日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

SEALDsの真実 単行本（ソフトカバー） - 2016/5/26
田中 宏和 (著)
単行本（ソフトカバー）
￥ 1,296

【商品の説明】
突如現われ、2015年安保法案反対運動を席巻したとされる SEALDs――その<真実>とは?
背後の防衛隊=「しばき隊」 とは? 2万2000のフォロワーを持つ人気ブログ&ツィッター「世に倦む日日」主宰者が、知られざるSEALDsと、その裏部隊 「しばき隊」の実態を分析し解剖した衝撃の書!



奥田愛基 aka オークダーキ あっとaki21st 4:10 - 2016年5月15日
カウンターに行ったこと一回ぐらいしか行ったことないと思う笑。まあ、共産党でもCIAでもとんでもな噂話はたくさんあるから、もう全然驚かない。


奥田愛基 aka オークダーキ あっとaki21st 4:13 - 2016年5月15日
出版社みても、こじらせ左翼の内ゲバって感じするし、もうちょっとみんな仲良くすればいいのに。


世に倦む日日 あっとyoniumuhibi 10:28 - 2016年5月15日
『SEALDsの真実』 アナウンスする前から奥田愛基が何か言っている。
反応早すぎ。そんなに気になるのかな。私なんて誰も知らない無名の人間なのに。
本を読んでからコメントして欲しいな。


(´･ω･)さて、いわゆる【十三ベース事件（しばき隊によるリンチ事件）】について、高島弁護士がいろいろ晒してくれてるので、まとめへのリンク貼っときますね
http://togetter.com/li/974584

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「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛


　海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。

　海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３〜４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。

　ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。

　ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。

www.sankei.com



参院は１３日の本会議で、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消を目指す法案について、与野党の賛成多数で可決した。
来週にも衆院で可決、成立する見通し。憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていない。

法案は在日韓国人らに向けたヘイトスピーチを念頭に、適法に日本に住む国外出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。
対象となる言動は「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。

国や自治体には相談体制の整備や教育、啓発活動の充実を求める。

一方、この日の本会議では、民進党などが提出した人種や民族を理由とした差別的言動を禁止する法案は賛成少数で否決された。

2016.5.13 11:32
www.sankei.com

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社民党の吉田忠智党首は１７日、臨時常任幹事会を１８日に党本部で開くことを決めた。「民進党との合流も一つの選択肢」とした自身の発言を撤回する見通しだ。幹事会後に記者会見し、見解を表明する。複数の社民党関係者が明らかにした。

同党は夏の参院選に臨む基本方針について１９日の常任幹事会で改めて協議し、比例代表は党単独で戦うと確認する方向。

党関係者によると、吉田氏は１７日、又市征治幹事長と会談し、こうした段取りを確認した。

党幹部は記者団に「参院選は基本的に社民党単独で戦う」と述べた。

dd.hokkaido-np.co.jp



来年４月の消費税率引き上げを見送るかどうかを巡り、安倍首相が１８日、公明党の山口代表らと会談することが日本テレビの取材で明らかになった。

複数の政府・与党関係者によると、１８日朝に発表される今年１月から３月のＧＤＰ（＝国内総生産）の速報値を受けて、安倍首相は午後に自民党の谷垣幹事長、公明党の山口代表と相次いで会談するという。

消費税率引き上げを見送るかどうか本格的に協議するものとみられる。

世界経済の不透明さが増していることや熊本地震の発生などによって、消費税率の引き上げは見送られる公算が大きくなっていて、１８日の会談でも見送りの方向で話し合われるものとみられる。

民進党は「アベノミクスの失敗だ」などと批判しているが、政府高官は消費税率の引き上げについて「その時の経済状況を見て判断するのは当然だ」と話している。

www.news24.jp



難民施設への放火急増＝暴力行為も規模拡大−ドイツ

ドイツ連邦刑事局のミュンヒ長官は１４日、フンケ・メディアグループのインタビューで、同国に押し寄せた難民を収容する施設に対する放火が増加していることを明らかにした。

　同局が１月に公表した統計によると、難民ら１１０万人がドイツに流入した２０１５年に起きた難民申請者収容施設への放火事案は、前年の６件から９２件に急増。今年は既に４５件発生した。長官は「暴力行為の規模が拡大していることが特に懸念材料だ」と語った。

www.jiji.com

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民進・山尾志桜里政調会長「集団的自衛権認める他国と同じ『普通の国』になるというふうに感じた」と自民党批判

　民進党の山尾志桜里政調会長は１８日の記者会見で、同日の党首討論の印象について、「自民党の考える平和主義は、『この国独自の平和主義』というよりは、９条を変えて全面的な集団的自衛権を認める他の国と同じ『普通の国』になるというふうに感じた」と述べた。

www.sankei.com



財務省は１８日、パナマと税務情報を交換する協定の締結に向け、２０日に交渉を始めると発表した。タックスヘイブン（租税回避地）を使った金融取引に関する「パナマ文書」を受け、富裕層らの過度な課税逃れなどを防ぐため、銀行の口座情報などを定期的に交換できるようにする。

　パナマがこうした協定を結ぶのは日本が初めてとなる見通し。欧州など各国もパナマに情報開示の圧力を強めており、協議していく方向だ。

　協定により日本の国税庁は日本人がパナマに持つ金融口座や金融の取引明細などをパナマから定期的に取り寄せられるようになる。パナマに口座などを持つ日本人の税務実態を把握し、適切な課税につなげる。

　各国の税務当局が定期的に口座情報を交換する仕組みは約１００カ国・地域が参加し、２０１７年から順次始まる。しかし、パナマなどは参加を表明していなかった。

www.sankei.com

(´･ω･)パナマ文書にしろガソリーナ山尾にしろマスゾエにしろ東京オリンピックにしろ

(´･ω･)どうも、うすらぼんやりした情報しかない
ハッキリせんかい

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フィリピンの沿岸警備隊は１７日、違法操業の疑いで、中国漁船２隻を拿捕（だほ）し、中国人船員２５人の身柄を拘束したと発表した。
漁船は発見時、フィリピン国旗を掲げていたが、上下が逆さまだったため警備隊が不審に思い調べたところ、中国籍でフィリピン領海内の操業許可証もなかったことが判明した。ロイター通信が伝えた。

フィリピン国旗は、白地の三角形を挟むように上部に青、下部に赤をあしらったもの。この上下が逆だったという。

　発見されたのは１６日、フィリピン北部バタネス州沖合で、中国との係争海域ではないという。
警備隊は漁業水産資源局と合同で海上巡回中だった。

headlines.yahoo.co.jp



米国防総省によると、南シナ海で１７日、中国軍機２機が米軍の偵察機ＥＰ３に異常接近し、米側は「危険な妨害」として中国側に抗議した。

　米ＣＮＮテレビによると、中国軍機は１５メートルまで接近した。国防総省当局者は、今回の事案が発生したのは「国際空域であり、米軍機の活動は通常任務だった」と説明し、中国側を非難した。
また、「適切な外交・軍事ルートを通じ、対処（抗議）している」と述べた。

　米中両政府は昨年９月、軍用機同士の偶発的衝突を避けるための行動規範に合意した。
しかし、今回の異常接近は、中国側が規範を順守していないことを示している。

headlines.yahoo.co.jp

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北制裁決議：スイスが北朝鮮資産を全面凍結へ、銀行口座も閉鎖

　スイス連邦政府は18日午後6時（現地時間）から、自国内の北朝鮮関連資産を全面凍結し、銀行の支店や口座を閉鎖するなど、北朝鮮に対して金融分野を含む制裁を断行した。

　スイスによる今回の制裁は金融、貿易、船舶や航空機の運航、教育などさまざまな分野に及んでおり、その内容もこれまでになく非常に厳しいものだ。とりわけ朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長がスイスの隠し口座に保有しているとされる裏金はもちろん、時計やスキーなどのぜいたく品も制裁の対象に含まれる見通しだ。

スイスは金正恩氏が10代の時、約5年にわたり留学していたことでも知られている。米国の自由アジア放送（RFA）によると、スイスは北朝鮮に対する金融サービスを禁止し、北朝鮮関連の金融資産を凍結した。
その結果、朝鮮労働党を含む北朝鮮政府当局がスイス銀行などを通じて直接・間接的に保有する預金などの資産は今後引き出しができなくなる。ただしスイス国内の大使館などに必要な資金は例外とされた。
またスイスの銀行は北朝鮮に支店や子会社などを新たに開設できなくなり、すでにある銀行支店や口座も来月2日までに閉鎖することになった。スイス国内にある北朝鮮関連とみられる銀行も支店や口座を閉鎖しなければならない。

　貿易分野では輸出禁止品目においてぜいたく品の範囲が大幅に拡大された。金正恩氏が好んで使用している高級時計、スノーモービルなどのスキー用品、ゴルフやボウリングなどのスポーツ用品も輸出禁止品目に含まれる。
さらに航空燃料も輸出が禁じられ、北朝鮮産の金や石炭、鉄、レアアースなどの輸入も禁止となった。今回の措置を受け、今後北朝鮮への輸出、あるいは北朝鮮からの輸入品目は全て通関検査を経なければならない。
またスイスの航空会社や海運会社は北朝鮮企業と飛行機や船舶の貸し切りや賃借契約ができない。さらに北朝鮮住民はスイスの教育機関で一定水準以上の物理学やコンピューター、原子核工学関連の科目を履修できなくなった。

　韓国外交部（省に相当）はこの日「スイス政府による今回の措置は、北朝鮮による4回目の核実験を受けた国連安保理制裁決議（2270号）を履行するものだ」とコメントした。

朝鮮日報 5月20日
www.chosunonline.com

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国際労働機関（ＩＬＯ）は18日発表した2016年版の「世界の雇用・社会見通し」で、先進国で貧困が拡大しているとの調査結果を示した。貧困とされる人の割合が日本、米国、欧州連合（ＥＵ）のすべてで上昇した。
非正規雇用の増加などに伴って経済格差が拡大したためだとみられ、ＩＬＯは各国に労働環境の改善を促している。

　先進各国で可処分所得が中央値の６割に届かない「相対的貧困」に該当する人の割合を、05年と12年で比べた。12年は日本が05年より0.4ポイント高い22.1％、米国は0.8ポイント高い24.6％だった。ＥＵも16.8％で、0.3ポイント上昇した。
ＥＵと米国は14年の統計もあり、ＥＵは17.2％と12年からさらに上がった。

　先進国全体では、働いても貧困状態にある「ワーキングプア」が12年に労働者の15％に当たる７千万人を超える水準になったという。

　先進国とは別の基準である「絶対的貧困」を調べた新興国・途上国では「極度の貧困」と「やや貧困」を合わせた人が12年に36.2％と05年より14.2ポイント低下した。
中国や東南アジアの経済成長を受け、アジア太平洋地域で大きく下がった影響が大きい。ただ、人数ではなお20億人に相当する。

　ＩＬＯは「格差の拡大は経済成長を鈍らせる」と指摘。各国政府が労働条件を改善する政策を打ち出せば、税収増にもつなげられると主張している。

www.nikkei.com

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流動性危機を迎えている大宇造船海洋が潜水艦などを建造する特殊船（防衛産業）事業部を分社して売却することにした。

また、アフリカの海運会社ナイダス、ルーマニアのマンガリア造船所など、現金化が可能なすべての子会社と資産を処分する方針を決めた。

投資銀行（ＩＢ）業界によると、大宇造船海洋はこうした内容の追加の経営改善計画案を２０日ごろ、産業銀行に伝える計画だ。金額にすると２兆ウォン（約２０００億円）台という。

大宇造船海洋の特殊船事業部は潜水艦・戦闘艦などを建造中で、年間売上高は１兆ウォン以上。年平均営業利益率が７−８％台と推定される最も重要な事業部だ。

国内Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）市場で１兆５０００億ウォン以上を受けるという分析が出ている。

大宇造船海洋は特殊船事業部を分社後に売却するか、防衛産業事業を保有する国内外企業との合併を推進するなど、さまざまな処理案を検討している。

この場合、大宇造船海洋のほか、現代重工業、韓進重工業、ＳＴＸ造船海洋などに分散している防衛産業事業部門を統廃合する「ビッグディール」が実現することも考えられる。

単に売却する場合は、防衛産業の特殊性を勘案し、海外の企業は対象としないことにした。

また大宇造船海洋は産業銀行など国策銀行の負担を減らすため、現金化が可能なすべての資産を売却する原則を決めて対象の物色に入った。

同社は昨年から大々的な資産売却に入っている。ゴルフ場を運営する子会社ＦＬＣの売却を終えたのに続き、斗山エンジン、ファベスチールなど保有株も売った。

大宇造船海洋は今回の経営改善計画にアフリカの海運会社ナイダスとルーマニアのマンガリア造船所を売却する案を含めた。

マンガリア造船所は売却に一度失敗したが、最近また買収者を決めて了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。米国の風力会社ＤｅＷｉｎｄは売却価値がないと判断し、清算することにした。

続きます

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>> 308 産業銀行はこうした計画案を検討した後、流動性追加支援をするかどうか決める。大宇造船海洋は昨年下半期以降の受注の中断で、流動性問題のほか、長期的な実績不振に対する懸念も強まっている。

昨年１０月に債権団が支援することにした４兆２０００億ウォンのうち、今後受ける金額は１兆ウォンほどしか残っていない。

産業銀行は最近、サムジョンＫＰＭＧを諮問会社に選定し、大宇造船海洋の経営診断をしている。

最悪の経営状況を仮定したストレステストを通じて、回復の可能性が高いと判断されれば、資金を支援する方針だ。

コンサルティング業界の関係者は「今回の経営診断は、追加の流動性支援に先立ち、受注の崖を乗り越えることができるのか、未来の生存のためにどの程度の資金が必要なのかを把握することが核心」と説明した。

しかし一部では大宇造船海洋の防衛産業事業部売却に対する懐疑論も提起されている。

あるＩＢ業界の関係者は「防衛産業事業の特性上、買収者に対する制約が多い」とし「現実的に巨済島（コジェド）の玉浦（オクポ）造船所の真ん中にあるドック一つを分離して売却するのも難しいようだ」と述べた。

韓国経済新聞社
中央日報日本語版
2016年05月20日
japanese.joins.com

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米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）について、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が名指しを避けつつも「投票しないように」と呼びかけたことが波紋を呼んでいる。
トランプ氏は米国の国連分担金などをめぐり国連をたびたび批判。同氏の大統領就任が現実味を帯びる中、国連内でも懸念が強まっているようだ。

　「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出れば、なおさらだ」

　潘氏は１８日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。また、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の意義を強調し、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。

　これに先立つ１７日、トランプ氏がパリ協定を再交渉すべきだと主張したと報じられており、潘氏の発言はトランプ氏を暗に批判したものとみられている。

　米国は国連通常予算の２割超を負担。トランプ氏は分担金の多さなどをめぐり国連批判を繰り返してきた。
米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでは「米国は不釣り合いなまでに拠出しているのに、国連から何も得ていない。彼らはわれわれを尊敬してもいないし、われわれが望むことをやってくれない」と不満をぶちまけている。

　一方の国連はこれまで、ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で特定の大統領候補に関するコメントを避けるなど、中立姿勢を示してきた。
米メディアからは、「潘氏はオバマ大統領を常に称賛しつつ、トランプ氏を明らかに批判している。事務総長の発言としては異例で、非常に政治的だ」と指摘する声も上がっている。

www.sankei.com

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世論調査会社の韓国ギャラップは２０日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、前週より２ポイント下がって３０％になったと発表した。２週連続の下落。不支持率は５ポイント上昇の５８％だった。

　調査は１７〜１９日に全国の有権者１００４人を対象に実施された。

　ギャラップは朴大統領の支持率下落について、１３日の朴大統領と３党院内代表の会談は混乱が予想される今後の国会運営における与野党の歩み寄りとして受け止められたが、民主化運動の象徴とされる歌「あなたのための行進曲」の光州民主化運動記念式（１８日）での合唱をめぐり与野党が対立したことが影響したと指摘した。

　政党支持率は与党セヌリ党が前週より２ポイント下落の２９％で朴槿恵政権発足後、最低水準となった。

　最大野党「共に民主党」は２６％で前週より２ポイント上昇し、今年に入って最高水準を記録した。野党「国民の党」は２１％だった。

www.chosunonline.com

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中国が「４０カ国超が支持表明」と主張、各国への懐柔強め


中国外務省の華春瑩報道官は２０日の定例記者会見で、南シナ海の領有権問題について「既に４０カ国以上が中国の立場に支持を表明した」と述べた。この問題でオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断が近く出されるのを控え、中国はアフリカ諸国など各国への働き掛けを強めている。

　華氏は「政治的意図や偏見を持たない国は中国を支持すると信じている。今後も支持する国は増えるだろう」と述べた。（共同）

www.sankei.com



伊勢志摩サミットに異議を唱える市民グループは２１日、名古屋市内で開催に反対する集会を開きました。

名古屋市中心部で開かれた集会にはサミットの意義や目的を改めて考えようと約７０人が集まりました。
この中でフリージャーナリストの西谷文和さんが内戦状態のシリアで取材した経験を紹介しながら、
「サミットの議題の１つはテロ対策だが、テロとの戦いに踏み出せば自分たちもテロリストになってしまう。
こうした議論を行うサミットを疑うことが必要だ」
などと訴えました。

このあとサミットに伴う警備の強化で大勢の警察官が厳重に警戒するなか、参加者たちは繁華街をデモ行進し、「Ｇ７サミットに異議あり」と書かれたプラカードを掲げながらサミットの在り方に疑問を訴えていました。

www3.nhk.or.jp

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「基地があるから起きた」辺野古でも怒りの声　遺棄事件
朝日新聞デジタル 5月21日 12時56分

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では２１日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画への抗議活動を続ける反対派から、米軍属による事件への怒りの声が上がった。

約３０人がゲート前に集合して約１分間黙（もくとう）を捧げた。
事件に抗議するプラカードを掲げ、ゲートを出入りする車に向けて「Ｙナンバー車（米軍関係者の車両）を基地から出すな」と叫ぶ人もいた。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は「戦後に起きた米軍関係者の犯罪の中でも、あまりにむごい」と声を震わせた。
浦添市から来た知念秀安さん（６８）は２０日も嘉手納基地（嘉手納町など）の前で抗議したという。
「基地があるから起きた犯罪だ」と話した。

www.asahicom.jp



■志位和夫・共産党委員長

　（沖縄の元米兵による死体遺棄事件に）卑劣な蛮行を強い憤りをもって抗議をする。基地があるがゆえの犯罪であり、事件。
米軍はこういう事件が起こると、必ず再発防止、綱紀粛正と言うが、守られたためしがない。基地撤去が最も有効な再発防止策だと言ってきた。
それに対して、真剣に取り組んでこなかった日本政府の責任は非常に重い。（２０日、記者団に）

朝日新聞社
headlines.yahoo.co.jp


49 ID:n4UD25Qa0
中国人や韓国人が凶悪犯罪をやらかす→「罪は個人のもの！民族を非難するのは差別！」
米兵が凶悪犯罪をやらかす→「ヤンキーゴーホーム！！！！」
なぜなのか


(´･ω･)ちなみに沖縄県民より米兵のほうが犯罪率が低いので、治安を良くしたいなら米兵を増やしたほうがいいです

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「人間の国際化をしない限り日本の将来はおかしくなる。第二の大和民族を作ってもよいから、若い外国人に日本にもっと来てもらい、少子化を食い止めることに取り組むべきだ」

中東協力センターの奥田碩（トヨタ自動車相談役）は2010年8月10日、アブダビ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国のホテルで開いた第35回中東協力現地会議の閉幕にあたってこう発言し、日本の将来に警鐘を鳴らした。

同会議では「中東のダイナミズムをいかに日本の成長に取り組むべきか」をテーマにもっぱら日本企業のビジネスチャンス獲得の在り方をめぐって議論してきた。
とりわけUAEを中心に韓国が原発受注をはじめ大型プロジェクトの4分の1を受注するなど国際競争が激化している情勢を踏まえ、官民一体型の新会社、国際原子力開発（仮称）の設立など、国際協力再構築に向けてのリーダーシップの発揮など、威勢の良い発言も相次いだ。

しかし元日本経団連会長として日本にもモノ申す立場の奥田会長としては外に向かって国際化するだけでなく、内側の国際化も必要だという意見だ。「日本には規制が多すぎる。どんな政権でも規制緩和に取り組むべきだ」とも付け加えた。

www.j-cast.com



カーター米国防長官は２１日の中谷元防衛相との電話会談で、沖縄県うるま市の会社員女性の死体遺棄事件で逮捕された米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）について「日本の法制度に基づき責任が問われることを望む」と伝えた。国防総省が発表した。

　長官は、国防総省が捜査に全面協力すると改めて約束し、同様の事件の再発阻止に向け「できることは全てする」と強調した。（2016/05/22-06:53）

www.jiji.com

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【黒田勝弘のから（韓）くに便り】
オバマ大統領広島訪問を「被害者コスプレ」と毒づく韓国メディアの視野狭窄は実に切ない


　オバマ米大統領の広島訪問計画に韓国が異様に関心を示し反対を叫んでいる。他国の外交日程だから政府は「理解する」との公式見解を発表し非難はしていないが、マスコミが得意（？）の反日報道に熱を上げ、日米への非難と注文を繰り返している。

　韓国は近年、日米の外交問題にイチャモンをつけ日本の足を引っ張ろうとする姿が目立つ。昨年は安倍晋三首相の米議会演説に“妨害工作”をしている。
こういう姿が「韓国は果たして友好国か？」と日本の世論の反韓・嫌韓感情をいたく刺激しているのだが、依然、どこ吹く風である。

　韓国の関心は相変わらず過去がらみだ。新聞論評を引用すると反対理由は「（第二次大戦の）戦犯国という加害者の日本が被害者イメージを浮き彫りにしようとしている」「日本の戦争犯罪に免罪符を与えるものだ」からという。
そして日本には「被害者ショー」「被害者面（づら）」「被害者コスプレ」と毒づき、米国にも「広島平和ショー」「日米合同政治ショー」と皮肉るなどいささか品がない。

　その上で原爆投下の際、日本居住者で犠牲者になった韓国人被害者の慰霊碑にも参拝しろと米国にしきりに要求している。米政府は「すべての原爆被害者のための訪問」といっているのに納得しないのだ。

　韓国の議論で欠けているのは「ヒロシマは核問題の原点」という観点である。オバマ大統領の広島訪問は過去の核被害への慰め以上に現在、未来に向けた非核・反核への意味合いを探るものだろうに、そのことにはまったく顔をそむけているのだ。

続きます

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>> 315 すぐ隣で同じ民族の北朝鮮が核開発を進め、先日の党大会では核武装を意気揚々と宣伝し、核保有で国際社会を脅迫しているのに。現在、未来の自分たちおよび国際社会の「核問題とヒロシマ」がまったく重ならないのだ。

　知的怠慢というか国際感覚の欠如というか。韓国のマスコミは日本の過去がからむととたんに視野狭窄、思考停止になって“日本たたき”で安心（？）してしまう。
あれだけ「世界の中の韓国」を誇りながら反日・ジコチュウ（自己中心主義）という病は続いている。いまだ「日本離れできない」のは実に切ない。

　ところで筆者は記者の駆け出し時代に１９６５年から４年間を広島で過ごしている。女房とは広島で結婚した。義父は被爆者で早死にしている。
広島は第二の故郷でもあり、記者としては当時、韓国人被爆者の存在とその救援の必要性をさきがけ的に伝えた。

　そうした広島からの声が、結果的にその後の韓国人犠牲者慰霊碑の建立や在韓被爆者に対する人道支援や日本人並みの援護実現につながった。
共産党や社会党系だった反核運動の原水協や原水禁が韓国とかかわれない中、在韓被爆者を唯一、支援してきた旧民社党系の核禁会議は、今も韓国現地でその支援を続けており、筆者もささやかに協力させてもらっている。

　日本は政府も民間も韓国人被爆者のために支援努力を続けてきた。この機会に韓国マスコミはその正確な歴史をぜひ伝えてほしいものだ。

産経新聞　【から（韓）くに便り】黒田勝弘（ソウル駐在客員論説委員）
www.sankei.com



オバマ米大統領が現職として初めて被爆地の広島を27日に訪問するのを前に、共同通信が広島、長崎で被爆した115人に実施した面接方式のアンケートで、原爆投下の是非に踏み込み謝罪することを78・3％が「求めない」と回答した。
「求める」とした人は15・7％にとどまった。

　大統領の訪問実現を優先する上で障害となる謝罪を回避したい意向や、太平洋戦争での日本側の加害行為を踏まえ米側だけに責任を求められないとの意見が目立った。一方で、投下を正当化する米国の世論を疑問視する声も多く、謝罪に言及しない米側の姿勢を必ずしも受け入れている訳ではないことがうかがえる。

共同通信
this.kiji.is

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韓国に大規模なリストラの波、大量の失業者出る恐れ―米メディア


2016年5月19日、韓国で大規模なリストラの波が起きようとしている。社会保障が不十分であることに加え、弾力性に欠ける労働市場が失業者の再就職の機会を得る可能性を閉ざしている。中国メディア・騰訊（テンセント）が伝えた。

ブルームバーグによると、大規模なリストラは造船所や港の集まる東南部の重工業都市が中心になるとみられる。かつては韓国経済の成長を支えたが、世界的な景気低迷や過剰な生産能力、中国との競争激化などを原因に、現在は赤字が続いている。

金融支援の条件として挙げられているのがリストラと資産の売却。しかし、韓国ではいったん正規雇用から外れると貧困に陥る可能性が高く、社会不安の原因にもなっている。
双竜自動車で働いていた45歳のある失業者は、「解雇前と同条件の職を見つけられる可能性は1％程度。まるで水のない砂漠に放り込まれたようなものだ」と話している。

政府にとっては、打撃を受けている造船業や海運業の再建が最優先課題となっている。大宇造船海洋は2018年までに社員の10％をリストラする計画で、現代重工業も管理職の25％を削減する早期退職計画を進めている。

大企業のこうした動きが下請け企業を直撃することに加え、造船会社では軒並み受注が激減しており、失業者はいっそう増加することが予想されている。

Record China
www.recordchina.co.jp

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日本が撤去を画策するほど慰安婦少女像はさらに増える。オーストラリア、シドニーにも平和の少女像が来る8月建設される。

シドニー平和の少女像建設推進委員会は20日「オーストラリアにも平和と人権の象徴であり'慰安婦'ハルモニらに対する記憶に位置した'平和の少女像'を建設する。挺身隊問題対策協議会と京畿道（キョンギド）城南市（ソンナムシ）の後援で8月6日、建設式を開くことになった」と発表した。

平和の少女像はひとまずシドニー韓人会(会長：ペク・スングク)で造成された後、韓人が多く居住するストラスフィールドとキャムシー近隣のアッシュフィールドに移転建設されると発表された。

これに先立ちシドニー韓人会は全員一致で平和の少女像建設案を通過させた。オーストラリア韓人らは昨年12月28日、韓日慰安婦交渉以後、1月6日'慰安婦'ハルモニらの名誉と人権を取り戻そうとシドニーとメルボルン、ブリスベンなどの地で全世界の主要都市とともに連帯水曜デモを持った。その後、シドニーでは3月12日世界女性の日に'生きている少女像'パフォーマンスなど多様な活動を続けられた。

また、4月2日、コリアンフェスティバル、5月7日の行事など連続参加して'慰安婦'問題を積極的に知らせて被害者ハルモニらが一日も早く真の謝罪を受けられるようにして差し上げられるように小さな努力を結集し、ついにその様な成果が積もって平和の少女像建設の夢をかなえることになった。

平和の少女像建設推進委チョン・ヨンナン事務長は「慰安婦被害者ハルモニムたちがお一人、お二人様亡くなる状況で日本は自分たちが犯した戦争犯罪、その残酷な蛮行を歴史から消そうと少女像撤去をたくらんでいる。こうした時であるほど一つでもさらに多くの地域に少女像をたてることが、すなわちハルモニたちを守ることであり、効果的に日本の歴史消去の陰謀を阻止できるだろう」と話した。

ニューシス
www.newsis.com

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2016年5月20日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト中国語版は記事「中国共産党、大量の“五毛党”を雇用＝年5億件近い書き込みを投稿」を掲載した。

米ハーバード大学の計量政治学者ゲイリー・キング教授率いる研究チームは“五毛党”に関する研究成果を発表した。

“五毛党”とは中国政府に雇用され、ネットに中国政府寄りの書き込みを行う人々を意味する。一書き込みあたりの報酬が5毛（0．5元、約8．4円）とのうわさから付けられた名称だ。

研究チームは江西省のある地方政府の宣伝部局から流出したメール約2000通を入手。政府機関と五毛党とのやりとりを分析した。

その結果、この地方政府だけで1年間に200人の関係者が約4万3800件もの書き込みを行っていたことが明らかになったという。
中国全体では年4億8800万件もの書き込みがあったと推測される。

興味深いのは五毛党の書き込み内容だ。政府批判の書き込みに直接反論することは少なく、別の話題を提供して注目を拡散させる、国家指導者を称賛する、中国共産党の歴史を紹介するといった手法を多用している。

Record china
2016年5月22日
www.recordchina.co.jp

(´･ω･)五毛党は金が出るだけありがたいと思え
http://imepic.jp/20160523/431050


旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１９日、慰安婦問題解決をうたった昨年末の日韓合意により「挺対協と韓国政府は対立関係になった」と強調した。

　中国やフィリピンなど各国の支援団体が集い、ソウルで開かれた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で述べた。

　尹氏は、合意を受けて朴槿恵大統領が述べた「二十数年、進まなかった慰安婦問題を現政権が進展させた」との趣旨の発言は「（長く活動を続けている）挺対協への悪感情を示している」と批判した。

　尹氏は合意について「（慰安婦問題が）日本政府による組織的犯罪で、本質は性奴隷である点を認めていない」と批判。
今後も各国で問題を訴え、慰安婦を示す少女像の設置や故人の追悼行事などの活動を強化すると表明した。（共同）

www.zakzak.co.jp

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台湾・新政権、馬英九前政権の「沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回　７月にも「海洋協力対話」

台湾の行政院（内閣に相当）の童振源報道官は２３日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した。

　また、日台双方の窓口機関が「海洋協力対話」の枠組みを立ち上げることで一致したとも発表。
沖ノ鳥島周辺の漁業問題を議論するとみられる。

　７月末にも第１回の会合を開くことで基本合意したが、参加メンバーなどの詳細は未定。
議題はほかに、環境保護や科学研究、捜索救難など「双方が合意した項目」になるとしている。

産経ニュース　2016.5.23 20:11
www.sankei.com



台湾で２０日発足した民主進歩党（民進党）の蔡英文新政権は２３日、中国との貿易自由化に反対する２０１４年の「ヒマワリ学生運動」に参加した学生ら１２６人に対し、国民党の馬英九前政権が行った告訴を撤回すると発表した。

理由は「当時の告訴には政治的配慮があった。しかし今や学生運動の主張は社会の共通認識となっている」としており、中国と急速に接近した前政権との姿勢の違いを明確にした。

学生らは行政院（内閣）の建物に不法に侵入したとして告訴されていた。

別に、立法院（国会）議場占拠などにからんで摘発された学生リーダーなど計約５０人に対する公判は維持される。

www.nishinippon.co.jp

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スイスに続き、北朝鮮の友好国であるロシアも北朝鮮との金融取引を事実上禁じる方向で動き出した。また欧州連合（EU）は制裁リストに北朝鮮の個人18人と1つの団体を追加した。

ロシア中央銀行は19日（現地時間）、自国の金融機関に対し、国連安全保障理事会の制裁対象となっている北朝鮮の政府機関、関連団体、個人との金融取引を全面的に中断するよう指示する文書を送付した。

米国の自由アジア放送（RFA）が20日に報じた。この文書には「国連安保理による制裁対象が保有する債券は直ちに凍結し、北朝鮮による核兵器開発、ミサイル開発に関係するロシア国内の金融口座を閉鎖すること」などと記載されているという。

北朝鮮の銀行支店に加え、両国企業による合弁会社の閉鎖などを命じるロシア大統領令も近く発効する見通しで、ロシア政府部内ではすでに調整が行われているという。

ロシアは国連が承認した金融取引についてのみ、自国の銀行と北朝鮮との取引を認める方針で、これら一連の措置は、国連安保理による北朝鮮制裁決議（2270号）に基づくものだ。

ロシアはここ数年、北朝鮮との経済協力を拡大してきたことから、今回の金融制裁が北朝鮮にとって大きな打撃となるのは間違いない。

これまでロシアは自国の銀行に北朝鮮による口座開設を認め、ルーブルによる貿易決済も許容してきたため、国際社会から「金正恩政権を影で支援している」などの批判を受けてきた。
ところが最近は北朝鮮との金融取引はもちろん、北朝鮮の鉱物資源の輸入まで禁止する方向で動き出している。

今回のロシア政府の動きについて韓国政府のある外交筋は「重要なことは、ロシアやスイスなど国際社会が国連による制裁決議を実行に移すかどうかだ」とした上で「実行に移しさえすれば、北朝鮮は完全に追い込まれるはずだ」と指摘した。

最近は北朝鮮でガソリンや灯油など石油関連製品の価格上昇が伝えられているが、これもロシアからの石油製品の供給が減っていることと関連がありそうだ。

EUは北朝鮮が核実験を行って以降、今回で3回目となる制裁方針を発表した。この結果、EUによる制裁対象は個人が66人、団体は42にまで増えた。制裁対象となった個人はEU域内での旅行や移動が禁じられ、資産も凍結される。

朝鮮日報: 2016/05/21
www.chosunonline.com

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米主要メディアは２３日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がバージニア州のマコーリフ知事の選挙資金に関して捜査を進めていると伝えた。
ＦＢＩは、中国の全国人民代表大会（全人代）代表で企業家の王文良氏がマコーリフ氏に提供した１２万ドル（約１３００万円）に上る献金を中心に調べているという。

　王氏が経営する中国企業が、クリントン元大統領が主宰する慈善団体「クリントン財団」に２００万ドルを寄付していたこともこれまでの報道で判明。
マコーリフ氏は２００８年の大統領選でヒラリー・クリントン氏の選対責任者を務め、クリントン財団の幹部だった経歴もあることから、王氏の資金提供に関心が集まっている。

　米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられている。（共同）

産経新聞
www.sankei.com



日本の政府や企業などが海外に持っている資産から負債を引いた海外の純資産が去年は339兆円で、日本は25年連続で世界一お金持ちの国になりました。

　財務省によりますと、企業の海外投資の増加や証券投資が増えて「対外資産」は7年連続で増えました。一方、外国人が持つ日本株が増えたり年末にかけて値上がりしたことから「対外負債」も増え、資産から負債を引いた日本の「対外純資産」は339兆2630億円と5年ぶりに減少しました。
それでも日本は対外純資産の保有残高が25年連続で世界一となりました。主要国ではドイツが23年ぶりに2位に、中国が10年ぶりに2位から転落して3位となっています。

news.tv-asahi.co.jp

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インターネット上のビッグデータ分析を手掛けるダウムソフトは20日「韓国国内のブログやコミュニティ・サイトに掲載された5億3000万件の文章をコンピューターで選別し、その内容を調査したところ、「疑わしい」もしくは「信用できない」という内容と共に最も多く登場した人物は『夫』だった」と発表した。

不信に関する1924件の文章の内、314件（16.3％）が「夫」に言及していた。
夫に次いで多かったのは「友人」（192件）で、以下「社員」（71件）、「母」（66件）、「子ども」（59件）、「医師」（40件）の順だった。

さらに、7位には「息子」（32件）、8位には「父」（29件）、10位には「彼氏」（23件）が登場し、相対的に男性に対する不信が強く現れた。
同じような傾向は、「ウソ」というキーワードとの関連でも現れた。

この分野のトップは「友人」（3013件）、2位は「母」（754件）だったが、3位は「夫」（615件）、4位は「彼氏」（547件）だった。「父」（376件）も8位に入った。

「友人」と「母」の順位が高い理由は、インターネットに文章を載せる若者層が普段よく接している相手だから、と分析されている。

ダウムソフトは、2013年1月から今年5月にかけて、ダウムやネイバーのブログ、有名サイトの自由掲示板に載せられた文章を選び出し、調査を行った。

ダウムソフトのクォン・ミギョン理事は「ネット上では、おおむね男性より女性の活動の方が少し活発な傾向があり、こうした点も調査結果に影響を及ぼした可能性もある」と語った。

朝鮮日報　2016/05/21 　
www.chosunonline.com

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米政府は23日、米国とベトナムが人道支援と自然災害の減災の分野で協力を拡大すると発表した。安全保障に関する協力も強化し、ベトナムに対する財政面での支援や巡視船の供与などを実施する。

　米政府は、ベトナムの航海の安全保障能力を高めるため、2014年度予算から対外軍事資金供与として4570万USD(約50億3000万円)を支援する。また米国防総省は、東南アジアの数か国で「海洋安全保障イニシアティブ(Maritime Security Initiative＝MSI)」を進めており、ベトナムに対し今後5年間に4億2500万USD(約468億円)を援助することを約束している。

　米国はベトナムに対し、巡視船「メタル・シャーク(Metal Shark)」18隻を供与すると共に、ベトナム海上警察の訓練についても支援する。両国の海軍は現在、航海の安全保障分野での協力を緊密に実施している。

　オバマ米大統領は23日からベトナムを公式訪問している。チャン・ダイ・クアン国家主席と会談後の記者会見で、オバマ大統領は米政府がベトナムに対して殺傷力のある武器の禁輸令を全面解除することを明らかにした。

2016/05/25 11:30
www.viet-jo.com



外務省の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、「日本が西太平洋上にある日本の国土から遠く離れた孤立している沖ノ鳥礁をもって、70万平方キロメートルの管轄海域を不法に主張することは、国際社会全体の利益を大きく損なっている。これは欲張りすぎなことだ」と述べました。

華報道官は「自然の地理状況によれば、沖ノ鳥礁は高潮の際、水面には10平方メートルにも満たない面積しか露出していない。これをベッド2つ分の大きさしかないと例える人もいるほどだ。しかし、日本側は己の利益のため、弾丸程度の面積の岩礁をもって70万平方キロメートルの管轄海域を不法に主張し、公海と国際海底区域を侵食し、国際社会全体の利益を損ねようとしている」と述べた後、
「日本が言行一致で国際法を理解し、順守することを望んでいる」と表明しました。

中国国際放送局　2016-05-24
japanese.cri.cn

(´･ω･)露出してるって認めていいんかい

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主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕を前日に控えた２５日、安倍晋三首相やオバマ米大統領、英国のキャメロン首相らサミットに参加する首脳らが、続々と会場の賢島がある三重県志摩市に入った。

「いよいよ始まる」。かつてないほど国際テロリズムの脅威が叫ばれ、警察などが厳戒態勢を敷くなか、地元も歓迎ムードとともに、緊張感に包まれた。

午後７時５５分、中部国際空港（愛知県常滑市）。
専用機のドアが開き、スーツにネクタイ姿のオバマ大統領が姿を現した。
タラップを降りると出迎えた大村秀章・愛知県知事ら関係者と握手を交わし、着物姿の地元の新成人の女性から手渡された花束を笑顔で受け取った。
報道陣に軽く手を振ると、キャロライン・ケネディ駐日大使を伴い専用ヘリコプターに乗り込んだ。
英国のキャメロン首相も同日夕、同空港に到着。ヘリで志摩市内に向かった。

一方、安倍晋三首相も同日午後に三重県入り。２６日に各国首脳とともに訪れる伊勢神宮を昭恵夫人と一緒に一足先に参拝した。
観光客らと握手を交わす場面もあったが、周囲では警察官が交通規制などに慌ただしく動き回っていた。
付近の道路では検問も実施され、首脳らと一般の空港利用者らが触れ合う機会などはなかった。

www.sankei.com



成田空港で１８日に国際線で入国しようとした男が、偽造の疑いが強い旅券を持っていたのに東京入国管理局の職員が審査で見逃し、一時入国を許可していたことが２５日、分かった。税関検査で発覚した。空港関係者が明らかにした。

２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、空港でテロなどへの警戒を強めていた中でのミスで、審査の精度が問われそうだ。東京入管成田空港支局は「個別の案件は答えられない」としている。

空港関係者によると、男が入管を通過した後に税関が検査で気付き、連絡を受けた入管が再審査。偽造の疑いが強いと判明した。千葉県警成田国際空港署が２５日までに、入管難民法違反（不法入国）の疑いで男を逮捕、送検した。

捜査関係者によると、男は中東地域の国籍とみられる。所持していたのはフランス国籍の他人の旅券で、写真欄に男の写真が上から貼り付けられていた。

www.sankei.com

(´･ω･)来たで

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２７日、オバマ大統領が広島を訪問し平和公園で発言する場に、被爆者が招待されることがわかりました。こうしたなか、韓国・ソウルにあるアメリカ大使館前では２６日、ある抗議集会が開かれていました。

「謝罪しろ！謝罪しろ！」

　オバマ大統領に対し、「謝罪しろ」と声をあげるのは、広島で被爆した韓国人の被爆者たちです。
　「アポロジャイズ、謝罪しろと書かれたＴシャツを着て、被爆者たちが抗議集会を開いています」（記者）

　「核がある限り平和はありません。オバマ大統領の広島訪問は大きな意味を持ちます」（シム・ジンテさん）
　こう話すのは集会を主催した団体の一人、シム・ジンテさん（７３）。オバマ大統領の広島訪問に評価を示しつつ、広島の平和公園にある韓国人の慰霊碑にも献花をするよう求める書簡を大使館に届けようとしましたが、断られて実現しませんでした。
集会を主催した被爆者団体の会長ら９人は、２６日に広島入りします。
　「日本は戦争を起こした加害国です。韓国人が原爆の被害者なのです」（シム・ジンテさん）

　シムさんが暮らすのは「韓国のヒロシマ」と呼ばれる、南部の街・ハプチョン。ハプチョンからは日本の植民地時代に多くの人が、出稼ぎや強制動員で広島へ渡り原爆の被害に遭ったのです。
自身も２歳の時に被爆したシムさんは、これまでほかの韓国人被爆者の支援に長い間取り組んできました。
　「これはハプチョンの被害者です。６０年間も傷口から、うみが出ました」（シム・ジンテさん）
　オバマ大統領の広島訪問を通じて、大勢の韓国人も原爆の犠牲になった実態を世界に知って欲しいといいます。

　ハプチョンにある福祉会館。韓国にいる被爆者２５００人のうち、およそ１００人が暮らしています。９０歳のイ・スヨンさんもその一人です。
　「顔も体も手足の甲も全部傷だらけ、ガラスで」（広島で被爆した イ・スヨンさん）
　韓国では、被爆者への公的な支援が長い間置き去りにされて来ました。被爆者に責任を負うべきは、「戦争を始めた日本」と、「原爆を落としたのがアメリカ」だという考えが背景にあったためです。
　「苦しくて・・・、オバマ大統領は日本に行って謝罪しないといけないでしょ」（広島で被爆した イ・スヨンさん）

　オバマ大統領が広島で何を語るのか。「置き去り」にされてきた韓国の被爆者たちが、じっと見つめています。

続きます

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>> 326 被爆地訪問をめぐっては、中国が国連を舞台に日本を強くけん制してきました。
去年５月、ＮＰＴ＝核不拡散条約の再検討会議の合意文書に一度は盛り込まれた、世界の指導者に広島・長崎への訪問を呼びかける記述が、中国の働きかけで削除されたのです。その急先鋒に立ったのが、傅聡軍縮大使です。

　「日本の代表団は他国の感情に配慮して（指導者の被爆地訪問の）提案に固執するのをやめるべきだ」（中国 傅聡軍縮大使）

　傅聡大使は「侵略の歴史を繰り返し否定している日本の提案には、大きな疑いを持たざるをえない」として真っ向から反対しましたが、結果的に去年１１月、日本の提案は“決議”の形で採択されました。

　「特に安倍首相は（中国人に）謝罪するため南京に行くべきだ」

　いま中国では、オバマ大統領が広島を訪問するのなら、安倍総理は旧日本軍による虐殺行為があったとされる、「南京」を訪れるべきだという声があがっています。
今年９月、南京から比較的近い杭州で開催されるＧ２０を機に、オバマ大統領や安倍総理を含む各国の首脳を南京に招こうという案が一部で出ているというのです。先週、私たちはジュネーブで国連の軍縮会議に出席する傅聡大使を直撃しました。

　「日本政府が他国の指導者に戦没者への敬意を表してもらいたいなら、日本の指導者も他国の戦没者に敬意を表すべきです」（中国 傅聡軍縮大使）

news.tbs.co.jp

(´･ω･)さすがＴＢＳ



アメリカのオバマ大統領の広島訪問にあわせて、韓国の被爆者や被爆２世が２７日に広島市の平和公園を訪れ、「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」で献花し、犠牲者を追悼しました。

広島市を訪れたのは、韓国の被爆者５人と被爆２世１人、それに支援団体のメンバーの合わせて１０人です。

一行は２７日午前、平和公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を訪れ、花を手向けて原爆で亡くなった人たちを追悼しました。
慰霊碑の説明文には、広島への原爆投下では、朝鮮半島出身の２万人余りが犠牲になったと書かれています。

２歳のときに広島市で被爆したシム・ジンテさん（７３）は「オバマ大統領には、韓国人原爆犠牲者慰霊碑にも足を運んでもらいたい。そして、核兵器を使った国として謝罪し、責任を取って被爆者に賠償するべきだ」と話していました。

5月27日 11時28分
www3.nhk.or.jp

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韓国の被爆者が広島で会見　オバマ氏と安倍氏に謝罪要求


韓国の被爆者と被爆2世の計6人、韓国市民団体の関係者4人は27日、オバマ米大統領の広島訪問に合わせて広島の平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前で記者会見を開き、原爆投下に対するオバマ氏の謝罪を求めた。
　被爆者らは、オバマ大統領の訪問が日本の被害ばかりを浮き彫りにし、植民地支配と被爆という「二重の犠牲者」である韓国の被爆者の存在は無関心のまま放置されていると訴えた。

　オバマ大統領だけでなく、共に広島を訪れる安倍晋三首相にも謝罪を要求した。数多くの韓国人被爆者を出した背景となった植民地支配に対し、責任を認めて謝るべきとの指摘だ。
　被爆2世のハン・ジョンスンさんは、脳性まひを患う30代の息子と撮った写真を見せ、「子孫に受け継がれるこのむごい姿を記憶してほしい。オバマ大統領にもこの姿を見て謝罪し、賠償してほしい」と涙ながらに訴えた。「核による被害者のいない平和な世界を目指し、死ぬまで活動する」とも語った。

　被爆者らは、韓国の被爆者に対する認定、調査、謝罪、賠償を求める要求文を報道陣に配布した。前日、訪日前に在韓米国大使館に渡そうとしたものの、渡せなかったという。
　オバマ大統領に宛てたこの文書には「広島を訪問したらまず、日本の侵略と植民地支配による強制徴用、被爆という二重、三重の苦しみの中で死んでいった罪のない韓国人被爆者の慰霊碑を訪れ、謝罪せよ」と記されている。
　また「韓国人被爆者の苦しみは日本の植民地支配と占領、米国の原爆投下に始まるものだ」とし、「米国と共に日本政府が被害を認定、調査、謝罪、賠償することは当然」と指摘している。

　会見には韓国メディアだけでなく日本メディア、AP通信などの海外メディアも取材に訪れた。
　オバマ大統領は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後の同日午後、現職の米国大統領として初めて被爆地の広島を訪れる

聯合ニュース
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)
http://imepic.jp/20160527/499460

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原爆ドーム前で在特会とオバマ氏来訪反対のデモ隊が衝突　市民ら困惑「日本人として恥ずかしい」


オバマ大統領の広島訪問を数時間後に控えた２７日午後、広島市中区の原爆ドーム前でオバマ大統領の広島訪問を反対するデモ隊と「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーらが“衝突”した。

「オバマは来るな！」と語気を強めるデモ隊に、在特会が「頭のおかしい人たち」「エセ平和団体」と批判するなど、一時緊迫した状態に。２０〜３０人の警察官が取り囲む中、攻撃的な言い合いが約３０分間続いた。

「目の前の頭のおかしい人たちにだまされないでください。オバマ大統領を歓迎しないなんて、日本人とは思えない」。デモ隊が集まる原爆ドーム前の歩道に立った女性（４０）が、マイクごしに叫んだ。

デモ隊へ抗議していたのは、在特会のメンバーらでつくる市民団体「行動する保守運動」。
オバマ大統領に歓迎の気持ちを示したいと、広島を訪れたという。活動に参加した広島市の男性（３５）は被爆２世といい、「今日という日が、これから先の平和を見据えた第一歩になってほしい」と強調した。

一方、デモは「被爆７１周年８・６ヒロシマ大行動実行委員会」が主催。２６日夕に続き、２度目の集会を原爆ドーム前で開いた。「オバマ来広反対」「全ての米軍基地を撤去せよ」などと書かれたのぼりやプラカードを持った男女３０〜４０人が集合。
メンバーの男性が「謝罪なしにオバマが来ることは絶対反対。再び核兵器を使うに違いない」と語気を強めた。

その後、デモ隊は「広島を戦争に利用するな」などと拡声器で呼びかけながら、市中心部を行進した。

デモ行進を見ていた広島市中区の女性（８３）は１２歳のときに被爆したといい、「オバマ大統領が来るのを皆心待ちにしとるのに、あんなこと言うなんて、日本人として恥ずかしい」と顔をしかめた。

産経新聞 5月27日(金)16時19分
headlines.yahoo.co.jp

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大韓航空機 そのとき何が 乗客たちが証言
5月27日 18時28分


羽田空港で、大韓航空機のエンジンから出火した際、どのような状況だったのかでしょうか、搭乗していた乗客たちの証言をまとめました。
機体の左側の主翼が見える位置に乗っていた韓国人の４６歳の女性は「離陸に向け、加速し始めたところで、タイヤがパンクするような音がして、機体が止まった。その後、主翼のエンジンのあたりから白い煙があがり、１０秒ほどで黒煙に変わった」と当時の様子を話していました。

白煙あがりその後黒煙に

機体の左側の主翼が見える位置に乗っていた韓国人の４６歳の女性は「離陸に向け、加速し始めたところで、タイヤがパンクするような音がして、機体が止まった。その後、主翼のエンジンのあたりから白い煙があがり、１０秒ほどで黒煙に変わった」と当時の様子を話していました。

音とともに炎上がる

火が出た主翼の付け根部分の窓際の席に座っていた６６歳の日本人の男性は「加速している途中、窓から翼を見ていたらパーンという乾いた音とともに炎が上がるのが見えた。その後、白い煙が上がったが、機内に煙が入ってくることはなかった。
機内の案内は韓国語ばかりでよくわからなかったが、避難しないといけないということは理解できた。みんな比較的落ち着いていたように思う」と話していました。

加速後まもなく急ブレーキ 大量の白煙

大韓航空機に乗っていた６０代の女性は「離陸に向けて動き始めたとき、エンジンの振動がいつもよりも大きく感じた。おかしいなと思ったら急ブレーキがかかり、エンジンから地をはうように炎が出ていた。消火後にスライドで脱出したが、すごい角度があり、勢いがつきすぎて、補助の方も受け止め切れずしりもちをついてしまった。けがはなかったが、怖い思いをした。機内の荷物も、きょう中には回収できないようなので、韓国行きは中止にします」と話していました。

５０代の男性は「加速が始まってからまもなく、急ブレーキがかかって停止した。何事かと思ったら、エンジンから白い煙が大量に出ているのが見えた。大きな騒ぎは起こらずみんな冷静だったと思う。まさかこんなことに巻き込まれるとは」と話していました。

続きます

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>> 330 避難について指示なし

後方の左側の座席に座っていた７０代の乗客の男性は「離陸する寸前に『どーん』という大きな音がして、何があったのかと思っていたら１、２秒後に左エンジンから火が燃え上がったのが見えて急ブレーキがかかった。その後、機内のアナウンスで『少し様子を見て、この飛行機はまた離陸し直します』と言ったので、火が出ているのに冗談じゃないと思った。
また、避難についてもスタッフから一切指示がなく、乗客はみな自分の判断で避難していた。私は脱出するときに地面に手をついて左手にすり傷のけがをしたが、ほかにもけがをしている人がいた」と話していました。

シューターにサポートなし

火が出た主翼に近くの場所に乗っていて脱出の際、膝をすりむくけがをしたという６８歳の日本人女性は「『炎が上がった』という声で窓の外を見たら煙が充満しているのが見えた。ただ事ではないと思い、非常口が開いたので必死に脱出シューターで飛び降りたが、すごいスピードが出てこわかった。
地面でお尻を打つと思って体をひねったところ、左ひざを地面に強打してすりむいてしまった。シューターの上にも下にもサポートする人はおらず、危険だと思った」と話していました。

「爆発するかも」機体から離れるよう指示

機体後方の右側の座席に座っていた２１歳の日本人女性は「最初は何が起きたかわからなかったが、『再離陸を試みる』というアナウンスがあった。それが『避難してください』という内容に変わり、窓から白い煙があがるのが見えたのでただ事ではないと思った。
避難したあと、消防隊員が爆発するかもしれないので機体から離れるように指示していた。風も強く、雨も降っていたので、とても寒かった」と当時の様子を話していました。

www3.nhk.or.jp

(´･ω･)一番先にクルーが逃げ出してたとしても、ちっとも驚かない

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安倍首相は元慰安婦に真の謝罪を　来韓中の村山元首相

来韓中の村山富市元首相は２５日、旧日本軍の慰安婦問題に関連し、韓日両政府が合意によって対話を始めたことを評価した上で、慰安婦問題を大きく進展させるためには安倍晋三首相の真の謝罪が必要との認識を示した。
その上で、慰安婦被害者に謝罪の手紙を書くことも一つの方法だと提案した。済州島で同日開幕した国際会議「済州フォーラム」の会場で述べた。

　村山氏は、慰安婦問題で日本側がソウル・日本大使館前に設置された「少女像」の撤去を求めていることに絡み、前提条件なしに話し合いを進めるべきだとの見解を示した。

聯合ニュース
朝鮮日報
www.chosunonline.com



東京・羽田空港で起きた大韓航空機事故で、韓国・ソウル近郊の金浦空港に隣接する大韓航空本社は、取材に訪れた一部の日本メディアに対し「非常事態なので応じられない」として、警備員が立つ正門脇の受付で待機させ、電話以外での対応は受け付けなかった。

　原因を問う質問には「火災ではなく、火花が発生した。詳しいことは調査中」とするのみ。記者会見の求めには「負傷者は出ておらず、予定はない」と繰り返した。

　日本の国土交通省が「重大インシデント」と認定し、韓国国交省も監督官の派遣を決めたが、本社まで取材に訪れる韓国メディアの姿はなく、説明を求める声も少ないようだった。（共同）

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米大統領広島訪問：「韓国人慰霊碑訪ねなかった」聯合速報

オバマ大統領が献花や会見などを終えて広島市の平和記念公園を離れると、韓国の聯合ニュースは「（公園内の）韓国人原爆犠牲者慰霊碑は訪ねなかった」と速報し、韓国側の失望をにじませた。

　韓国外務省は先だって「私たちの関心事について米国側に伝達している」と説明していた。広島で多くの朝鮮半島出身者が被爆したことに留意するよう米国側に求めたとみられる。

　韓国在住の被爆者でつくる韓国原爆被害者協会は、オバマ氏の広島訪問に合わせて代表者を広島に派遣し、謝罪するよう訴えていた。韓国のテレビ局、ＹＴＮはオバマ氏が共同記者会見で「韓国人被爆者について言及した」と報じた。言及で韓国国内の世論が軟化する可能性もある。

毎日新聞
mainichi.jp

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韓国外務省当局者は２７日、オバマ米大統領が多くの朝鮮半島出身者が原爆投下で死亡したと言及したことについて「米国の現職大統領として初めて広島で明示的に哀悼した点を評価する」との立場を表明した。

　当局者は「歴史的な演説で、韓国人犠牲者を米国、日本の犠牲者と同等の位置付けで言及したことは意味がある」と評価。
オバマ氏の広島訪問に先立ち「韓米は各チャンネルを通じ協議してきた」と強調した。

　オバマ氏訪問について、韓国政府はこれまでにも「『核兵器なき世界』を通じ平和と安全を追求するオバマ氏の信念で実現したもの」（外務省当局者）と一定の評価を示していた。

　聯合ニュースは２７日、オバマ氏の広島での行動について「韓国人犠牲者に言及」「韓国人原爆犠牲者慰霊碑には寄らず」などと速報、高い関心を示した。（共同）

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韓国各紙は２８日、オバマ米大統領が広島訪問時に韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れなかったことへの不満を一斉に伝えた。
韓国外務省当局者は２７日、オバマ氏が演説で朝鮮半島出身者に言及したことへの評価を表明したが、韓国紙の反応は薄かった。

東亜日報は、広島平和記念公園内の韓国人慰霊碑を訪れなかったことに関し「韓日間で均衡外交を取ってきた米国のバランスが日本側に傾いた瞬間だ」と報道。

社説では、今回の訪問が「被害者イメージを政治的に利用しようとする安倍政権に免罪符を与えた」と不快感を示した。

朝鮮日報は、日本の被爆者らがオバマ氏と交流した一方で「韓国人被爆者はついに招待されなかった」と伝えた。
ハンギョレは、今回は日米の和解と同盟強化を演出する場で「米側は、韓国が間に入って状況を複雑にすることを望まなかったとみられる」と報じた。

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伊勢志摩サミット（主要国首脳会議、２６、２７日）で採択される首脳宣言に、安倍晋三首相が海洋安全保障をめぐって２０１４年に提唱した「法の支配３原則」を明記することが決まった。
国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、主要７カ国（Ｇ７）が“最終警告”を突き付けることなりそうだ。

　注目の３原則は、（１）国家は法に基づき主張する（２）力や威圧を用いない（３）紛争解決へ平和的解決を徹底する−が柱。

　中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に３原則の内容を新たに加えることで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出す構えだ。

　中国は１４年５月、安倍首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で３原則を表明した際に反発した経緯がある。Ｇ７による首脳宣言は、中国にとって“屈辱的宣言”となりそうだ。

　これをけん制する狙いか、中国海軍のミサイル駆逐艦「合肥」「蘭州」、ミサイル護衛艦「三亜」、総合補給艦「洪湖」からなる南海艦隊遠洋訓練艦隊は２１日午後、西太平洋某海域で実弾射撃訓練を実施したという。
人民網日本語版が２３日、中国軍網の報道として伝えた。

　Ｇ７側も黙ってはいない。

　サミット開幕に先立ち、安倍首相とカナダのトルドー首相は２４日、官邸で会談し、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を共有した。

　また、安倍首相とオバマ米大統領は２５日夜、三重県志摩市・賢島のホテルで日米首脳会談を行う。米軍属が逮捕された沖縄での女性遺棄事件を受け、予定されていた会談を前倒しする。

　安倍首相は会談で、オバマ氏に「強い憤り」を伝えたうえで、徹底した再発防止策の実施を求める方針。日米双方が同盟強化に努力する必要性を強調する。

　さらに、両首脳は、軍事的覇権を強める中国への対応や、北朝鮮の核・ミサイル開発についても意見を交わす見通しだ。

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オバマ米大統領は２５日夜の安倍晋三首相との首脳会談後に開いた記者会見で、女性遺棄事件に関し「ｒｅｇｒｅｔ」と発言した。
この際、米側の日本語訳は当初「哀悼の意」と訳したものの、会見後に「深い遺憾の意」であると日本側に修正を申し入れた。萩生田光一官房副長官が２６日未明、記者団に明らかにした。

　オバマ氏は記者会見で「ｓｉｎｃｅｒｅｓｔ　ｃｏｎｄｏｌｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｄｅｅｐｅｓｔ　ｒｅｇｒｅｔｓ」と語った。直訳すれば「心からの哀悼と深い遺憾」だが、米側通訳が「深い遺憾」の部分を省いた。

www.fukuishimbun.co.jp



大韓航空機が２７日、羽田空港で機体から煙を出し、滑走路上に停止したトラブルにより滑走路が閉鎖された影響で、オバマ米大統領が同日午後に広島市を訪れ、原爆慰霊碑に献花する行事に広島県選出の国会議員が出席できなくなっていたことがわかった。

　多くの国会議員がこの日午後の便で広島へ向かう予定だったといい、中川俊直衆院議員は自身のホームページで「残念ながら、羽田空港での事故により滑走路が閉鎖。飛行機が欠航となり、広島への帰広がかないませんでした」と報告した。

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民進党の岡田克也代表は内閣不信任決議案を３１日に衆院へ提出する方針を固めた。党関係者が明らかにした。

大分合同新聞
www.oita-press.co.jp



消費税増税２年半延期　安倍首相が麻生、谷垣氏らへ方針伝達　麻生氏は「解散」主張

　安倍晋三首相は２８日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで再び延期する方針を伝えた。国会会期末の６月１日にも発表したい考えで、政府・与党内の調整を急ぐ。

　会談で首相は、消費税率の引き上げを「２年半延期したい」と伝えた。これに対し、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの増税を求めて異論を唱え、引き続き協議することになった。

　麻生氏は「再延期するなら衆院を解散して国民の信を問うべきだ」とも主張した。首相は同調せず、菅氏は公明党に配慮して衆参同日選を見送るべきだとの考えを示した。
　連立与党の公明党も社会保障の財源確保のため再延期には否定的な立場をとってきた。首相は近く、同党の山口那津男代表とも会談して理解を求める。

　２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済に関する討議で首相は、現在の状況が「リーマン・ショック前の状況と似ている」と指摘。世界経済が直面するリスク回避のため、あらゆる政策をとることで合意した伊勢志摩サミットの議論を踏まえ、政策を総動員して対応する方針を示していた。
　首相は２８日の政権幹部との会談でも、同様の観点から消費税増税の再延期の必要性を説明した。再延期については２７日の記者会見では「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」と語っていた。

　ただ、首相は２６年１１月に消費税増税を１年半延期して衆院を解散した際に「再び延期することはない」と断言。その後は、２０年のリーマン・ショックや２３年の東日本大震災級の事態の発生を再延期の条件としていた。
　首相は新たな経済対策を盛り込んだ２８年度第２次補正予算案の編成に向けた検討にも入った。補正の規模は５兆〜１０兆円程度になるとみられ、近く閣議決定する「骨太の方針」や「ニッポン１億総活躍プラン」から施策を盛り込む。

www.sankei.com

(´･ω･)岡田がが慌てて不信任を取り下げたら笑える

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朝鮮半島西方の黄海（Yellow Sea）で27日、北朝鮮の警備艇と漁船が韓国側の水域に入ったため韓国軍の艦船が警告射撃を行い、北朝鮮の船舶2隻は即時に引き返した。
これに対し北朝鮮は28日、韓国に対し「無慈悲な報復を行う」と警告した。

　北朝鮮の総参謀部は韓国からの警告射撃について国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、南北対話の実現に向けた同国の取り組みに対して韓国側は、状況を一触即発に悪化させることを狙った「無謀な軍事挑発」という形で反応していると批判する声明を発表した。

　声明は韓国に謝罪を求めるとともに、今後韓国側が黄海の係争水域を「たとえ0.001ミリメートルでも侵犯することがあれば、いかなる韓国軍の手先の艦船にも警告なしで直接砲撃を加える」
「時、場所、手段を問わずわれわれの無慈悲な報復攻撃があると覚悟しておけ」などと述べている。

ＡＦＰ＝時事 5月28日 19時19分
news.yahoo.co.jp


5: 05/29(日)00:14 ID:KqIiPYYa0

95年「ここ数年で一番無慈悲な攻撃」
96年「10年に1度の無慈悲」
97年「1976年以来の無慈悲」
98年「10年に1度の無慈悲な攻撃」
99年「品質は昨年より無慈悲」
00年「出来は上々で申し分の無い無慈悲」
01年「ここ10年で最高の無慈悲」
02年「過去10年で最高と言われた01年を上回る無慈悲」
03年「100年に1度の無慈悲」「近年にない良い無慈悲」
04年「香りが強く中々の無慈悲な攻撃」
05年「ここ数年で最高の無慈悲」
06年「昨年同様良い無慈悲な攻撃」
07年「柔らかく果実味が豊かで上質な無慈悲」
08年「豊かな果実味と程よい酸味が調和した無慈悲」
09年「５０年に１度の無慈悲な攻撃」
10年「2009年と同等の無慈悲」
11年「50年に一度の当たり年ともいわれるほど無慈悲な仕上がり」
12年「無慈悲史上最悪の不作」
13年「誤判を許されない先制的無慈悲」
14年「腐敗行為を許さない無慈悲な粛正」

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東シナ海や南シナ海で膨張志向を隠さない中国に対し、先進７カ国（Ｇ７）の首脳が一致した強いメッセージを出せるか−。
安倍晋三首相は２６日夕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、議長国としての立場を活用して議論をリードし、オバマ米大統領とともに欧州の対中観との隔たりを縮めていった。
２７日に発表する首脳宣言に「力による現状変更は認めない」との文言を盛り込むなど一定の成果を得た。

　「今回は８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、海洋安全保障や北朝鮮問題といったアジアの課題について、時間の許す限り議論をしたい」

　安倍首相は２６日夕からの東アジア情勢や海洋安全保障をめぐる議論の冒頭、こう切り出し、現状を具体的に説明した。中国が短期間で南シナ海の軍事拠点化を進めている実態を示す物的証拠を示したとみられる。
「自由」「法の支配」などＧ７が共有する価値観が無視され、露骨な力によって現状変更されている実態をきちんと認識させる必要があったからだ。

　サミットの布石である５月の安倍首相のイタリア、フランス、ドイツ歴訪後には、ある日本政府関係者は「欧州各国は日本との２国間会談では厳しい対中認識を共有するが、複数の国が同席する場ではとたんに消極的になる」と語っていた。
欧州は覇権主義的な中国の手法を問題視しながらも、中国を刺激して経済的利益を損ねないよう及び腰になるというのだ。

　別の政府関係者によると、５月４日の日独首脳会談では、メルケル首相は自身の地元にできた中国政府系の文化機関「孔子学院」について、安倍首相に「孔子について学ぶ施設ではなかった」との不満をあらわにした。
メルケル氏は、南シナ海の軍事拠点化を進める中国のあり方について、こうも指摘したという。

　「米国はもっと南シナ海で軍事的存在感を発揮すべきだ」

続きます

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>> 338 日本側は「ドイツの対中認識も変わりつつある」との意を強くした。ただ、同時に「とは言っても欧州各国は自分で中国と対峙することはやりたくない」（政府高官）と分析する。

　欧州にとって巨大な中国市場は経済的に重要だが、地理的に軍事的な脅威は直接受けていない。むしろ、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合したロシアの方が懸念材料だ。
さらに、そのロシアと日本が突っ込んだ対話を続けていることから、日本も欧州の地域事情を考慮すべきだとの認識すらあるとされる。

　ところが、今回は各国首脳たちから「力による現状変更や規範の無視は許されない」など首相に同調する声が相次いだ。「Ｇ７は共通の価値観を有する国際ルールの擁護者だ」としてこんな力強い意見を表明した首脳もいた。

　「海洋の安全保障や力による現状変更への反対には、明白で厳しい姿勢で臨むべきだ」

　一方、中国はＧ７間の微妙な立ち位置の相違を把握しており、経済的影響力をちらつかせて欧州を牽制する。だが、裏を返せばそれは日米が主導する対中包囲網に対する中国の危機感の表れといえる。

　中国は国際世論を注視しており、４月にＧ７外相が中国を念頭に「海洋安全保障に関する声明」を発表した際には「強烈な不満」を表明し、Ｇ７の駐中国大使に抗議した。

　２５日も中国外務省報道官がサミットで南シナ海問題が議論されることについて「Ｇ７だけでなく地域の平和と安定のためにならない」と強調した。こうした反応について日本側は「効果が出ている証左」とみており、首脳宣言発表後の中国の反応に注目している。

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中国外務省の華春瑩副報道局長は２５日の定例記者会見で、中国による南シナ海での軍事拠点化への懸念など、海洋安全保障がテーマの一つとなる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論に「強い関心を持っている」と述べた。
その上で南シナ海での中国の活動は「合法で非難されるところはない」との主張を繰り返した。

　華氏はホスト国の日本は「南シナ海問題を絶えず騒ぎ立て、緊張を誇張している」と非難。
「Ｇ７（先進７カ国）だけでなく地域の平和と安定のためにならない」とけん制した。

　一方、新華社電によると、中ロが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）は２４日、ウズベキスタンの首都タシケントでの外相会合後、南シナ海問題で「当事国同士の対話解決」を訴える中国の主張を支持するとの声明を発表した。（共同）

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中国外務省の華春瑩副報道局長は２７日の記者会見で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言が南シナ海問題に言及したことについて「日本とＧ７（先進７カ国）のやり方に強烈な不満を表明する」と批判した。

　議長国を務めた日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発。南シナ海問題の議題化は「先進国が経済について話し合う場というサミットの性格にそぐわない」と指摘した。

　Ｇ７に対しては「客観的で公正な立場に基づき、無責任な言論をやめ、地域の平和と安定に資するよう望む」と要求。
南シナ海での軍事施設建設などは「完全に主権の範囲内だ」と重ねて主張した上で「個別の国が『航行の自由』を掲げて中国の顔に泥を塗るのには断固として反対する」と述べ、米国を暗に批判した。（共同）

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中国外務省の華春瑩副報道局長は２６日の定例記者会見で「強調したいのは、先進７カ国（Ｇ７）は南シナ海問題と何も関係がないということだ。他国の事柄にあれこれ口出しすべきでない」と非難した。

　会見は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や南シナ海問題に質問が集中し、華氏はいら立ちを隠せない様子。
ホスト国の日本や米国を念頭に「一部の国が南シナ海問題でＧ７を利用することに執着している」と批判した。

　華氏は、フィリピンが申し立てた常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）による仲裁手続きに多くの国や国際機関などが反対する考えを表明していると主張。
南太平洋島国バヌアツやアフリカ南部の小国レソト、中東のパレスチナが最近、中国の立場への支持を示したと明らかにした。

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中国外務省によると、オバマ米大統領の広島訪問について、王毅ワンイー外相は２７日、一部メディアに対し、「広島は注目を払うに値するが、南京は更に忘れるべきではない」と述べた。

　旧日本軍によるいわゆる「南京事件」を指す発言とみられ、日本が「戦争加害者」であることを改めて印象づける狙いがあるようだ。王氏は「被害者は同情に値するが、加害者は永遠に自分の責任を回避することはできない」とも述べた。

　中国は、今回の訪問によって日米同盟が一層強まることへの警戒感も抱いている。北京大学国際戦略研究院の于鉄軍准教授は本紙に対し、
「中国には、安保関連法の整備や日米防衛協力の指針の改定などが中国を狙ったものではないかとの懸念がある。今回の訪問はこうした日米同盟強化の過程における重要なポイントになるだろう」と指摘した。

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米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、中国の鉄鋼大手４０社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法３３７条に基づく調査開始を決めたと発表した。企業秘密の不正使用や談合による価格操作の疑いがあるという。

　調査対象は、宝鋼集団、河北鋼鉄集団、鞍山鋼鉄集団といった大手メーカーやそのグループ会社など。訴えが認められれば、中国からの対米輸出が全面停止となる可能性もある。

　米鉄鋼大手のＵＳスチール（ペンシルベニア州）が４月に提訴し、機械部品などに用いる炭素鋼と合金鋼を巡り、自社の企業秘密を中国各社がサイバー攻撃を通じて盗んでいると主張。
製品の価格や生産量、輸出量について共謀しているほか、原産地を偽って関税を逃れていると訴えた。

　米政府は、国内で不当に安い価格で売られているとして中国製の鉄鋼製品に対し反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針を相次いで決めている。中国側は反発し、対抗策も検討。鉄鋼製品を巡る米中間の通商摩擦が激しさを増している。（共同）

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中国商務省は２７日、米国が中国の鉄鋼大手を対象に関税法３３７条に基づく調査開始を決めたことに関して「強く反対する」との声明を発表した。

　商務省は、今回の決定について「明らかに貿易保護主義的な色彩を帯びている」と指摘。
米国が最近、中国鉄鋼製品に対して相次いで厳しい措置を打ち出していることに対して「米国の鉄鋼産業が直面する問題の根本的な解決の助けにならないだけでなく、正常な貿易秩序を乱す行為だ」と強く批判した。（共同）

www.sankei.com

(´･ω･)中国には五年ぶんの鉄鋼の在庫があるとか言ってたっけ？
これかなり厳しいんじゃないかなぁ

(´･ω･)ところで帝国はんリアリティ溢れる文章ですね
地震のヤバさがすげぇ見える

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造船中堅のSTX造船海洋が近く法定管理（会社更生法適用に相当）に入る見通しとなった。

2013年4月に債権団による共同管理下に入って以降、同社には約4兆5000億ウォン（約4170億円）の支援が行われたが、経営再建は失敗に終わった。

主債権行の韓国産業銀行は24日、STX造船海洋に対する債権団共同管理を継続するのは困難だとの結論を下したことを明らかにした。
産業銀は25日に債権団会議を開き、対応を協議する。

昨年末にウリィ、KEBハナ、新韓の各行が債権団を離脱したため、現在は産業銀（出資比率48％）、韓国輸出入銀行（21％）、NH農協銀行（18％）で構成されている。

このため、産業銀の方針に従い、追加支援が中断されれば、STX造船海洋は会社更生手続きに入ることになる。

債権団関係者は「25日の会議で会社更生手続きが議題に上り、今月末までに各行が立場を決め、産業銀に通知する手続きを踏むことになる」と説明した。

STXは造船海洋が会社更生手続きに入った場合、産業銀などは船舶を発注した船会社に1兆ウォン以上の先払い金を返還しなければならないほか、貸し倒れによる損失も計上する。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com



2016年5月27日、参考消息網は記事「韓国著名女性芸能人に再び売春騒動」を掲載した。

世界中に輸出されている韓流コンテンツは韓国の国力の証しとまで言われている。しかし輸出されているのは文化だけではない。

韓国の闇まで輸出されているという。先日、歌手、女優、モデルなど著名女性芸能人4人について海外での売春疑惑が伝えられた。

そしてこのたび韓国のテレビ局「チャンネルA」は新たに女性芸能人2人の売春容疑を伝えた。

しかも今回は事実関係が確認されており、警察も捜査を開始したという。

1人はセクシーさを売りにバラエティー番組で活躍するA。企業家の朴氏が関係を認めている。性交渉1回あたりの金額は1000万ウォン（約93万円）という高額だったという。

もう一人疑惑が伝えられているのは歌手のB。こちらは1500万ウォン（約139万円）という金額と伝えられた。

Record china　：2016年5月28日
www.recordchina.co.jp

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共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回から7ポイント上昇。

this.kiji.is



共同通信社の世論調査によると、オバマ米大統領の広島訪問を「よかった」と回答したのは98・0％だった。

this.kiji.is


(´･ω･)

『ちょっとちょっとオバマ子〜』

『なによケリ子〜』

『あんたサミットで日本行くんだって〜？ヒロシマ行きなよヒロシマ〜』

『え〜？だってみんな謝れって言うでしょ〜？』

『いいじゃんそんなの遺憾だとか言っとけば〜。平和記念資料館よかったわよ〜、あたしジュンと…じゃなかった、グッと来ちゃったもの〜』

『え〜、どうしようかな〜。ところでケリ子がくれた日本ミヤゲのメープルリーフManjyuu美味しいわね。抹茶にも合うし。どこで買ったの？（ﾓｸﾞﾓｸﾞ』

『それオータムリーフManjyuuよオバマ子、どっちでもいいけど。それもヒロシマで買ったのよ』

『あたし行くわ、ヒロシマ！』


―アメリカ大統領、初の広島訪問への軌跡―

制作・著作　ＣＮＮ

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パキスタンのイスラム・イデオロギー評議会は、男性が自分の妻を「軽く殴る」ことを許可するよう提案した。The Express Tribuneが伝えた。

評議会は、妻が夫の命令に従わなかったり、夫が望む服装をしななったり、あるいは宗教的理由なしにセックスを拒否した場合、夫は妻を「軽く殴っても」よいと考えている。

また軽く殴ってもよい理由として、他人に聞こえるような大きな声で話したり、ヒジャブを着用しなかったり、見知らぬ男性と接触することなども挙げられた。

さらに１６３ページにわたる法案では、小学校以降の男女共学、広告で女性を起用すること、女性看護師が病気の男性を看病することなどの禁止が提案されている。

jp.sputniknews.com



　　　軽くだから
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　 ｜ヽ　 ｜　 ﾉ／
　　＼トー仝ーイ
　　 ｜ ミ土彡/
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民進・山井和則国対委員長代理、英風刺画を捏造？　英首相候補の絵を安倍首相と決めつけ「大馬鹿」と批判


民進党が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関して３０日に国会内で開いた「検証チーム」の会合で、山井和則国対委員長代理が英有力紙「タイムズ」に掲載されたＥＵ（欧州連合）関連の風刺画を安倍晋三首相への批判だとして取り上げたことが分かった。

　風刺画は、葛飾北斎の富嶽三十六景（神奈川沖浪裏）の大きな波を、英保守党の次期首相候補とされるボリス・ジョンソン前ロンドン市長に模した絵だった。
乱れた髪が特徴的なジョンソン氏と波頭を重ねあわせ、同氏が大きな口を開けた様子を描き、近くで船に乗ったキャメロン英首相とみられる人物が「あの“愚か者”から逃げた方がいい」という趣旨の発言をしていることを表現した。

　英国では６月２３日にＥＵ離脱か残留かを問う国民投票が実施される予定。キャメロン首相は残留を訴え、ジョンソン氏は離脱支持を表明している。キャメロン首相の船には安倍首相やオランド仏大統領、メルケル独首相、オバマ米大統領ら先進７カ国（Ｇ７）の首脳とみられる人物も描かれていた。

　ところが、山井氏は３０日の会合で、風刺画を掲げて「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔で日本の津波からＧ７の首脳の方々が『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』と。つまり、安倍首相が国内で国民に言っていることは『捏造（ねつぞう）なんじゃないの？』ということだ」と決めつけて発言した。

続きます

(´･ω･)元絵
http://imepic.jp/20160602/612940

(´･ω･)とても嬉しそう
http://imepic.jp/20160602/623420


(´･ω･)事の次第を説明しますと、2chに『嫌儲板』という、反日やパヨクや在日の人が集まる板があってですね、そこに『安倍が世界からバカにされてるぞー！』と、この絵が貼られたんですね
嫌儲民はかなりマジでそう思ってたみたいですが

(´･ω･)そんでそれを見た山井が釣られたと

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>> 346 山井氏は、安倍首相が伊勢志摩サミットで世界経済はリーマン・ショック前に似た状況だと語ったことを批判したかったようだ。
会合に出席していた柿沢未途衆院議員もフェイスブックに風刺画を掲載し、「こんなのが英国を代表する高級紙に掲載されたのだとしたら国辱ものだ」と記し、安倍首相への批判という前提で紹介した。

　だが、風刺画で描かれたジョンソン氏は安倍首相とは似ても似つかない上、安倍首相自身らしき人物が船の上に乗っていることを見れば、安倍首相批判の風刺画ではないことは一目瞭然。
「捏造」したのは山井氏や柿沢氏ら民進党の方だったようだ。

www.sankei.com


(´･ω･)動画
http://www.youtube.com/watch?v=S36mVxMnWV4

山井議員「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔で日本の津波からG7の首脳の方々が『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』という、これイギリスのTIMESという有力新聞ですよね。
つまり、安倍総理が国内で国民に言っていることは、捏造なんじゃないの？ということですよ。」

官僚「その…波の顔は安倍さんじゃないみたいです」

山井議員「！……ちょ、ちょっと待って下さいね（風刺画をまじまじと見る）………」

官僚「安倍さん、ボートの上に…」

山井議員「………………」

官僚「ロンドン市長という話もあるのでちょっとご確認を…」

山井議員「………まあ、あの、この波のことは見解の相違があるようなんで置いときます」

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第２次世界大戦当時の中国人強制労働に関連し、三菱マテリアル（以下、三菱）が３０００人以上の中国人被害者に事実上の謝罪金を支払うことで被害者側と合意したと、日本メディアが１日報じた。

これを受け、韓国の裁判所で訴訟が進行中の韓国人強制徴用被害者に対する補償問題が再び浮上する可能性がある。

日本メディアによると、三菱は強制徴用した中国人に謝意を表し、１人あたり１０万元（約１７０万円）を支払う和解案に署名した。

共同通信はこれを「補償金」とし、朝日新聞は「謝罪金」と表現した。

今回の和解案の対象である中国人被害者は３７６５人で、全員が補償金を受ける場合は約７０億円となる。

三菱は和解案で「中国人労働者を受け入れ、劣悪な条件下で労働を強いた責任を認める」と明らかにし、被害者と遺族に対して「痛切なる反省」「深甚なる謝罪」の意を表した。

また三菱は個人補償金のほか、記念碑建設費１億円（１０億８０００万ウォン）と行方不明の被害者の調査費２億円を出すことにした。
被害者側は和解案で三菱側の謝罪を受け入れると明らかにした。

今回の和解は日本企業が戦後補償に関する自国政府の立場に関係なく、自発的に被害者と合意したということに意味がある。

共同通信は「日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対し、民間企業が自主的に謝罪し金銭補償に応じた歴史的合意で、他の戦後補償問題の行方にも影響を与えそうだ」と伝えた。毎日新聞は今回の和解が「民間レベルでの歴史問題の解決方法を示した」と評価した。

日本政府は「１９７２年の日中共同声明を通じて中国側は国対国だけでなく個人の賠償請求権も放棄した」という公式立場を表明してきた。

これを受け、日本の最高裁は中国人被害者が三菱などに対して起こした賠償請求を認めなかった。
これを不服とする一部の被害者団体が損害賠償訴訟を中国裁判所に起こし、三菱は裁判と関係なく今年１月から被害者側と和解交渉を進めてきた。

三菱は昨年７月、米ロサンゼルスで米軍捕虜と遺族を相手に戦時強制労働を謝罪したのをきっかけに、中国被害者団体とも和解を模索してきたと把握されている。

2016年06月02日08時08分 中央日報日本語版
japanese.joins.com

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３月に東京都足立区の路上で、指定暴力団山口組系組員と神戸山口組系組員が小競り合いになった事件で、警視庁組織犯罪対策４課は１日、傷害の疑いで、韓国籍で神戸山口組山健組系会長の金政厚容疑者（５５）＝埼玉県草加市新里町４６０の１＝ら８人を逮捕した。

　組対４課によると、金容疑者は「現場には行っていないので捕まると思わなかった」と供述している。

　組対４課は、山口組の分裂を背景にしたトラブルの可能性もあるとみて捜査。これまでに、暴力行為法違反の疑いで神戸山口組系組員２人を逮捕しており、逮捕者は計１０人になった。

　逮捕容疑は３月２０日午前３時５０分ごろ、足立区の路上で、山口組系の組員（４１）ら４人に暴行を加え、重軽傷を負わせた疑い。

　兵庫県公安委員会は４月、神戸山口組も暴力団対策法に基づく指定暴力団に指定している。

www.sankei.com

(´･ω･)なんか今回の山口組の分裂の件あるじゃないですか
ほんで何度もカチコミとかあって、けっこう逮捕者出たじゃないですか

(´･ω･)主さんあんまり興味なかったんで、目の端でチラ見してただけだったんですけど

(´･ω･)知ってましたよ？
もちろんヤクザ屋さんの中に多いのは知ってはいたんですけど

(´･ω･)逮捕される人が続々『韓国籍』『韓国籍』『韓国籍』で

(´･ω･)さすがの主さんもちょっと引いたわ

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<社説>米軍属の薬物起訴　これが「綱紀粛正」の実態だ
2016年6月2日 06:02

　何度繰り返された光景だろう。「綱紀粛正」の、これが実態だ。
　覚せい剤取締法違反や大麻取締法違反の容疑で米軍属の男ら４人が逮捕・起訴された。逮捕は４月上旬だ。３月には米海軍兵による女性暴行事件があり、事件直後、在沖米四軍調整官は「良き隣人・良き市民であるため、できる限りのことをする」と約束した。その言葉からわずか３週間での逮捕だった。

　「再発防止」の掛け声がむなしい。覚醒剤などの薬物は、使用して錯乱した人が罪を犯すこともある。４人の住所はいずれも沖縄市の市街地で、市民が平穏に暮らせるはずの地域だ。そんな場所で、錯乱するかもしれない薬物が持ち込まれ、使われていたのである。

　この種の事件を機に米軍の沖縄偏在が糾弾されると、決まって持ち出されるのが「犯罪率は県民より米軍が低い」という話だ。
　確かに彼らの起訴率は県民平均より低い。だが米軍人・軍属は１週間の大部分を基地内で過ごす。その間の犯罪は日本側には見えない暗数だ。当然、起訴率に含まれない。比較するなら基地内の全犯罪を公開した上ですべきだ。

　さらに言えば、基地外で起こした事件もほとんどが日米地位協定の壁で逮捕できないから、基地内での証拠隠滅や口裏合わせも可能だ。日米合同委の秘密合意により、よほど重要でない限り米軍人・軍属の犯罪は起訴しないという密約もある。起訴率は、これらの困難をくぐり抜けて辛うじて起訴できた数字にすぎないのだ。

続きます

(´･ω･)アンスウガーでわろた
もはや因縁


83: アイアンクロー(沖縄県)06/02(木)12:31 ID:08L1falh0
今週末県議選だからね
最大限政治利用したいんだけど今回は犯人が「軍人」ではなくただの基地労働者、しかも地元民と結婚しファミリーネームまで名乗ってたいわば「準沖縄県民」の犯罪なものだから珍報もタイムスもいつもの論法が使えずこんな苦しさ満点の因縁つけにならざるを得ない

• << 351 復帰から昨年末までの米軍人・軍属の検挙件数は５８９６件で、殺人・強姦（ごうかん）などの凶悪犯だけでも５７４件ある。この数字、米軍専用基地のない３３府県は例年ほぼゼロが並んでいるはずだ。沖縄に７４％もの専用基地が集中するから、多くの県でゼロで済む犯罪が、これほど押し付けられているのである。これが差別でなくて何なのか。 　米国内で軍人にインタビューした辛淑玉（シンスゴ）氏によると、彼らは「沖縄では何をしても裁かれないことを知っている。だってパスポートを持って入るのではないからね」と語っていたそうだ。地位協定で守られているという意識が犯罪を容易にしている事情がうかがえる。 　だとすれば基地内の強制捜査を可能にするよう地位協定を改定すべきだ。基地集中の是正、撤去がもっと有効なのは言うまでもない。 ryukyushimpo.jp (´･ω･)シンスゴさんがこんな所にも… (´･ω･)まあ結果的に琉球新報が米兵の犯罪率の低さを認めちゃったわけですが、…いいの？ (´･ω･)アンスウガーつったって、基地の中がどんなに世紀末でも、別に大半の沖縄人には影響無いんじゃないですかねぇ？ (´･ω･)あと犯罪率で言ったら米兵よりも沖縄県民よりも中国人韓国人のほうが多いんですけど、そのへん琉球新報とシンスゴさんはどう考えるんですかねぇ 85: ハイキック(関東・甲信越) 06/02(木)12:33 ID:jr6IImDDO だったら米軍基地内の犯罪数を情報公開請求して調べてから記事にしろ 情報公開請求が拒否されるのならそのこと自体を世に問え いずれにせよジャーナリズムとしてなすべきことを全くやっていない

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