日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣

韓国住職ら対馬訪問へ＝盗難仏像の返還問題

　長崎県対馬の観音寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像「観世音菩薩坐像」の返還問題で、かつて仏像を所蔵していたと主張する韓国の寺の住職は１２日、対馬を１４日に訪れることを明らかにした。観音寺の関係者らと面会し、解決の糸口を探るという。

　訪日するのは忠清南道瑞山にある浮石寺の円牛住職や市民団体メンバーら６人。円牛住職は「（観音寺側に）慰労の手紙を渡し、浮石寺を象徴する人形と（盗まれたものとは別の）仏像を渡したい」と話している。

　この仏像をめぐっては、韓国の大田地裁が２月、観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで日本側に返還できないとする仮処分を出した。日本政府は外交ルートを通じて返還を要求、韓国政府が対応を検討している。

【ソウル時事】（2013/03/12-16:50）
www.jiji.com

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>> 401 韓国住職、１４日アポなし来日「別の仏像渡したい」…対馬・仏像盗難問題

　長崎県の対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で見つかった長崎県有形文化財の仏像「観世音菩薩坐像」を「もともと所有していた」と主張する韓国の寺の住職が１２日、スポーツ報知の取材に応じ、１４日に観音寺を訪れることを明らかにした。
韓国の寺で所有する正当性を説明する意向だが、観音寺側は「何の連絡もないし、話し合うことはない」と激怒。アポなし訪問に門前払いも辞さない構えだ。

　対馬を訪問するのは、韓国中部の忠清南道瑞山（ソサン）市にある浮石（プソク）寺の円牛（ウォヌ）住職。市民団体メンバーや大学教授ら合計６人で観音寺の住職と面会し、解決へ向けて対話を申し入れるつもりだという。
　ただ、「観世音菩薩坐像は高麗時代の１３３０年に浮石寺で造られ、１３７０年頃、瑞山地域を侵略した日本の倭寇に略奪されたという文献がある。返還する必要はない」というのが浮石寺側の主張。円牛住職は「韓日両国の友好親善のために話し合いたい。
（観音寺には）別の仏像を贈り、今まで仏像を保管してくれたことをねぎらう手紙を渡したい」などと話している。

　これに対し、メディアを通じて今回の訪問を聞かされた田中節孝（せっこう）前住職（６６）は「盗まれた仏像を返しに来たというのならば会うが、話し合うことなどない。非常識だ」と怒り心頭。「総代や地域の方々と話し合い、面会に応じないことにした」という。

「観世音菩薩坐像」が盗まれたのは昨年１０月。対馬の海神神社からも国の重要文化財「銅造如来立像」が盗み出された。今年１月２９日に韓国の警察が、仏像を盗んで持ち込み、売りさばこうとしていた韓国人の男（６９）を拘束し、４人を在宅で立件。
仏像２体は回収したと発表した。

　しかし「観世音菩薩坐像」については、韓国の市民団体が地元・大田の地方裁判所に返還差し止めを請求。韓国に残すための住民協議会が起ち上げられ、約１２００人が署名した。２月２６日には「仏像が正当な理由で日本に渡ったことが明らかになるまでは日本に返還できない」とする仮処分が出た。

　これを受けて、菅義偉官房長官（６４）は２月２７日の記者会見で、外交ルートで韓国政府に返還を求める考えを示している。
外務省の北東アジア課は「韓国政府が『返さない』と主張しているわけではない」とあくまで韓国内の私的な運動ととらえており「文化財不法輸出入禁止条約に基づいて日本に返すよう、冷静に求めていく方針」と説明している。

2013年3月13日06時05分 スポーツ報知
hochi.yomiuri.co.jp

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経済産業省は１２日、愛知県沖約８０キロ・メートルの海底地層から天然ガスの一種「メタンハイドレート」の試験採取に成功したと発表した。

　海底からのガス採取は世界で初めてという。日本近海には、国内の天然ガス消費量の約１００年分に当たるメタンハイドレートがあるとの推計もある。
政府は２０１８年度の商業化を目指しており、安定的な生産の道筋がつけば、豊富な国産エネルギーとして活用することが期待できる。

　地球深部探査船「ちきゅう」が同日午前６時前、水深約１０００メートルの海底までおろした掘削機を使って、固形状のメタンハイドレートを水と天然ガスに分解し、ガスを取り出して海上まで引き揚げる作業を開始。
約４時間後の同１０時頃、船尾に設置したバーナーから、ガスの産出を示す炎（フレア）が上がった。

読売新聞 3月12日(火)11時51分配信
headlines.yahoo.co.jp

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>> 403 日'燃える氷'初めてのガス抽出…独島海底は?

<アンカー>
日本が次世代エネルギーの‘メタンハイドレート’で世界で初めてガスを抽出するのに成功しました。この資源はわが独島（トクト）の海底にもかなり埋蔵されていると知られています。
東京からキム・スンピル特派員です。

<記者>
氷のようになっていますが、火をつければごうごうと燃え上がります。
それで付けられた名前が‘燃える氷’です。

正式名称はメタンハイドレート。
メタンガスが海の下の堆積層で水と結合した固体形態のガスです。

次世代エネルギー源として全世界が注目してきましたが、ガス抽出技術の難しさのために‘絵に書いた餅’に留まってきました。

ところが日本が世界で初めて日本の南側の海のメタンハイドレート地層で天然ガスを抜き取るのに成功しました。
世界初の事例で、5年後には商業的生産が可能だろうと予測されました。

[茂木/日本経済産業大臣：これで大量生産が可能になりました。日本近海の資源を活用できる日がはやくくるように願います。]

このメタンハイドレートは鬱陵島（ウルルンド）と独島の海の下にも多い量が埋蔵されています。
約6億トン程度と推定されますが、ガスで抜き取れば我が国民が30年間使用できる量です。

[パク・チャンジュン/地質資源研究院博士：トン当たり天然ガス価格250ドルを適用してみた時、約1,500億ドル(164兆ウォン)程度の潜在的な価値があることと評価されます。]

メタンハイドレートの商用化が進展するほど独島周辺の海底資源もより大きな注目をあびることになると予想されます。


SBS(韓国語) 最終編集:2013-03-12 22:03
news.sbs.co.kr

(´･ω･`)｡ｏＯ(やるなら自分の技術で頑張ってね)

<丶｀∀´> ところでチョッパリ、ちょっと話があるニダ

(´･ω･`)｡ｏＯ(来たよ…）

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【新華網】　香港英字紙のサウスチャイナ・モーニングポストは１０日の社説で、「世界の大きな利益をもたらす中国人観光客たちの非常識な行動を、世界は大目に見るべきだ」と指摘した。主な内容は以下。

中国本土の観光客は世界観光業発展の大きな原動力であり、２桁台の年間成長率を保っている。
２０１３年に９５００万人、１１００億米ドル（約１０兆６０００億円）規模の渡航人数、海外市場での消費額を生み出す中国の力は、米国とドイツをはるかに引き離す。ただ、各地の政府に大歓迎される中国人観光客は、地元民から敬遠されている。

原因はさまざまなだ。例えば最近、仏パリから中国武漢行きの航空便で酔った中国人観光客２人がワインを勝手に持ち出し、やめるように説得しようとしたほかの乗客とけんかになる騒動があった。

中国人観光客は大声で話し、観光地のルールや風習を無視するため、現地のホテルやレストランのスタッフとの関係も難しい。
金持ちで観光市場でもてはやされるものの、至るところで冷たい視線を向けられるケースが少なくない。
中国政府はすでにこうした現象を意識し、海外に渡航しようとする本土観光客に国のイメージを守る覚悟が必要だと注意を促している。

傍若無人な振る舞いをするケースは確かにあるが、全ての人が大声で笑い、ごみを投げ捨て、所構わず痰を吐き、列に割り込むということはない。
中国人観光客の大部分が現地の法律を守り、知らされれば必ず現地の風俗・習慣を守る。
旅行・観光を通じて他国のことを知りつつある中国人は、今後徐々に自らの振る舞いを慎むようになるだろう。

どの国にもマナーの悪い観光客はいる。ショッピングや観光などで初の海外渡航を体験する時には誰でも興奮する。
旅行に出かける経験が豊かになるに従って常識を知り、礼儀正しくなるものだ。世界はその過程を歓迎し、理解する必要がある。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)最近の見出しだけピックアップ

搭乗口を破壊、臭い靴下で歩く、トイレを流さない、ワインを盗む…中国人乗客の航空トラブルはなぜ頻発するのか[03/09]

【中国】「機内ワイン持ち去りが数千年のマナー蓄積を失墜…孔子が生きていれば激怒するだろう」[02/27]

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【中国】｢スチュワーデスのナンパで断られむしゃくしゃしてやった」離陸態勢の飛行機内でハイジャック宣言の男、拘束-瀋陽[03/11]

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大震災から2年が経つ。震災後の大混乱の中で検証不可能な情報が錯綜し、津波や原発事故の苦しみに直面した人々の不安を駆り立てた。

「放射能がくる」──原発事故後にそうした報道が相次いだことが影響したのか、震災後、放射能汚染から最も遠い場所として沖縄へ自主避難する家族が急増した。昨年2月には、青森の雪を沖縄に運ぶ毎年恒例の雪遊びイベントが、自主避難者らの「放射能に汚染された雪をもちこむな」との抗議の声で中止に追い込まれたことも話題となった（雪は市内の学童クラブに持ち込まれた）。

沖縄に避難したママたちはいま、どうしているのか。関東近郊で放射線測定活動をする母親たちに聞き込みをしたところ、

「沖縄に子供を連れて避難した仲間は、みんな戻っています。短い方で震災から半年、長い方でも1年が限界でした。
旦那さんに“そろそろいいんじゃない？”などといわれ、ケンカの末に連れ戻されるケースも多い」（神奈川県川崎市在住の39歳主婦）
「1年ほど前までは、周囲にも沖縄に避難した人が4〜5人いましたが、さすがにいまはいません」（埼玉県川口市の44歳の主婦）

一方で、帰らない決心をしたママたちもいる。3歳の子供を連れて沖縄に避難し、現在は移住支援活動を行なっている古舘順子氏（沖縄移住支援サロンティンクルラボ代表）は、地元に溶け込むことが課題だという。

「自分も含めて放射能がきっかけで移住される方に注意しているのは、被害者意識を捨てるということ。
自分は放射能から逃れてきたのよ！”“私は大変だったのよ。何でわからないの？”といった話ばかりして、地元の人が拒否感を感じるケースがとても多い。
瓦礫受け入れの反対運動をしている移住グループと地元の人が大ゲンカになったこともありました」

そうした軋轢があっても、古舘氏をはじめ沖縄に移住することで心の安寧を得たママたちが多いのは間違いない。
ただ、なかにはそれでも心配の種が尽きない人もいる。

「川崎の専業主婦で、いまでも3歳の子供を連れて那覇に“疎開”している友人は、最近はPM2.5の大気汚染のことで気を病んでいて、私にメールやラインで『パニックになっちゃう』と悩みを打ち明けています」（前出・川崎市在住の主婦）

完璧な安全を得るのはどこにいても難しい。

www.news-postseven.com

(´･ω･`)放射脳の人たちは大変だねぇ

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解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針

　政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。

　雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。
衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。
茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。

　具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。

　日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。
現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。

　現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。
このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。
新たに正社員として採用するケースが対象で、すでに正社員になっている人には影響はない。

yomiuri online
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)一億総奴隷化計画

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菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、中国の国家測絵地理情報局幹部が沖縄県・尖閣諸島に測量隊を派遣する意向を表明したことについて、「事実なら全く受け入れられない」と述べた。
その上で「尖閣諸島は紛れもなく日本の領土だということに基づいて対応していく」と述べ、仮に中国側が上陸を強行した場合は日本の国内法に基づき対処する方針を示した。

野田政権下の2012年8月に中国人活動家が上陸した際には、計14人が入管難民法違反容疑で逮捕され、強制送還となった。

headlines.yahoo.co.jp

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志位委員長が駐日韓国大使と懇談

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、駐日韓国大使館を訪ね、２月におこなわれた朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任式出席で訪韓したことを伝えながら、申?秀（シン・ガクス）大使と懇談しました。

「よい訪問だったと聞いています」と迎えた大使に志位委員長は、日本軍「慰安婦」問題を取り上げた衆院での代表質問と安倍首相の答弁、６中総報告の国際問題の部分の韓国語訳を手渡し、「日韓の諸懸案を解決するため日本共産党としても力をつくしたいと考えています」と述べました。

申大使は、元「慰安婦」の女性らが高齢なことなどをあげ解決は急務だと強調し、日本の政治家の果たす役割への期待を述べました。

両氏はまた、日本の過去の侵略戦争、植民地支配について日韓が歴史認識を共有する重要性についても意見交換しました。

懇談には笠井亮衆院議員、田川実国際委員会委員が同席しました。

赤旗
www.jcp.or.jp

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経営再建中のシャープと韓国・サムスン電子の資本提携をめぐる交渉で、サムスンがシャープの複写機事業の買収を打診していたことが１２日、分かった。

サムスンはスマートフォン（高機能携帯電話）など情報通信機器に続くターゲットとして複写機やデジタルカメラに注目。
世界シェア５位のシャープの複写機事業を買収し、日本企業が上位を占める世界の複写機市場を切り崩しを狙う意向。今後、経営への関与を強めて事業売却を迫る可能性もある。

関係者によると、シャープは社内で反対の声が大きかったことから打診を拒否した。買収提示額は不明。今回の交渉で、サムスン側が最も興味を示したのは複写機事業とみられる。

しかし亀山工場（三重県）の稼働率低迷に悩むシャープ側の意向をくみ取り、本体に発行済み株式の約３％に当たる１０３億円を出資するとともに、液晶パネルの供給を受けることに応じたという。

シャープの複写機事業は赤字体質に陥っている液晶とは対照的に堅実に黒字を確保。
平成２５年３月期の売上高見込みは複写機を中心とした情報機器事業で２９００億円、利益率も７・２％の稼ぎ頭。
キヤノンやリコー、富士ゼロックスなどに次ぎデジタル複写機で世界５位のシェア（データ・サプライ調べ）だ。
サービスを通して顧客企業とつながり続けるビジネスモデルで将来への成長も期待できることから、さらに同事業を強化する構え。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)でたよ…

(´･ω･`)韓国だけにコピーってか…

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>> 394 慰安婦の強制連行は考えにくいと、国会で野党議員が主張したことは、2ちゃんねるなどで大きな反響を呼んだ。 ところが、その中継のユーチューブ投… 中山成彬氏、「慰安婦の強制連行を証拠付きで否定した国会質疑動画」自らアップロード…使用したパネルもPDFで公開


2013年3月13日 (水)
2013年3月8日衆議院予算委員会　質疑の動画です。

事務局です。
2013年3月8日衆議院予算委員会　質疑の動画をアップしました。
http://youtu.be/Gucs-6lHtkc

衆議院　予算委員会で使用したパネル(pdfファイル）
1.社会インフラ

2.創氏改名

3-A.慰安婦関連

3-B.慰安婦関連

4.尖閣・靖国神社


是非ご覧ください。
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/201338-a9de.html

(´･ω･`)というわけで、パネルを見たい方は上記の中山さんのブログへどうぞ

(´･ω･`)中山△

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>> 411 3月8日衆議院予算委員会にて“日本維新の会”の中山なりあき議員が語った慰安婦の真実の質疑動画だが、先日公開されていたものはNHKが著作権侵害申し立てをして削除された。
しかしそんな衆議院予算委員会の動画を中山なりあき議員側が公開に踏み切った。

また中山なりあき議員のブログには質疑で使われたパネルをPDFにして公開しており、そちらも閲覧可能となっている。

中山なりあき議員の主張は、「過去に起きた慰安婦問題はなかったのでは？　慰安婦の強制連行はなかったのではないか」というもの。
それを証明する資料を提示し次のように語った。

「『慰安所 軍関与示す資料（朝日新聞）』と書いてます。しかしこの資料をよく見てみると実はそうじゃないんですね。
“悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するように”という通達なんですね。全く逆なんです」

と朝日新聞が歪曲（わいきょく）報道したことを指摘。世界中に慰安婦像が建てられ20万人を性奴隷にしたという看板が掲げられている。
しかしこの資料の通りであれば慰安婦問題は捏造ということになる。

中山なりあき議員は「20万人も連れ去られて親は黙っていたのか？　日本の兵隊さんは厳しい世界から称賛された軍隊だった。
根底にあったものは武士道だった。それなのにこんなことで先祖が侮辱されていることは看過しがたい」としている。

そんな質疑が行われた動画が再度『YouTube』に公開され、資料も閲覧できるようになっている。
中山なりあき議員はこの正しい歴史を今の日本人に知って欲しいと冒頭でも語っていた。
慰安婦の強制連行を証拠の資料付きで否定した中山なりあき議員はこの件で戦うつもりである。

ネット上では「圧力に負けないようにしてほしい」「また動画消されるかも」「中山先生が心配」という声も挙がっている。

getnews.jp

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自民党が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり安倍晋三首相に提出する決議を了承した。

2013/03/13 21:58 【共同通信】
www.47news.jp

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衆院予算委員会は１３日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。
安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成２３年１２月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。
茂木敏充経済産業相も「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めたすべての課題が解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた。

　一方、安倍首相は「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にもしっかり対応したい」と語り、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。

　太田昭宏国土交通相は、原発事故によって福島県外へ自主避難した被災者らを対象とした高速道路の無料化について「関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」と早急に取り組む方針を示した。

　石原伸晃環境相は、原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定について「いっぺんに全て解決するのは難しい。じっくり取り組みたい」と述べた。

2013.3.13 22:20
sankei.jp.msn.com


３月１１日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いたしました。

昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。
震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。
台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。
今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。

このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。
しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。
そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。

安倍首相
www.facebook.com

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米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。
この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。

　米側での日本の核武装論については、つい2週間前も取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。
ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。

　この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。
　この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。
だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。

この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。
その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。

その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。

「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。
いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。
その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。

その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。
米国政府は核拡散防止条約（NPT）の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」

続きます

(´･ω･`)石原慎太郎が唱える日本の核武装論を、荒唐無稽な暴走老人のたわごと、と思っている人も多いと思いますが、実はけっこう現実路線の議論なのです
…という事が、この記事でわかると思います

(´･ω･`)主さんはケチなので、『核ボタンだけ借りればいいじゃん』とか思ってますが

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>> 415 さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。
まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員（民主党）が日本に言及した。

　「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」

　メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。
そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。

　「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」

デービース代表が答える。

　「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の『アジアへの旋回』戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」

　この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員（共和党）が意見を述べた。
ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。

　「私がもし日本、あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。
だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」

　クリストファー・マーフィー議員（民主党）も日本に言及した。

　「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。
10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」

　デービース代表が答えた。

　「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。
私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」

やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。

　委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。

　「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」

続きます

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>> 416 この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。

　「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。
この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。

　私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍（晋三）首相や麻生（太郎）外相と会談しました。
その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。
しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。

　中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。
それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」

　マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。

　「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」

　ジョセフ氏が答える。

　「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」

　以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。
そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。

日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。
日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。

jbpress.ismedia.jp

古森義久
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。1963年慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年サイゴン支局長。76年ワシントン特派員。81年米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年毎日新聞を退社して産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2001年から現職。2010年より国際教養大学客員教授を兼務。『日中再考』『オバマ大統領と日本沈没』『アメリカはなぜ日本を助けるのか』『「中国の正体」を暴く』など著書多数。

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小学生3人が20代の知的障害女性を性暴行した事件が発生し衝撃を与えている。

だが、彼らは刑法上満14才未満の刑事未成年者なので刑事処罰を受けない。青少年の身体成長が早まる傾向を勘案し、触法少年でも罪質や犯罪動機などにより刑事処罰できるように法を改正すべきだという声が高まっている。

江原（カンウォン）原州（ウォンジュ）警察署は知的障害女性を誘い込み性暴行した容疑(強姦)でA(11・小学校6年)等、同級生3人を捕まえて調査していると13日明らかにした。警察によればAらは9日午後6時半頃、普段から町内で知り合いつきあっていたBさん(23・知的障害2級)を原州市のある工事現場に誘いこみ、順に性暴行した容疑を受けている。

Bさんは強く抵抗したが3人が一緒に飛びかかったせいで防げなかった。犯行に先立ちAらはジャンケンをして順番を決め、携帯電話に保存していた「アダルト動画」を回し見もした。少年らの犯行は事件の翌月、Bさんが普段知り合ってつきあいのあった高校生C君(17)に被害事実を言ったため明らかになった。

C君は道でBさんに偶然に会って様子を訊ね、「性暴行にあった」と聞いてAらを町内の遊び場に呼び出し犯行事実を確認した後、警察に通報した。Bさんは病院治療を受けた後、警察に出頭して被害事実を述べた。警察ははやいうちにAらを調査し、春川（チュンチョン）地方裁判所少年部に送検する予定だ。

刑法第9条には「14才にならない者の行為は罰しない」と規定されており、少年法には10才以上、14才未満の少年犯は刑事処罰の代わりに保護処分をするようなっている。家庭裁判所や地方法院少年部で事件が送検されれば監護委託、受講命令、保護観察などの処分を受ける可能性がある。罪質が悪い場合、少年院に送検(12才未満は短期、12才以上は長期可能)もあり得るが、前科は残らない。

法院行政処が発行する司法年鑑によれば保護処分を受けた14才未満の少年犯は2002年2564人で2011年3924人から大きく増加した。江原地方警察庁関係者は「触法少年の犯罪件数が増加するのはもちろん、順次凶暴化しており処罰基準を改善するための社会的議論が必要だ」と話した。

ユン・ヨンギュ江原大法学専門大学院教授は「現行法では触法少年を処罰できないだけに、保護処分の機能を強化して再犯を防ぐことが重要だ」と強調した。

東亜日報(韓国語) 小学生3人が20代知的障害女性性暴行容疑‘衝撃’
news.donga.com

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>> 418 いつもの親日韓国人ブログより


小学生たちが20代の知的障害者女性を輪◯。主犯は11歳
2013/03/13 15:41


そこそこ処罰が強化されたこともありますし、「読む自信がない」というコメントやらメッセージやらが多かったので暫くは大人しくしていましたが、


実は、本ブログには様々な性◯行エントリーがあります。一時アメブロから遮断されたエントリーもあります。



左側のブログ内検索から「性犯罪」、もう少し範囲が広くてもよろしいなら「暴行」で検索してみてください。



それらは、単に性暴◯エントリーというよりは、「弱い者への暴行」と「処罰が弱すぎる」という二つの面に集中して（自分なりに）書いてきたつもりです。



ですが、今日、その二つのテーマに深く関連する内容の事件があったので、久しぶりにまたこういうエントリーを書くことになりました。



ま、古いアニメや映画のブルーレイによく書いてあるのと同じです。

「多少見苦しい部分がありますが故障ではありません」。




聯合ニュース3月13日付けの記事です。


『小学生3人が20代の知的障害女性を順番に性◯行したことが明らかになり、衝撃を与えている。

江原原州警察署は13日、知的障害の女性を◯暴行した疑いでA（11歳・小学6年）君ら3人を検挙して取り調べている。

A君などは去る9日午後6時ごろ、原州市のある工事現場でB（23歳・知的障害2級）氏を呼び出して順番に性暴◯した疑いを受けている。

調査の結果、A君などは普段町内で知っていたBさんが知的障害という点を悪用してこのような犯行をしたと警察は明らかにした』、


『警察は、A君などが満14歳未満で刑事未成年者である点を考慮して、地裁少年部に送致する予定だ』


http://media.daum.net/society/newsview?newsid=20130313113010110



大人がやることを子供が真似します。


大人が「スペック」で人の価値を決めます。

子供がそれを真似します。


大人が平気で弱者を殴ります。

子供がそれを真似します。



それがある線を超えた時、恐ろしいことになるでしょう。

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【TPP】自民党決議のポイント


　・安倍晋三首相は国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい

　・自民党と政府は緊密に連携すべきだ。政府は明確な方針と情報を国民に速やかに提示してほしい

　・農林水産分野の重要５品目等や国民皆保険制度など聖域（死活的利益）の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする

　・食の安全安心への懸念や投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項導入で主権を損なうとの懸念がある

　・ＴＰＰ交渉に参加しなければアジア太平洋地域の成長を取り込むことができず、国民生活の水準や国際社会の地位を保てないとの懸念の声も大きい

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設をめぐり、政府は今月末にも仲井真弘多（ひろかず）知事に公有水面の埋め立て申請を行う方向で調整を進めている。
ようやく前進の兆しが見えてきた移設問題。移設先の辺野古には、期待を込めて推移を見守る容認派の人々がいた。

　移設予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合は１１日、名護市内で臨時総会を開催し、埋め立てへの同意を賛成多数で決めた。今後、補償交渉で妥結すれば、知事が埋め立て許可を出す際に必要となる同意書を国に提出する。

　「漁民が後悔しないよう、それなりの補償は求めていく。これからしっかりふんどしを締めてかかる」。
容認派の中心人物の一人でもある古波蔵（こはぐら）広組合長は総会後、そう語った。

　辺野古地区は、総会が開かれた市街地から山を隔てた東海岸にある。米軍の海兵隊が駐屯するキャンプ・シュワブのゲートを過ぎ、山中をうねる国道を曲がれば集落入り口だ。かつて米兵向けに営業していたバーやスナックの空き家があちこちにあり、うらぶれた雰囲気が漂う。

　「地元の７、８割は移設賛成だ。この通り産業も仕事もない。基地があれば集落も潤う。生活が第一だ」

　住民の男性（６９）が教えてくれた。「反対しているのはよその人ばかり。あそこも本土の人が半分で、地元の人はほとんどいない」と、反対派のテント村が陣取る海岸を指した。

キャンプ・シュワブは辺野古を含む久辺（くべ）三区の住民が自ら誘致。基地とともに街は発展し、辺野古は一大歓楽街として栄えた。今や往時のにぎわいは皆無だが、地区行事での交流など米軍との関係は良好だ。

　「県外移設」の大合唱と地元の声にギャップがある背景には、沖縄の「南北格差」という問題がかいま見える。

　名護など北部は人口比で１割程度で、経済は大きく立ち遅れている。日々、基地と向き合う地域が寂れ、基地負担の「見返り」で栄えるのは中南部−。そんな「不平等感」を漏らす住民は少なくない。

　ある住民の男性（６２）はこう訴えた。

　「南の人は基地返還で街が発展するから、簡単に『基地はいらない』という。ここにあるのは山原（やんばる）と水だけで、企業誘致もままならない。基地と共存共栄する。そんな夢しか描けない場所なんです」

産経新聞 3月12日(火)7時55分
headlines.yahoo.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


ついに龍山開発事業がデフォルト・・・・ 韓国鉄道公社、資本蚕食か
2013/03/13 11:40


資本蚕食というのは、総資本が資本金より低い状態を意味します。


・・・といっても、よく分かりませんねぇ



「総資本（総資産）」や「資本金」の詳しい説明は検索にでもお任せするとして（必殺・丸投げ）、


企業のもっとも純資産となる「資本金（出資者によって会社設立・増資時に払い込まれた資本など）」が2億ウォンなのに、

「総資本（その会社の「価値」を含めたお金、利益、負債などの合計で、即ち総資産）」が1億ウォンにしかならない。

それが50％の資本蚕食状態になるわけです。


※日本では「資本欠損」というらしいですね。




資本金関連では法による規定があり、2年連続で50％以上の資本蚕食になった場合、その企業は上場廃止されます。





さて、（・ω・）

ここで話が変わりますが・・




何度かお伝えした「ヨンサン再開発事業 （国際業務地区開発事業）」ですが・・・



昨日の夜、「何とかなった」という報道がありましたが、またそのすぐ後、「やはりダメだ」と、デフォルトされました。


31兆ウォン（予想）の事業が60億ウォンでデフォルトというのも、また・・・


http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=201303130 90308458




で、その副作用ですが、朝鮮BIZの報道によると、次のようです。


『1兆ウォンを超えるドリームハブの資本金は"虚空に飛んでいく"ことになる。コレイルは今まで受け取った土地代、約3兆ウォンを吐き出さなければならない。この事業で、蓄積された借金の返済を狙っていたコレイルの計画にも支障が予想される。

大規模な訴訟合戦も繰り広げられると思われる。 5年余りの間、財産権行使が禁止された地域住民2300世帯が集団訴訟に乗り出す見通しだ。コレイルを始め、30余りの民間出資会社の間でも責任糾明のための訴訟戦が広がると予想される』


http://media.daum.net/economic/estate/newsview?newsid=201303130 90122408




はい、タケコプター





・・・ここで今日の主役、コレイルです。


「鉄道庁」だったものが、2005年に「韓国鉄道公社」として生まれ変わり、2007年からは「KORAIL（コレイル）」と呼ばれるようになりました。李明博前大統領の頃から民営化などで騒がしいですね。



続きます

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>> 422 そのコレイルですが、3月6日の聯合ニュースの記事を見てみると、

『6日、政府と業界によると、コレイルの資本金は昨年末を基準に8兆ウォン台で、まだ受領していない龍山（ヨンサン）事業所処分利益が7兆ウォン以上入っている。現在では龍山事業関連の損失などを反映していないため、資本金がプラスに維持されているが、事業破産時に関連する損失や追加費用を反映すると、コレイルは完全資本蚕食が避けられない。これは、2005年1月コレイル発足以来8年ぶりのことだ』と、


とてもコレイラナイな状態のようです。


『コレイルの資本蚕食が起きると、公社債の発行が中止され、鉄道関連債務の返済が困難になって保有資産が金融機関に担保とされ、リストラも避けられない。コレイルが事実上の債務不履行（デフォルト）状態に陥ることになるだろう』とも。


政府は政府で『政府のある関係者は"コレイルの立場からは、駅勢圏開発は付帯事業になるだけに、慎重であるべきだった"、 "公企業の自律経営権が明記されているからには、政府が介入したくても適当な手段がない"と指摘した』と。



http://media.daum.net/economic/estate/newsview?newsid=20130306151814437


ただでさえ売る・売らない（民営化）でうるさい韓国鉄道公社。


どうなるんですかね・・・


(´･ω･`)以下、韓国経済ウオッチャーの某甲殻類さんのブログより抜粋です

昨日の59億ウォンだけでなく別の報道によると、13日には債券利子11億ウォン、14日資産担保付企業手形(ABCP)利子9億ウォン、25日資産担保付証券(ABS)利子32億ウォン、27日122億ウォンと、今月だけで220億ウォン以上の利子支払が続いていました。

　利子であって元本ではないわけですね。完全に把握できていないのですが、まず土地の所有者だった鉄道公社（コレール）は土地売却代金として3兆ウォンを受け取れることになっていて、これを追加出資に使うことを他の企業から求められていました。土地代金のうち2兆数千億ウォンがコレールに支払われておらず、これを出資に転換するという方法を模索していました。

　問題はこの未収のままの土地代金で、今後の予定も含めると土地売却代金は総額7兆ウォンに達していて、コレールはこれも含めた資産運用計画を練っていました。これが受け取れなくなった場合、資本金およそ8兆ウォンのコレールは資本欠損の状態に陥り、債務償還や債券の発行を含め、今後の経営に大きな影響を与えることになります。

　またドリームハブは現在、手持の現金と資本のいずれも数億ウォン程度とされていて、この膨大な債務の前にはスズメの涙にもなりません。また事業継続が困難になり始めたころから、筆頭株主のコレール、第二株主のロッテ観光開発、第三株主の三星物産の対立も報じられていて、事後処理ももたつきそうです。

　結局借金で土地を買い、土地代金の一部を支払ったところで全てが頓挫してしまったわけですが、これは檀君以来最大の失敗になるのかもしれません。

(´･ω･`)というわけで、これはかなりの大荷物になる予感です

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日本の「聖域」主張に各国が懸念　合意厳守要求へ

　シンガポールで開催中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合で、日本が交渉参加をめぐり一部農産品などの関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに、複数の国が懸念を示したことが分かった。
これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう、日本に求めることでも一致した。

　交渉筋が明らかにした。交渉会合は１３日に閉幕。
先行１１カ国は日本の交渉入りを表向きは歓迎するとみられるが、農産品などの聖域死守を方針とする安倍政権に打撃となりそうだ。
安倍晋三首相は１５日に交渉への参加を表明する見通し。

　交渉筋によると、会合では日本の参加問題が正式に取り上げられた。
参加国の一部は日本政府が先行１１カ国との個別の事前協議で、コメなどの関税撤廃を例外にできるか打診してきたことを問題視。
「日本はカナダやメキシコのように、前提条件を付けずに交渉入りすべきだ」（同筋）との意見が出た。（共同）

産経新聞　
sankei.jp.msn.com

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新ローマ法王にアルゼンチンのベルゴリオ枢機卿　法王名はフランチェスコ１世

　２月末にローマ法王を退位したベネディクト１６世（ドイツ出身）の後継者を決めるため１２日から始まったコンクラーベ（法王選挙会）で１３日、新法王にアルゼンチン出身で、ブエノスアイレスの大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（７６）が第２６６代法王に選ばれた。法王としての名はフランチェスコ１世。南米からの法王選出は初めて。世界約１２億人のカトリック信者を率いる。

　コンクラーベでは世界各国から集まった８０歳未満の枢機卿１１５人が新法王選出のためシスティーナ礼拝堂で投票を行った。新法王選出には１１５票のうち３分の２の７７票以上が必要で、これを獲得する人物が出るまで投票が続けられた。
　２６年間在位したヨハネ・パウロ２世（ポーランド出身）の後継者として２００５年４月に即位したベネディクト１６世は今年２月、「高齢」を理由に退位を表明。終身が原則のローマ法王の存命中の退位は約６００年ぶりで、世界に驚きをもたらした。

　カトリック教会は聖職者による未成年者への性的虐待事件やバチカン（法王庁）の内部文書流出事件で揺れており、新法王は重い課題を抱えてのスタートとなる。今回は、これまで法王を最も多く輩出しているイタリアから選ばれるのか、最大のカトリック人口を誇る中南米など欧州以外から選ばれるのか注目されていた。

3.14 04:30
sankei.jp.msn.com

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「準正社員」採用しやすく　政府がルール

　政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。
15日に開く産業競争力会議で提案し、６月にまとめる成長戦略の柱とする。
職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。
労働者は人生設計にあった働き方の選択肢が増える。
人材移動を促して産業構造の転換に柔軟に対応できるようにし、日本経済の底上げにつなげる。

　日本の労働法や判例では、人員削減する企業は解雇回避の努力や人選・手続きの妥当性などの条件を満たす必要がありハードルが高い。このため企業は正社員ではなく解雇しやすいパートを増やしがちだ。
正社員は仕事がなくても社内に残り産業の新陳代謝が進まない要因になっていた。

　企業が正社員とパートの中間的な位置づけで地域や職種を限定した準正社員を雇いやすくなるよう政府が雇用ルールをつくる。
人事制度上の扱いや雇用契約、事業所閉鎖時の対応で一定の基準を示し、解雇の際の訴訟リスクを減らす。

　現在の法制でも地域や職務を限定した雇用契約は認められるが、多くの企業は解雇した場合の訴訟リスクを恐れ、定着していない。
経団連は「いざという時の使用者側の雇用保障の責任がはっきりせず、活用しにくい」とルールの明確化を求めていた。

　準正社員の賃金水準は正社員の８〜９割だが、期間の定めのない無期雇用で、社会保険にも加入できる。
パートや派遣などの非正規社員より生活が安定する。
出産を機に退社していた女性の正社員が子育て期間だけ準正社員として働く選択肢も生まれる。

流通業や製造業などの一部の企業はすでに準正社員制度を採用しており、そうした事例を周知していく。
パートなど非正規社員を準正社員に転換させる企業への助成制度も拡充する。

　産業競争力会議や経済財政諮問会議の民間議員は、雇用形態を多様化し成長分野への人材移転を促すよう求めていた。

　労働組合側は準正社員を増やすことに慎重だ。連合は企業が正社員をより限定的にしたり、正社員の一部を準正社員に切り替えたりするのではと懸念し、安易な人件費削減に使われる可能性があると反発している。

　大手百貨店は正社員とパートの中間的な職種を独自に導入している。
１年ごとに雇用契約を更新する契約社員が高島屋は正社員とほぼ同数いる。
三越伊勢丹は正社員の３割程度で今春から採用を拡大する。
福利厚生などは正社員に準じ、要件を満たせば正社員への登用試験の受験資格も与える。

日経新聞　
www.nikkei.com

• << 441 日経新聞からの抜粋ですか？ あたかも、素晴らしい労働環境のようなﾚｽですが、 既に経験している人間からすると“見ると聞くでは大違い”ですよと言いたい。 文章を読むと理想的な内容に写りますが、 実際、会社側が雇用契約を打ち切りたいと考えだすと、それはえげつない嫌がらせのオンパレードで、毎日の様に退職勧奨をし続け、 それに抵抗している者は精神に異常をきたしてしまう者も出る程です。 運よく異常をきたさない人でも必ずや何処かしら体調を崩し辞める結果に追い込まれます

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>> 426 やっぱり自民党は経団連の政治結社だね。
経団連は政治的法規を自己都合だけでその時々の政権に詰め寄る。
企業が皆同じでは無いだろうが。
経団連は百害あって一利なしである。

経団連は政権を私物化している。

まさに違憲。

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「英国領に戻りたい」香港市民９割＝香港英字メディア

【大紀元日本3月14日】香港の人々は、「英国」だった頃に帰りたがっている。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが１２日、香港特別区のユーザーに向けて同社ウェブサイトで投票を行ったところ、９割以上が英国統治下に戻ることに賛成との結果が出た。人権活動家への弾圧や親中派の梁振英行政長官の舵取りなど、共産党の影響下が強い統治を忌避する傾向が香港市民の間でますます深まっていることが示された。

同紙は１２日昼、「香港人は英国領に戻ることに一票を投じるか」という質問を開始した。
１３日昼には、「はい」と回答したものが９０％を超えた。

この投票結果に対して、香港以外の人々も交えて盛んにネットで議論が起こっている。
「香港市民は、大陸の食べ物がいかに危険か、報道の自由がないか、梁振英が共産党の操り人形であるか等よく知っている」
「このままでは将来、民主主義が奪われ、大陸内の他の地区と同じになることを非常に恐れている」
「１９４９年、恐ろしき共産党が中国を強奪した。清の時代の母なる中国に戻れたらいいのに。いつ中国は自由になれるのだろう？」

自由主義を好む香港市民が、自由のない本土を嫌悪する事件は後を絶たない。
１２日、香港メディアの記者とカメラマン４人が北京で人権活動家の妻・劉霞氏を取材中、身元不詳の複数の男に囲まれ殴る蹴るの暴行を受けた。
香港政府は事件に懸念を表明したが、暴行を加えた男たちが当局関係者であることを否定した。
劉霞氏を支える民主活動家・胡佳氏は同日夜、自身のツイッタ―で、男らは地元の公安から指示されたものだと訴えた。

香港では大型デモも多い。今年１月１日、親中派の香港政府トップ・梁振英行政長官の辞任を求めるデモが行われ、約１３万人（主催者発表）が参加した。また、昨年夏には共産党理念に基づいた愛国心の育成を目的とした科目「道徳・国民教育科」の小中学校導入に反対するデモが行われ、炎天下にも係わらず少なくとも９万人（主催者発表）が参加した。
保護者から「教育を隠れ蓑にした洗脳だ」と批判の声があがった。

デモの中で、英国統治下の香港の旗がしばしば登場した。香港メディアによると、旗は北京からの圧政に対する抗議の象徴として、若者に受け入れられているという。

大紀元　(13/03/14 10:55)
www.epochtimes.jp

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2013年3月13日、解放日報によると、中国政協委員の李景虹（リー・ジンホン）氏はこのほど、11年の環境保護省・衛生省のデータに基づき「中国の水資源は世界で最も貧しく、汚水排出量は世界で最も多い」と述べた。

李氏はまた「中国の1人当たりの水資源量は世界平均の4分の1に過ぎない。
最近では一部の年で地下の水質が安全基準に達せず、水源の水質汚染が悪化の一途をたどっている」と語った。

11年に環境保護省が行った都市部の飲用水水源環境調査によると、全体の11．4％にあたる35．7億立方メートルの水質が安全基準を満たさなかった。

また、衛生省がこのほど全国28省で実施した水道管の末端抜き取り調査によると、透明度、色、大腸菌の有無など7項目の安全基準をクリアしたのは82．6％にとどまった。

医学的調査によると、人類の疾病の70〜80％は水問題に関連しているとされる。
李氏は「水資源の安全が確保されれば、人々の健康問題も解決されるだろう」と話している。

www.recordchina.co.jp


2013年3月11日、第一財経日報によると、中国北京市では河川の水質汚染が深刻化している。生活用水を供給する5大水系の汚染はいずれも深刻で、公共用水はもはや飲用に適さないレベルまで汚れているという。

北京市水務局のデータによると、同市の1人当たりの水資源量は100立方メートルまで減少。国際的な警戒ラインとされる1000立方メートルの10分の1程度まで下がっている。同市水利計画設計研究院によると、水資源の減少だけでなく水質の悪化も著しい。世界自然保護基金（WWF）の支援を受け、民間団体が11年6月から12年5月に実施した調査によると、北京へ生活用水を供給する永定河や大清河など5大水系の支流100以上すべてで汚染が深刻化していた。

北京科技大学の関係者は「市民は北京の水がかつてほどきれいではないと知っている」と話している。

レコードチャイナ: 2013年3月12日 8時41分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)農地に使う水もないのです

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「タイペイ？　タイワンと呼べよ」ＭＬＢ監督も念押し＝ＷＢＣ・台湾

ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で、国際競技大会の通例に則り「チャイニーズタイペイ」の呼称が用いられた台湾代表について、米大リーグ（ＭＬＢ）の監督も「タイワンと呼ぶべきだ」と主張したと、台湾メディア・東森ニュースが13日付で伝えた。

「台湾はチャイニーズタイペイではない。タイワンだ」と主張したのはボルチモア・オリオールズのバック・ショーウォルター監督。
同チームには昨シーズンから、台湾出身の陳偉殷（チェン・ウェイン、元中日ドラゴンズ）が所属している。

記事は、ＷＢＣでの台湾の活躍を見た同監督が、先日の練習時にチェンの通訳を呼んで「あなたはタイワン人か、チャイニーズタイペイ人か」とわざわざ聞いたと紹介。
通訳が「私は台湾人です」と答えると、「そうだろう」といった表情を見せながら
「ＷＢＣでベスト8に進んだのはタイワン。今後、国際大会ではユニフォームに『Ｔａｉｗａｎ』と書けばいいんだ」と語ったという。

同監督の発言の背景にはチェンの獲得、活躍によって同監督が「台湾通」になり、台湾人の心情に理解するようになったことが挙げられる。
昨年4月にチェンが登板した試合後にも「チャイニーズタイペイの名称は用いないように」と語ったことがあるという。

記事は「海外で活躍する選手たちの優れたパフォーマンスによって、『台湾』の名称が日増しに国際舞台で認められつつある。台湾で見ている人々も必ずや奮い立つことだろう」と評した。

今回のＷＢＣでは、日本国内のテレビ中継などで「台湾」の名称が広く用いられたことが、台湾メディアに取り上げられ話題となった。

news.searchina.ne.jp

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中国国家測量局はこのほど、適切な時機を選び釣魚島（日本名・尖閣諸島）に測量隊員を派遣し、島に測量標識を設置する方針を表明した。
これについて日本の内閣官房長官は13日、中国国家測量局による釣魚島上陸測量計画は「全く受け入れられない」と述べ、中国測量隊員が上陸を強行した場合、国内法に基づき「排除する」方針を表明した。（環球時報社説）

　公務員による釣魚島上陸は、この島の主権を守る中国の決意を示す最も新しい方法だ。
昨年釣魚島をめぐる衝突をエスカレートさせた日本が再びこうむることになる手痛い反撃でもある。もし日本がこの苦々しい果実を呑み込むことを拒み、釣魚島紛争での攻勢を維持しようとまだ望むのなら、中国とのさらに激しい摩擦を迎える準備をするがいい。

　すでに中国は法執行船の釣魚島から12海里までの接近、海洋監視機によるパトロールなどの断固たる行動によって、釣魚島の領有権争いをめぐる状況を深く改変した。
だが日本は今にいたるも頑なな姿勢で、中国とのいかなる交渉も拒絶し、米国の支持を中国に譲歩を迫るカードとしているが、その一方でびくびくしてもいる。

　安倍政権は中国との経済協力の発展を望む一方で、釣魚島での「全面勝利」も望み、平和憲法を突き破ることも望んでいる。
安倍政権中に中日関係が釣魚島危機前の状態にまで回復する可能性はほぼない。中国は幻想を放棄し、安倍氏の強硬姿勢に対して強硬なお返しをする必要がある。

　中国は安倍政権を釣魚島問題の交渉のテーブルに無理にでも就かせることを新たな目標とすべきだ。これは中国にとって戦略的勝利となる。
この目標を達成すれば、小泉政権以降長く続いた中国に対するこの挑発を終わらせることができる。

続きます

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>> 431 　中国はこのためにいくつかの危険を背負わなければならない可能性がある。その最も深刻な事態が日本との軍事衝突だ。
日本に中国と全面戦争を行う意志はないし、中日双方にとって全面的開戦は非現実的だ。このため軍事衝突はたとえ起きても、甚大なものにはならない。
中国は総合国力上も地政学上も日本との軍事摩擦に耐えられる。したがってこの勇気と意志の競争において、最終的な敗者は必ず日本である。

　数ラウンドの力比べを経て、すでに中国は釣魚島問題において日本よりも主導権を握るにいたった。われわれは緩和基調を選択することも、対日圧力を強化することもできる。
重要なのは、いかなる選択も断固たるものであるべきで、利害得失に汲々とすべきでないということだ。どんな選択も利害相半ばする。
日本のかけたこの面倒に、われわれは今日対処すべきか、あるいは将来対処すべきか。ひとたび計画を選択したなら、われわれは迷わず前へ進むべきだ。

長年来ずっと日本が先に中日間の摩擦をつくり出し、中国は対処に追われてきた。それが今、中国が主導的に日本を牽制し始めた。
これは国の外交資源の配置を統合的に計画するうえでも、中日摩擦をわれわれの精通した範囲内に固定するうえでも有利だ。
中国が日本の生存を脅かすことはないし、日本の核心的国益を脅かすこともない。日本のエリートたちはこのことを、腹ではよく分かっている。

日本は中国の台頭が不安でならないゆえに、釣魚島問題や歴史問題で挑発してもめ事を引き起してきた。
中国は今逆に反撃を行い、日本に全面的な教訓を与えようとしている。この事の顛末は、日本の為政者たちもはっきりと分かっている。

ならば彼らが今から後退の一歩へと向かうことを望む。そうすれば彼らは天空海闊、一衣帯水の中日両国の調和ある共存を目にすることになるだろう。
もし自分のやり方を通し、日本の尊厳が中国の尊厳よりも上位の特殊な尊厳であると考えるのなら、彼らはゆうに数十年は忘れることのできない屈辱を受け入れなければならない。

中国社会はすでに中日関係の最悪の事態に対する心の準備を整えた。
日本が何をしようとも、中国を脅すことはできない。日本の為政者たちは、この点をはっきりと覚えていてもらいたい。

j.people.com.cn

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日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について
「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し、科学を否定する野蛮な『セシウム強制避難』を全面解除すべきだ」
などと質問した。

西田氏の質問に対し、党所属議員の事務所などに抗議があったため、小沢鋭仁国会対策委員長らが対応を協議した。
党執行部は西田氏の質問内容を詳細に把握していなかったという。

西田氏は原発事故で飛散したセシウムは「線量は微量だ。個人の外部被曝（ひばく）線量は年間実績でわずか数ミリシーベルト。しかし、これまで進められてきた政策を振り返ると、あたかも日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段として、反医学的な福島セシウム避難を考案し、実行したように思われる」とし、被曝の影響は「問題にならない」と主張。安倍晋三首相に避難者の即時帰宅を認めるよう求めた。

除染についても「セシウムしかない福島県でなぜ除染が必要だと考えるのか。住民を排除して民間業者に委託する。
何らかの政治的意図から採用したとんでもないやり方だ」と持論を展開。
民間業者による農地の除染について
「田畑を破壊する。農作物、特に稲にとってセシウムの被害はほとんど考慮に入れる必要はない」と問題点を指摘した。

www.asahi.com


被ばく線量はわずか　避難民を帰郷させよ　維新の会　西田議員が暴言

　日本維新の会の西田譲議員は１３日の衆院予算委員会で、福島の復興問題について
「でたらめな推定によって設定された帰還制限区域、居住制限区域は直ちに廃止して、避難民を帰郷させる。
これが科学的に唯一、正しい行政である」と述べ、福島原発事故の避難者を危険な汚染地域に戻すよう求めました。

　西田氏は、原発事故による住民の避難指示を
「憲法第２２条第１項に違背する居住権の禁止、故郷選択の自由のさんだつ」だと非難し、
「広範に飛散したのはセシウムのみ。そのセシウム線量は微量で、個人の外部被ばく線量は年間累積でわずか数ミリシーベルト」と非科学的主張を展開。
あげくには「日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段｣とまで言い放ちました｡

　これには石原伸晃環境相も「私も困難区域に行ってきた。１年間に対する被ばく量を計算したら年間２０ミリシーベルトを超えてしまう。
そこに帰っていいということは現政権でも言えない」と答えざるを得ませんでした。

　他党議員から「それは維新の方針か」の声が上がるほど、同党の人命・安全軽視、非科学性が浮き彫りになりました。

しんぶん赤旗　
www.jcp.or.jp

• << 435 維新の西田は福島の危険区域内に線量計を持って立ち入った事のある人物なのか？ セシウムより危険な人間である。 維新はこの人間を除名するべきだ。

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シンガポールで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉会合が１３日に閉幕した。
議長役を務めたシンガポールのウン・ビーキム首席交渉官は記者会見で、日本が正式に交渉に参加するには先行１１カ国全ての同意を取り付ける必要があるとし、５月にペルーで開催される次回の交渉会合に「日本が間に合うとは思えない」と述べた。

ウン氏は、ＴＰＰ交渉は最終盤に入ったと表明。
「新規参加国は、われわれが到達した勢いを保たなければならない」と述べ、日本の参加によって交渉プロセスが停滞することはあってはならないとの考えを示した。

ニュージーランドのウオーカー首席交渉官も、１１カ国が今年中の交渉妥結を目指していることを強調し「この段階で交渉に参加する国が（年内妥結を）保証してくれるかどうか見極める必要がある」と述べた。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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>> 433 日本維新の会の西田譲衆院議員は１３日の衆院予算委員会で、福島第一原発事故の放射能汚染について 「低線量セシウムは人体に無害。医学を無視し… 維新の西田は福島の危険区域内に線量計を持って立ち入った事のある人物なのか？


セシウムより危険な人間である。


維新はこの人間を除名するべきだ。

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↑福一の２号あたりに押し込んじゃえよ。
それでも線量が低いんじゃね？なんて強気でいたら認めてやるよ （笑）

• << 497 主さんちょっとごめんさいね。 通行人5tkgjさん、 皆さんに削除されて気分悪かったかもしれませんが、ちょっと面倒くさいけど、このスレへの返礼スレとして、感謝スレがあります。 そちらでコメントされれば、ここの主さんもチェックしてくれてますよ。 時間があれば、本文末でコメント返してくれる場合もあり、フォローしてる我々は、結構そのタイムラグも含め、楽しんでます✌ あなたもご利用なされば😊 有意義なスレに集うもの同士、互いに楽しく過ごしましょうや😉 ミクルじゃマイナーかもしれないが、はまった連中の中じゃ、このスレあるからミクル離れられないみたいなもんだ😁 読者の皆さん、おじゃまさんでした🙇

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>> 436 随分我慢していましたが、事ここに及び、敢えて発言させて頂きます。

このスレはかなり昔より主さんのもの。
それを承知で貴方以外の方は毎日楽しみに拝聴しています。
貴方のレスなど要らない❗

発言したいなら別にスレ立てなさい❗

貴方の意見など、このスレを楽しみにしている方々は求めていません💢

消えてください‼✋

他の方々申し訳ありませんでしたm(_ _)m

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「慰労伝えたかった」韓国僧侶が会見　仏像盗難された対馬市の観音寺住職は面会拒否　


長崎県対馬市の観音寺から県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれ、韓国で回収された問題で、仏像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶らが１４日、対馬市を訪れ、記者会見した。
観音寺の住職は面会に応じなかった。

円牛僧侶は「残念だ。浮石寺も過去３度、仏像盗難に遭っており、慰労の気持ちを伝えたかった」と述べた。

観音寺の田中節竜住職（３７）は取材に「仏像を盗まれ、失った悲しみや怒りは理解しているはずで、慰労の気持ちがあれば速やかに返還すべきだ。
今は会うことはできない」と述べた。

円牛僧侶は、浮石寺に約２０年間まつられていた銅製の仏像を持参。
会見で「盗まれた仏像の代わりではない。訪問の目的は観音寺の参拝だ」と繰り返した。

ＭＳＮ産経ニュース　2013年3月14日19:02
sankei.jp.msn.com


菅義偉官房長官は14日の記者会見で、長崎県対馬の寺の仏像盗難をめぐり、韓国人僧侶が「かつて所有していた」などと主張していることについて、
「僧侶の言う意味が分からない。
わが国は国連教育科学文化機関（ユネスコ）文化財不法輸出入禁止条約に基づいて韓国政府に返還を要請しており、そこは全く変わらない」と述べた。　

時事通信 3月14日(木)20時35分配信
headlines.yahoo.co.jp

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韓国外交通商部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は14日、就任後初めて岸田文雄外相と電話会談を行い、
「日本は正しい歴史認識に基づき、過去の歴史問題を扱うべきだ」と述べた上で、両国関係が安定的に発展するよう努力する考えを示した。尹長官は11日に就任した。

　尹長官は「日本は北東アジアの平和と協力の進展に向けて努力していかなければならない重要な隣人」とし、
「両国は新政権の発足を機に信頼に基づいて協力を強めるべきだ」と強調した。

　岸田外相は過去を認識しながら未来志向の関係づくりに取り組む姿勢を示した。また、尹長官の日本訪問を要請した。
　両氏は今年、韓国で開催される韓国と日本、中国による3カ国首脳会談に向け緊密に協力することで一致した。
首脳会談前に行われる3カ国外相会談では両国の懸案について協議することにした。北朝鮮の核実験に対しては、国際社会が強力なメッセージを送ったことを評価し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を履行する方針を確認した。

聯合ニュース 3月14日(木)21時32分配信
headlines.yahoo.co.jp

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政府の産業競争力会議の民間議員である楽天の三木谷浩史社長は、政府の役割について、日本の産業における勝者と敗者を決めて政策を構築するのではなく、経済成長を促すための最善策として、自由に貿易と競争ができるよう日本を開放することに注力すべきだと語った。

１３日に英語で行ったロイターとのインタビューで語った。

産業競争力会議については「（議員の間で）明白な対決があるわけではないし、お互いに怒鳴ったりはしない。しかし、特定の産業の戦略構築や再編について政府がいかに、どこまで関与すべきかという点では異なる意見があると思う」と語った。

安倍晋三首相は今週にも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明する見通し。また、６月にはアベノミクスの「３本の矢」のうち、金融緩和、財政出動に次ぐ３本目の矢となる成長戦略を公表する予定。

三木谷社長は、ＴＰＰを安倍内閣が世界第３位の経済を再生するための広範な取り組みの一環と位置付ける。
「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採用する必要がある。それが日本企業にとって世界で戦う力をつけるための唯一の手段で、もしそれができないなら、その産業は日本に残るべきではない」と語った。「日本人は、強いところをさらに強め、弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」

同社長は、経済産業省のエリート官僚がどの産業を促進するかを選ぶ時代はとっくの昔に終わったと語る。
「基本的に経産省は、１９７０年代や８０年代に成功した政府主導の産業政策を再現したいと強く願っている。
しかし、それは国家資本主義に戻るようなもの」。三木谷社長によると、多くの民間議員が「特定の産業や技術、または企業を選んで公的資金を投入することに反対している」。それでも「官僚は大きな圧力をかけようとしている」という。

過去にも、さまざまな審議会や委員会が日本の構造改革について提案をまとめたが、多くは実現に至っていない。
しかし、三木谷社長は今回は違うと話す。安倍内閣は改革への強い決意を示しているためだ。同社長は「安倍首相は、日本の経済再生と産業競争力の強化のために最も重要なのは規制緩和だと信じていると思う」と話す。
そして「規制緩和を推し進めれば支持率が高まることも知っている」とみている。

ロイター
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)経済というのは宗教に似てますねぇ

(´･ω･`)最初は人間のための宗教なんですが、首までどっぷり浸かると、人間が宗教のために生きるようになる

(´･ω･`)もし主さんの親に５億の値がついたら、三木谷さんは主さんに『君は親を売るべきだ』と言うでしょう
彼にとっては売らない理由が無いのですから

(´･ω･`)そして次の瞬間、『なぜ殴られたのか分からない…』という顔をして、地べたから主さんを見上げるのです

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>> 426 「準正社員」採用しやすく　政府がルール 　政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。 15日に開く産業競争力… 日経新聞からの抜粋ですか？
あたかも、素晴らしい労働環境のようなﾚｽですが、
既に経験している人間からすると“見ると聞くでは大違い”ですよと言いたい。
文章を読むと理想的な内容に写りますが、
実際、会社側が雇用契約を打ち切りたいと考えだすと、それはえげつない嫌がらせのオンパレードで、毎日の様に退職勧奨をし続け、
それに抵抗している者は精神に異常をきたしてしまう者も出る程です。
運よく異常をきたさない人でも必ずや何処かしら体調を崩し辞める結果に追い込まれます

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（台北 14日 中央社）林永楽外交部長（＝外相、写真）は14日、きのう東京で開かれた台日漁業交渉の第2回予備会合について、「非常に意義のある話し合いで、大きな進展があった」「日本は善意ある反応を示している」と高く評価、1カ月以内の次回予備会合開催に自信を見せた。台北市内で行われたイベントで記者団の質問に答えた。

13日の会合では、昨年11月の第1回会合に続き、台日から外交・漁業・海上保安などの関係者が出席し、台日漁業協定締結に向けた操業水域設定と漁業資源保護などで意見交換が進められた。
特に操業範囲については双方にまだ隔たりがあり、早期の次回会合開催で一致し終了した。

林外相は、「まだ不一致はあるが方向性は明確だ、今後（日台は）共同で生態保護にあたり、また（台湾の）操業範囲は拡大される」と期待感をにじませ、操業範囲の設定については「これまでの暫定法執行ラインや中間線という概念を超え、緯度を基準としたい」と述べた。

また、日本の安倍晋三首相が自身のフェイスブックに「台湾は日本の大切な友人」と記し、東日本大震災に対する台湾からの支援に感謝を示したことについては「安倍首相が台日関係を重視していることが深く伝わってくる」と歓迎した。

台湾は現在、中間海域に独自の暫定法執行ラインを設定し台湾漁船がそこを越えないようにすることで秩序維持につとめているが、同ラインは日本の主張する中間線よりも日本側にはみ出しており、水域画定が難航している。

japan.cna.com.tw


（台南 14日 中央社）台湾では今年、4月4日から7日が連休になり、日本でのお花見を目玉にしたツアーが例年以上の人気ぶりを見せている。
旅行業者は、航空チケットも日本のホテルもほぼ予約でいっぱいだと嬉しい悲鳴を上げている。

台湾にも桜の名所はあり、またここ10年ほどは日本の民間団体による桜の植樹が盛んだが、やはり空一面がピンク色に染まる日本の桜の季節とはスケールが違う。

日本への“花見旅行”は近年増え続け、今回も去年秋から航空券の予約が入り始め、今年初めからすでに空席探しは困難な状態に。
また、ようやくチケットを押さえたもののホテル確保に四苦八苦するケースも相次いでいるという。

憧れの花見旅行を逃しクレームを寄せる客もいるようで、台南のある旅行業者は、日本の桜がめあてなら前の年から旅行計画を立て始めるべきで、開花ニュースなどが耳に入るようになってから急に花見を思い立っても実現は困難だと呼びかけている。

また、台湾では日本の桜の見ごろは平年通り4月中旬近くまでと考えている人が多いが、今年日本では寒い日が続き3月に入って急に暖かくなったため開花時期が早まっており、こうした“桜情報”の時差も混乱に拍車をかけている模様だ。

japan.cna.com.tw

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皆様方は…このスレに参加したくてウズウズしてるけど主様の本意ではないし我慢してるのよ

自分の主張がやりたけりゃ～自分でスレたてて下さいね

このスレのファンにとって迷惑なのよ😔
討論するなら🔉他でね

邪魔しないでね

失礼しました🙇

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ＴＰＰ会合、通信分野など大筋合意　米「年内妥結へ加速」

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は13日、シンガポールで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第16回拡大交渉会合が閉幕したことを受け「年内妥結へ交渉を加速させた」とする声明を発表した。
日本の関心が強い農産品などの関税の扱いを巡っても「生産的な意見交換」をしたと強調。
５月の次回会合以降、各国間の政治交渉に本腰を入れる意向を示した。

　現在、ＴＰＰは米、豪、カナダなど加盟11カ国の交渉担当者らが21分野に分けて相互の市場開放ルールを協議している。

　ＵＳＴＲはシンガポール会合について、税関手続きや通信インフラ整備などの電気通信サービス、規制の調和、開発といった各分野が大筋合意したと説明。
今後、知的財産の保護やカルテル防止などの競争政策など「最も難しい懸案への対応に力を注ぐことができる」と強調した。

　関税の取り扱いを巡っては、各国の国内保護の度合いが強い繊維や農産物でも一定の成果があったと指摘したものの、具体的な内容には触れていない。

　17回目の拡大会合は、ペルーの首都リマで５月15〜24日に開く。年内妥結を目指し交渉を急ぐ必要があるため、５月会合からは関税や国有企業改革など「難易度の高いテーマに絞った協議を進める」（米国務省幹部）との空気が強まっている。

　安倍晋三首相は15日にもＴＰＰ参加を正式表明する見込み。
米議会による90日間程度の通告期間などを勘案すると日本は５月会合に間に合わないため、さらに日本抜きの交渉が進むことになる見通しだ。

日経新聞　
www.nikkei.com

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日米首脳会談で得たＴＰＰの「聖域」は本当に日本の「国益」にかなうものだったか

日本は米国との交渉に際し、「ぜひＴＰＰ交渉に参加したい。『例外なき関税撤廃』の原則も守るべきだと考えている。
しかし、コメ、麦、牛肉、郵政品など農林水産物の関税撤廃、国民皆保険制度、公的薬価制度の自由化、自動車の安全基準や食の安全基準の緩和などには国内の反対が激しく、とても抑えきるのは大変だ。
これらについては、交渉参加に際し、特別の配慮をご検討願いたい」と言えばよかったのだ。

そうすれば、日米交渉の焦点が、日本が国内の抵抗を抑えてＴＰＰに参加できるようになるために、米国がどれくらい譲歩するかになる。
一方、自動車など日本が圧倒的競争力を持つ分野は「例外なき関税撤廃」扱いとなり、協議の対象とならなくなっただろう。
ところが、このような有利な状況を作ることができたにもかかわらず、日本はわざわざ「聖域」を交渉のテーブルに乗せてしまった。
それは、米国にとって「飛んで火にいる夏の虫」だったのではないか。

日本のＴＰＰ参加に難色を示す自動車業界を抱える米国は、待っていましたとばかりに、自動車を「聖域」扱いにした。
日米両政府は、米国が日本車にかけている輸入乗用車2.5％、トラック25％の関税を当面維持し、逆に簡単な手続きで米国車を日本が輸入できる仕組みを拡大することで大筋合意した。
米国が「非関税障壁」だとして見直しを要求してきている日本の軽自動車への優遇税制も、今後の協議に委ねられることになったのだ。

これは、米国が自動車業界を守るのと引き換えに、日本はコメなどの農作物を「聖域」として守ろうという「戦略」だというかもしれない。
だが、もし戦略だというなら、あまりに陳腐なものである。日本が最も強い国際競争力を持つ分野の1つである自動車について、米国市場での公平な競争条件の確保を放棄し、小規模で斜陽産業の農業を「国益」として守るのが、本当に戦略といえるのだろうか。
安倍首相は「聖域」を得たと誇るが、実質的に得たものはなにもない。むしろ利益を得たのは米国だ。ＴＰＰ参加を巡る日米交渉は、米国の完勝だったのではないだろうか。

ダイヤモンド・オンライン　
diamond.jp

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ＴＰＰ慎重の議員ら 超党派で緊急集会

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場を取る、超党派の国会議員や業界団体の代表らが国会の前で緊急の集会を開き、「ＴＰＰの交渉に参加しても、日本の主張は受け入れられない」などと安倍総理大臣の参加表明への批判が相次ぎました。

ＴＰＰの交渉参加に慎重な立場を取る、民主党、生活の党、共産党、社民党の国会議員や業界団体の代表らおよそ８０人は、安倍総理大臣の交渉参加の表明を受けて、国会の前で緊急の集会を開きました。
この中で、超党派の国会議員で作る「ＴＰＰを慎重に考える会」の事務局長で、民主党の徳永エリ参議院議員は、
「今までにない緊張感と大きな怒りを感じている。国民に十分な説明もなく、多くの懸念事項を抱えたまま、この国をアメリカに売り渡してはならない」と述べました。

　また、原中勝征前日本医師会会長は、「交渉にほかの国より遅れて参加しても、日本の主張は受け入れられず不平等なルールを強いられてしまう。日本の主権を渡してはならない」と述べました。
参加者はこのあと、国会の前で座り込みを行ったり、通行人にビラを配ったりして、交渉参加への反対を訴えました。

NHK　
www3.nhk.or.jp

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韓国と中国は１４日、国連人権理事会で日本に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向けて責任ある措置を取るよう求めた。ＡＦＰ通信が伝えた。

スイス･ジュネーブで１４日に開かれた国連人権理事会は、日本に対する普遍的審査（ＵＰＲ）結果報告書についての議論を行った後、同報告書を採択した。

議論の中で韓国の崔・泳（チェ・ソクヨン）駐ジュネーブ代表部大使は、日本が慰安婦の強制動員に対する法的責任を受け入れ、適切な措置を講じるべきだと主張した。
また中国の劉振民大使も、日本が慰安婦問題を謝罪し、賠償すべきだと求めた。
慰安婦被害者がいるフィリピンも韓中と同様の意見を述べた。

これに対し、日本の岡田隆ジュネーブ国際機関代表部大使は１９９５年に日本で民間募金などにより発足した「女性のためのアジア平和国民基金」に言及した上で、既に賠償責任は果たしたとの立場を表明。
政治問題にすべきではないと主張した。

ＵＰＲは国連加盟国の人権状況を国別に点検し、必要があれば改善勧告などを行う制度。

韓国と日本は１１日にあった国連の「女性の地位委員会」でも、慰安婦問題の法的責任をめぐり攻防を繰り広げた。

japanese.yonhapnews.co.kr

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安倍晋三首相は１５日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。

　ＴＰＰ交渉にはこれまでに米国、カナダ、豪州、ペルー、マレーシアなど１１カ国が参加している。

　これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

　日本はこれまでに１３の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるが、大部分は２国間協定ばかり。
通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

　政府の試算によると、ＴＰＰに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が３兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果があるという。

産経新聞 3月15日(金)18時22分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)あーあ…

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