸・奪還演習」および「防衛・防空・ミサイル防衛演習」について、「中国が適切なタイミングで釣魚島の領海基線を発表したことは、中国が『攻守の転換』を実現していることを意味する」と述べた。

島をめぐる問題において「中国は巧みに駆け引きを行うことが必要だ」として、「狭い道では勇敢な者、智者が勝つ。知恵と勇気の闘いだ。中国はロシア、韓国、ひいては米国とともに、第二次世界大戦勝利の成果を守るための統一戦線を組む必要がある」と述べ、尖閣諸島については「海域と島を抑え、その後釣魚島を管理する。釣魚島は、守りやすく攻めにくいという特徴があるため、わが国の実力の最終的な増大を待つ必要があり、実現には時間が必要だ」と語った。

Record China　2012年11月20日 7時18分
www.recordchina.co.jp

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中国　北朝鮮に大量破壊兵器技術を拡散＝米報告書

【ワシントン聯合ニュース】米議会調査局（ＣＲＳ）は先ごろ公表した報告書で、中国が核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器（ＷＭＤ）とこれを運搬するミサイル関連技術を北朝鮮とイラン、パキスタンに拡散させていると指摘した。

　報告書によると、１９９８年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン１号」を発射した当時、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は中国政府系研究機関、中国ロケット技術研究院（ＣＡＬＴ）が北朝鮮と協力していたとの情報を入手していた。

　また、中国の機関が２００５年に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発を支援したとの内容を、国家情報長官室が２００７年５月に議会に報告したという。

　１９９６年には中国がパキスタンにウラン濃縮に用いられる環状磁石（Ｒｉｎｇ　Ｍａｇｎｅｔ）を大量に提供したことを米メディアが報道したものの、米政府は制裁等の措置を取らなかったと指摘した。

　北朝鮮を含む核拡散ネットワークを構築したパキスタンのカーン博士が１９８２年に中国から５０キロの濃縮ウランのほか、核兵器の設計図などの提供を受けたとの情報もあるという。

　中国企業などが北朝鮮の核兵器やミサイル開発、第三国への兵器輸出などで直接・間接的に介入した可能性も指摘した。

　報告書は米国が主導する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に中国が参加していない状況で、北朝鮮の貨物船や飛行機が中国の港湾や空港を通過することは、北朝鮮の大量破壊兵器拡散を手助けする結果を招く可能性があると懸念した。

朝鮮日報日本語版（聯合ニュース）

www.chosunonline.com

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日本アニメ「若者に悪影響」として中国で制限対象に

中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本アニメは中国の若者に悪影響を与えるため制限されるらしい」というスレッドが立てられた。
スレ主の伝えた情報について中国のネットユーザーが議論を交わした。

アニメや漫画は日本が世界に誇るキラーコンテンツであり、中国でも日本アニメの人気は高い。
スレ主によれば、中国の国家広播電影電視総局の高官が「多くの若者が日本アニメにのめり込み、中華文化の発揚をないがしろにしているため、中国中央電視台（CCTV）では日本アニメの放送を制限することにした」と述べたという。
実際、中国のテレビでは現在、日本アニメをほとんど見かけなくなったらしい。

日本アニメの制限に対して、中国人ネットユーザーからは、

・「国家広播電影電視総局が言う中華文化というのはパクリ文化のことですか？それは大いに発揚しなければ！」
・「わが中国の大いなるパクリ文化のことですね」
・「中国は良い作品を作れないからパクリとボイコットで押さえつけるのだ」

日本アニメを制限する理由については「主な理由は国内のアニメ産業を保護するためだろう」という意見があった。

また中華文明の発揚という点については「文化の衝突だからな。国内文化は確かに発揚すべきだ」と国家広播電影電視総局を支持するコメントがある一方で、
「こういう方法での文化発揚は間違っている！まったく不愉快だ」というユーザーもいた。

そのほかの意見には「なぜゴミのような韓流ドラマを放送禁止にしないんだ！」、
「ネットで見るから、テレビの制限なんて関係ない」、
「今はほとんどのテレビ局で抗日ドラマを流して鬱憤（うっぷん）を発散しているね」などのコメントがあった。

サーチナ　2012年11月20日10時08分
news.livedoor.com

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震災がれき受け入れ反対派に「勝手な国民増えた」　橋下氏の街頭演説で騒然

・日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が１９日、大阪・難波の高島屋前で街頭演説を行った。
　大阪市の岩手県からの震災がれき受け入れに反対するグループが沿道の一角を占めて抗議の声を上げたのに対して、橋下氏が「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と挑発。
　橋下氏に賛同する歓声、反対する怒声が飛び交い、騒然となった。

　橋下氏や維新幹事長の松井一郎大阪府知事らが演説を行ったが、少なくとも１０人は超える反対派が抗議の文字を書いた大きな紙を広げ、「焼却反対」などと叫び声を上げ続けた。

　橋下氏は約１５分に及ぶ自身の演説の終盤、反対派が占める沿道の一角に体を向け、「がれきは大変申し訳ないが受け入れる。これはやる」と言及。反対派が抗議の声を強めたが、橋下氏は言葉を続けた。
　「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。いつからこんな勝手な国民が増えたのか。専門家の意見をきいて、（がれき受け入れの）安全はしっかりチェックする」

　沿道では「いいぞ」「その通りや」などの歓声と拍手が広がり、橋下氏は「反対を叫ばれている皆さん。大変申し訳ないが、これが善良なる大阪市民の声だ」とたたみかけた。
　沿道付近は、警備担当の警察官とみられるスーツ姿の男性らが反対派に向かい合うように立つなど、緊迫した雰囲気に。
　反対派の女性は「なんでみんな拍手するの」と悔しそうに話していた。
sankei.jp.msn.com

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鳩山由紀夫元首相（民主党元代表）は２０日、来月の衆院選に立候補しない意向を固めた。
周辺に「引退する」と伝えた。消費増税など党の方針を受け入れられなかったためとみられる。

www.asahi.com

嘘だよバーカ
無所属で出るもんね
（ﾍ三/)
　(((ｿ　ノ⌒ヽ
　/ /⌒′　　 ＼
`/ / ／⌒⌒＼　 )
｜｜/　⌒　⌒ヽ )
｜｜　(･)　(･)|/
｜｜　 (_人_) |(ﾍ三/)
/　＼　 |┬| ノ ﾋ)))
　　　　ヽノ<＿/ /
　　　　　　＿＿/
ママからの子供手当なめんな！

(´･ω･`)なんつってね
しかしこの人が作った党なのにねぇ…
なんだか追い出されるようで哀れだな…

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>> 443 民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。

民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。

こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。

そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部らに伝えました。

11月20日 20時51分
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)やだ…彼ちょっとカッコイイ…

日本維新の会代表の石原慎太郎前東京都知事は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「原則的に賛成だ」と述べ、交渉参加を容認する考えを示した。

石原氏はこれまでＴＰＰへの交渉参加に慎重姿勢を示してきたが、ＴＰＰ推進派の橋下徹大阪市長（日本維新の会代表代行）との合流を決めたことで、方針転換した。

石原氏は「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。部分、部分について討論したらいい」とも述べ、遺伝子組み換え食品の表示基準などについては維持すべきだとの考えも強調した。

YOMIURI ONLINE
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)それに比べてお前は…
ヤキ入れるから入れ歯はずしてちょっとそこさ座れ

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竹島の領有権問題に絡んで民主党を離党した無所属の土肥隆一前衆院議員（73）が20日、神戸市内で記者会見し、衆院選で兵庫3区から立候補すると表明した。同区では民主党県連が先に神戸市議の擁立を決定。
土肥氏は「十分な（事前）協議が行われなかった結果だ」と、県連の対応に不満を示した。

　土肥氏は、竹島の領有権主張を中止するよう日本政府に求める文書を韓国の議員とともに発表した責任を取るとして、昨年3月に民主党を離党。だが、同党を離れる議員が相次ぎ、党執行部の要請を受けて今年10月に衆院会派に復帰した。

時事通信 11月20日(火)19時15分
headlines.yahoo.co.jp

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運転延長問題で揺れている月城原子力発電所（慶尚北道・慶州）１号機が、２１日午前零時に設計寿命（３０年）を迎える。

　同機は先月２９日に発生した故障で、すでに停止状態にある。

　１９７７年５月に着工した韓国で２番目の原発で、重水炉としては韓国初となる。

　１９８２年１１月２１日から稼動を開始し、１９８３年４月２２日に商業運転を始めた。

　今後１０年間の運転継続の可否を決める原子力安全委員会の審査は稼動停止のまま進められるが、地域住民や環境団体は運転継続に反対している。

聨合ニュース: 2012/11/20 19:42
japanese.yonhapnews.co.kr

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中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立が継続する中、日中韓３国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始宣言に踏み切った。反日デモなどの影響で対日経済関係をめぐる環境が急激に悪化していることへの危機感の裏返しとみられ、「政治と経済の切り離しを図った」（外交筋）形だ。

　中国商務省の２０日の発表によると、日本による今年１〜１０月の直接投資額（ＦＤＩ）は前年同期比で１０．９％増となったが、伸び率は１〜９月の同１７．０％に比べて大幅に鈍化。日本の対中投資が急激に冷え込みつつある実態を反映した。
　先の中国共産党大会で発足したばかりの習近平国家副主席をトップとする新指導部にとっては、社会の安定が優先課題。
経済成長にブレーキがかかりかねない不安定な要素はできるだけ排除したいのが本音だ。

　一方、カンボジアを訪問した中国の温家宝首相は東アジアサミット（ＥＡＳ）などで同席しながらも、野田佳彦首相とあいさつさえ交わさず、相変わらず冷ややかな態度に終始。日中、日中韓首脳会談の開催も見送った。
　中国側は野田政権を相手にしない構えで、「（尖閣問題などでの）日本の次期政権の出方をにらみながら、打開策を探る」（中国の国際問題専門家）との見方も強い。日中韓ＦＴＡ開始でその布石を打った可能性もある。

jiji.com: 2012/11/20-19:02
www.jiji.com

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「健全な民族主義はあってしかるべきだが、極端化すると排外主義になりかねない。（日本に）今、極端な民族主義が広がっている」

　日本の野田佳彦首相（写真）がインタビューを通じ「激しい言葉は大衆の心をつかむことができるが、日本を危機に陥れかねない」と警告した、と英紙フィナンシャル・タイムズが19日報じた。

　野田首相はまた、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐり「（中国との関係について）冷静に対応していくべきだ。一つの課題（領土問題）に集中すると、あらゆる面で損をする。強いメッセージで相手を刺激するのはプラスにはならない」と語った。「領土問題に関し、不退転の決意で臨む」として、武器輸出3原則を緩和し、集団的自衛権の導入を推進してきた野田首相が、突然考えを変え、極右の政治家たちに警告のメッセージを発したのは、来月16日に行われる衆議院議員総選挙を意識しているためだ。
「日本には戦犯はいない」と主張するなど、極右的な主張をしていた野田首相は今年7月、尖閣諸島を国有化する方針を発表し、中国との対立を激化させた。

　だが、安倍晋三・自民党総裁や石原慎太郎・日本維新の会代表など極右的な政治家たちが、憲法改正や軍隊の保有、核武装など、軍国主義的な政策をめぐって競争を繰り広げる中、野田首相は差別化を図るため、見解を変えたというわけだ。なお、与党・民主党執行部は最近、総選挙を前に、平和憲法を守るといった中道路線を掲げている。

　一方、野田首相は、自民党の引退した議員の子どもたちが、父親の選挙区を受け継ぐことについて「民主党では絶対あり得ないことだ」とし、世襲の問題を争点化した。民主党は、政界引退を表明した羽田孜・元首相の選挙区に、長男の羽田雄一郎・国土交通相（参議院議員）が公認を申請したのに対し、これを受け入れない方針を決めた。

朝鮮日報日本語版＜野田首相「極端な民族主義は日本を危機に陥れる」＞
www.chosunonline.com

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2012年11月20日、ラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）中国語版サイトによると、米ニューヨークのジャーナリスト保護委員会は19日、今年の「国際報道自由賞」をチベットの人権活動家、ドゥンドゥップ・ワンチェン氏ら4人に授与すると発表した。同委員会は「報道の自由を守る4人の勇気と姿勢が人々を励ました」と理由を説明した。

ワンチェン氏は北京五輪についてチベット人100人以上にインタビューし、ドキュメンタリー映画「ジクデル（恐怖を乗り越えて）」として発表したところ、中国当局に問題視され間もなく行方不明となった。翌09年7月、国家転覆罪で懲役6年の刑を受け、青海省西寧市の刑務所に収容されていることが判明。「ジクデル（恐怖を乗り越えて）」が在外チベット人の大きな反響を呼び、ワンチェン氏が刑務所内で拷問や暴力を受けているとみられることから、釈放を求める声が高まっている。

受賞者はワンチェン氏のほか、ブラジル、キルギスタン、リベリアのジャーナリスト。同委員会は「暴力や脅迫、監禁など大きな代償を払っても真実を追い続ける姿勢は、われわれすべての人々にとって大きな励ましとなった」としている。

レコードチャイナ: 2012年11月20日 21時12分
www.recordchina.co.jp

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自民 衆院選の政権公約案の全容判明

自民党の衆議院選挙の政権公約案の全容が明らかになり、デフレや円高からの脱却を達成するため、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、教育分野で、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことなどが打ち出されています。

それによりますと、経済政策については、政府に設置する「日本経済再生本部」が司令塔となり、名目３％以上の経済成長を達成するとしています。
具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を２％に設定したうえで、その達成のため、日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしています。

　また、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むことや、アジアをはじめ海外への投資で得られた利益を国内に還元して、経済成長に結びつける「産業投資立国」を目指すことを盛り込んでいます。

　教育については、成長に応じた柔軟な教育制度に改める必要があるとして、現在の小学校から大学までの「６・３・３・４制」を見直すことや、教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるようにすることなど教育委員会制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、安倍総裁が重点的に取り組むとしている経済や教育の分野で独自色を打ち出しています。

　さらに、政権公約のもう一つの柱である、外交・安全保障政策については、日米同盟を強化したうえで、中国・韓国・ロシアとの関係を改善することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。

NHK　www3.nhk.or.jp


自民、教員免許制度を厳格化　「准免許」創設へ

　自民党の教育再生実行本部の下村博文本部長は20日、党本部で記者会見し、衆院選の政権公約に盛り込む教育再生分野の中間報告を発表した。教員の能力向上に向け、適性を判断する期間を設けるため本免許に準じる「准免許」を創設。５歳児から義務教育を始める方針も明記した。

日経新聞　www.nikkei.com

(´･ω･`)某所カキコミより

[158]名無しさん＠１３周年[] 2012/11/21(水) 06:54:59.00 ID:v9M6Ywns0
AAS
自民は保守路線を強調しているけど、そんな小手先とかじゃなくって、本当の保守っていうのは、毎日100名近く自殺し、中間層たるサラリーマン世帯が将来に不安を持ち買い控えし、老人の蓄えも世の中に信頼がないからタンスの中からでないし、しかも、マスコミは常に不安を煽るという、こういったおかしな世の中を、先ずは正す努力をすることじゃないのかな。
グローリズムOK、財界はお友達、自分たちの目の前の利益のために動いて何が悪いんだ、というのなら欧米と同じで、どっちを見ているのか疑問なのが今の自公なんじゃないのか？

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