日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

全国に「日本脳炎注意報」が発令された。今年の日本脳炎の流行を予測するため、疾病管理本部が病気を媒介する蚊（コガタアカイエカ）の発生状況を調査したところ、今月1日に慶尚南道と済州島で今年初めて発見されたという。同本部が3日に明らかにした。

今回、日本脳炎注意報が出された時期は、ここ10年で最も早い。平年よりも気温が高い暖かい日が続いている影響で、蚊の成虫が活動を始める時期も早まっているためだ。
コガタアカイエカは普段から水田や家畜の飼育場、水たまりなどに生息しており、気温が上昇する6月から本格的に活動を開始。
8月に最も多く発生し活動も活発になる。

疾病管理本部疾病媒介昆虫課のチュ・ヨンラン課長は「コガタアカイエカに刺されても95%は症状が出ないか、一時的な発熱など軽い症状で回復する。しかしごくたまに神経系に深刻な症状が出て死に至るケースもある」
「蚊は10月まで活動を続けるため、この時期まではできるだけ蚊に刺されないよう注意してほしい」と警戒を呼び掛けた。

朝鮮日報
www.chosunonline.com

(´･ω･)某在日朝鮮人ブログによる韓国の感染症案内

韓国は日本と異なり感染症が非常に多い国です。昨年はアジア圏では韓国のみでMERSが異常に流行しましたが、沈静化したとは言っても、それ以上に韓国は世界三大感染症が全て揃っている国です。

狂犬病 : 毎年捨て犬が増加傾向にあり、5万6000頭もの捨て犬があるため、日本では撲滅されている狂犬病が毎年、必ず発生する国です。
結核 : OECD加盟国最悪の感染状況です。毎日、結核で67人が死んでいます。
猩紅熱 : 日本ではほとんど見られない猩紅熱が韓国では増加傾向にあります。
マラリア: 年間1000人以上が発症といいます。実際は年間2万3413人(2007年)も発症するマラリア大流行地域です。
エイズ : 日本は年間300人ほどの増加ですが韓国は年間1000人を超える増加です。エイズに感染した売春婦を日本に送り込んだ事件も発覚しています。
口蹄疫 : 韓国は口蹄疫の非清浄国です。鳥インフルエンザも頻発します。牧場や養豚場などがある地域に入り込むと、靴の裏に病原菌が付着し感染拡大をします。口蹄疫は非常に感染力が強いのでそういった施設のある都市には絶対に行かないでください。

• 共感0

３日日曜日世界各国のメディアは、租税回避オフショア取引に関する「パナマ文書」と言われる報告書について報道した。
この文書は国際調査報道ジャーナリスト連合が入手し、世界のタックスヘイブン（租税回避地）を使い脱税あるいは巨額融資を受けている政治家、犯罪者、そして著名人を名指しで発表している。

調査では、ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブンの企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことを露呈している。
さらにアイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。
日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も露呈した。
この調査には世界中の４００人以上のジャーナリスト、１００以上のメディアが協力しており１１００万に及ぶ書類が制作された。調査団には日本からも朝日新聞と共同通信が参加している。

さて、租税回避取引にはオランダも少なからず絡んでいる。オランダには実態のないペーパーカンパニーが多く存在し、「架空の契約」を元に支払いが行われている。
税務専門家によれば、オランダは「資金流出入の悪用に貢献」しており「外国企業はオランダ法人を設立することで自国の税を逃れている。」と指摘している。

オランダの緑の党のスポークスマンはこのパナマ文書で発覚した巨額の脱税につき、緊急に国会討論を開催することを提案。
「オランダではペーパーカンパニーは合法で、所有者については公開されない。しかし今回「パナマ文書」で世界における脱税およびマネーロンダリングが発覚した今、所有者の公開は必須である。」とコメントしている。

Portfolio News　2016-04-04
www.portfolio.nl

• << 105 オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手 2016年4月04日 すべてはSuddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。それが今や極秘ビジネス文書としてインターネットl史上最大のリーク事件に発展した。 インターネットはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。 多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。 パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。 ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。 捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。 しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。 続きます (´･ω･)詳報きました

• 共感0

李承晩（イ・スンマン）詩コンテスト受賞作、2作品の入賞が突然取り消しされるハプニングが起きた。

4日、SNS（ソーシャルネットワークサービス）では、自由経済院が開催した『第1回 大韓民国建国大統領 李承晩 詩コンテスト』で入選した『ウナム賛歌』というタイトルの詩が、各行の頭の字を取って読むと李元大統領を批判する内容を書いている事が公開された。

この詩は文字をそのまま読むと李元大統領を「我らの国父」、「独立烈士」、「国家の父として国民を抱いて民族の指導者の役割をした」、「自由民主主義の基礎を捉えた」などで表現した。

しかし、頭の字を取って読むと、「韓半島分裂・親日人材雇用・民族反逆者・漢江の橋爆破・国民を捨てた逃亡者・亡命政府建国・保導連盟虐殺」と書いていて、李承晩元大統領を批判する内容になる。

この詩は入選8作品のうちの一つに登載されたが、自由経済院はこの日SNSなどを通じてこのような事実を把握した途端、受賞集リストからこの詩を削除した中に、最優秀賞を受けた『To the Promised- Land』という詩の各行の大文字で書かれた頭のアルファベットを取って読むと、「NIGAGARAHAWAII （お前が行けハワイ）』と読めて」、これも受賞リストから削除された。

一方、自由経済院はこの日の午後に報道資料を出して2作品の入賞取り消しを伝えながら、「大会主旨に反する文を悪意的に応募した一部の受賞作品に対し、入賞を取り消して法的措置を含み強力対処する」と明らかにした。

NAVER/韓国経済
news.naver.com

(´･ω･)その昔2chで、星野監督がなんでも『それはワシが育てた』というAAが流行ったことがあったんですよ

(´･ω･)こんなの↓

○○はわしが育てた
　　　＿＿＿
　　／_＿))ﾉヽ
　 ｜ﾐ　_　_｣)
　 (^ﾐ´･〈･ ﾘ
　　ﾋi　 r_)｜
　　｜ `＝= /
　　ﾉ `ー―<

(´･ω･)それを縦読みに仕込んでテレビで一発かましたのがこちら

http://imepic.jp/20160405/406960

• 共感0

北海道と1月に友好協力協定を結んだ韓国を代表するリゾート地の済州（チェジュ）島で、土地の値段が高騰している。島の経済活性化を狙って、多額の不動産投資をした外国人に永住権を与える優遇策を導入した結果、中国人が土地を「爆買い」しているためだ。
想定を上回る不動産ブームに、家賃さえ払えなくなった住民たちが悲鳴を上げており、島を管轄する自治体「済州特別自治道」は規制に走るなど対策に追われている。

韓国政府が毎年1月1日付で公表している全国公示地価調査によると、2016年の済州島の平均地価は前年比で19・4％上昇した。上昇率は首都ソウルなどを大きく上回り全国トップだった。

高騰の背景には、外国人向けの投資優遇制度がある。2010年に導入した当時は人口が減少し地価が下落傾向にあったため、済州島に50万ドル（約5500万円）以上の不動産を購入した外国人には居住権を与え、5年以上住めば永住権が得られることにした。

これに飛びついたのが中国人で、移住を目指して住宅や別荘などを買う人が徐々に増えていった。
最近は「風景が良い」と話題になった海岸や中央部の漢拏山（ハルラサン）の裾野は、次々とリゾートや別荘に開発され、島は空前の不動産ブームに沸いている。
中国人が保有する土地は09年まではほとんどなかったが、15年には約450倍の約8・95平方キロメートルに増え、済州島の外国人の土地保有面積の4割強を中国人が占めるほどになった。

地価高騰のあおりを受けて家賃や物価が上昇し、庶民の生活は圧迫されている。島の中心街で小さな喫茶店を営んでいた任京淑（イムギョンスク）さん（44）は昨年、大家から家賃を年600万ウォン（約60万円）から年800万ウォン（約80万円）に値上げすると通告され「赤字が出る」と判断。店を閉めた。
「常連客に申し訳ない」と肩を落とす。

住宅購入をあきらめた人や、土地を売って済州島を去った農家も少なくない。また、済州島は景観を売りにした観光地が多いだけに、住民の間では乱開発が「島の宝を失う」といった懸念が強まっている。

headlines.yahoo.co.jp

• 共感0

>> 102 ３日日曜日世界各国のメディアは、租税回避オフショア取引に関する「パナマ文書」と言われる報告書について報道した。 この文書は国際調査報道ジャ… オフショア取引の闇を照らす「パナマ文書」の衝撃―文書2.6テラバイトをドイツ紙が入手
2016年4月04日

すべてはSuddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。それが今や極秘ビジネス文書としてインターネットl史上最大のリーク事件に発展した。

インターネットはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。
多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

ドイツの当局は2年前からモサック・フォンセカ法律事務所と犯罪組織のつながりに気づき、捜査を進めていた。Suddeutsche Zeitungの記事によれば法律事務所の内部告発者が情報を当局に売り渡していた模様だ。
捜査の進展とともに複数のヨーロッパの銀行が罰金を課せられ、捜査情報は世界の当局と共有された。

しかし今回のリークは桁外れだ。WikiLeaksが暴露したアメリカ国務省の文書やエドワード・スノウデンのNSA文書などとは比較にならないほどの重要性を持つ。

続きます

(´･ω･)詳報きました

• 共感0

>> 105 ミュンヘンを本拠とするSuddeutche紙はICIJ（International Consortium of Investigative Journalists＝調査ジャーナリストの国際コンソーシアム）と協力して世界各地の100人以上のジャーナリストのを動員して調査を進め、文書の背景調査と裏付けを行ったという。
Suddeutsche Zeitungの調査報道チームのメンバー、Bastian Obermayer〔バスチャン・オーバーマイヤー〕によれば、この調査にはフランスのLe Monde、イギリスのBBCとThe Guardianも加わっているという。
ICIJのディレクター、Gerard Ryleは「まず最初の感想として、われわれは過去に思いがけず大事件に発展した報道を何度も手がけてきたが、それらに比べても今回の事件ははるかにビッグだ」と述べた。

一方、BBCは関連記事で文書の概要を以下のように紹介している。

・パナマのMossack Fonseca法律事務所が所有する1100万件の文書がドイツの新聞、Suddeutsche Zeitungに渡った。同紙は情報をICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）と共有して調査を進めている。BBCパナマ支局と他の78カ国107のニュースメディアも文書の分析に加わった。
BBCは文書をリークした人物の身元に関する情報を持っていない。

・文書はこの法律事務所がいかにしてクライアントのマネー・ローンダリング、課税や捜査の回避を助けたかを明らかにしている。

・Mossack Fonseca法律事務所は40年にわたってまったく潔白な業務を続けてきたとしている。同事務所はこれまでに刑事事件に関連して捜査されあるいは訴追されたことはない。

続きます

• 共感0

>> 106 文書には世界的に悪名高い独裁者、腐敗した権力者、たとえばエジプトのホスニ・ムバラク前大統領、処刑されたリビアの独裁者、ムアマル・カダフィ、シリアの現大統領、バシャール・アルアサドなどが含まれるという。

Suddeutsche Zeitungの調査報道チームの記者、Frederik Obermaierは「〔この文書の分析で〕いかに多数の人間が関係しているかが明らかになってきた。独裁者もいれば日本のヤクザ、シシリーのマフィア、ロシア・マフィア、武器商人、麻薬密売人、ペドフィルなどあらゆる人物が含まれる。
わずか一つの法律事務所の文書が公開されただけで、今後どれほどの悪事が暴露されることになるのか、緊張を感じずにはいられない。…すべてはこのSuddeutsche Zeitungで始まった」と述べた。

jp.techcrunch.com

• 共感0

オフショア勘定という言葉がモスクワやレイキャビク、ブエノスアイレスなど世界各地の金融界を震撼（しんかん）させている。

　政治家やビジネス界の要人を含む世界の富裕層の一部が多額の資産をオフショア勘定に移したと、メディアグループが３日にしたのを受け、名前の挙がった公職者らは激怒や否定、半ば否定などあらゆる種類の反応を示している。ＵＢＳグループなどの銀行は、規則を順守しており、顧客を慎重に吟味していると強調。規制当局は調査すると、型通りの対応を表明した。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公表した記事は、富裕層がしばしばオフショア勘定を利用し、大部分は全く合法的な勘定であるという専門家が長年知っていた事実を単に確認したものにすぎない。それでも、政治家やビジネス界要人らにとっては、合法的なオフショア口座でさえも不愉快な質問を浴びせかけられる恐れがある。
３日の報道は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカからリークされた「パナマ文書」と呼ばれる1150万点の資料に基づくものとされている。海外資産保有は通常は合法的だが、資産隠しのために利用されることもある。

　ＩＣＩＪによると、リークされた資料には20万余りのペーパーカンパニーに関して説明されている。世界の現・旧指導者12人に関係するオフショア企業が含まれているほか、政治家や公職者、娯楽業界の著名人ら128人による秘密の金融取引が記されている。
また、ＨＳＢＣとＵＢＳ、クレディ・スイス・グループなど銀行数百行がモサック・フォンセカにペーパーカンパニー設立の支援を求めた顧客として言及されている。これらの銀行やモサック・フォンセカは不正行為を否定している。

　国際的非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」のホセ・ウガズ会長は、「銀行、法曹家、金融プロフェショナルらが違法な腐敗資金を秘密の企業に隠匿することができるという世界の金融システムの暗部をパナマ文書調査はあぶり出した」と述べた。

www.bloomberg.co.jp

• 共感0

>> 96 削除されたレス やかましい


読者は 大人しく 読んでおれば良い

ｸﾚｰﾏｰなら 引っ込んでて
邪魔だから

• 共感7

「パナマ文書」、中国当局が報道規制　記事削除や検索制限も

パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。

「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。
文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。
文書に含まれる情報の一部を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。

中国政府からは「パナマ文書」について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。
中国国営メディアは「パナマ文書」をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

jp.reuters.com

• 共感0

パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。

　このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。

「パナマ文書」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）が匿名の情報筋から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が100以上のメディアグループに公開。今後、数日から数週間のうちに、さらなる情報が公開される見込みだ。

　これまでにタックスヘイブンの利用者として名前が挙がった中には、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近や中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の親族、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相、サッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナ（FC Barcelona）のリオネル・メッシ（Lionel Messi）選手、さらにはジャッキー・チェン（Jackie Chan）さんら人気俳優も含まれる。

　メッシ選手に加え、米アカデミー賞（Academy Awards）受賞経験もあるペドロ・アルモドバル（Pedro Almodovar）監督の関与も指摘されたスペインでは、最高裁の司法筋がAFPの取材に対し、「われわれはその法律事務所（モサック・フォンセカ）に関連し、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで調査を開始した」と明らかにした。

　またオーストラリアも、同法律事務所の顧客だった富豪800人に対する調査に着手。さらにフランスの検察当局とオランダの税務当局も、それぞれ国内での調査の開始を発表した。

続きます

• 共感0

>> 112 一方、名指しされた著名人らは、一様に疑惑を否定している。メッシ選手の家族は声明で、マネーロンダリングのネットワークなどを通じて租税回避を試みたとの疑惑は「虚偽であり、侮辱的」と、全面的に否定した。
なお、メッシ選手は別件の脱税疑惑で訴追されており、5月に公判が始まる予定だ。

　プーチン露大統領の側近らが「銀行や企業を通じて20億ドル（約2200億円）もの資金を秘密裏に移動させた」とICIJに指摘されたロシア政府は、スキャンダルは米国の陰謀だとの見方を示唆した。
ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は「プーチン大統領、ロシアとその安定性、そして近く行われる選挙が、主な標的にされている。特に状況を不安定化させるためだ」と非難し、一連の報道は「（米国の）国務省や中央情報局（CIA）などの特殊機関の元職員」であるジャーナリストらが担当した可能性が高いと指摘した。

　タックスヘイブンを利用した金融取引そのものに違法性はないが、これを通じて税務当局からの資産隠し、犯罪活動から得た収益の洗浄、横領した資金や政治的に不都合な資産の隠蔽（いんぺい）などが行われることもある。

www.afpbb.com



アイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。党関係者が明らかにした。

同首相をめぐっては、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠し疑惑が浮上。辞任要求が強まっていた。

これに先立ち、首相はグリムソン大統領に対し議会解散を要請していた。

jp.mobile.reuters.com

• 共感0

自民党は特定の人種や民族に対し、街頭での演説などで憎悪をあおる「ヘイトスピーチ」を抑止するための法案を作りました。

法案では、ヘイトスピーチを「日本以外の国や地域の出身であることを理由として、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義しました。

禁止事項の例示や罰則は設けず、ヘイトスピーチの解消に向けた人権教育活動や国民への周知活動、相談体制を整備することが盛り込まれました。
自民党は公明党との調整を行ったうえで、法案を今国会に共同で提出する方針です。ヘイトスピーチの規制を巡っては、民進党などがすでに法案を提出し、審議するよう求めています。
与党として対案を出すことで、滞っていた他の法律案の審議を促進する狙いもあります。

news.tv-asahi.co.jp



ロシア国営テレビは５日、治安当局が首都モスクワと第２の都市サンクトペテルブルクで「オウム真理教」の関係先の一斉捜索を開始し、複数の現地信者を拘束したと伝えた。

　モスクワ南東部のボルゴグラード大通りにある５階建て集合住宅の２階では、治安当局が一室の扉をこじ開けて室内を捜索。
図書類などを押収した。サンクトペテルブルクでも２０カ所以上で家宅捜索が行われたという。

www.jiji.com



駐日韓国大使
辞任へ…「慰安婦合意、役割終えた」

　駐日韓国大使の柳興洙（ユ・フンス）氏（７８）は５月にも大使を辞任する意向を固め、韓国政府関係筋に伝えていることが５日、分かった。
毎日新聞の電話取材に「昨年１２月に慰安婦問題の解決に向けた日韓政府合意が実現し、暗いトンネルを抜けた。高齢でもあり、私の役割はここまでだ」と認めた。
３月中旬にソウルで開かれた在外公館長会議に出席した際、韓国政府幹部に辞意を伝えたという。後任は未定。

毎日新聞
mainichi.jp

• 共感0

「ノーベル賞受賞者を迎えるといって大々的に始めたが、今はその意味が色あせてしまっている。１年のうち韓国にいる期間は２カ月余りにすぎず、講義も引き受けず、学生はもちろん教授とも会うことがほとんどない」。

ソウル大が２０１２年から始めた「ノーベル賞級大学者招聘事業」について、ソウル大自然科学大学のある教授は３日、このように話した。ノーベル賞受賞者というタイトルを借りてくるだけで、研究環境づくりなど長期的な細かい計画が不足し、成果を出すことができず、対外広報用事業になっているという意味だ。
一部の教授は「莫大な予算を投入してノーベル賞受賞者を招聘しておきながら事実上放置している」と指摘する。

現在ソウル大に在職中のノーベル賞級学者は２００４年にノーベル化学賞を受賞したアーロン・チェハノバ医学科客員教授など計６人。この中には「ノーベル賞に最も近い韓国人」という評価を受ける２００８年の湖巌賞受賞者キム・フィリップ物理・天文学部客員教授も含まれている。
ナノ素材グラフェン研究分野の権威者であるキム・フィリップ教授は２０１３年３月にソウル大に招聘されたが、これまで正規授業はなく１学期に１回だけ特講している。今年のキム教授の研究・授業計画に関し、ソウル大の関係者は３日、「今学期も正規授業を引き受けていない」とだけ答えた。

他の学者も状況は似ている。ソウル大が現在６人の学者に支給する研究支援費とその他の運営費（国内滞在費・航空料など）などは年間３０億ウォン水準だ。しかし２０１６年度１学期基準で正規講義を引き受けた教授は１人もいない。

ソウル大の碩学招聘事業は最初から問題があった。ソウル大が法人化後、最初に招聘した学者はトーマス・サージャント米ニューヨーク大客員教授だ。サージャント教授は２０１１年にノーベル経済学賞を受賞した。
ソウル大は２０１２年９月、研究支援費８億ウォンにその他の運営費２億ウォンなど毎年１５億ウォン（約１億５０００万円）を支給する条件でサージャント教授を迎えた。しかし破格的な条件にもかかわらずサージャント教授はソウル大教授として２年間在職するという契約を破り、１年でソウル大を離れて米国に戻った。

続きます

• 共感0

>> 116 ソウル大がサージャント教授の能力と名声を十分に活用できなかった責任が大きいという指摘が提起された背景だ。
ソウル大が昨年、「共に民主党」の禹元植（ウ・ウォンシク）議員室に提出した資料によると、サージャント教授の「マクロ経済学特殊研究」授業には定員５０人に対して１４人だけが受講を申請し、「マクロ経済学特講」には定員２５０人に２１人しか申請しなかった。

ソウル大経済学科に在学中のキムさん（２７）は当時の状況について「ノーベル賞を受賞した学者が学部２、３年レベルのマクロ経済学特講をなぜ引き受けたのか分からない」とし
「校内でも広報は十分に行われず、英語の授業という点のために受講をあきらめる学生も多かった」と話した。

これに関しソウル大側は「講義はしなくてもセミナーと共同研究はしている」と述べた。しかし招聘学者が国内に滞在する期間は短ければ１年間に６週間、長くても２、３カ月間にすぎない。この期間も外部の特講と日程が詰まり、実効性がないという指摘がある。

また、大学評価で高い点数を得るために人数を増やしてきた外国人教授に対する体系的な管理・支援策にも問題が多い。外国人教授は住宅をはじめ、あらゆることを自分で解決しなければいけない。

中国・日本など外国人教授の現地適応を支援するコーディネーター・メンタリング制度がないからだ。さらに序列・純血主義が強い韓国大学文化も適応を妨げる要素だ。

オ・セジョン・ソウル大物理・天文学部教授は「ある外国人教授は『生活上のサポートどころか研究施設の利用や学校生活などに対する基本的な支援システムもないと不満を表していた」と伝えた。

中央日報日本語版＜ソウル大、ノーベル賞級学者を招聘したが…正規講義「ゼロ」＞
japanese.joins.com

• 共感1

パナマに拠点を置く法律事務所モサック・フォンセカが、数百のグローバル銀行の顧客のために設立を支援したペーパーカンパニー１万5600社のうち 、英銀ＨＳＢＣホールディングスと関連会社が関係する会社が2300社余りに上ることが、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公表した調査結果で明らかになった。

　ＩＣＩＪは、ジャーナリストらと協力してモサックから流出した数百万ページに及ぶ文書をくまなく調べた結果、世界の指導者や犯罪者の資産隠しに利用されたと考えられる世界中に張り巡らされたペーパーカンパニーの全貌が明らかになったと主張。全体では20万を超えるオフショア会社が設立されたことが、記録で示されたとＩＣＩＪは指摘した。

　オーナーの身元が知られないよう保護するこれらのペーパーカンパニーは、合法的に利用されることもあり得るが、資産隠しやマネーロンダリング（資金洗浄）、租税回避の手段として用いられる可能性がある。

　ＩＣＩＪによれば、1977年から2015年末までの間にモサックとその前身である法律事務所に対し、顧客のためにペーパーカンパニーを設立するよう求めた銀行は合計で500行を上回り、その中にはスイス最大の銀行ＵＢＳグループと同２位のクレディ・スイス・グループ、Ｊ・サフラ・サラシン銀行ルクセンブルク、クーツ・アンド・カンパニー・トラスティーズなどが含まれる。

　ＵＢＳとクレディ・スイスもそれぞれ1100社余りに関与していたという。

　各行は不正行為を否定するコメントを発表し、Ｊ・サフラ・サラシン銀行ルクセンブルクはコメントを控えている。ＨＳＢＣは金融犯罪との闘いや制裁の実行で当局と緊密に協力していると発表文で説明した。

　これまでのところ、モサックとのビジネスに関連し、これらの銀行は監督当局から不正行為の責任を問われていない。

Bloomberg　2016年4月5日 11:54
www.bloomberg.co.jp

• 共感0

>> 119 あんた (-.-) 主様がかまってくれないのに何時までもゴチャゴチャ言ってるんじゃねえよ 言いたい事あるなら自分でスレたてな

注目スレで皆様に戯言を言うなよ

注目されたいのか？悲しい奴だわ

• 共感5

>> 119 削除されたレス お前　どっから湧いてきたんだ？　他人のフンドシで相撲を取るなよ
自分でスレ作れ　アホ

• 共感5

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。

「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。
日本政府として文書を調査する考えはないという。

headlines.yahoo.co.jp



租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業
2016年4月4日05時07分

　南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。

　ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。

　兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。
さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。

2016年4月4日05時07分
www.asahi.com

• 共感0

民進・山尾氏「ガソリンプリカ大量購入の事実ない」

　地球６周分のガソリン代についてどう説明するのでしょうか。民進党の山尾政調会長の会見が始まりました。自らの政治資金の問題について釈明しています。

　「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したという事実は存在しない。したがって、大量のプリペイドカードが換金されたとか、関係者や有権者に配布をされたという事実はない」（民進党 山尾志桜里政調会長）

　会見の冒頭で山尾氏は、使途が不明朗と指摘を受けた大量のガソリン用のプリペイドカードについて、「購入した事実はない」と説明しました。

　そして、山尾氏によりますと、事務所の秘書が、捨てられていたレシートを利用してこのガソリン代を請求していた可能性があるなどと説明しています。（06日18:59）

news.tbs.co.jp



ガソリン代として9回分、約20万円を計上しながら、2万円のガソリンプリペイドカードに計105回、総額210万円も支出していたのだ。
特に山尾氏の事務所にもなっている民主支部に隣接していたスタンドで、95回もプリカを購入していたのが目立っている。1日で5回、10万円も購入していた日もあった。
そこでこのスタンドに取材すると、店員がこう答えた。

「議員ご本人は、私は見かけたことはありませんが、事務所のスタッフがよくプリペイドカードを買いに来ていたのは覚えています。スタッフは、今でも来られていますよ。給油もプリカを使っていましたが、なぜそんなに買われたのかは、こちらでは分かりません」

このスタンド店員によると、プリペイドカードには、5000円、1万円、2万円の3種類があるそうだ。山尾志桜里事務所のスタッフが来たときは、その都度、領収書を出していたとしている。
3万円以上でないと、収入印紙は不要だった。
プリカの異常な購入ぶりについて、ネット上では、数々の憶測が流れている。（抜粋）

www.j-cast.com

(´･ω･)買っとるがな

｜
ｊ

• 共感0

パナマ文書に習近平氏の親族　タックスヘイブンで株主

中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シーチンピン）・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の調べで明らかになった。

　中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてＩＣＩＪが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。

　習主席の義兄は、カリブ海の英領バージン諸島の「エクセレンス・エフォート不動産開発」の役員だったことがすでに知られている。ＩＣＩＪによると、義兄は同諸島にある別の３社の株主でもあったことがわかった。
いずれも何を行う会社かは不明。１社は２００７年に解散し、残る２社も休眠状態となっている。

　同諸島では、最高指導部で序列５位の劉雲山（リウユンシャン）・党政治局常務委員の義理の娘が役員を務める会社が１社、序列７位の張高麗（チャンカオリー）・筆頭副首相の義理の息子が株主の会社が３社見つかった。

　このほか、故・毛沢東氏を含む５人の元常務委員の親族の関係会社も、同諸島や南太平洋の島国サモアにあった。李鵬（リーポン）・元首相の娘夫婦が実質的に所有していたのが「コフィック投資」。
パナマの法律事務所宛てに送られたメールによれば、同社は欧州からの産業機器の輸入の支援で利益を得ているという。娘は現在、中国の電力業界で要職を務める実力者でもある。

朝日新聞
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)ただでさえパナマ文書のおかげで円高になってきてるのに、これで万一キンペー政権がぐらついたら＄￥が80円くらいになりそうな予感

(´･ω･)というか、外人は世界になんかあったら円買うのやめれｗｗｗ

• 共感1

アグネス・チャン「全くの別人」パナマ文書記載否定

　歌手のアグネス・チャン（６０）が、「パナマ文書」に名前が記載されているとのうわさについて「全くの別人」と、自身との関連を否定した。

　パナマ文書とは、タックスヘイブン（租税回避地）への会社設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって作成された内部文書の通称。
課税逃れを行っていたとされる企業や個人の情報が記載されている。その内容が流出し、世界的に大きな騒ぎとなっている。

　そのリストに「Ａｇｎｅｓ　Ｃｈａｎ」の名前があがっているとしてネット上で話題となっていたが、アグネスは６日に「私ではないですよ」とのタイトルでブログを更新。

「パナマ文書のリストにＡｇｎｅｓＣｈａｎがある？　いやいや！　私とは全く関係ないですよ　全くの別人です。びっくりした！」と否定した。

www.nikkansports.com

(´･ω･)住民の皆様御面倒をおかけしました
お疲れ様でございました
ありがとうございました

(´･ω･)おかげさまで当スレはミクルでも指折りの『いい空気の流れるスレ』として存在しております
主さん一人が貼ってるように見えても、主さん一人で作ってるわけではないんですねぇ

• 共感5

いつもの親日韓国人ブログより

「桜は韓国起源」説が急に流行った理由
2016/04/06

沈韓論に、韓国が桜の起源（？）を主張していることに対し、「私は桜に関する童謡を知らない。韓国の春の花だったなら、学校で歌の一つは学んだはずだが」と書いたことがあります。

実際、私が幼かった頃には、韓国で桜は「春の花」と言うほどの存在ではありませんでした。

韓国で桜を植えるようになったのは、88年を前後してのことです。



1990年5月16日の東亜日報に載っている、ある高校の教頭先生による寄稿文を一つ紹介しましょう。


「ムグンファ江山に桜の満開は恥ずかしい」というタイトルです。

ムグンファは韓国の国花で、江山は「国土」の意味です。


＜・・私たちは過去36年間日本人たちの下駄の音に主権と国土を全て奪われ、私たちの国花であるムグンファが無くなって愛国志士はもちろん全国民が悲しんだ。日本総督府はムグンファの山を破壊し、彼らの国花である桜を植えるようにした。

光復の後には、桜は日本の国花という理由で官公署の桜を全て切り捨てるようにしたこともある。

それから、為政者たちは桜は我が国で自生したもので日本の桜とは違うといいながらまた桜を植えるようになり、観光団地には街路樹も花壇も桜になって屈辱的な過去を思いもしないでいる。種類が違うといえども桜には違いないし桜は日本の花だ・・・＞



寄稿文は「街路に『私たちの花』を植えて民族の自尊心を取り戻そう」としています。

この寄稿文からも分かるように、韓国で「実は韓国起源だ」「韓国と日本の桜は別のもの」という話が出てくるようになったのは、88年オリンピックを前後してのことです。


急に桜を植えまくった理由はわかりません。ただ綺麗だからか、日本の真似をすればとりあえずなんとかなると思ったのか、それとも何か別の理由があるのか・・・



ただ、各地に桜を植える名分として、これまた急に流行ったもの・・それが「桜は韓国起源」、「韓国と日本の桜は別のもの」という理屈なのです。


そして、いつからか、「韓国起源説」だけが優先的に言われるようになりました。

うろ覚えですが、それは90年代になってからで、本格的に流行ったのは2000年代になってからだと思います。

• 共感0

いつもの親日韓国人ブログより

嘘は矛盾とともに〜李承晩と桜〜
2016/04/07


韓国ではやっと桜満開シーズンなのに、強い雨が全国的に降っています

ショボーン(´・ω・｀)



昨日から桜に関する60〜90年代の新聞記事をあれこれ探してみましたが、やはりというかなんというか、嘘は矛盾とともにあるものですね。


まず、1960年8月17日の東亜日報の記事によると、ワシントンの桜まつりで有名な桜を紹介しながら、

「戦時、ワシントンの強い反日感情でワシントンの桜も切り捨てられる寸前だった。しかし、ある米植物学者が、桜は韓国の金剛山のもので、これを日本に移植しただけのことだから、桜は韓国の桜だと主張した。おかげで、ワシントンの桜は切られずにすんだ」という記事です。


韓国に有利な内容を述べながら、「（韓国人ではなく）外国の人が〜と主張している」と書くのは韓国マスコミ、いや韓国人のいつもの「論拠」だったりします。

この場合もそうでしょうが、その植物学者の名前も書いてないのは驚きです。

しかも、いまは済州島ということになっているのに、当時は金剛山だったみたいですね（笑


1989年4月26日の京郷新聞を見ると、この「アメリカで桜は韓国のものだとした」という手柄（？）が、なぜか李承晩大統領のものになっています。


「米国中が反日感情で桜を憎んでいた頃にも、李承晩氏は米大学に韓国の花として桜を植えながら、桜が咲く頃には独立していてほしいと願った」という内容です。この記事（寄稿文）では、桜は済州島が起源だということになっています。

済州島に金剛山ってあったかな？（笑




さて、本当にそうなのでしょうか。

同じ京郷新聞、1963年4月24日の記事を見てみましょう。


毎年桜の木が枯れ木になってしまうと指摘しながら、そのもっとも大きな理由として、「李承晩大統領が桜を日本の国花だと憎み、10年間、桜の植樹予算が全然無かった」をあげています。

他にも、朝鮮戦争を前後して、李承晩氏が国中の桜を切り捨てたという話はよく目にします。


本当に韓国の花だと思っていたなら、なんで植樹予算を出さなかったのか。



嘘は矛盾とともにある、ですね。

• 共感0

「許してくれとは言わない…」　田母神氏、公選法違反認める「期待裏切り申し訳ない」
2016.4.6

平成２６年２月の東京都知事選で落選した元航空幕僚長、田母神俊雄氏（６７）の資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、田母神氏が東京地検特捜部の任意の聴取に対し、運動員への報酬を原則禁じた公職選挙法（運動員買収）に「違反すると思っていた」と認める供述をしていることが５日、分かった。

田母神氏が産経新聞の単独取材に応じ、明らかにした。特捜部は運動員の貢献度に応じて金額を決めた報酬リストを押収しており、裏付け捜査を進めているもようだ。

複数ある報酬リストは陣営の事務局長が２６年２月の都知事選直後、「みんなにお礼がしたい」と作成したことが関係者への取材で既に判明している。

田母神氏によると、都知事選後、事務局長から「報酬を払わなければいけない」と言われたという。
だが、当時は公選法に抵触するとの認識はなかったといい、「認識があればそんなことはしなかった」と釈明した。

昨年２月ごろ、陣営関係者から公選法に違反するとの指摘を受け、初めて「違反なのか」と気づいたといい、「知らなかったから許してくれとは言ってない」と話した。

その上で「事務局長はなぜ私に違法行為を勧めたのか。（秘書経験が長く違法だと）知らないわけがない」と語った。

報酬リストの一つには、計１８人の陣営幹部らの個人名と１人当たり４００万〜２０万円の金額のほか、事務員らの報酬額などが記され、総額は計２０００万円。

受け取っていない人もいたというが、配布額は１０００万円規模に上るとみられる。

田母神氏の資金管理団体や代表を務める政党支部の２６年分の政治資金収支報告書には計５５４１万円の使途不明金が計上されており、特捜部はこれらが報酬の原資になった可能性があるとみている。

公選法違反を認めたことについて、田母神氏は「私の不知と監督不行き届きで、皆さんに迷惑をかけ、期待を裏切ったことは本当に申し訳ないと思う」と話した。

一方、政治資金を私的に流用していたとされる業務上横領容疑については「横領の事実はない」と強調。特捜部の聴取に対しても否認を続けているとした。

www.sankei.com

• 共感0

世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。

　今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

　この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（略称：SZ）が開設する”About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。

　この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（略称：ICIJ）にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。

　その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。

　4月3日にICIJが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

　480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。

　すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

◆アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に

　たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。
実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

　しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

続きます

• 共感0

>> 129 ◆日本メディアが大々的に報じない理由

　理由はいくつか考えられる。

　まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。

　他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

　アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。

　イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

　これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

続きます

(´･ω･)また『報道しない自由』なんじゃねーの？


〜某政党新聞・政治部

「部長、パナマ文書には自民党どころか、どこの政党の議員の名前も載ってませんよ」

「マジかよ山ちゃん、これで自民党を潰せるかと思ったのになぁ。まあウチの委員長の名前が無かっただけでもいいか…。いいよもう、あとは適当にベタ記事で」

「ただ、これは大変申し上げにくいんですが…、どうもウチの会長らしき名前が…」

「…山田君、今まで大変ご苦労だったね。だが残念だ。君は今から反思想者強制収用所に行くことになる。もう二度と会うこともあるまい」

「…………えっ？」


【パナマ文書の深い闇】

〜終〜

制作・著作
○○党・内調部広報室

• 共感1

>> 130 ◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代

　さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。
数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。

さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

　だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

　権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。
「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。

ハーバー・ビジネス・オンライン
zasshi.news.yahoo.co.jp

(´･ω･)
>某ロリッ子
(´･ω･)主さんも素で『平議員』を『平壌員』と読んでしまった
疲れてるのかな…
ピョンヤン員…あの党にはよく似合うけども

• 共感1

3月と4月は桜シーズンで、多くの観光客が花見と記念撮影のために足を運ぶ。アジアでは、中国、日本、韓国が桜を愛で、名所に人が集まる。しかし桜の起源という話題は、花見ほど楽しいものではない。

　韓国の聯合ニュースによると、韓国は日本と桜の起源をめぐり、長年争い続けている。植物学者、韓国森林科学研究所亜熱帯林研究部門長の金燦洙氏（音訳）は、「朝鮮半島の多くの桜は自生のもので、済州島の野生の桜を起源とする」と話した。

　第25回済州桜（ソメイヨシノ）祭りが済州島で開幕し、多くの観光客が集まっている。招待された金氏は、韓国の桜文化、歴史、伝説を語った。
　58歳の観光客の安勝栄さん（音訳）は、わざわざソウルから済州島まで花見に駆けつけた。
「韓国の桜は日本とは違う。日本の桜は悪い、韓国の桜こそ良いのだ」という。

　ただし韓国は桜の起源を突き止めるため、日本と共同研究を実施したことがない。成均館大学校植物分類学者の金承哲氏（音訳）によると、済州桜の遺伝の起源に関する研究は不十分だという。
　「桜の起源については長く議論されてきたが、確かな科学研究はほとんどなされていない」
　上述した両氏と5人の研究者は、済州桜に関する研究文書を作成し、済州桜が韓国国内の桜の起源であると判断した。

　韓国人が桜に複雑な思いを抱いていたことは否定できない。日本が1945年に敗戦すると、朝鮮半島の一部地域では桜を切り落とし、日本軍の痕跡を取り除く民間活動が催された。

チャイナネット
jp.xinhuanet.com

• 共感0

慰安婦像設置の米グレンデール市　市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」　議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか

米国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は５日（日本時間６日）の同市議会で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した昨年末の日韓合意を歓迎し、支持する意向を表明した。
近く市議会に提出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ。

　ナジャリアン氏は日韓合意について「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて（合意を）支持した。グレンデールも支持する」などと述べた。

　同市の市長は任期４年の市議５人が１年ごとに互選され、ナジャリアン氏は５日で任期を満了した。同氏は「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、（日韓合意の）支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」と説明。
次期市長に決議採択を引き継ぎ、自らも市議として協力すると表明した。

　２０１３年７月の像設置の可否を決める採決で賛成したナジャリアン氏が日韓合意の支持を表明したのは、閣僚経験のある与党国会議員らが昨年１１月、ナジャリアン氏と面会し、日韓両国の慰安婦問題に関する受け止め方の違いを説明したほか、市議会にパイプを持つ日本関係者が接触を重ねたことが背景にある。

　年末の日韓合意以降、同市の慰安婦像前では、在米韓国系団体などが合意破棄を求める集会などを開いてきたが、グレンデール市議らは参加を要請されても一切応じていない。
決議が市議会で採択されれば、合意に反対する活動家らの行動だけが際立つ形になる。

2016.4.7 07:22
www.sankei.com

• 共感0

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が２０１２年末、前年比６・１兆円増の５５兆円となり、投資残高全体に占める割合も１３・９％となったことが日本銀行の調査で分かりました（グラフ）。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン（租税回避地）として知られます。

　ケイマンへの投資残高は２００１年には約１８・６兆円でした。１１年間で約３倍になりました。
国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高１２７兆円に次ぐ２番目の高さで、イギリス（２３兆円）、フランス（２０兆円）、ドイツ（１７兆円）の合計額に匹敵します。

　三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ケイマンに三つの子会社（資本金合計額約７千億円）を持っています。
本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社（ＳＰＣ）であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業者に委託しているといいます。
同じく１８の子会社（同２兆９５００億円）を保有する三井住友ＦＧは、資本調達の際、「設立コストや管理コスト等を勘案して当該国に設立した」と回答。
両社は「節税」目的は否定しました。

　２７の子会社（同５８８億円）を持つみずほＦＧは、「一般的な話として、ケイマンに籍を置くのは資金調達コストを下げるため。必然的に節税ということはでてくる」と話しました。

　多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。
７月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が提案した多国籍企業の課税逃れを防ぐための「行動計画」が承認されました。
９月５〜６日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるＧ２０首脳会議でも議題となる見通しです。

某政党新聞
www.jcp.or.jp

• 共感0

“１年で地球５周分”のガソリン代を政治資金収支報告書に計上していた民進党の山尾志桜里政調会長（４１）が５日、衆院本会議でＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質疑に立った。

山尾氏は「自民党はＴＰＰ反対と言っていた。これはウソなのか」と迫るも、与党席から「またブーメランか」とやじが飛んだ。

山尾氏がやじを浴びる一方で、民進党議員らは妙な動きをしていた。
同党議員らの机には「安倍ガソリン代地球１３周分」とデカデカと見出しが躍っていたタブロイド紙の１面をコピーしたものが目立つように置かれていた。

１人２人ではなく複数だ。山尾氏よりも安倍晋三首相（６１）の方がひどいというアピールなのか。
民進党議員は「ええ、事前にコピーが配られたんです。で、『これをテレビに映るように机に置いておけ』という指示もあった。本当にバカバカしいと思ったよ」と苦笑する。

答弁に立った安倍首相からも見出しが見えていたはずだ。しかし、安倍首相は「山尾政調会長のご活躍を願っています」と余裕の答弁。
民進党の作戦は不発に終わった。

野党のベテラン秘書は「これだけ騒ぎになっているのは、支援者のガソリン代を肩代わりしているんじゃないかという疑惑があるからでしょう。選挙の時に動いてくれた支援者にガソリン代を払うことが絶対にないとは言いません」と明かす。

かつてはビール券ならぬガソリン券を支援者に提供することもあったという。もちろん今では違法だからやらないというが…。

www.tokyo-sports.co.jp

(´･ω･)最初はどこも叩けばホコリが出るんだからどうでもいいわ、とか思って甘利にしろ山尾にしろほとんど貼らなかったけど、こうまで面白くされると貼らざるをえない

(´･ω･)ズルいぞ民進党
カッコ悪すぎだろ

• 共感1

日本は、主要7カ国と反核宣言を行う合意を取りまとめている。宣言は、広島で4月10-11日に行われるＧ7外相会合の際、採択される計画だ。
宣言書には特に、核兵器が人道に反する事を認め、核兵器保有などの透明性を高める項目が含まれる見込みだ。そうなれば、世界の大国が保有している核兵器に関する情報公開につながるだろう。

　先日、米大統領選挙共和党候補指名争いでトップに立っているトランプ候補が、事実上、日本と韓国に核兵器を装備するよう求める発言をしたが、日本政府は、これに対し、大変神経質な反応を示した。
トランプ候補は「北朝鮮が攻撃してきた場合、我々は、両国が自分達の事を自分で心配する邪魔立てはしない」と述べ「米国の国家債務が19兆ドルもある中で、在日米軍5万4千、在韓米軍2万8500人を維持するには、余りに多くの経費がかかりすぎる」と指摘した。

　日本の菅官房長官は、東アジアの不穏な状況の中で、日本は密かに自前の核兵器を製造するかもしれないとの噂を、すぐに否定し「日本が核保有国になる事は、恐らく米国にとっては有益だろうが、日本は、非核の立場を捨てるつもりはない」と言明した。
さて一方韓国が核保有国に代る可能性についてはどうだろうか。

　ロシアの東洋学者でソウルにあるクンミン大学の教授を務めるアンドレイ・ラニコフ氏は、スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者の取材に対し「日本と違って韓国では、空想ではあるが、このテーマは極めて人気がある」と指摘し、次のように続けた-

続きます

• 共感0

>> 136 「世論調査によれば、韓国人の大部分が、核兵器保有を望んでいる。それが軍事用である事は、言うまでもない。しかしそれは実現不可能な夢だ。なぜなら、核兵器拡散のどのような試みも、かなり厳しく阻止されるからである。
もちろん韓国に対する厳しさの程度は、現在の北朝鮮に対するものよりは、かなり小さいだろう。しかし、制裁が最低限で、どのようなものであったにしろ、本質的にひどく敏感な反応が起こるだろう。
もし韓国政府が、恐らく今存在しているような何らかの超機密プログラムのレベルではなく、もう少し目につくようなレベルで行動を始めたら、すぐに国際的な制裁メカニズムに含まれるに違いない。

　北朝鮮では、飢餓の脅威さえ、政府の政策に影響を与えないが、韓国では、もし平均的な有権者の生活レベルが下がったならば、新車を5年に一度でなく7年に一度買うようになったなら、その有権者は、そうした問題を作りだした政権に反対票を投ずることになる。
つまり、韓国人は核兵器保有を夢に見るとしても、核プログラム実現のために物質的精神的に我慢する用意ができていないという事だ。
それゆえ、核兵器保有という夢は、夢のまま終わるだろう。」

　一方日本の状況は、これとは違う。政治家や軍人の間で、そうした話が何度も繰り返されるが、有権者達は、核兵器について耳にする事を望んでいない。北朝鮮からの脅威が、深刻なものと捉えられていてもである。
実際、日本には巨大な量の放射性物質があり、原発も含め、潜在的な核兵器製造技術もある。まさにそれこそが、隣国から有り得る攻撃を抑止する重要な無言の警告と見なされている。

スプートニク　2016年04月05日 22:09
jp.sputniknews.com

(´･ω･)主さんずっと思ってるんですが、どうせ持ってるんじゃねぇの？と思われてるんだったら、『ないよ』と言わないで

(´･ω･)『あるかもよ〜あるかもね〜。いや持ってないよ。持ってないけど。でもあるかもよ〜あるかもね〜』

(´･ω･)とか言っといたらどうですかね？
中国なんか

（；｀八´）うっ…

ってなると思うんですけど

• 共感3

英首相、租税回避地で利益＝亡父ファンドへの投資認める


　世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いたパナマ文書をめぐり、キャメロン英首相は7日、亡父が租税回避地に設けたファンドに自分も投資していたことを認めた。

　キャメロン氏は国際的な課税逃れ対策を訴えてきたことから、今後、厳しい立場に追い込まれそうだ。

　英ITV放送の取材に答えた。報道によると、英首相夫妻は1997年4月に1万2497ポンド（約190万円）を投資し、首相就任直前の2010年1月に3万1500ポンド（約480万円）で持ち分を売却。配当にかかる税は英国の法律に基づいて支払った。
差益は300万円近くに上る計算だが、課税対象になる基準額に満たなかったため、これに対する税は払わずに済んだという。

時事通信 4月8日(金)6時42分
headlines.yahoo.co.jp



民進党は７日の執行役員会で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの是非について協議し、再増税先送りの方向で党の見解をまとめる方針を固めた。
行政改革など増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難と判断した。

　衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）までに、党内で議論し、見解を正式表明する見通し。
江田憲司代表代行は執行役員会に先立つ記者会見で「近いうちに岡田（克也）代表から党の見解を示したい」と述べた。補選では増税先送りを訴え、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」批判を強める構えだ。

　岡田氏はこれまで、増税の是非をめぐり賛否が分かれる党内世論に配慮し、態度を明確にしていない。共産、社民、生活の３党は民進党を加えた野党４党で消費税再増税凍結法案の共同提出を目指している。

産経新聞　2016.4.7 19:12
www.sankei.com

(´･ω･)いやいや、10日前に言ったやんけ↓
http://mikle.jp/thread/2313863/61/

• 共感0

ソウルの日本大使館前では、６日、慰安婦問題を巡る毎週恒例の抗議集会が開かれ、この中で、すでに死去した元慰安婦の女性３人の名前や、慰安婦問題を記憶すべきだなどと主張する文章を記した銅板５枚が慰安婦問題を象徴する少女の像のすぐ前に設置されました。

大使館前の少女像は、元慰安婦の支援団体が地元の行政当局の許可を得ずに公の舗道上に設置したもので、今回の銅板も設置許可を得ていないということです。

日韓両政府は去年１２月、慰安婦問題の解決で合意し、この中で、少女像については、「韓国政府が関連団体と協議を行うなどして適切に解決されるよう努力する」とされましたが、設置した団体は撤去や移設を強く拒んでいます。
今回の銅板を製作したのは日本と韓国の民間団体などで、少女像を設置した団体とともに、少女像の移設に反対する世論を高めようというねらいがあるとみられます。

www3.nhk.or.jp



韓国外交部、「慰安婦財団設立と少女像問題は別」
WoW!Korea 4月7日(木)22時7分

日韓慰安婦協議の骨子である元慰安婦支援財団の設立が、韓国総選挙（13日）以降に本格化する見込みの中、韓国外交部が7日「財団設立と少女像問題は別だ」と再確認した。

外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は定例会見で「在韓日本大使館前の少女像は民間で自発的に設置したものであり、政府があれこれ言えることではない」として述べた。

これは日本政府側で少女像が撤去されなければ、財団への資金支援を延期しなければならないという主張が出ていることに対して答弁式で出たものだ。昨年12月に締結された慰安婦協議において、日本政府は元慰安婦支援財団に10億円を出すことになった。

チョ報道官は「財団設立は現在、外交部と女性家族部など関連部署間の協議を進めている」とし、「合意を忠実に、円満に履行できるよう諸般の準備をしている」と強調した。

またチョ報道官は、市民団体が少女像前に元慰安婦を称える銅のプレートを新たに設置したことについても「銅のプレートも市民団体が自主製作したものだ」として政府の立場を発表することではないと述べた。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)韓国って、将棋指してて負けそうになったら将棋板ひっくり返す子供に似てるよね

• 共感3

新宿区が保育所整備地域としての借用を申し入れていた地域でありながら、東京都は新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルを東京韓国学校の増設用地として貸し出す方針を発表し、批判が殺到している。

その理由を舛添要一都知事は、「2010年にソウルで日本人学校が移転した際、ソウル市が全面的に協力してくれたことの恩返し」だと強調する。

だが、日本人学校の父兄関係者はこういう。

「日本人学校の移転は、2004年に日本人学校の前で幼稚園児2人が、待ち伏せしていた韓国人の男に襲われた事件も影響している。子供たちの安全を求める保護者からの要望が高まったんです。
ソウル市に便宜を図ってもらったのは事実ですが、移転先の上岩洞はもともとゴミ集積場のあった場所を再開発したエリアで、当時は発展させるため大企業などに安く土地を払い下げていた。
日本人学校の移転もその一環だったという見方もある」

舛添氏は、本当にそうした事情を把握した上で、今回の計画を進めているのだろうか。この問題を追及する柳ヶ瀬裕文・都議会議員（無所属）はいう。

「韓国人学校に貸し出すこと自体に反対しているわけではなく、保育所が欲しいという都民の要望があるにもかかわらず、韓国の大統領に頼まれたという理由だけで韓国人学校を優先するのはおかしいということ。
都知事の自己満足な“都市外交”によって、都の貴重な土地が他国の利益のために利用されている。このことについてどこまで都庁内部で検証がなされたのか」

2014年7月23日〜25日、2泊3日の訪韓で舛添氏含む11人は出張費用として総額1007万円を使っている。
そして、その訪韓時に朴槿恵大統領と会談し、直接、韓国学校への支援を頼まれたことが今回の土地斡旋につながっている。

再検証の際には、ソウルでの接待でどんな旨いものを食べたのかについても明らかにすべきだ。

2016.04.07 07:00
www.news-postseven.com

• 共感1

安倍晋三総理の側近要人である萩生田光一官房副長官が日本軍慰安婦少女像移転と慰安婦支援財団設立が一つの‘パッケージ’でなされなければならないと主張した。

昨年末、慰安婦問題の韓日合意後、日本政府の高位要人が少女像移転と日本政府の10億円出資問題を連係すべきという意志を放送などで公にしたのは初めてだ。
萩生田副長官は去る6日夜、BSフジの<プライムニュース>に出演、「慰安婦財団に10億円を出資するのと少女像移転問題のどちらが先か」という質問を受けて「少女像がどうなるか、何がどうなるかは(韓日間合意文に)明確に書かれている」として「両国間関係から言えば‘パッケージ’と考える」と話した。

彼は引き続き「どちらが先でどちらが後かというのは非常に微妙な問題だが、ある意味では‘最終的’なだけに全部一度に解決できることを望む」と話した。
萩生田副長官は引き続き「(財団設立)の設立記念式をする日に駐韓日本大使館前に慰安婦少女像がそのまま残っていたり、そこで集会をするのは私たちとしては想像したくない」と明らかにした。

彼は引き続き「韓国はこれまで何度も‘これで終わりだ’と言ったが(謝罪要求などが)終わりではなかったというのが日本政府、日本人たちの考え」とし、「今回こそ力を合わせて前に向かって進むように願う」と話した。

韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官はこれについて「財団設立問題と少女像問題は全く別個の懸案であることをもう一度明確にする」と明らかにした。

京郷新聞 "少女像移転と10億円出演はパッケージ"・・・安倍側近、放送で明らかにして
news.khan.co.kr

• 共感2

岡田代表、渦中の山尾氏をベタ褒め！？　「説明として一貫している」「安倍首相とのやり取りでも非常に切れ味」


民進党の岡田克也代表は８日のＴＢＳ番組の収録で、山尾志桜里政調会長の多額のガソリン代計上などの政治資金問題について、「説明として一貫している」「（説明した内容に対する）異論はあまり聞いていない」との認識を示した。詳報は以下の通り。

　　　　◇

　−−山尾氏をめぐりいろいろな問題が起きているが

　「山尾さんという政治家をずっと見てきた。（平成２１年に）最初に当選したときから注目してきた」
　「政権を失ったときの（２４年の）選挙のあと、当時の執行部への相当な突き上げがあって、『なんで解散したんだ』とかいろんなことを言う人が多い中、彼女は『すべて自分自身の責任です』『だから今度はきちんと選挙区で勝てるように頑張ります』と言った。先輩の議員で党のせいにしていた人たちがモノを言えなくなった」

　「あのへんの考え方、僕は本当にすばらしいなと思ったし、（国政に）復活してからの国会での安倍（晋三首相）さんとのやりとりなども非常に切れ味がある。何よりも、小さな子供を抱えて当選し育てながら政治活動をしている。そこに注目して政調会長になっていただいた」

　「いろいろ言われているが（４月６日の）記者会見できちんと説明されたと思っている」

　−−あれで説明責任を果たしたとお考えか

　「大筋は説明したし、それに対して異論みたいなものは私はあまり聞いていない。監督責任はもちろんある。そこに問題があったんじゃないかということも彼女は説明していて、私は説明として一貫している思う」

www.sankei.com

(´･ω･)くそう、面白すぎて悔しいなぁ
わざとやってんじゃないのかなぁ

• 共感2

◆舛添都知事　1000万円超かけた2泊3日ソウル出張の中身検証

新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地に韓国人学校を作る計画に、いくら批判が殺到しても「見直す予定はない」と言い張る舛添要一都知事。
これは2014年7月にソウルで朴槿恵大統領と会談した際に支援を要請され約束したことが始まりだった。

騒動の発端となった都知事のソウル出張は、7月23〜25日の2泊3日で舛添氏含む11人の出張費用として1007万円が使われた。
今回、改めてソウルで取材を行ない、その金満出張の足跡を辿った。

羽田空港を出発した一行は、昼に金浦空港に到着し、「都職員と同行記者を引き連れた大名行列」（現地メディア関係者）で、セウォル号沈没事故の合同焼香所や、慰安婦関連の展示があるソウル歴史博物館などを訪問。
宿泊先は、ソウル一の繁華街・明洞のすぐ近くに位置するロッテホテル。38階建てと39階建てのツインタワーからなる最高級ホテルだ。

「舛添氏が宿泊したのは新館のコーナースイート（約64平方メートル）という部屋で、宿泊費は平日で67万7600ウォン（約7万円）です」（ホテル関係者）

都の規定によれば、知事出張の宿泊料の上限は、ソウルの場合2万6900円のはず。
随行した他の職員も5万円近い部屋に宿泊していたのだから、費用が膨らむのは当然だろう。

ちなみに同ホテルでは舛添氏の訪韓直前に自衛隊創立60周年記念行事が開催予定だったが、「国民の情緒を考慮する」という理由でホテル側が場所の提供を拒絶した因縁もあった。
もっとも「舛添氏は騒動のことを気にするそぶりもなかった」（ホテル関係者）という。

そのほか出張にかかった経費の内訳を見ると、「通訳に94万5000円」「車両レンタルに140万5600円」「執務室の手配に93万円」などが並ぶ。
どうやったらそんな高額になるのかという疑問が残るが、実はこれでも実際の支出は予算より少なくなっている。

それは2泊3日の間に、ソウル市や韓国の韓日議員連盟から、食事の接待を受けたからである。


続きます

• 共感0

>> 143 1日目の夜に、ソウル市から接待されたのは、各国の大使館や企業経営者の邸宅が建ち並ぶ城北区という高級住宅地にひっそりとたたずむ高級料亭・三清閣。
ソウル市から入手した資料によると、当時の会計は総額235万2900ウォン（約25万円）で、日韓合わせて14人だから1人あたり1万7000円ほどになる。

「アワビなどを使った韓国式の高級懐石が人気のソウル市御用達の料亭で、都知事が使った幽霞亭という部屋は50人クラスが収容できる大宴会用の特別室。ここをたった14人で使った例はあまり聞いたことがない」（三清閣の関係者）

これだけの歓待を受ければ、さぞや気分もよかろう。舛添氏の出張に携わったソウル市庁関係者が語る。

「舛添氏は終始上機嫌で、『父親が選挙に出馬した際（※注）、在日コリアン向けにパンフレットに韓国語を併記していた』などのエピソードを話し、韓国や在日コリアンに対する配慮もそのときに学んだといっていた」

【※注：様々な事業を手がけていた舛添氏の父親は、1930年に福岡県若松市議会議員に出馬したが落選】

ただし、この市庁関係者は、韓国人学校についてソウル市は関与していないという。

「ソウル市から直接お願いしたことはない。外交ルートや大使館を通じて要請が行ったという話は聞いている。
実は朴大統領との会談は、もともと舛添氏サイドから要望があったが、当初はスケジュールが決まっておらず、ぎりぎりになって最終日に面会できることになった。
これまで朴大統領が外国の自治体の首長に会ったのは、舛添氏ただ一人。極めて異例のことだったようだ」

その“栄誉”に与った舛添氏は、会談後の会見で上機嫌にこう語っている。

「大統領は『政治が大きな障害になっている』といったので、障害を取り除く方向で都知事として努力すると申し上げた。
細かい点は安倍首相に直接伝える。都市外交として一定の成果が上がったと思うのは、18年ぶりに都知事が公式に招待されたこと。
それだけでも大きな歴史の変わり目になっていると思う。大統領には、東京から日韓関係を良くすることは大きな意味を持つ、という寛大な心でお迎えいただいた」

NEWSポストセブン　2016.04.07 16:00
www.news-postseven.com

• 共感0

独誌シュピーゲルは８日、独政府が国外のタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用した取引がある企業に対する税制優遇措置の撤廃を検討していると報じた。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した機密の金融取引文書「パナマ文書」に対応する措置と見られる。

シュピーゲル誌によると、ショイブレ財務相はオフショア企業を通して租税回避地で取引を行なう企業に罰則を課す方法について提案を取りまとめるよう指示した。
案の１つとしてこうした企業に対する税制優遇措置の撤廃が挙げられているとしている。

財務省報道官はこの報道に関するコメントを控えた。ただ、政府は透明性向上に向けたアクションプランの策定に着手しており、来週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季総会でショイブレ財務相が詳細を明らかにすることを明らかにした。

ロイター
headlines.yahoo.co.jp



韓国国税庁の林煥守（イム・ファンス）庁長は６日、東京で日本国税庁の中原広長官と会談し、懸案について意見を交わした。

　双方は、２０カ国・地域（Ｇ２０）が昨年、多国籍企業による国境を越えた租税回避、いわゆるＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）問題に対する共同対応を決めたことを受け、履行方向を話し合った。

　林庁長は「多国籍企業の課税逃れを防止するため、両国間の協力を強化する必要がある」と強調した。

聯合ニュース　2016/04/06 16:02
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･)やっぱり在日の人から税金取るつもりなんじゃないのかなぁ

• 共感1

中国の国営新華社通信のエース記者として活躍し、毛沢東の失政によって1959年から1961年までの3年の間に発生した大飢饉の実態をまとめた書を発表した楊継縄氏が自宅軟禁状態になっていることが分かった。

　ハーバード大学が楊氏の著書を高く評価し、同書を年間でもっと優れたジャーナリストの作品として選出。楊氏を授賞式に招待したところ、中国当局は同書を発行禁止処分にするとともに、楊氏の出国を禁止した。米ニューヨーク・タイムズが報じた。

　楊氏は1940年11月、湖北省の生まれで、現在75歳。名門の清華大学を卒業後、1968年に新華社に入社、記者として活動し、1992年には中国でもっとも傑出したジャーナリストに選ばれている。

　同書は『墓碑−中国六十年代大飢荒紀実』（上・下、香港・天地図書）だが、邦訳として「毛沢東 大躍進秘録」（文芸春秋）がある。

　楊氏が大飢饉の実態を調べようとしたきっかけは、養父をこの飢饉で失ったためで、1990年代から精力的に調査を開始。

　同書によると、この大飢饉における死者数は国家統計局データを基にすると4770万人で、地方志や地方の統計を集計すると5318万人。
しかし、楊氏の現地調査などでは不正常な死に方は3600万人、出生減4000万人で、結局人口損失は7600万人にのぼるという。

　楊氏は大飢饉がこのような大きな被害を出したことについて、毛沢東や劉少奇ら当時の最高指導部の責任感の欠如を挙げており、中国内で度重なる妨害を受けながらも、執念で同書をまとめたという。

　このため、同書は中国内ではなく香港で出版されており、しかも大陸内では発行禁止処分を受けている。

　しかし、ハーバード大学のジャーナリズム研究の高等教育機関、ニーマン協会は昨年末、同書に対して、「ルイス・M・リオンズ良心と正義賞」の授賞を決定し、今年3月に同大で行われる授賞式に楊氏を招待。しかし、中国当局は楊氏に対して出国禁止措置をとったことから、楊氏は式典には出席できなかった。

　中国では2012年秋の習近平指導部が発足して以来、言論弾圧の動きが強まっており、多くの言論人や人権活動家らも逮捕投獄されており、楊氏の出国禁止措置も習近平指導部の意向が強く反映されているのは間違いない。

www.zakzak.co.jp

• 共感0

中国の王毅外相は８日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、中国はまずは明確な情報の把握が必要との立場を示した。

　流出文書では、習近平国家主席など中国の新旧指導部の親戚に関連したオフショア企業の存在が判明。中国外務省は文書流出をめぐる疑惑について、これまで根拠がないと非難している。

　王外相は、パナマ政府が独立委員会を設置して実態調査に乗り出す方針を表明した経緯を念頭に、同国が真相を解明する取り組みを行なっていると認識していると指摘。
「まずは明確かつ正確な情報を理解する必要がある」とした。中国を訪問しているドイツ外相との共同会見で述べた。

　パナマ政府と連絡を取っているのかなど詳細には言及しなかったが、「中国国民の幅広い支持と共に、われわれは汚職撲滅への取り組みを続ける」と言明した。

　中国の国営メディアはおおむね、パナマ文書に関する報道を避けている。

ロイター　2016年 04月 8日 22:53
jp.reuters.com



民進、共産、社民、生活の野党４党の幹事長・書記局長は７日夜、東京都内の日本料理店で会談し、２４日投開票の衆院北海道５区補選勝利に向け、近く４党による合同選挙対策会議を東京で開くことで一致した。
同補選で４党は、無所属新人の池田真紀氏を推薦している。　

会談では、夏の参院選を野党各党が統一の比例代表名簿で戦う構想も話題に出たが、民進党の枝野幸男幹事長は同党として参加しない意向を伝えた。
民進党に合流した旧維新の党で幹事長を務めた今井雅人氏も同席した。

www.jiji.com

• 共感0

安倍晋三首相が３月１５日に東ティモールのルアク大統領と官邸で会談した際、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を名指しして懸念を表明したのに対し、中国政府が外交ルートで抗議していたことが９日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

　安倍首相は南シナ海問題をめぐり国際会議や首脳会談で中国を念頭に置きつつ、極力名指しは控えてきた。今回、中国の国名を挙げたことに中国政府が直ちに強く反発し、直接抗議の方法を取った。
南シナ海問題をめぐりこうした抗議が確認された例は少なく、日中の対立は一段と深刻化する情勢となった。対立が先鋭化すれば、日本で年内に開催予定の日中韓首脳会談など外交日程に影響する可能性もある。

日本政府は１０日に広島で始まる先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、軍事拠点化に懸念を示す特別文書を発表する方向で調整。
５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも南シナ海問題を議題に据える構えを見せていることに中国政府は神経をとがらせている。（共同）

www.sankei.com



カーター米国防長官は８日、ニューヨーク市内で行った講演で、ステルス性能を持つズムウォルト級駆逐艦全３隻を、太平洋とインド洋を管轄する太平洋艦隊に配属する方針を表明した。
アジア太平洋地域に戦略の重心を移すリバランス（再均衡）政策の一環。

長官は「国防総省はリバランス履行の新たな段階に入りつつある」と述べ、最新鋭の兵器を地域に振り向けると強調した。

www.jiji.com

>ロッテンさん

奥田『きっと悪いことしてるに違いないからデモしようぜ！何が悪いのかわかんないけど！』

(´･ω･)なんていうか脱力感ハンパないですけど、バカに付ける薬を付けないで飲んじゃうレベルのバカですかねぇ…

(´･ω･)と言いつつ倶楽部が２つになりましたが、まあこれはこれでノンキに行けばいいのでは
主さんも２倍オトクな気になるし

• 共感2

パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。
また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。

　また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。
またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって、各国はその対応や報道で大騒ぎになっているという状況です。

　要するに「オフショア」、つまり「タックスヘイブン（租税回避地）」を利用して課税を逃れていた「顧客名簿」と、その関連資料が流出しているのですが、一部報道によれば総数は1150万件であるとか、関係した企業は21万社などという規模に及んでいるようです。

　資料のリークについては、まずドイツの新聞社「南ドイツ新聞」に持ち込まれ、その後、多くの国のジャーナリストの協力によって解析が進み、今月３日に報道が始まりました。なお、資料の解析はまだ続いているようで、５月にはさらに詳細の暴露があるという情報もあります。

　この問題、アメリカではそれほど大きな騒ぎになっていません。とにかく、今月５日のウィスコンシン州予備選でトランプが負けたことから、「トランプ旋風の終わりの始まり」だというムードが出てきており、ニュースのヘッドラインはその話ばかり。その他は大学バスケット選手権の話題くらいというのが実情です。

続きます

• 共感0

>> 149 一説には、これはアメリカが仕組んだ暴露であるという解説もあります。というのは、暴露の規模が大きい割にはアメリカの大物が入っておらず、ロシアや中国のトップ絡みの情報が入っているという、アメリカの利益になるような「状況証拠」があるからです。

　さすがにこの「アメリカのリーク」説というのは、陰謀論にしても荒唐無稽ですが、それにしても、これだけの規模のスキャンダルの割には、アメリカが静かなのは確かに奇妙です。

　一つには、そもそも「租税回避地を使う」ことも含めて、合法的な節税を行うことには、まったく罪悪感がないというカルチャーがあると思います。
建国の理由が英国王の徴税権からの離脱が目的だったこともありますし、そもそも節税や脱税に関する倫理的な非難が「されない」風土があるのです。

　80〜90年代にレオナ・ヘルムズリーという女性が、ニューヨークのホテル王として一世を風靡しました。
同時に彼女は「税金を払うのが嫌い」だと放言して脱税を繰り返し、逮捕されたり収監されたりという「お騒がせ」の存在でした。
ですが、彼女が「脱税女王」として有名になっても、彼女の名前を冠した「ヘルムズリー・ホテルズ」のブランドは、彼女の存命中は衰えることはなかったように思います。

現代のニューヨークのホテル王といえばドナルド・トランプですが、彼は大統領候補でありながら、確定申告書の公開を拒んでいて、その理由が「確定申告書がいつまでも確定しないから」と言っています。
どういうことかと言うと、14年連続で税務調査の対象となり、要するに申告しても税務署が信じないので必ず税務調査がされて、最後は彼の得意な「ディール」で済ませるまで何年もかかるというわけです。

　そこまで納税意識が低いと、欧州やアジアでは社会的に非難されそうですが、アメリカでは、この点に関して言えば「トランプ支持派」でなくても、そんなに目くじらを立てることはありません。

続きます

• << 151 もう一つの理由は、租税回避地を使った節税が余りにも一般的になっているために、今回のリークの対象となった専門の法律事務所を使わなくても、アメリカ国内の普通の大手の会計事務所でオープンにできてしまうし、上場企業の場合は開示資料の中で堂々と開示していることが多いということがあります。 その結果として、アメリカの「利用者」は、今回のモサック・フォンセカのリークには、余り入っていなかったということがあると思います。 　ちなみに、今回の「パナマ文書」問題に激怒して、オフショアを使った節税への規制強化に乗り出すという主張をしているのは、バーニー・サンダース候補です。これもアメリカでは、要するに「社会主義的な」左派ポピュリズムの立場からでないと、租税回避地の利用に対する積極的な批判は出てこないというわけです。 　オバマ大統領も事件を受けて「税法の欠陥を埋めるような改善が必要」だと述べていますが、同時に「租税回避地の利用を取り締まる」というサンダースのような主張が、ＴＰＰ批判とセットになって保護貿易的な「経済鎖国思想」になることには警戒感を持っているようです。 共和党の主流派になると、それはもっと顕著です。 　このような理由から、「パナマ文書」問題に対するアメリカの姿勢は、欧州やアジアでの大騒ぎとは少しトーンが異なっています。 www.newsweekjapan.jp (´･ω･)また『ダイジェスト版』がニュース板から叩き出されました すごく効果があったのになぁ

• 共感0