日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

>> 200 南阿蘇村立長陽中学校の体育館では１日３回の食事が配給されるが、一度の食事はこぶし大のおにぎり１個程度。村内のスーパーやコンビニエンスストアは品薄状態が続く。
１６日未明の地震で自宅の柱がゆがみ同体育館に避難している農業研修生、丸山慎裕（しんすけ）さん（３６）は米軍の支援について「カロリーが少ないためか自宅の後片付けも力が出ない。素直にありがたい」と話した。

　一方、オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん（６４）は「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」と憤った。
配備計画には地権者の佐賀県有明漁協が防衛省の現地調査を拒否している。

　日米は陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に１８日、「日米共同調整所」を開設し、日米連携を加速させる。
オスプレイは岩国基地を拠点に１９日以降も物資輸送を続ける。熊本県沖に停泊する海上自衛隊の大型護衛艦「ひゅうが」で給油する準備もしている。

毎日新聞
headlines.yahoo.co.jp


【お知らせ】

(´･ω･)強制的に板を移動させられていた主さんの数々のスレが、あるべき板に戻ってまいりました
気にかけてくれていた人がいたら、まずはお礼を

(´･３･) ん〜ちゅ


(´･ω･)ツイッター貼ってるスレは結局字数が必要と分かったので、つぶやき板のままです

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熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。
「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

　「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」

　１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。

　記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。
「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。

　これだけではない。朝日新聞は「必要性　疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。
毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送　『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

　オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。
道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。

　そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。

　自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。

　批判は野党側からも出た。

　熊本県議の浜田大造氏＝民進・県民クラブ＝は「性能のよいものが支援することはよいことだ。オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。
中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。

続きます

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>> 202 そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。
オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。

　こうしたメディアが振りかざすオスプレイの危険性も事実からは遠い。

　米軍は事故について、死者や２００万ドル（約２・１億円）以上の損害が出た事故をクラスＡ、より軽微な事故を順番にクラスＢ、Ｃとランク付けしている。

　米当局が明らかにしたＭＶ２２のクラスＡ事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る。
この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという。

　これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。
しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。
主力輸送ヘリＣＨ４６と比べ、速度は約２倍、航続距離は約４倍で、積載量も約３倍といずれの性能も上回るからだ。

　救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。
しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。

産経新聞 4月20日(水)8時21分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)まあねぇ、例えばこれが自衛隊がヘリコプター使わないでオスプレイ使った、というならまだ百歩譲って話だけは聞きますよ

(´･ω･)でもコレ米軍の支援ですからねぇ
『自衛隊のヘリコプター使わないで米軍のオスプレイ使うなんて怪しからん』

(´･ω･)いやそりゃ使うだろと

(´･ω･)赤旗も見出しで『オスプレイは日本が要請』と書いて、本文では『米軍支援は日本が要請』と書いてます
こっちもなかなか

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日本政府が教科書から慰安婦問題を削除するなど教科書内容に介入しているという国連担当官の指摘が出ました。

国連人権理事会が任命したデビッド・ケイ国連特別報告官は東京で記者会見を行って日本の教科書から慰安婦問題記述が削除されたとし、政治的意図が反映されていると感じられると明らかにしました。

最近、日本国内報道機関と表現の自由の実態を直接調査したケイ特別報告官は「第二次世界大戦中の犯罪をどのように扱うのかについて政府が干渉するのは民衆の知る権利を侵害すること」とし、このように話しました。

ケイ特別報告官は日本政府が歴史的な事件の解釈に介入することを慎み、この様な深刻な犯罪を市民に伝えるよう努力しなければなければならないと勧告しました。

ケイ特別報告官は特に日本軍慰安婦被害者のキム・ハクスン氏の証言を初めて報道したウエムラ・タカシ元朝日新聞記者に対するあらゆる脅威が起きたことも表現の自由を阻害した事例と指摘しました。

ytnニュース(韓国語) 国連担当官、"日本政府、政治的意図で教科書に介入"
www.ytn.co.kr

(´･ω･)杉田水脈さんの国連レポ見てたら、ああまた左翼ＮＧＯの言いなりなんだろうなぁとすぐに想像してしまう

(´･ω･)心が曇ってます（紳士蟻風）

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東大新入生、自民党支持は3割　民進党は4%

東京大学新聞社は新入生全員を対象に3月29、30日に受験・大学生活・進路・社会問題に関するアンケートを実施し、新入生3146人の95％に当たる2995人（推薦入試合格者77人中66人を含む）から回答を得た。アンケートは、毎年入学諸手続き時に行っている、東大生を対象にした唯一の全数調査。
今年の新入生にはどのような傾向があるのか、分析した。
（本文中の割合は小数点第１位を四捨五入した）

安保関連法の評価は二分

■社会問題

●選挙

　今年7月に予定される参議院選挙で投票に行く予定があるか聞いたところ、「必ず行く」「行く予定だ」が合わせて73%となり、多くの新入生が投票に積極的な姿勢を示した。

　選挙権年齢の18歳への引き下げについては「評価する」「どちらかといえば評価する」を合わせると72%となり、肯定派が多数を占めた。評価する理由は「若者の意見を政治に反映させやすくなるから」が64%、「若者の政治離れに歯止めが掛かるから」が33%だった。
　「評価しない」「どちらかといえば評価しない」と答えた人にその理由を聞くと「若者は政治的判断力が乏しいから」が63%で最も多く、次いで「若者の投票率向上に効果はないから」が21%、「若者の意見発信は進まないから」が6%となった。

●安全保障法制

　昨年9月の安全保障関連法成立について尋ねると「評価する」「どちらかといえば評価する」が41%、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が36%で、肯定派と反対派に二分される結果となった。「分からない」と答えた人は18%だった。

●支持政党

　支持政党について尋ねたところ、自由民主党が30%で最多。民進党が4%、日本共産党が2%、おおさか維新の会が2%で続いた。「支持政党なし」が43%、「分からない」が15%で、明確な支持政党を持たない人が6割に迫った。

　NHKが2016年4月に実施した「政治意識月例調査」では、自民党支持は34.9%、民進党支持は9.1%となっている。

www.todaishimbun.org

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体と心が一致しない「トランスジェンダー」の高校生が、学校でどのトイレを使えるかが争われた訴訟で、米バージニア州にある控訴裁判所は１９日、地元の教育委員会の「体の性と同じトイレを使わなければならない」という規則が、教育での性差別を禁じた法律に反するという判決を言い渡した。

　米メディアによると、この法律によってトランスジェンダーの権利が保護されると控訴裁レベルで認められたのは初めて。米国では現在、トランスジェンダーの人たちのトイレ利用が注目されており、他の州にも影響がありそうだ。

　今回の訴訟は、女性の体で生まれ、現在は男性として生きる生徒が起こしていた。生徒は学校側にトランスジェンダーであることを伝え、男子トイレを利用していた。
地域の住民から「他の生徒のプライバシーが侵害される」「トイレ内の事件につながる可能性がある」などの意見が出たため、教育委員会は２０１４年末に、使うトイレは体の性で判断する規則を決めた。生徒が男子トイレの利用を求めて提訴し、一審では敗訴していた。

　１９日の判決は、教育における性差別の禁止を定めた法律をめぐり、連邦政府が１５年に「トランスジェンダーの生徒については一般的に、心が一致する性で扱わなければならない」と発表していることを重視。教育委員会の決定はこれに反していると述べ、生徒の権利を認めなかった一審判決を破棄した。

　米国ではこの１〜２年でトランスジェンダーの権利が重視されるようになる一方、トイレの利用を体の性別に限定させる動きも出ている。
ノースカロライナ州では３月、学校のトイレなどについてこうした利用を義務づける法律が成立したが、「差別につながる」として、複数の企業が同州への進出を断念したり、ミュージシャンのブルース・スプリングスティーンらが州内の公演を中止したりしている。
ノースカロライナ州は１９日に判決を出した控訴裁の管轄内にあり、判断は同州にも効力を及ぼす。

www.asahi.com
2016年4月20日

(´･ω･)主さんはLGBTだっけ？…の、LGBとTは分けて考えるべき、という考えの持ち主です
別に差別的な意味ではなく、単純にタイプが違うという意味で

(´･ω･)ところで日本には公衆浴場があるわけですが、この裁判所は男湯と女湯のどっちに入れと判断するんでしょう？

公衆欲情て頭に浮かんだ
男ってやーねー

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小米科技（シャオミ）の炊飯器「日本製よりうまい」　「爆買い」にブレーキ？　開発者は旧三洋電機部長

「日本製で炊くより断然おいしかったよ」。

上海の友人が購入したばかりの中国製炊飯器の自慢話を始めた。
コメの品種をスマートフォンで読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報をスマホから炊飯器に伝送し、遠隔操作する。

スマホ連動型の炊飯器は日本が先行しているが、問題はお値段。
日本製が3万円前後なのに対し、中国製は半額の999元（約1万6千円）。

日本で「爆買い」する中国人観光客の目当ての一つだった炊飯器も、味や性能で劣らなければ、中国製は手ごわいライバルになりそうだ。

製品化したのは、中国のスマホメーカー大手、小米科技（シャオミ）。
6年前に小米を創業して成功、ネットで若者から「米神」と称賛される雷軍会長が、コメの味にこだわって2年前に開発を命じたという。

ただ、同社ホームページによると、開発責任者は日本人だった。
旧三洋電機の炊飯器部門で開発部長だったという内藤毅氏で、「より良い炊飯器を作って日本にも売りたい」と強調。

中国国内のみならず、日本市場への上陸まで宣言した。

開発者が誰であれ、中国メーカー製に誇りを持ち始めた中国の消費者には好評だ。

一方、日本が培った技術をベースに中国メーカーが製品化した格安の炊飯器に、日本人はどう反応するのだろう。

www.sankei.com

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５年前の東日本大震災で約１万８０００人が犠牲になると、韓国では驚くようなことが起きた。
「過去は過去であり、人間的に日本を助けよう」というコメントがインターネット上を満たすと、すぐに赤十字だけで寄付金４５６億ウォン（約４５億円）が集まった。
その５倍近い約８万７０００人が犠牲になった２００８年の中国四川大地震当時に集まった寄付は４６億ウォン。東日本大震災ではその１０倍ほどの金額が集まったのだ。韓国人の中国選好度が日本よりやや高かった時だった。

なぜこうなるのか。韓日間の愛憎関係のためというのが専門家の診断だ。親近感を感じる相手が恨めしい行為をして生じる感情が愛憎だ。
この場合、相手がうまくいけば憎いが、大きな問題が生じれば愛情が飛び出してくる。過去の恋人が成功すれば恨めしいが、不幸になれば同情するようなものだ。
どこへ行っても日本料理、漫画があふれる韓国だ。対日拒否感が強くても無意識の中には「良い点も多く親しみがある国」という認識も共存する。大地震の時はこのような愛憎のメカニズムが作動したのだ。

こうした民心が今回の熊本地震では大きく変わった。愛憎のうち愛が蒸発した。
今回は「募金であろうと何であろうと１０ウォンも与えてはいけない」というひどいコメントがあふれている。情け深い韓国人がなぜこのようになったのか本当に残念だ。

続きます

(´･ω･)前回の韓国さんは

・赤十字募金は上位20国にも入らず
・セブンイレブン募金は一軒あたり数百円
・集めた募金も日本の教科書問題に腹を立てて半分以上独島予算へ
・残りを明博君が『日本人に直接手渡す』と持ってきたが、渡した相手は在日韓国人

(´･ω･)という事だったと記憶していますが、募金は金額ではなく気持ちですからね

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>> 208 過去の大地震当時に熱心に用意した救護品が一時受領拒否されたということに腹が立ったのかもしれない。しかし根本的な責任は両国の政界にある。大地震当時に民主党政権は隣国との和解に努めた。
このおかげで２０１１年に日本に対して「好感を感じる」（４１％）と「感じない」（４４％）と答えた韓国人の比率は似ていた。一方、安倍政権の歴史修正が本格化した昨年は「非好感」（７４％）が「好感」（１７％）の４．４倍だった。
朴槿恵（パク・クネ）政権もしばらく「慰安婦問題の解決なしには対日外交もない」という立場を守り、両国関係を不通にした。

より大きな悪材料は「韓国人が井戸に毒を入れた」という流言が日本のＳＮＳに広まったというニュースだった。約１５万人が犠牲になった１９２３年の関東大震災当時に同じ噂が広まり、韓国人約６０００人が虐殺された悲惨な記憶が民心を刺激した。

事情を知らない日本人なら韓国人の怒りを理解できないだろう。東北アジア歴史財団によると、日本の教科書は関東大震災当時の韓国人の被害を希釈させる方向に改編中という。こうした流れならお互いの無知と誤解は拡大するしかない。韓日共同歴史教科書の普及が急がれることを見せる生きた事例だ。

中央日報日本語版【噴水台】日本の地震を見る韓国の変わった目
japanese.joins.com

(´･ω･)まあ本音はイイ人ぶるのに飽きちゃったというところじゃないですかねぇ

(´･ω･)ところで、この井戸に毒を入れたってカキコミ、主さんずいぶんネットの中のたくってるんですけど、まだ直接見たことないんだなぁ

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いつもの親日韓国人ブログより


アカスリの思い出
2016/04/18 10:14

昨日は、テミリ（アカスリ）を受けました。


韓国では、気温が上がって暖かくなると、銭湯や温泉に人が急にいなくなります。前にも書きましたが、銭湯や温泉を「洗い流すところ」としか思っておらず、「洗ってもすぐ汗を流すから、意味が無い」としか思わないからです。
夏になると誰も来なくなり、ほとんどの銭湯が営業を休みます。


言い換えれば、私にはこのシーズンがチャンスです。人が少ないから、湯も（比較的）綺麗です。



そういうことで、久しぶりにのんびりとアカスリを受けたわけです。

前に書いた件とは別のところで、今度はずいぶんと大きな施設でした。日本で言うスーパー銭湯みたいなところです。



韓国のアカスリは、安いです。男の場合、マッサージ無しだと1500円〜2000円程度です。社会的に、イメージが良くないからです。見下されているというか、そんな感じですね。
ちなみに、タクシーなどの「運転手」も同じで、彼らの社会的地位（に対する一般的な認識）は低いと言わざるを得ません。




アカスリは二人が頑張っていました。


しばらくすると、その中の一人（他の客のアカスリをしていた人）が、こちらの一人（私のアカスリをしていた人）に、ある人の悪口を言い出しました。

ある人が誰なのかはわかりませんが、その銭湯の人（店主か、職員？）のようでした。




ついには、「あんなの死んじゃえばいいのに」とまで言い出しました。


アカスリの人が客と雑談をするのは珍しくないですが、さすがに、アカスリの人同士でそこまで言うのは、聞き苦しいことでした。


でも、なにがあったかもわからないし、出来ることなら終わった後に「お疲れ様でした」と丁重に挨拶するだけ。これで気持ちよくなったら悪口も止まるでしょう。




・・・そして、あることを思い出しました。

まだ私がブログを更新しまくる（笑）前・・・ウォン高で日本旅行が流行っていた頃、ノムタンがまだ生きていた頃だと思います。

続きます

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>> 210 東京都内のある温泉施設で、「日本のアカスリはどんなものだろう」とおもって、受けたことがあります。



・・・・・・びっくりしました。

まさか、男湯で女の人がやるとは思いませんでしたから。これ、秘密です。ブログに書いたりしないでください。


白いパンツ一丁で受けるシステムでしたが、これが恥ずかしくて恥ずかしくて・・・

別に悪いことをしたわけでもないのに、なんかアカスリの人（おばさん）に申し訳なく感じました。韓国では、男湯は男が、女湯では女の人がやります。



でも、ものすごく丁重にしてくれたもので、リラックスできたのも事実です。



・・・・・・でも、そこからが急展開でした。

あそこも二人が頑張っていましたが、二人がいきなり韓国語で「ある人」の悪口を言い出すのです。

そう、二人とも韓国人だったのです。


その「ある人」は、二人が韓国にいた時の、（銭湯の）店主のようでした。どれだけ私たちを苦しめたのか、あそこをやめて今日でもう◯年目だ、せいせいした、そんな内容でした。


先に書いた男の二人よりは、小さな声で、わざわざ韓国語で話したのは、客に聞かれたくなかったのでしょう（日本語上手でした）。


ずばり、私が韓国人だと気づかなかったようで（いや、わたしもその人が韓国人だと気づきませんでしたけど）。


続きます

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>> 211 もう一人のお客さんが終わってから、

私はすこし面白いと思って、「（韓国語で）韓国の人でしたか」と声をかけました。



「あｊふぃえｊｈんｔｇｆｊけんっｋｐ！」と、

おばさん、びっくりして後ろに倒れそうになりました（笑



おばさん、必死に謝りました。「いやいやいや違いますよｗ」と私。



その後、少しの間だけ、パンツ一丁のまま会話しましたが・・・


そのおばさんの話だと、韓国にいた時には、毎日が喧嘩の連続だったそうです。

店主と、客と、ほぼ毎日、誰か一人とは喧嘩になった。最初は、自分が負けてやればそれでいいと思ったけど、そうではなかった。

例えば、店の人にある件で「私が悪かったです」と認めると、1年後2年後のまったく別の件で喧嘩になった時、相手はそれを掘り返してくる。

だから、いつからか、「自分から先に喧嘩を売ったほうがいい」と思うようになった、とのことです。

今思えば、いままで自分の喧嘩相手だった人たちも、同じことを思っていたかもしれない、と。


日本で銭湯関連の仕事をしている人（の奥さん）のアカスリをしたことが縁になって、何年か前から日本で仕事をするようになったのですが、

それから、彼女はだれとも喧嘩しなくなったとのことです。


続きます

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>> 212 最初は、彼女は喧嘩しなくなったことを、「私が日本語が出来ないから」だと思っていたようです。相手の言葉を理解できなかっただけで、きっと自分の悪口をいう人もいるだろうとおもった。でも違った。日本語がわかるようになってからも、喧嘩したことは一度もない・・そういうことです。

そして最後に、「日本人って、ほんとうに紳士ですよ」、「韓国で、男湯で女がアカスリすると考えてみてください。3日も経たずに逮捕騒ぎになりますよ。セクハラだのなんだのでｗ、そして女は店からクビｗｗｗ」と話しました。



余談ですが、

いまはどうなのかわかりませんが、日本のアカスリさんって韓国人が多いですね。

その翌年だったか二年後だったか・・・それとは別の、同じく東京都のある大きな温泉施設で、男の二人組み（ずいぶん若い人たちでした。大学生？）が、アカスリしている部屋を覗いては「男湯で女がアカスリしてる！」、「日本の女はこんなの当たり前だろう」と言っていました。韓国語で。


前にも書いたことがありますが、韓国では「日本の女は淫乱だ」というのが通説みたいになっていて、私が小学〜中学生だった頃には、「日本に行ってヌード写真撮りますと言うと、日本の女は平気に服を脱いでくれる」という話が有名でした。

着物を「いつどこでも脱げるようにした服」と信じている韓国人が多いと書いたことがありますが、それも同じです。どうしても「日本の女は淫乱だ」という流れにしたがるんですね。

その後、アカスリの部屋から「あ〜疲れた」「今日はお客さん多かったね」という韓国語が聞こえてきました。




昨日の韓国のスーパー銭湯のテミリ（アカスリ）さんたちも、喧嘩しっぱなしなのでしょうか。

だから客の前で死んでしまえばいいとつぶやいたのでしょうか。

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元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん（４１）が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。
福島県出身の千葉さんは、２０１１年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、２年前に決別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。

　インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク　チバレイが見た左翼の実態』（青林堂）。千葉さんによると、劣化した左翼を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。

　「今年から選挙権年齢が１８歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デモに行かないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊するのが『パヨク』です」

　千葉さんは５年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その運動を指揮していたのが、左翼グループだった。

　ＩＴ会社を経営し、「元祖電脳アイドル」として知名度の高かった千葉さんは当初、「故郷・福島のために」と思って活動の先頭に立った。だが、科学的根拠も示さず「福島には住めない」などと風評被害をまき散らしている実態を目の当たりにした。
「むしろ、この人たちが福島県民を傷つけている」と感じるようになった。

　本書では、運動体の知られざる実態も詳細に描かれている。一部の人間が運動を先導し、誰も意見できない空気ができていたというのだ。

続きます

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>> 214 「国会前などのデモが、共産党関係者ばかりになるのに気づき、私は『やり方がおかしくない？』と疑問をぶつけました。でも、誰も聞く耳を持たない。異なる意見には一切耳を傾けないのが彼らの本性です。
それで約２年前、私は国会前でマイクを握っている最中に『もうやってらんねぇよ！』と叫び、マイクを投げ捨てました」

　「パヨク」と決別した千葉さんだが、その後、執拗（しつよう）な嫌がらせに遭った。ネット上の誹謗中傷はもちろん、仕事で渡米する際、左翼グループの関係者に「彼女は危険人物だから入国させるな」と、米国の入国管理局に通報されたこともあったという。

　今回の熊本地震でも、「パヨク」は、被災者支援に参加した在日米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの活動を批判し、九州電力川内原発（鹿児島県）の停止を求めて運動している。

　千葉さんは「彼らはこういう非常時に、首相官邸に電話して『原発止めろ』と妨害することにエネルギーを使うんです。被災者よりも、自分たちの活動が優先なのです。そして、日本には彼らを持ち上げるパヨク新聞社、パヨク放送局があるんです。一体、どこの国の報道機関なのでしょうか」と指摘する。

　「パヨク」研究の必読書といえそうだ。

www.zakzak.co.jp

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朝日新聞の発行部数で3割水増し発覚 / 公称670万部 → 実際470万部！ ついに公正取引委員会が動いた
朝日新聞の販売店も悲鳴


朝日新聞記者の内部告発により、「発行部数の大幅な水増し」が明るみに出た。なんと、公称発行部数のうち「3割が水増し」なのだという。公称の発行部数は670万部なので、3割が水増しだとすれば、実際は470万部が正しい部数となる。

・水増し分を販売所に買い取らせる

水増しとはいっても実際に印刷はしているようで、水増し分の新聞を販売所に買い取らせているのだとか。業界用語でいうところの「押し紙」である。マスコミ関係者によると、このニュースの詳細は人気雑誌「週刊新潮」(2016年4月21日発売)に掲載されるそうだ。以下は、マスコミ関係者のコメントである。

・マスコミ関係者の声

「朝日新聞は販売所に水増しした新聞を買い取らせているそうです。嫌々ながら販売所は仕方なく買い取るハメに。しかも水増し分の新聞は配達する先がありませんから、未開封のまま廃棄されるのだそうです。朝日新聞以外でもやっている可能性があるので、今回の新潮の記事は読んでおいたほうがいいですよ。けっこう大きな問題です」

・公正取引委員会が動いた

販売店は注文部数を減らしたくても、朝日新聞が許してくれないとの情報もある。この件に関して、ついに公正取引委員会が動いたそうで、朝日新聞は「販売店の注文部数減らしを許さない騒動」で公正取引委員会から注意を受けたとのこと。
水増し分を販売所に買い取らせているわけで、配達所が減らしたいと懇願しても、注文部数を減らすことは認められなかったのだろう。

buzz-plus.com

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潘基文の最大の功績は？　国連が変わるかもしれない
ITmedia ビジネスオンライン 4月21日(木)8時4分


厳密には選挙とは言えないが、6月には英国でEU（欧州連合）から離脱するかどうかの国民投票が行われる。そして、2016年にはもう1つ重要な“選出”が行われる。あまり注目されていないが、新しい国連事務総長が選ばれるのである。

　現在の潘基文・国連事務総長は、今年いっぱいで任期が切れる。そして2016年4月12日からは、3日間にわたって潘の後任候補者たちのスピーチや質疑応答が開始され、いよいよ後継選出活動が本格的に始動したと言える。

　実は今回の事務総長選びは、国連70年の歴史で過去に例のない試みとなる。しかも潘の時代まで存在してきた選出の悪しき“密室性”から決別するきっかけの年となりそうだ。

　そもそも国連事務総長というのは、これまでどう選ばれてきたのか。

　まず15カ国のメンバー国からなる国連安全保障理事会（安保理）が独断で1人の候補者を選ぶ。そして安保理が選出した候補者を受け、国連総会によって、事務総長に任命する採択を行う。
つまり、国連総会は安保理が出してきた候補者を事務総長に任命するだけで、事実上、決定権は拒否権をもつ安保理の常任理事国（米国、英国、フランス、ロシア、中国）にある。
また基本的にアジアやアフリカ、中南米、欧州といった地域ごとにローテーションすることになっている。

　例えば、2007年から2期にわたり事務総長を務める潘の場合はどうだったのか。専門家の間では、潘が2006年に事務総長に任命された背景には、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代の米国による根回しがあったことはよく知られている。
ノーベル平和賞も受賞した前任者のコフィ・アナン前事務総長はそもそも米国信奉者だったが、イラク戦争を批判するなど扱いにくい存在になっていったということもあり、ブッシュ政権は後任に米国に従順な人物を据えるために水面下で動いた。つまり大人しい人物を選びたかったのだ。
それに加えて、アジアからの選出する年だったこともある。

続きます

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>> 217 ●国連事務総長は常任理事国の「奉公人」

　2016年1月に死去した米国の元北朝鮮担当特別代表スティーブン・ボズワースのコメントを見れば、事務総長がどういう扱いで見られているのかが見える。
ボズワースに言わせると、国連事務総長は米国をはじめとする常任理事国の「奉公人」に過ぎない。さらに2015年にメディアのインタビューに答えたボズワースは、潘に「指導力を発揮してもらう必要はない」とまで述べている。

　例えば潘は、北朝鮮との対話を目的として2010年に国連関係者2名を北朝鮮に送り込んでいる。その行動についてもボズワースは、「米国は伝統的に国連事務局長の個人的な関与は歓迎していない」と一蹴している。

　国連総長とはそうした役割くらいにしか見られていないのである。もっとも、国連職員5万人の頂点に君臨する国連のトップである潘が、任期中に何か世界を引っ張るようなリーダーシップを見せたり、世界の紛争や歪みについて効果的な言動を起こしたなんていうのは記憶にない。

　また日本では、彼が韓国人ということで彼に批判的な人たちも少なくない。だがそうした感情論を差っ引いても、潘が立派に役割を果たしたかどうかには大きな疑問符が付く。

　事実、過去にはインガブリット・アレニウス前事務次長が潘を批判する50ページの文書を提出して国連を去ったという事例も起きている。
また英ガーディアンは、「最近引退した国連高官は潘の最大のハンディキャップは彼が英語を流ちょうに使えないことだと言う。そのために米国やそのほかの地域で支持を勝ち取ることが困難になっている。『私たちは彼に話し方や、メディアトレーニングのレッスンをした』と、この高官は言う。話し方のレッスンは多い時で週に2、3回行い、良くはなったがまだ不十分だ。『私たちはテレビ出演を控えるようアドバイスした。彼は押し付けがましい』」と、バカにした感じで書いている。

　さらに最近でも、中東和平問題で失言したり、モロッコのゲリラを支持する発言をしたり、米議会議員からも「無能」と呼ばれて話題になるなど、相変わらず批判的な声が多い。

続きます

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>> 218 ●無能の事務総長が生まれたワケ

　だがよくよく考えれば、現事務総長がそんなふうにしか見られていない責任は、そもそもその任命を担う安保理の常任理事国にあると言える。
さまざまな思惑の中、“密室”で自分たちに都合のいい事務総長を決めてきたからこそ、無能と言われる事務総長が生まれてしまうのだ。

　事務総長の資格とは、国連の作業言語である英語とフランス語をしゃべれるということくらいだ。
第三者的に調査されることもないまま“密室”で選ばれることから、世界73億人に影響力を与えることができる国連の事務総長を選ぶのにこんなやり方でいのか、という批判の声がこれまでも上がっていた。もう安保理のパペット的な事務総長はいらない、ということだ。

　そこで今回から候補者選びの方法が変わった。2015年、国連は事務総長選出方法の活性化を採択し、加盟国に書簡を送って候補者を出すよう求めた。
そして2016年4月に国連総会で、候補者の意思を聞く公聴会が史上初めてオープンで行われたのである。

　これは潘時代までの悪しきやり方からの決別であり、史上初の画期的な改革の始まりだと期待する声が上がっている。

　第70回国連総会議長のモーエンス・リュッケトフトは、質疑応答などの取り組みが事務総長の選出方法を改善すると胸を張る。
リュッケトフトは、「新しい事務総長の選出と任命のプロセスは本当に透明性と開放性の原理によって導かれている」と語っている。

　そして、常任理事国が最終的な選出に強い立場を維持するのは今も変わらないが、新たに始まった試みによって安保理以外の国連メンバーから候補者が出されることで、その声は、安保理の常任理事国の力を超えるような影響を与えることになる可能性があると述べている。

　皆が候補者を選べるだけでも大きな進歩であり、国連改革におけるひとつのスタートとしては評価できるだろう。
そして、そういう中で生まれる新事務総長が、さらなる国連改革を断行するという期待もできる。

続きます

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>> 219 ●どんな人が次の総長になるのか

　では今回、どんな人が次の総長になりそうなのか。現在、事務総長選には9人が名乗りを上げている。

　女性は4人で、ブルガリア出身で国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長のイリナ・ボコバ、ニュージーランド出身の元首相で国連開発計画（UNDP）総裁のヘレン・クラーク、クロアチア出身で前第１副首相のベスナ・プシッチ、モルドバ出身で前第１副首相のナタリア・ゲルマン。

　男性は5人で、ポルトガル元首相で前国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス、モンテネグロ出身のイゴル・ルクシッチ副首相兼外務・欧州統合相、マケドニア出身で元国連総会議長のスルジャン・ケリム、セルビアのブーク・イェレミッチ元外務大臣、スロベニアのダニロ・トゥルク前大統領だ。

　次期事務総長の候補者は今後も増える可能性がある。そして今回は、輪番で東欧出身者が選ばれるとの見方が強い。そういう理由から、現時点の候補者は東欧諸国の人たちが多い。
そしてもう1つ、今回は史上初めて女性事務総長が誕生するという期待が高まっている。こうした見方を鑑みれば、現時点では、ブルガリアのボコバ、クロアチアのプシッチ、モルドバのゲルマン、の3人が最有力ということになる。

　ただ一方で、ニュージーランド出身のクラークへの支持が高いとも報じられているし、男性ならポルトガルのグテーレスが有力だとの報道もある。
要するに現時点では、予想をするのがまだ時期尚早ということだろう。

　米ニューヨークタイムズ紙は、今回の新しい公聴会スタイルの候補者選びについてこんな指摘をしている。

　「多くの外交官たちが密かに、もし10年前に国連総会で今回のような公聴会が開かれていたら、彼（潘基文）は事務総長になれていただろうかと話している」

　だからこそ、10年前までのやり方はすぐにでも止めるべきなのである。
そして皮肉なことに、「選出方法の改革」のきっかけを作ったという事実こそ、潘が残す最大の功績となる可能性がある。

headlines.yahoo.co.jp

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安倍晋三首相は２３日午前、熊本、大分両県で相次いだ地震の被災状況や復旧作業を確認するため地震発生後、初めて熊本県に入った。特に被害の大きかった熊本県南阿蘇村などの被災地を訪れて被災者を激励し、復旧、復興に向けて尽力する政府の姿勢をアピールした。

首相は同日早朝に自衛隊機で羽田空港から熊本に入り、甚大な被害が出た益城町や南阿蘇村を自衛隊ヘリコプターで上空から視察。その後、南阿蘇村を訪問し、行方不明者の捜索などを行っている警察や消防、自衛隊関係者らを慰労した。
村の避難所となっている総合福祉センターも訪れ、避難生活を強いられている被災者らを激励した。

昼には、県庁で蒲島郁夫知事らと意見交換。続いて益城町の避難所や建物の倒壊現場を訪れる。

一方、民進党の岡田克也代表も同県益城町の避難所を訪れ、被災者を激励した。「住むところを確保できるようにしたい」と述べた。

首相の被災地視察は当初、１６日に行われる予定だったが、同日未明に発生した最大震度７の地震への対応に集中するため延期していた。首相は既に喫緊の災害対策費として政府の予備費から２３億円を拠出することを決定。復興に向けた平成２８年度補正予算案編成も含めて「必要な、あらゆる手段を講じていきたい」と述べている。

www.sankei.com


2:腕ひしぎ十字固め04/23(土)12:52 ID:jOGiEALM0

次は｢遅い！今まで何してたんだ！？｣と｢総理大臣が被災地に行っても何の意味もない！｣と｢総理大臣がいったせいでそっちにリソースがさかれた｣の三本立てになります


11:エメラルドフロウジョン 04/23(土)13:06 ID:ujsMPUuj0
>>2
「選挙前の人気取りだ！勝てない補選から逃げたにすぎない！！首相は前線ではなく総括的立場で対策を講じるべき腰が軽すぎる！！！」

こんなもんっスかね

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熊本地震の被災地に支援物資を運ぶため、韓国空軍の輸送機が、２２日午後、熊本空港に到着しました。
韓国空軍の２機のＣ１３０輸送機は、２２日午後、韓国を出発し、午後４時すぎ、熊本空港に着陸しました。
２機には、飲み水や食料などの支援物資が積まれていて、空港で、日本側に引き渡されました。
韓国政府から日本政府に対し、支援の申し出があったということで、届けられた物資は、今後、自衛隊や民間の車両で避難所に運ばれることになっています。

　菅官房長官は、午後の記者会見で、「韓国政府から支援物資の提供の申し出があり、政府間で調整を行った結果、２２日午後４時２０分ごろ、支援物資を載せた韓国の輸送機２機が熊本空港に到着した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「韓国から日本に対し、レトルトのごはんや飲料水、毛布などの支援物資の引き渡しが行われている。今回の支援は、日韓関係の観点からも有意義なものであり、心温まる支援に感謝したい」と述べました。

www3.nhk.or.jp



「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と新潮社などを相手に計３３００万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、札幌地裁（岡山忠広裁判長）であった。櫻井氏らは請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。

　植村氏は意見陳述で、慰安婦報道をきっかけに自身の娘らに脅迫があったとして「胸を刺されるような痛みを感じ、涙がこぼれてくる」と訴えた。
そして、平成２６年に週刊新潮などが掲載した櫻井氏の論文に事実誤認があったとして「私の記事を標的にして捏造と決めつけ、私と朝日新聞に対する憎悪をあおった」と主張した。

　これに対し櫻井氏は、植村氏が平成３年８月１１日付の記事で、元慰安婦が「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」と報じた後、だまされて慰安婦にされたことが判明しても記事を訂正しなかったと指摘。
「事実とは異なることを書き、意図をもって訂正しなかったとすれば、それを捏造記事と評したことのどこが間違いか」と反論した。

　次回の口頭弁論は６月１０日に行われる。

2016/04/22 23:32
www.sankei.com

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衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙は２４日に投開票される。大接戦のまま終盤を迎え、与野党の両陣営とも「投票率が勝敗の鍵を握る」と分析。
組織票を固めたい与党側は「期日前投票で勝負を決める」と力を込め、無党派層を取り込みたい野党側は「投票率が上がれば勝てる」と意気込む。

　「期日前投票は行かれましたか。ぜひ投票所へ足をお運びください」。自民党公認で公明党などが推薦する新人和田義明氏（４４）が２２日に厚別区で開いた街頭演説で、地元選出道議は支持者にこう呼びかけた。

　和田氏の支持層は、義父の故町村信孝前衆院議長の後援会関係者や、公明党の支持母体の創価学会、千歳、恵庭両市の自衛隊関係者ら。
票固めには「（投票日を待たず）期日前投票に行ってもらうのが確実」（陣営幹部）。熊本県を中心とした地震に関心が集まる中、高い投票率は期待できないとの観測も広がる。ある道議は「身内をどう固めるかだ」と気を引き締める。

　一方、民進党や共産党など野党４党が推薦する無所属の新人池田真紀氏（４３）の陣営は、投票率向上を促す取り組みに力を入れる。
２２日には市民団体が、５区管内の有権者が多く勤務する札幌市中心部を練り歩き、投票日を書いたチラシを道行く人に配布した。

　道５区では、２００５年の小泉政権の郵政選挙を除き、投票率が上がるほど、野党候補の得票合計も積み上がる傾向にある。
池田氏は無党派に強みがあるとみる民進党幹部は「投票率アップで当選を引き寄せたい」と強調。悪天候は投票率低下を招きかねず、陣営内には雲行きを案じる声も出る。

北海道新聞　04/23 06:30
dd.hokkaido-np.co.jp


山本どっきょ4/24補欠選挙あるよ。 あっとmasssssann
《電話がけのお願い！！》 北海道にいないみんなにできるアクションです。池田まきさん、ラストスパート！拡散お願いします。 僕らの力でこの選挙勝てます。頑張りましょう。

>ロッテン姉さん
(´･ω･)主さんも実はそう考えてます
ずーっと負け続けだったパヨクが初めて勝てるかもしれないと盛り上がってる北海道補選で、もしまた負けてしまったら、彼らは戦略を変えざるをえなくなるんじゃないかと

(´･ω･)あと穏健派と過激派に分裂したりとか

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韓国で、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤が原因で妊産婦や新生児らが肺の損傷を起こし多数の死傷者が出ていたことが２０１１年に発覚し、５年近くたった今月になって検察が捜査を本格化させた。
被害者団体によると死傷者は１５００人を超え、韓国で近年最悪の消費者被害事件とみられている。

　メーカーの一部は有害だと認識しながら販売を続け、問題発覚後に証拠を隠滅した疑いも報じられ、被害者側は殺人罪の適用を求めている。

　被害者団体やメディアによると、韓国でこの種の殺菌剤の９割のシェアを占めていたとされる多国籍企業の韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」や、スーパー大手「ロッテマート」、同「ホームプラス」は、韓国のＳＫケミカルが開発し「人体に有害」と認めていた薬品を原料にした殺菌剤を最長で約１０年間販売。
３社の殺菌剤を使った被害者は、薬品を吸い込んで肺胞が硬化する「線維化」を発症、呼吸困難に陥った。（共同）

産経ニュース＜妊婦、新生児ら殺菌剤で１５００人死傷か…発覚５年、韓国検察やっと本格捜査　加湿器に使用で肺損傷＞
www.sankei.com

>🐧さん

(´･ω･)シャープなんかねぇ、前の副社長がホイホイとサムスンに技術を教えてたんですよ
『よかれと思って』

思ってじゃねーよ！

(´･ω･)昔は田舎者が東京に行くときは『東京は生き馬の目を抜く所だから気をつけろ』と言われたもんですが、日本の企業は世界に出てポンポコ自分の目を抜かれて情けないったらない

(´･ω･)戦場に出るという意識がまったくない
国内のナアナアでアマアマな仲良しルールが世界でも通用すると思ってた
そんなお人好し日本人がグローバルという言葉に踊らされた結果がコレですわ

(´･ω･)中国なんかも行ったはいいけど帰りたくても帰してもらえない企業だらけだし
古くから世界に出てるとこはともかく、日本企業のトップはアホばかりですわ
ちっとはググれっつーの

(´･ω･)シャープも美味しい所だけ残して、いずれポイ捨てでしょうねぇ
三洋はエネループをハイアールにやらんでパナソニックに残しただけエライですわ

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「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？　ヘイトスピーチ対策の与党法案
沖縄タイムス 4月24日(日)5時2分


人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。
法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。
一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。

　法案は１９日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。

　法案について、自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。

　法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。

　本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。

　与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年５月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。
国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。

沖縄タイムス
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･)有田ヨシフも『ヤンキーゴーホームはヘイトスピーチじゃない』と言ってました

(´･ω･)でもコリアンゴーホームはヘイトスピーチです

(´･ω･)言っちゃダメ。絶対

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1 和田　よしあき 45 自由民主党 自民党北海道第五選挙区支部長
元商社社員
新 135,842
当選

2 池田　まき 44 無所属 社会福祉士
新 123,517

(´･ω･)以上が北海道



泉　健太[当]
(民進/前)
65,051

森　夏枝
(お維/新)
20,710

小野　由紀子
(こころ/新)
6,449

田淵　正文
(無/新)
4,599

大八木　光子
(諸派/新)
2,247

郡　昭浩
(無/新)
370

(´･ω･)以上が京都です

(´･ω･)断末魔や遠吠え、負け惜しみなどは、またいずれ「お知らせスレ」にでも

(´･ω･)しかし伝統的に左派が強い北海道なので、ひょっとしたらと思いましたが負けですかそうですか…

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与野党一騎打ちとなった衆院北海道５区補選は自民党候補の勝利に終わった。民進、共産など野党四党は候補者を一本化して臨んだが及ばず、夏の参院選に向けた野党共闘に課題を残す形となった。

夏の参院選を控え、安倍政権はほっと胸をなで下ろしているに違いない。
町村信孝前衆院議長の死去に伴う北海道５区は、自民党公認の和田義明氏（４４）が野党統一候補の池田真紀氏（４３）を破り、補選全敗を回避した。

二〇一四年の第三次安倍内閣発足後初の国政選挙である。安全保障関連法や経済・子育て政策などが争点だったが、政権が積極的に信任されたというよりも、町村氏の地盤を娘婿である和田氏が守り抜いたといった方がいいだろう。
　通例なら、自民党候補が有利に戦いを進める「弔い合戦」だが、安全保障関連法廃止と立憲主義回復を掲げて共闘し、激しい選挙戦に持ち込んだのが民進、共産、社民、生活の野党四党である。
　敗北したとはいえ、野党共闘の有効性が確認された選挙戦ではなかったか。野党の力が分散しては安倍自民党の「一強」に対抗することは、とてもできまい。

　野党四党が候補者を統一して推薦し合う共闘の形は、参院選でも一つのモデルとなるはずだ。
　参院選では三十二ある改選一人区が勝敗の行方を左右する。すでに半数以上で野党統一候補の擁立で合意しているが、残る選挙区でも共闘を模索してほしい。

　課題も浮き彫りになった。
　与党陣営は野党共闘を「理念も政策もバラバラ」と執拗に攻撃した。今回の補選にとどまらず、参院選でも同様の批判を展開するだろう。それにどう対抗するのか。
　政権批判を糾合することは一強多弱の政治状況を転換し、政治の誤りを正すには当然だが、有権者に浸透しなければ意味がない。

　現政権の問題点を粘り強く訴えると同時に、安倍政治に代わるビジョンを示すことも重要だ。四党間に理念・政策の違いがあるのは当然だが、共通政策づくりに向けた協議も急ぐべきである。

　一方、不倫が発覚した宮崎謙介元自民党衆院議員の辞職に伴う京都３区では、民進党公認の前衆院議員、泉健太氏（４１）が勝った。
今年三月に発足した民進党初の議席だが、敵失での議席獲得でもある。勝利に浮かれてばかりもいられまい。野党勢力結集に指導力を発揮できるのか、民進党にとっては、これからが正念場である。

東京新聞社説
www.tokyo-np.co.jp

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衆院補欠選挙　与野党接戦が示すもの
2016年4月25日（月）


与野党の対決となった衆院北海道５区補欠選挙は、自民党の和田義明氏が、野党統一候補の池田真紀氏に競り勝った。
　だが、与党としては安閑としてはいられまい。
　一つは、同時に投票された京都３区では与党が候補を立てられず不戦敗となり、民進党の泉健太氏が当選したことだ。
　もう一つは、過去３回続けて自民党が議席を占めてきた北海道５区で、当初の予想以上に野党に追い上げられたことだ。
　接戦の理由は明白だ。民進、共産、社民、生活の各党が足並みをそろえ、統一候補を推した野党共闘の成立である。

　同区は故・町村信孝前衆院議長の地盤だが、野党が一つにまとまっていれば、実は与野党の得票は拮抗（きっこう）していた。
　例えば１４年の前回総選挙。町村氏の約１３万票に対し、民主候補約９万５千票、共産候補約３万票と町村氏が大差をつけた。だが、民主と共産の得票を合計すれば、当選した町村氏との差は約５千票に縮まる。
　これまで野党がバラバラに候補を立てていたことが、与党を利していたのは明らかだ。

　今回、敗れはしたものの接戦となったことは、野党共闘が、与党に迫る大きな力になりうることを示したと言える。
　昨年９月の安保法制成立後、初めての国政選挙だった。法制への反発が市民の連帯を生み、野党を結びつけたことの意味は大きい。市民が選挙運動の動画をつくり、インターネットで拡散するなど、市民主導の動きも広がった。

続きます

(´･ω･)ぶっちゃけ、そのシールズとかいう市民団体のせいで負けたんじゃないかなぁ

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>> 228 朝日新聞の出口調査では、安保法制でも、政権の経済政策でも有権者の評価は割れた。
　野党各党は、共闘の目標や原則をいっそう明確に語るとともに、夏の参院選に向けて、３２ある１人区で共闘の動きをさらに広げるべきだ。
　政治に緊張感を取り戻すためにも、自公連立政権に代わりうる、もう一つの選択肢を確かな形にできるかが問われる。

　与党にはゆるみが目立った。北海道５区では、応援のため現地入りした自民党議員が「巫女（みこ）さんのくせになんだ」と発言。京都３区補選は、育休宣言後に不倫した前自民党議員の辞職に伴う選挙だった。政権運営の見直しが迫られる。

　補選の結果次第では、安倍首相が衆参同日選に踏み切る可能性も指摘されてきた。
　だが、前回の衆院解散から約１年半しかたっていない。まして熊本地震で大きな被害が出るなか、国会議員の大半がいなくなる同日選に道理はない。

www.asahi.com


3: ダイビングヘッドバット(やわらか銀行) 04/25(月)11:40 ID:XgCsPFwZ0
野党連合の票減ってるんですが・・・

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ＮＨＫは北海道５区の１６の投票所で、投票を終えた有権者１７２５人を対象に出口調査を行い、およそ７５％にあたる１２９９人から回答を得ました。
一方、２３日までに有権者のおよそ１６％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。

【支持政党別の投票動向】

政党支持率は、自民党が４４％、民進党が２０％、公明党が５％、共産党が５％などとなりました。
支持する政党のないいわゆる無党派層は２４％でした。
和田氏は、自民党支持層の９０％余りを固めたほか、推薦を受けた公明党の支持層からも９０％台前半の支持を得ました。
また、無党派層では３０％余りの支持を集めました。

これに対して池田氏は、推薦を受けた民進党支持層から９０％台後半の支持を得たほか、共産党支持層からも１００％近い支持を得ました。
また、無党派層からは７０％近くの支持を集めました。

【政権運営の評価】

政府・与党のいまの政権運営について尋ねたところ、「評価する」は４７％、「評価しない」は５３％と、「評価しない」が多くなりました。
「評価する」と答えた人のうちおよそ９０％が和田氏に投票したと答えました。
一方、「評価しない」と答えた人のうちおよそ８０％が池田氏に投票したと答えました。

続きます

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>> 230 【安保法の評価】

去年９月に成立し、先月施行された安全保障関連法の評価を尋ねたところ、「評価する」は４８％、「評価しない」は５２％となり、「評価しない」が上回りました。
「評価する」と答えた人のうち８０％余りが和田氏に投票したと答えました。

「評価しない」と答えた人では８０％近くが池田氏に投票したと答えました。

【重視した政策課題】

投票先を決める際にもっとも重視した政策課題を４つの選択肢で尋ねました。
「景気対策」が５４％でもっとも多く、次いで「安全保障」が２７％、「子育て支援」が１６％、「ＴＰＰ」が３％でした。

「景気対策」と答えた人のおよそ７０％が和田氏に投票したと答えました。
一方、「安全保障」と答えた人のうち６０％余りが池田氏に投票したと答えました。
「子育て支援」と答えた人のうち７０％余りが池田氏に投票したと答えました。
「ＴＰＰ」と答えた人のうちおよそ７０％が池田氏に投票したとしています。

【年代別の投票動向】

年代別にみますと、和田氏は３０代で６０％余りの支持を得たほか、６０代をのぞくすべての年代で池田氏を上回っています。
一方、池田氏は６０代で５０％余りの支持を得ました。

【男女別の投票動向】

男女別では、和田氏が男性・女性ともに池田氏を上回る支持を集めました。

www3.nhk.or.jp

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中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。

中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。
報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。
原発の設計・建設を担当する造船大手の中国船舶重工集団幹部が同紙に対し、計画を進めていることを明らかにした。この幹部は「何基の原発を建設するかは需要次第だが、需要はかなり強い」と述べた。

ロイター
jp.reuters.com



２５日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で、年内に埋め立てに着手すると報じた。滑走路を建設する可能性もあるという。中国軍筋などの話としている。

　スカボロー礁をめぐっては、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長が３月、中国が周辺で活動を活発化させていると明らかにし「埋め立てに着手する懸念がある」と述べていた。（共同）

www.sankei.com

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南シナ海で軍事拠点化を進める中国の主権主張が不当としてフィリピンが申し立てている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判断が来月にも迫るなか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、中国による“分断工作”活発化への危機感が広がっている。

　中国の王毅外相は今月２３日までブルネイ、カンボジア、ラオスの３カ国を歴訪し、「南シナ海での争いは直接の当事国の対話で解決すべきだと各国で意見が一致した」と強調した。

　中国外務省によると、４カ国は南シナ海問題で
（１）ＡＳＥＡＮと中国の間の問題とすべきでない
（２）主権国は自らの方法で解決すべき
（３）当事国どうしの直接協議で解決すべき
（４）地域外の国は建設的な役割を担うべき、との４項目で合意したとしている。

　シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは２５日、１面トップでこの合意が「ＡＳＥＡＮの断層を露呈」したと伝えた。５月下旬から６月初旬にも仲裁裁判所が下す判断をめぐり、「（ＡＳＥＡＮが）共同宣言をまとめる事態を中国が非常に警戒している」との外交筋の談話を紹介した。

　また同紙は、中国に不利な司法判断が予想されるなか、中国が１９日にインドとロシアの間で交わした共同声明でも南シナ海問題の「当事国間」解決に言及し、ＡＳＥＡＮの足並みを乱したとの見方を伝えた。

　中国と合意したとされる３カ国のうち、今年のＡＳＥＡＮ議長国ラオスとカンボジアは、経済支援などで中国依存度が強い「親中派」。ブルネイは、南シナ海の領有権問題を抱えるが小国だ。
中国によるＡＳＥＡＮ切り崩しに対し、ＡＳＥＡＮの結束を安全保障のよりどころとするシンガポールが、政府が影響力をもつ自国メディアで異例の「警鐘」を鳴らした形だ。

www.sankei.com

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韓国人の売春組織、ニューヨークで摘発49人逮捕＝米韓の合同捜査チーム―韓国メディア
Record china　：2016年4月22日(金) 1時10分

2016年4月20日、韓国・聯合ニュースによると、米韓の警察当局はこのほど、米ニューヨークで韓国人による売春組織を摘発し、容疑者49人を逮捕した。環球時報（電子版）が伝えた。

ソウル市警察の国際犯罪調査チームによると、米韓の合同捜査チームは15年7月に捜査を開始。首謀者のキム容疑者ら49人が11年以降、ニューヨークで雇った韓国人女性にマッサージを装って売春をさせ、1時間当たり200ドル（約2万2000円）を稼がせていた。
これまでの5年間に16億ウォン（約1億5500万円）の違法収入があったとみられる。韓国人女性は21〜39歳だった。

キム容疑者は米国の大学を卒業後、現地の貿易企業に入社。退社後、ネットを通じて売春ビジネスを拡大していた。

www.recordchina.co.jp

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アメリカのニューヨーク・マンハッタンの韓人（コリアン）タウンで、大規模な売春店を運営していた韓国人が摘発された。マンハッタンで摘発された韓人売春組織の中では最大規模である。

アメリカ国土安保部など5つの政府機関で構成された合同取り締まり班は13日（現地時間）、アメリカ・ニューヨークで売春店を所有・運営したり、これらをオンラインで広報していた12人をマネーロンダリング容疑で起訴したと発表した。合同取り締まり班が発表した報道資料には、容疑者のうち10人が韓国式の名前で表記された。

これらはニューヨーク市一円で少なくとも10ヶ所の売春店を運営して、ここで2011年から今年までに稼いだ不法な収入140万ドル（約1億5,220万円）を、マネーロンダリングした疑いを受けていると合同取り締まり班は明らかにした。

検察によれば、容疑者はニューヨーク市一円で互いに異なる売春店を個別に所有・運営しながら、顧客情報と名簿を共有していた。これらはまた、webサイトを通じて売春女性の広告を出していたと検察は明らかにした。
特に売春で稼いだ金銭の相当額が、このようなwebサイトに広告料として支給されていた事が分かった。

検察は最小9万ドル（約978万円）、最大で32万6,000ドル（約3,543万円）の広告料が容疑者の銀行口座に広告用のwebサイトに送金されていた事を確認した。

容疑者のうち韓国に逃走した1人はソウルで捕まった。逮捕の過程でソウル地方警察庁の協力を受けた事が分かった。

売春女性は大部分が、メキシコやカナダを経由してアメリカの地を踏んだ若い韓国女性だった。
これらは韓国でブローカーに1人当り1万ドルを支払い、遠征売春に参加した事が分かった。
アメリカ当局はこれらを全員追放する予定である。

合同取り締まり班は異例的に、マンハッタンの韓人タウン近郊のある店舗で押収捜索と容疑者を逮捕する過程を韓国のメディアに公開した。

10数名の取り締まり班員は押収捜索・逮捕令状の発給を受け、韓人が運営しているとみられる『Aスパ』という相互の店に出動した。

今回の取り締まりに乗り出した機関は検察と国土安保部の他にも、国税庁（IRS）、国務省ニューヨーク支部、国土安保部捜査隊、郵便物検疫所（USPIS）などである。

NAVER/KBS（韓国語）
news.naver.com

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いつもの親日韓国人ブログより


米警察、韓国に「警告」か？韓国人性売買業所を急襲、逮捕過程を韓国マスコミに公開
2016/04/14 23:30

外国、特にアメリカで韓国人が関わった違法売春業所が摘発されるのは、もはや珍しいことでもありません。

ただ、今回は、米警察が逮捕過程を韓国マスコミに公開するなど、韓国・アメリカ内の韓国人社会）に対する「警告のメッセージ」発したとのことで、紹介します。


SBSの報道をまとめます：


「ニューヨーク・マンハッタンのコリアタウンにて、ニューヨーク検察と国土安全保障省、国税庁の要員がマッサージ店を装った韓国人売春業者を取り締まりました」

「今日（14日）押収捜索を受けた業者はすべて10ヶ所、ソウルで捕まった1人を含めて韓国人8人が逮捕され、3人はまだ追跡中です」


ここまではいつもどおりですが、

「異例的に、韓国メディアに逮捕の過程を公開しました」とのことでして。

SBSはこれを「いわばショック療法です」としています。

「米捜査当局が、違法性売買を助長する一部の韓国人に向かって警告メッセージを投げつけたのです」、と。


http://media.daum.net/foreign/others/newsview?newsid=20160414213505437




警告メッセージが「効く」かどうかはまだわかりませんが、

韓国側のマスコミに公開したというのは、売春組織が本国（韓国）と繋がっているということでしょうね。

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米国で売春組織が取り締まられるたびに容疑者の中にほぼ例外なく韓国人の名前が入っているのはなぜだろうか？
やむを得ない状況で罪を犯して当事者一人が罪の対価を払って終わり、というならともかく、多民族からなる米国での売春罪は、同じ民族として恥ずかしいと感じなければならない。

人が誤りをおかす時、一回二回なら失敗だが、何度も繰り返されればもはや失敗ではない。そのように繰り返す精神状態が疑われて病院で診断を受けることになる。
同じように、その根がどこかにあるか考えるなら韓国人の売春犯罪だ。単なる特定人の問題か、ちゃんと診断されていない社会問題が継続的に起きているのか考えざるをえない。

かわいそうな慰安婦ハルモニの話が問題になり少女像を作って人権うんぬんして日本に抗議する一方で売春関連記事が出れば本当に顔が赤くなる。理由はあまりにも自明で簡単だからだ。
両方の事件に登場する仲介人はまちがいなく両国の言葉を使える韓国人であったろう。そして日帝時代や今日の米国でも金を儲けるために手段と方法を選ばず、女性を単に商品と考えている人々であろう。

人を問い詰めるのが好きな韓国人が、慰安婦は日本軍によって人生が踏みにじられたと言いながら、誰に誘われて行くことになったのかについてはあまり大きく扱わないようだ。

日本人から見れば、過去の日本軍人は今、誰かの父として生きているか、あるいは亡くなった祖父であって、日本がそれを認めようとしない程度には、ひょっとして韓国人は自らの弱点を認めない同じ脈絡の行為ではないだろうか。

続きます

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>> 237 慰安婦問題と関連して、韓国人が仲介人だったら日本としては当然、お金を渡して買ったと考え、それで、あれほどまで誤りを認めようとしないのかもしれない。
もちろん、買うのも悪いが自分の民族を売り払ったことはもっと許せないにもかかわらず、誰一人、真犯人が誰なのか探しもせず知ろうともしない。

インドのナレンドラ・モディ総理は2012年冬、走るバスの中でギャング団の強姦で少女が死んだ事件が国際問題になった後、彼の最初の独立記念演説中で強姦と性犯罪に汚されたその国の両親たちに娘だけ叱責しないでくれと言った。
強姦したその者もやはり誰かの息子であり、その息子の行為に対する責任を両親が痛感して「もう私たちの誤った文化を正そう」と言った。

韓国は昔から東方礼儀の国という。自粛する心と社会の批判なくして、どうやって、このような行為を犯罪と認めるだろうか？
今日の売春事件もたまたま誰かが犯した事件だ、と見過ごすのだろうか？

<カン・ファイン/大学講師>
コリアタイムズ(韓国語) 顔が赤くなる韓国人売春
www.koreatimes.com

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自民、公明両党は２６日、参院で審議中のヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案に関する合同作業チームの会合で、ヘイトスピーチの定義を変更した修正案をまとめた。
既に規制法案を提出している野党側から与野党案の一本化に向け修正を求められていた。２７日に修正案を提示する。

　与党案は定義を「他国の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としていたが、修正案では「著しく侮辱する」との趣旨の文言を追加した。
野党はインターネットを通じた不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを追加するなどの修正も求めているが、与党は付帯決議で対応する方針。（2016/04/26-20:24）

www.jiji.com



2016年4月19日、日本外国特派員協会主催により、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。

訪日後、約1週間に及び「ジャーナリストの権利保護」「日本国民の情報へのアクセス」「インターネットの自由」について調べていたケイ氏。
記者からのヘイトスピーチの状況に関する質問について「ヘイトスピーチは国際法においては定義も条文もない」と回答しました。

logmi.jp

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2016年4月26日、韓国・聯合ニュースなどによると、大韓航空の国際線機内で韓国人の歯科医師が酒に酔った上たばこを吸って暴れ、米連邦捜査局（FBI）に検挙された。

大韓航空などによると、今月16日、釜山・金海空港発グアム行きの便に搭乗していた40歳の歯科医の男が、機内で乱暴な行為をした疑いでFBIに連行された。
男は機内でビール5本を飲んだ後トイレで隠れてたばこを吸い、喫煙を注意した乗務員に暴言を浴びせたとされている。

その後、男は追加のビール2本を頼んだが断られたことに腹を立て、客室責任者を呼び拳でたたいた上、胸ぐらをつかんで脅すなどした。
このため乗務員の背中や胸にあざができ、男を止めようとした乗客のズボンが破れる被害があった。

大韓航空は現地の警察に事件を通報し、男はグアムに到着した直後に連行された。

この事件に、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。


「恥ずかしいから帰って来るな」

「米国の法律は厳しい。きっと後悔する」

「韓国に送り返さないで。こんな人の治療を受けるのは怖いので」

「客のパワハラは韓国の特技みたいだ」

「韓国ではなぜ階級が上がるほど傍若無人な人間が増えるのか」

「韓国でのいつもの行動は外国では通用しない」

「こういう人間のパスポートを没収すべきだ。まあどっちにしても、FBIに捕まったなら米国は入国禁止になるだろうけど」

「米国の法律で米国で処罰を頼む。韓国では罰金で終わりだろうから」

「韓国人だと言わないでくれ。僕らはそんな人間は知りません」

「こういう人が韓国に帰って来たら、自分のミスを認めずに他人のせいにするだろう」

「一生飛行機に乗れないようにした方がいい。たかがビール5本でそのざまとは…」

2016年4月27日(水) 10時30分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･)紳士蟻さんなにしてはるんですか（嘘）

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朝日新聞社で論説主幹や主筆を歴任したジャーナリストの若宮啓文（わかみや・よしぶみ）さんが２８日、訪問先の北京市内のホテルで亡くなっているのが見つかった。６８歳だった。
シニアフェローを務めている公益財団法人・日本国際交流センターから家族に連絡があった。現地の警察当局によると、外傷はなく、病死とみられる。北京で２８、２９両日に開かれる日中韓３カ国のシンポジウムに出席するため滞在していた。

　２７日、ソウルから北京入り。同センターのスタッフと北京で合流したが、同日夜から体の不調を訴えていたという。２８日昼過ぎ、電話をしても応答がないことを不審に思ったスタッフがホテルの従業員と部屋を確認したところ、浴室で倒れていた。

　１９７０年に朝日新聞に入社。長野支局時代に、ブラク差別の現状を伝える連載キャンペーンを展開。加筆して著書「ルポ現代の被差別ブラク」を刊行した。

　７５年に配属された政治部では、宮沢喜一氏らの宏池会などを担当した。

　２００２年に論説主幹に就くと、「闘う社説」を掲げる一方、国際社会の中で日本がとるべき針路を改めて問うた。
０７年の憲法記念日に２１本の社説を一挙に掲載した「提言・日本の新戦略――社説２１」を主導。憲法９条は堅持しつつも、新しい平和安全保障基本法で自衛隊の役割を位置づけるべきだと主張した。

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝では、読売新聞の渡辺恒雄主筆と雑誌「論座」で対談。両紙を代表する２人が足並みをそろえて「参拝反対」を訴えた。

　１２年３月には、大統領復帰直前のロシアのプーチン首相と海外主要紙幹部とともに会見。日ロ間の領土問題について、プーチン氏から「引き分け」で解決しようとの発言を引き出した。

　朝日新聞退社後も追い続けたのは、日本の保守政治の「アジア観」だった。

　日韓国交正常化５０年の昨年、旧著に加筆して「戦後７０年　保守のアジア観」を出版。昨年度の石橋湛山賞を受賞した。
日中韓を中心とする国際交流に尽くし、韓国の大手紙・東亜日報にもコラムを書いていた。

2016年4月28日23時18分
朝日新聞
www.asahi.com

(´･ω･)さすがの主さんもビックリしてソース当たった

(´･ω･)『安倍を叩くのが朝日の社是』の発言で有名なアノ人ですが…
まずは御冥福をお祈りします

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熊本地震のボランティア受け入れが本格化し、全国から大勢の人が被災地に駆けつけている。
特に大型連休となるゴールデンウイークは多数のボランティア希望者が熊本に詰めかけることが予想されており、人々の善意が復興を後押ししようとしている。だが、その一方で懸念されているのが「モンスターボランティア」だ。

2011年の東日本大震災では個人・団体問わず全国から大勢のボランティアが集結したが、一部の人たちが無料の宿泊所や食事などを被災地に要求する行為が問題視された。

「自己満足的な善意で被災地に現れ、汚れ仕事や力仕事はやらず、仲間内で歌を歌ったり親睦を深めたり……被災者そっちのけで盛り上がって帰っていく“自称ボランティア”が少なくなかった。
それでいながら『働いたのに食事くらい出ないのか』と文句をつけるのだから、まさにモンスターボランティア。

彼らは『感動』や『感謝』といった見返りを求めるので地味な仕事はやりたがらない。
阪神・淡路大震災の時もガレキの前で記念撮影したり、避難所ではしゃいで顰蹙を買った人がいましたが、その当時からあまり変わっていません」（関東のNPO団体関係者）

この関係者によると、災害ボランティアは「自力で宿泊場所や食事を確保できる人」という自己完結型が基本だという。
被災地に負担を掛けないようにするためには至極当然のルールであり、特に災害初期は地元にボランティアの世話までさせたら本末転倒になりかねない。

自治体やボランティア団体によっては食事や宿泊所の提供はあるが、それはあくまで先方の善意と考えて「現地に頼らない」が鉄則となる。

問題は一部ボランティア参加者の動機にも関係するという。

「感動ポルノとして被災地を消費する人や、就職面接のネタにするために参加している大学生もいる。
動機は何であれ被災地の役に立つのならいいのですが、そういった人はトラブルの原因になりがちです。
勢いだけでやみくもに現地入りすれば交通や救援活動の妨げになったり、無用に被災地の負担を増やすことにもなる」（同）

続きます

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>> 242 ボランティア希望者が殺到しているために受け入れ態勢が限界に達し、現地入りしながら仕事が割り振られずに活動できない「ボランティア難民」も発生している。
大型連休で希望者が増加すれば、より現地の混乱は増すだろう。

「地元の自治体やボランティア支援団体が発表する情報をしっかりと事前にチェックし、需要もないのに押し掛けるようなことは慎むべきだ。ボランティア経験や医療などの特別な技能がなければ参加できる仕事は限られてくるので、被災地に行かずとも可能な支援をするのも重要なことだと思います。
もし参加する場合もボランティアセンターへの登録やボランティア保険への加入、複数人行動を心掛けるなど、とにかく地元に迷惑をかけないことを第一にしてもらいたい」（同）

災害からの復興にはボランティアの存在が不可欠。
だが、まだまだ余震の恐怖から解放されていない被災地では復興ムードはひとまず先の話だ。
善意の協力は立派なことであるが、感情に任せて行動するのではなく「自分にできること」を冷静に判断する必要があるだろう。

dot.asahi.com

【ｽﾗｯｸﾃｨﾋﾞｽﾞﾑ】
　　　　　　　∧＿∧
　　　　　　 (;)ω(;)
　　　 被災者 (っ⊂)
　　　　　　　| ｘ |
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　　　　　∧∧
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( ^ω)つ⊂　 つ⊂(ω^ )
(∪ /　　 |　|　 (　∪)
∩∧∧　　∪∪　 ∧∧∩
`(　 ^)　　　　 (　　)ﾉ
（　 /　　∧∧　//　 )
`/ ＼つ (　　)⊂ﾝ　 ＼
(ノ ∪ ⊂　　つ ∪￣＼)
　　　　 |　|
　　　　 ∪∪


(´･ω･)前に書いたかもしれないけど、昔ねぇ、ボランティアの偉い人が言ってましたよ

(´･ω･)たとえれば人間にはボランティアの遺伝子みたいなものがあってですね、それが有る人と無い人では違うんですって

(´･ω･)その遺伝子が無い人はボランティアしようとあんまり思わないし、有る人は『気づいたら現場に来ていた』というレベルでボランティアしたくなると

(´･ω･)なんで、ボランティアに気が向かない人は、無理してボランティアしなくていいんですって
それは悪い事でも恥じ入る事でもなんでもないと
そういう人は他の方法で貢献すればいいんですよ、と言ってました

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聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２６日、慰安婦問題の解決に向けた日韓合意とソウルの日本大使館前に不法に設置されている慰安婦像に関し、
「少女像（慰安婦像の撤去）と結びつけられているなどというが、（日韓の）合意で全く言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」と強調した。

　韓国メディアとの懇談会で述べた。朴大統領は、「（撤去についての議論は）被害者（元慰安婦）のためにならない。全く事実ではなく、混乱を引き起こしてはならない」と語ったという。

　日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は昨年１２月の合意で、「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明確に約束している。

　しかし、朴大統領をはじめ韓国政府は「民間で自発的に設置したものであり、韓国政府があれこれ言える問題ではない」との姿勢を続けている。

www.sankei.com



慰安婦問題の最終解決をうたった昨年末の日韓合意は財産権などを保障した韓国憲法に違反するとして、元慰安婦らが３月に憲法裁判所に起こした訴えについて、憲法裁は２９日、裁判官９人全員により審理することを決めたと明らかにした。

　事前審査を通過したことを意味し、本格的な審理に進む見通し。聯合ニュースは、慰安婦支援を目的とした韓国政府による財団設立など、合意履行の進捗（しんちょく）に影響する可能性もあると伝えた。

　元慰安婦らと共に訴えを起こした韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の担当弁護士は２９日、「政府は合意を無理に履行せず、憲法裁の手続きを待ち、元慰安婦の主張に耳を傾けてほしい」と訴えた。

　一方、韓国外務省は２９日、「合意を誠実に履行するというのが政府の立場だ。できるだけ早期に財団設立などを進め、被害者の名誉回復へ努力する」との考えを示した。（共同）

www.sankei.com

ｷﾀﾜｧ･*ﾟ(n'∀')ηﾟ*｡･!!

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ネットを独自にパトロールし「不謹慎だ」と注意してまわる人たちが増殖している。ネットスラングで「不謹慎厨（ふきんしんちゅう）」と呼ばれることもある彼らの行動は熊本地震発生以後、とくに活発化している。不謹慎厨の彼らがよくターゲットにするのは、芸能人など知名度がある人のSNSアカウントだ。

女優の長澤まさみは14日の夜、インスタグラムへ笑顔の写真を投稿したところ、投稿時刻が地震発生直後ということだけで「不謹慎」などとコメント欄に書き込まれ、投稿を削除した。
モデルで女優の西内まりやは、福岡出身ということもあり被災地へ向けて応援メッセージや情報提供をTwitterで繰り返していたが、自撮りを添付した投稿に対して「不謹慎」だと批判を浴び、一部の投稿を消去した。
モデルのダレノガレ明美は、地震関連情報を積極的にリツイートしたところ「指だけ支援か」と一部のネットユーザーから攻撃され炎上したが、「何を言われようと発信してきます」と今も130万人を超えるフォロワーへ向けリツイートを続けている。

「最近は自然災害が起きると、必ずそういう騒がしい人がネットにあらわれる。そういう人たちの『不謹慎』の基準って、はっきりいってよくわからない。どの人もしつこくて面倒な人ばかり。不謹慎だといいたいためだけにTwitterのアカウントをとり、リプライを投げる。個人的にもそういうアカウントは片端からスパム報告しています」（20代女性・会社員）

残念ながら、スパム報告は受けつけられるが、それでアカウントがすぐに停止することはまずない。

5年前の東日本大震災のとき、首都圏を中心にあらゆる物事に自粛ムードが広まった。テレビから流れる番組がすべて何日も震災特番であることに嫌気がさし、震災情報を目にせずにすむ教育テレビやテレビ東京で気持ちが救われた。
そして大規模イベント等が中止されるだけでなく、一般市民はレストランや居酒屋へ行くことすら控えたため消費が低迷する悪循環が生まれた。

そのため今では、堀江貴文氏が指摘したように、直接被災していない人間は、普段通りの生活をしながら支援をするのが災害時のあるべき姿といわれている。ところが、ネットにたびたびあらわれる「不謹慎厨」はおさまる気配がない

続く

(´･ω･)ネットでは、テレビ東京がアニメを緊急特番に差し替えた時は日本が終了する時、と言われています

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>> 245 「僕は東日本大震災の被災地出身ですが、3月11日が友だちの誕生日だったらお祝いくらいしますよ。それを探し出して、わざわざ文句を言いに来るネットの不謹慎厨はどうかしている。『不謹慎』という言葉で世間がそう思うからやめろという言い方をするんじゃなくて、自分が気に入らないからと正直に書けばいいのに。卑怯ですよ」（19歳・男子大学生）

　ネットに増殖する「不謹慎厨」はどう扱えばよいのか。

「まったく相手にせず無視するのが一番です。通知が止まなくてうるさいというなら、通知設定をオフにすればいい。彼らの本音は騒ぎたいだけ。『不謹慎だ』というためだけの匿名アカウントをつくってまでやってくる。
そして、度を越したクレーマーぶりが顕在化したら、こまめに運営へ通報してください。砂漠で水を撒くような気持ちになるかもしれませんが、塵も積もれば山となるので、あきらめずに繰り返してください」（IT誌ライター）

　理不尽極まりない要求を企業などに対して繰り返すクレーマーへの対処方法も、ある程度、形になるまで時間がかかった。不謹慎厨を封じこめられる日も、遠くないだろう。

www.news-postseven.com

(´･ω･)『〜厨』という表現は、もともと2chで生まれた言葉で、中坊をわざと厨房に変換したところから来た言葉です

(´･ω･)意味はその通り『中学生のような人』に近いですが、実際にはもっと侮蔑的に『中坊レベルの奴（バカ）』というニュアンスが強いです

(´･ω･)上の例だと『なにを見ても不謹慎としか言えない中坊レベルのバカ』といった感じですかね

(´･ω･)ただしもっと軽く使われることも多く、キノコタケノコ抗争（キノコの山とタケノコの里のどちらが美味しいかの抗争）ではお互いを『キノコ厨』『タケノコ厨』と呼ぶような、くだらない論争で敵対する相手に『厨』を付けることもよくあります

(´･ω･)いずれにせよ、その中には『何かが好きな人』のイメージがなくてはいけません
『不謹慎と叫ぶのが好きな人』『タケノコの里が好きな人』などなど…
キノコ？
あんなまずいもん誰が食うんだよ
キノコ厨は帰れ

(´･ω･)…といったあんばい
ニュアンスだけの言葉なんで解説も難しい
ＤＱＮ（ドキュン）を解説するくらい難しい

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難民受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢（ＡＦＤ）」の党大会が行われた南部シュツットガルトで４月３０日、ＡＦＤに抗議する市民らによる大規模デモが暴徒化、警察が一時約５００人を拘束する騒ぎに発展した。ドイツのメディアが伝えた。

　党大会の会場近くでは約１５００人がデモ行進。極左グループのメンバーらが「ナチスを追い出せ」と叫びながらタイヤに火を付けたり、瓶を投げたりして暴れたため、警官隊が催涙スプレーで応戦した。

　ドイツでは２０１５年に内戦が続くシリアなどから約１０９万人の難民や移民が流入した。一部の国民の間で反発が広がっており、ＡＦＤは今年３月に東部と西部、南西部の３州で行われた州議会選で躍進。１７年の連邦議会（下院）選挙で議席を獲得する可能性が強まっている。（共同）

www.sankei.com



オーストリアで２４日、大統領選挙が実施された。暫定結果によると、難民対策で厳しい姿勢を取る右派の自由党のホーファー国民議会（下院）第３議長の得票率が３６．４％で首位となった。

２位はリベラル政党「緑の党」出身のファン・デア・ベレン元下院議員で、得票率は２０．４％。両者が５月２２日の決選投票に進むことになった。

オーストリアには昨年夏以降、約１０万人の難民が流入しており、自由党は難民対策の厳格化を訴え選挙キャンペーンを実施。国政選挙では過去最高の得票率となった。

戦後のほとんどの期間大統領を出してきた中道左派の社会民主党と中道右派の国民党の２党は大敗した。

大統領には、閣僚解任権や軍の最高指揮権があるが、国政の実質的な権限は首相にある。

jp.reuters.com

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被災者そっちのけでオスプレイ投入論争…“新聞離れ”は「もはや止まらない」　ノンフィクション作家・門田隆将


新聞は大災害の時（とき）にどんな役割を果たすのか。

　東日本大震災の際、地震と津波で壊滅的な打撃を受けた被災地では、電気も水もなく、テレビも無用の長物と化した。そんな時、被害の実態から生活情報に至るまで、被災者が求める情報を伝え続けたのは新聞だった。
福島県での福島民友や福島民報の活躍は今も記憶に新しい。その意味では、新聞とは、災害時における立派な社会のインフラ（基盤）といえる。今回は果たしてどうだろうか。

　未曽有の大災害となった「平成２８年熊本地震」の報道が、イデオロギーの“主張の場”と化しているのである。
こんな時でも、新聞にとって一番大切なのは、「自分たちの主張なのか」と、読者も呆（あき）れているだろう。

　典型的な例が、オスプレイ報道である。私は、安倍晋三首相が「米軍から航空機輸送について、実施可能との連絡を受けました」と表明した時に、この報道を予想していた。

　大地震は「道路の寸断」をもたらし、山間部では孤立化する集落が続出する。そこで威力を発揮するのは、滑走路の必要がない垂直離着陸機だ。米軍でいえば、かのオスプレイになる。

　懸念した通り、昨年、安保法制反対を唱えた各紙が一斉に批判を展開し始めた。〈必要性　疑問の声〉と朝日が異を唱えれば、毎日も〈災害で初「政治利用」の声〉（いずれも１９日付）と噛（か）みついた。

　毎日には、熊本ではなく、「佐賀」の主婦が登場し、「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」とコメントしていた。
しかし、その「主婦」が実は、反原発の原告団の代表だったことがわかり、ネットで糾弾されている。

続きます

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>> 248 　また、朝日では、「防衛省関係者」なる匿名の人物が、「オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」とコメントし、朝日の主張の正当性を裏づける記事が掲載された。
本当にそんなことを言う防衛省関係者がいるのか、と誰もが首をかしげるだろう。自らの主張のためには、紙面に、活動家が単なる「主婦」として登場したり、正体不明の「防衛省関係者」がコメントしたりするのである。

　一方で、〈オスプレイの活用は効果的だ〉（読売）、〈着実な日米協力を示した〉（産経）と、米軍支援とオスプレイ投入を評価したのは、２紙（いずれも２３日付社説、主張）だった。

　純粋に被災者の利益を考えるのか、それとも政治的イデオロギーに固執するのか。危急の時ほど、新聞にとって、日頃の編集方針や思想は、より剥（む）き出しになる。
被災者そっちのけで主義主張を振りまわす紙面に、一般の読者は一体、どんな感想を抱いているのだろうか。

　間違いないのは、“新聞離れ”は「もはや止まらない」という冷徹な現実だけである。

www.sankei.com

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北朝鮮が６日からの開催を予定している朝鮮労働党大会に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が代表団を派遣した。

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１日、「総連大阪府本部の夫永旭（プ・ヨンウク）委員長を団長とする在日本朝鮮人祝賀団が４月３０日に平壌に到着した」と報じた。

　夫氏は２０１４年７月に金日成（キム・イルソン）主席の死去から２０年になるのに合わせ、朝鮮総連の代表として訪朝している。

　労働新聞は平壌空港で党中央委員会の金英哲（キム・ヨンチョル）書記らが朝鮮総連の代表団を迎えたと報じた。ただ、具体的な代表団の規模は公開しなかった。

　一方、日本政府は核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を行っており、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長をはじめとする幹部など２２人に対して訪朝後の再入国を原則禁止している。

聯合ニュース
朝鮮日報　2016/05/01 12:57
www.chosunonline.com



日本政府はソウル日本大使館前の'少女像'が移転されない状況でも韓日合意に明示された軍隊慰安婦被害者支援財団出資金10億円(約106億ウォン)を出す方針だと日本経済新聞(日経)が30日報道した。

日経は韓国側が5月中に財団設立準備委員会を発足するとし、このような日本政府の方針を紹介した。

ただし、日本執権自民党の中には少女像移転に対する強硬論があって韓国が最小限、少女像移転問題の解決に臨む決意を見せなければならないという声が高いと日経は伝えた。

これと共に、日経は慰安婦支援財団が6月または7月にスタートするという財団設立準備関係者の予想を紹介した。

昨年12月28日の韓日外交長官間の合意によれば、韓国が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府は10億円を出資することにした。
少女像に関連しては「韓国政府は日本政府が公館の安全・威厳の維持という観点で憂慮している点を認め、韓国政府も可能な対応方向について関連団体との協議等を通して適切に解決されるよう努力する」という内容が合意に含まれた。
こういう合意内容をめぐり日本の一部では財団出資金提供と少女像移転が'パッケージ'という主張が提起されたことがある。

聯合ニュース 日経"日政府、少女像以前ならなくても財団出資金出す方針"
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