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日本を巡る気になるニュース4⃣2⃣

No.112　16/04/06 04:44
匿名あ+あ-

パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。

　このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。

「パナマ文書」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）が匿名の情報筋から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が100以上のメディアグループに公開。今後、数日から数週間のうちに、さらなる情報が公開される見込みだ。

　これまでにタックスヘイブンの利用者として名前が挙がった中には、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近や中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の親族、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相、サッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナ（FC Barcelona）のリオネル・メッシ（Lionel Messi）選手、さらにはジャッキー・チェン（Jackie Chan）さんら人気俳優も含まれる。

　メッシ選手に加え、米アカデミー賞（Academy Awards）受賞経験もあるペドロ・アルモドバル（Pedro Almodovar）監督の関与も指摘されたスペインでは、最高裁の司法筋がAFPの取材に対し、「われわれはその法律事務所（モサック・フォンセカ）に関連し、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで調査を開始した」と明らかにした。

　またオーストラリアも、同法律事務所の顧客だった富豪800人に対する調査に着手。さらにフランスの検察当局とオランダの税務当局も、それぞれ国内での調査の開始を発表した。

続きます