日本を巡る気になるニュース2⃣4⃣

中国に進出した韓国企業では、韓国人幹部と中国人労働者の間でトラブルが多発している。

昨年7月、江蘇省にあるサムスン電子の下請け会社の工場に地元民が押し掛け、資材を持ち去る騒動が起こった。朝鮮日報によれば、工場が負債を抱え、中国人労働者の賃金を未払いのまま韓国人幹部が夜逃げしたため、「悪徳企業」として抗議の”標的”にされたのだという。

山東省青島市には、「リトル韓国」と呼ばれるほど多数の韓国企業が進出している。
ここでも経営不振に陥り、正式な会社清算手続きをせずに幹部が韓国に夜逃げするケースが多発している。

中国の破産手続きは煩雑で時間も金もかかるため、それを嫌うらしい。

中国のネットには「棒子は最低だ」「民度が低い」「信用できない」「日本企業はちゃんと破産手続きを取るのに」といった書き込みが溢れている。「棒子（バンズ）」は中国人が朝鮮人・韓国人を罵る時に使う蔑称だ。

かつての満洲国で、朝鮮人警察官が洗濯用の棒を警棒として使って横暴な態度を取ったことに由来する。
「棒切れ野郎」というニュアンスだ。

上海にある韓国系企業で働く中国人がこう吐き捨てる。

「あの国（韓国）は歴史的にずっと中国の属国で、第2次大戦中は日本に支配された。だから劣等感が非常に強く、その裏返しでもの凄く傲慢な態度を取るんだ」

別の中国人によれば、韓国企業では「中国人に韓国国歌の斉唱を強制する」
「中国人の守衛は韓国人社員に敬礼しなければならない」
「中国人が退社する時、会社の物品を盗んでいないか、身体検査を行なう」ことがあるという。
www.news-postseven.com

(´･ω･`)まあただ中国から撤退するだけでも膨大なお金と時間とエネルギーがかかるらしいので、夜逃げしたくなる気持ちもわかる

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ひろゆき氏による「頭のおかしな人の判定基準」に納得

イケダハヤト

「関係の空気」 「場の空気」 で紹介されていた、2ch創設者のひろゆき氏による「頭のおかしな人の判定基準」が面白いのでご共有。

頭のおかしな人の判定基準

・「みんなの意見」「他の人もそう思ってる」など、自分の意見なのに他人もそう思ってると力説する人

他人が自分とは違うという事実が受け入れられない人です。自分の意見が通らないとコピペや荒らしなど無茶をし始めるので見かけたら放置してください。

・根拠もなく、他人を卑下したり、差別したりする人、自分で自分を褒める人

他人を卑下することで自分を慰めようとする人です。実生活で他人に褒めてもらう機会がないがプライドだけは高いとか、匿名の掲示板しか話し相手のいない人です。可哀想なので放置してください。

・自分の感情だけ書く人

「〜〜がムカツク」とか自分の感情を掲示板に書くことに意味があると思っている人です。
何がどのようにムカツクのか論理的に書いてあれば、他人が読んでも意味のある文章になりますが、そういった論理的思考の出来ない人です。もうちょっと賢くなるまでは放置してあげてください。


痛快ですね。ツイッターなんかでもよく見かける感じ。これは覚えておきたいですね！

裏を返すと、頭のおかしくない人は、

・自分の意見が他人と違うことを許容できる人
・根拠なしに、他人を卑下、差別しない人、自画自賛しない人。
・自分の感情を書くときは、その論理も示す人

ということになりそう。

特に最後は、文字数がかぎられるツイッターだと、良識がありそうな人でも犯してしまっている姿を見かけますね。「これは共感しない」とひとことだけコメントして、次の話題に移ったり。

まさに放置してあげればいいのですが、いざ自分がやられると「いやいや、なぜ共感しないのか説明してよ…」という気持ちになります。ぼくは一応気をつけているので、たぶんやったことないはず…。

この判定基準に付け加えられるものは何かないかなぁ、とひとしきり考えたましたが、見事にこの三つに吸収されますね。流石です。

「会ったこともないのに上から目線で説教してくる人」を入れようと思いましたが、それはふたつ目の「根拠もなく、他人を卑下したり、差別したりする人、自分で自分を褒める人」に含まれそうですし。

BLOGOS
blogos.com

(´･ω･`)２ちゃんねるには『チラ裏』という言葉があります（最近見ないけど）

『ここはお前の日記帳じゃねぇんだ。チラシの裏にでも書いとけ』
という意味です
主に自己満足レスや自己主張だけで人の話を聞かないレスなんかに使われます

最近は『壁打ち』なんてのもあります

他人の否定を聞かずに自分だけで自分側をマンセーするようなレスで、プロ市民が自分側の主張をしたり、コリアンが韓国の自慢をし始めると、よく壁打ちになります

(´･ω･`)ニュアンスなんで、言葉だとうまく説明できませんが…

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韓国の聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領が外相候補に指名した尹炳世（ユン・ビョンセ）氏は２７日、朴政権の外交政策における国別優先順位について、日本を米国、中国に次いで３番目だとする認識を示した。
国会の人事聴聞会（承認のための尋問）を前に与党セヌリ党議員の質問に書面で回答した。

中国を米国に次ぐ優先国に挙げた理由について尹氏は「最大貿易国で最大の投資先であり、経済的比重と韓（朝鮮）半島の平和における役割を勘案した」と指摘。日本はそれに次ぎ、ロシアと並ぶ「重要なパートナー」としながらも「歴史関連では断固として対応していく」とも強調した。

朴大統領も、米国偏重で対中関係を軽視したと批判された李明博政権との違いを鮮明にするため、２５日の就任演説で「米国、中国、日本、ロシアなど周辺国と信頼を深めていく」と述べ、中国を日本の先に挙げていた。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)なんで政権が新しくなったのに外相『候補』なのかというと、まだ大臣が全然決まってないからです

国務総理？だけ決まったのかな（首相）

かなり混乱しています

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韓国とオーストラリアが第三国から攻撃された場合、日本が自衛隊による反撃を認める方向で検討を進めているようだ。集団的自衛権の行使容認について検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）座長の柳井俊二駐米大使が産経新聞とのインタビューで明らかにした。

　同紙28日付によると、柳井氏は「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。

その上で、韓豪両国の艦船防護について「オーストラリアや韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
　集団的自衛権は自国が直接攻撃されなくても同盟国に対する攻撃に反撃できる権利を意味する。
日本で集団的自衛権とすれば、主に同盟国の米国と関連することで解釈されてきた。

　安倍首相は「集団的自衛権を保有しているが、憲法第9条の規定から行使することはできない」とする日本政府の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使に向けた懇談会を設置し、安保基本法制定などを検討している。
7月の参院選以降、本格的な法制化に着手する見通しだ。

聯合ニュース 2月28日(木)15時25分配信
headlines.yahoo.co.jp

( ;ﾟдﾟ)はぁ？

( ;ﾟдﾟ)韓国とオーストコリア？

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「韓国人から感謝されることはあっても、『略奪』呼ばわりするとは、怒りを通り越して空いた口がふさがらない…」

「観世音菩薩坐像」を盗まれた観音寺＝長崎県対馬市＝の田中節孝・前住職（６６）は、こうため息をついた。
伝承によると、この仏像は李氏朝鮮時代、朝鮮半島に吹き荒れた仏教弾圧から逃れるため、対馬に持ち込まれたという。

朝鮮半島では仏教が盛んだった新羅、高麗時代（７〜１４世紀）に多くの仏像が制作された。
だが、１４世紀末に李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となり、仏教は弾圧の対象となった。仏像の没収や破壊が繰り返された。

そんな時代に、交易などで朝鮮半島に渡った日本人が惨状を見かね、仏像を救出するために日本に持ち帰った。
古来、日本と朝鮮半島を結ぶ交易の中継点だった対馬には、その仏像が多く残されている−。田中氏はこう指摘した。

実際、対馬市教育委員会文化財課によると、対馬の寺社には新羅、高麗時代の朝鮮半島で制作された仏像が数十点も安置されている。
このうち黒瀬観音堂の「銅造如来坐像」（国指定重要文化財）など十数点は、国や県、市の文化財に指定されている。

持ち込まれた年代や経緯は記録が残されておらず不明だが、市教委文化財課も「朝鮮での弾圧の過程で持ち込まれたと考えるのが妥当です」と主張した。

それらの仏像は現在に至るまで、信心深い対馬の各集落の寺社や島民たちの手で、大切に守られてきた。焦げた仏像も多く、田中氏は「仏教弾圧により焼かれた寺から、持ち出されたものだと考えられる。それを日本人が略奪したというのは、あまりにも失礼だ」と憤った。

２５年ほど前には、今回、所有権を主張している韓国・浮石寺の関係者が対馬を訪れ、田中氏に「私たちのものだから返してほしい」と要求。田中氏は当然断った。

その後、仏像は平成２４年１０月に盗まれる。今年１月に韓国国内で窃盗団が検挙された。
今回の裁判所の決定について、田中氏は「常識が通用しない国なんだと再認識した。
盗み出して、そのまま自分の物だと主張するへ理屈は、北朝鮮による日本人拉致事件と同じですよ」とあきれ顔だ。
sankei.jp.msn.com

李氏朝鮮時代の仏教弾圧

李氏朝鮮時代に入ると、一転して儒教が国教となったため、仏教は徹底的に弾圧された。初期には王族の保護を受けたが、士林派の集権で弾圧が強化された。僧は都の漢陽に入ることを禁止された上、賎民階級に身分を落とされた。また、全国に1万以上もあった寺院は、国家的に保護を受けるべきものが242寺に限定され、その他の寺院は所有地と奴卑を没収され、また多くが破壊された。
さらに、第3代太宗の時代の1407年（太宗7年）には、12宗が7宗88寺院（曹渓宗・天台宗・・南宗・華厳宗・慈恩宗・中神宗・始興宗）に、次の世宗の治世（世宗6年・1424年）にはその7宗派も曹渓宗・天台宗・・南宗を統合して禅宗、華厳宗・慈恩宗・中神宗・始興宗を統合して教宗と、2宗派にまとめられた。
88の寺院は、禅宗18寺院・教宗18寺院の計36寺院を残し廃寺となり、この時期に朝鮮半島の仏教は著しく衰退した

Wikipedia

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安倍首相、４０分で「世界一」７回連呼　施政方針演説

「皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか！」。安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、人さし指を立てた右手を振り上げ、語気を強めて衆参の議員に訴えた。約４０分の演説中、連呼した「世界一」は計７回に及んだ。

例えば、こんな具合だ。中小企業の支援を増やすとの部分では「世界一を目指す気概」。
強靱（きょうじん）な国づくりが急務として「世界一安全・安心な国をつくる」。
さらに昨年開学した沖縄科学技術大学院大学を取り上げ、「世界一のイノベーションを牽引（けんいん）する」と強調した。
「世界トップレベル」「世界最先端」「世界に冠たる」などの言葉も随所にちりばめた。

参院本会議には、民主党政権の事業仕分けで「２位じゃダメなんですか」と発言して話題になった蓮舫・元行政刷新相も出席。
首相が「ナンバー１」を示す人さし指を、あえて民主党側に向けると、猛烈なヤジが議場を包んだ。

asahi.com 2013年3月1日2時52分
www.asahi.com

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玄葉氏よ、お前もか　ブーメランの「お家芸」継承
2013.2.28 22:58


　民主党は以前から、放った言葉が必ず自分に戻ってきて突き刺さる「ブーメラン政党」といわれてきた。
２８日の衆院予算委員会での質疑を通し、党の次代を担う玄葉光一郎前外相もその「お家芸」をきちんと継承していることが得心できた。

　玄葉氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、オバマ米大統領との会談で関税撤廃に事実上「例外」を認める共同声明を文書でまとめた安倍晋三首相にこう迫った。

　「当たり前のことで国内向けのパフォーマンスだ。明示的に文書にしたわけではないが、すでに昨年４月に私と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表との間で、関税は交渉の中で決まっていくと確認している」

　これに対し、首相はあきれた様子でこう返した。

　「だったら民主党政権時代に文書にすればよかったではないか。政治は結果だ。
『そんなの俺たちだってできた』と言っても世の中に通らない」

　外交交渉は往々にして「言った、言わない」の水掛け論に陥りがちだからこそ、文書化の意義は大きいはずだ。
玄葉氏の交渉相手のカーク代表より、オバマ大統領の言葉が重い意味を持つのは論をまたない。
玄葉氏がいくら言い募っても、負け惜しみにしか聞こえない。

また、玄葉氏は平成２３年３月の東日本大震災発生から首相が自民党総裁に就任する２４年９月までに、何度福島県の被災地を訪ねたかと質問した。そして首相が「３回ぐらいだ」と答えると、早速こう決め付けた。

　「福島に思い入れがないと思えて残念だ」

　だが、首相はマスメディアに宣伝はしていないものの、震災後にたびたび被災地に足を運んでいる。

例えば、震災発生間もない３月２６日には支援物資を積んだトラックで福島県南相馬市、相馬市、新地町、福島市の避難所を訪問している。
４月８日にはやはりトラックで宮城県仙台市、亘理町、山元町の避難所計８カ所、５月３０日には岩手県盛岡市と宮古市の避難所、仮設住宅など、党総裁就任までに計１０回ほど被災３県を訪ねている。

　福島県が地元の玄葉氏は、それでも足りないと考えたのかもしれない。
ならばまず、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の民主党政権の３代の首相が退任後、どれだけ被災地で活動してきたかの実績を示してほしかった。
さぞや足しげく被災地に通い、復旧・復興に尽くしていることだろう。

　もっとも、福島第１原発事故で全村避難を強いられた福島県飯舘村の菅野典雄村長は菅氏が退任後、四国霊場八十八カ所巡りを再開したことに対し、こう憤っていた。

　「菅さんよ、首相を終えたならお遍路じゃなく、被災地の仮設住宅を歩くのが普通じゃないか」

　３代の首相と同様、玄葉氏もブーメラン投げの名手となる資質を十分備えているようだ。
sankei.jp.msn.com

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日本捕鯨研究所が米連邦裁判所にシーシェパードへの処分を求めて提訴した件について、裁判所はシーシェパードを「海賊」呼び、引き続き差止命令を審理することを決定しました。
これはシーシェパードの意見を一切無視した決定です。

そもそも今回の事件について、海賊と呼ぶにふさわしいのは日本の方です。

シーシェパードの弁護士は言います。
「まさに欲と殺人の海賊です。」
「日本の鯨類研究所は研究グループを装った海賊組織です。」
「我々の国家は1805年に始まり海賊と戦ってきた歴史があります。そのように公共機関は海賊との戦いのためにワトソンやシーシェパードを支援しなければならない。」
「でも、米国政府や様々な国家機関がシーシェパードを妨害しようとしているのです。」

しかも、米連邦裁判所は環境問題について憂慮している判事の一人を外すという暴挙に出ました。
このようなスタンドプレーについて、我々は裁判所の「資質」を疑います。
シーシェパードはこれからも裁判所に対して差し止め命令の撤回等を求めていきます

シーシェパードは世界中で数千人以上の支持者に支えられています。
これは日本の密猟者が持っていないものです。
最終的には正義が勝つと信じています。

シーシェパード
www.seashepherd.org

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対日強硬少将、思わぬ馬脚　「世論戦場」では苦戦

【大紀元日本2月28日】
尖閣諸島をめぐり「警告無視ならレーダー照射」などと好戦的発言を繰り返す中国人民解放軍の羅援少将（中国戦略文化促進会常務副会長）が２２日、ミニブログ「微博」のアカウントを開設。
だが、「世論戦場」の戦火に慣れないためか、少将はすぐさま苦しい戦いを喫したようだ。

勇ましい出端をくじかれる

「許可を得てミニブログを開設できた」。ブログやホームページの開設が禁じられる現役軍人・羅少将がそれでも微博にこだわる理由をこの１回目の書き込みで打ち明けた。
「ここは非常に重要な世論戦場だ。あなたが発言しなければ、発言する人が出てくる。あなたのふりをして騒音を発する者さえいる」
「我々はもう沈黙していられない。沈黙の中で消滅か、沈黙から爆発かだ」
「親愛なる祖国、党、軍隊、人民のために我々は戦わなければならない」といつものように勇ましく切り出した。

だが、少将の熱のこもった発言にネットユーザーらは冷めた眼差しで見ているようだ。
「どうして人民は最後なんだ？」
「その説教のような姿勢や高圧的な態度はここでは通用しないぞ」
「軍人のこんな恐ろしい声を聞かされる人民は不幸だ」との書き込みが飛び交った。

こういった冷たい風が、少将陣地に猛烈な一撃となるものを運んできた。１９７９年の中越戦争の開戦前に雲南省の国境付近で作戦参謀をしていた羅少将（階級は現在のもの）が、同開戦２ヶ月前に北京に戻った経歴をユーザーらが掘り出し、周恩来元首相の身辺で要職を務めていた父親羅青長氏から事前に開戦を知ったのではと疑問視する声が一気に広まった。

これには少将は正面作戦を避けた。疑惑から目をそらし、少将はさらに「対外的に国権を守り、対内的に国賊を罰する」と宣言する。「対外」から「対内」にまで戦線を拡大した少将は今度、さらなる苦しい立場に立たされた。
「脱走兵に国の防衛を論じる資格なし」
「軍人は政治に干渉するな」
「これは公然と政府を恐喝しているのではないか」との声が上がった。

作家の呉祚来氏は「国賊の意味を説明せよ」と少将に突き付け、「あなたのような戦争を煽る人は、国賊どころか、人類の敵だ」と痛烈に批判。
作家の五岳散人も「対内を論じる前に、まずは軍ナンバーの特権車をなんとかして」と迫り、「国内で威張り散し、生活が乱れきっているのに戦争に勝てるなんてあり得ないことだ」と軍隊自身の腐敗を批判した。

続きます

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>> 209 自作自演か　笑いのネタに

批判の矢面に立たされた羅少将はその後、問題発言を取り下げ、一時、戦略的撤退を選んだようだ。
だが、その時、少将を称える書き込みが突如、氏のミニブログに現れた。

「羅援少将は軍人であり、学者だ。北朝鮮核問題への見解は素晴らしい。彼の提案は情に合い理に適っている。
テレビでの軍事評論ももっとも視聴者に歓迎されている」

しかし、あからさまな称賛投稿のアカウントは他でもなく「羅少将」自身のものだった。
この自作自演で自画自賛のような投稿は当然、物笑いの種に。
微博戦場で度重なる苦戦を強いられた少将はふたたび黙り込むが、運営会社の新浪が救いの手を出した。
少将称賛の投稿は「アカウントを盗用した何者かによるものだった」と釈明した。

自画自賛にしても、「何者か」が少将のアカウントを盗用するまで少将を称えたにしても、羅少将のミニブログは娯楽性を増したことは確かだ。
「少将のアカウントを盗むなんて、軍事法廷行きだ」
「自分のアカウントも守れない少将が領土を守ることができるのか？」
「もし、言行不一致、信頼性ゼロの少将が戦場で『行け』と号令を出したとして、あなたは従うか」
「国家安全を守る専門家がパスワードも変えられないようなら、人民が心配するよ」
とユーザーらも少将の思わぬ馬脚を楽しんだ。

英紙デイリー・テレグラフも羅少将のミニブログに注目し参戦。
「孫子の兵法によると、敵が戦いを制した時は撤退すべきだ」とユーモアたっぷりに羅少将の微博退去を忠告するが、好戦的な少将はまだ、退く様子を見せていない。

大紀元　 (13/02/28 11:05)
www.epochtimes.jp

(´･ω･`)人民は日本への不満より政府への不満のほうが大きいらしい
おもしろい

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外交通商部（省に相当）長官に指名されている尹炳世（ユン・ビョンセ）氏が、国会での人事聴聞会で議員からの質問に対し、書面で「米国、中国、日本、ロシア」と外交の優先順位を付けたことについて、外交関係者や国際政治の専門家などの間から「非外交的」「国益にプラスにならない発言だ」などの指摘が相次いでいる。

尹氏は先月28日に国会外交通商統一委員会で行われた人事聴聞会で上記の指摘を受けた際
「誤解される恐れがあった。ランキング（順位）を付ける意図は全くなく、G2（主要2カ国）時代に米国と中国の役割が大きくなっていることを強調したかっただけだ」と説明した。

■「同窓会でも親しい参加者の順番など付けない」
韓国外国語大学のナムグン・ヨン教授は「学校の同窓会で、誰と親しいかという順番を付ければ関係がギクシャクする。
ましてや国の外交で順位を付けるなど非常に不適切だ」「そんなことを尋ねる国会議員も、またそれに正式に答弁する長官候補のいずれも常識外れだ」と指摘した。

複数の外交官は「長官候補者の発言について過敏に反応するのは適切ではない」としてコメントを避けたが、ある外交官幹部は「中国は米国と並ぶG2として浮上している。そのような現実からすると、内容面では決して間違っていない」との見方を示した。
しかし、ある前職の外交官は「どこの国でも非常に重視する国とあまり重視しない国があって当然だ。これは国家戦略という次元ではごく当然のことだ」としながらも「それはいかなる場合でも外部に発信することではない。
しかも韓国にとって大きな影響を及ぼす4カ国に点数を付けて順位を決めるようなことは、国益にマイナスになるだけだ」と述べた。

ある中国専門家も「中国の対北朝鮮政策の変化を引き出すには、中国には大いにリップサービスをしておくべきだ。
ところがその中国に対し『あなたがたは米国の次だ』とくぎを刺してしまうと、外交の手段を自ら狭めてしまう」と批判的だ。

続きます

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>> 211 ■「日本へのメッセージ」との見方も

尹氏の書面による答弁について、一部では「非常に意図的」との見方を示している。
国立研究所に所属するある研究者は「メディアに公表される書面の答弁書に、外交政策における周辺国の序列を付ければ問題になるのは当然だ。このことを30年の外交官経歴がある尹氏が知らなかったはずがない」と述べた。

とりわけ外交官らの間では「（尹氏の書面による答弁は）朴槿恵（パク・クンヘ）政権による日本へのメッセージだ」という見方が支配的だ。韓国政府はこれまで周辺4カ国を「米国、日本、中国、ロシア」の順で呼んでいたが、尹氏はこの中で日本と中国の順番を変えた。
韓国との間で歴史認識問題や領土問題を抱える日本に対し、朴槿恵政権がいかなる姿勢を持っているかがうかがえるわけだ。

ある外交筋は「朴大統領も先月25日の就任演説で、周辺国を米国、中国、日本、ロシアの順に呼んだ。日本はこれにショックを受けたと聞いている」と述べた。日本の毎日新聞は26日付で「歴代の韓国大統領の就任演説で、日本が中国の次に呼ばれたのは初めて」「韓国の外交政策の中心が米国と中国に傾いているのではないか」などと報じている。

朴大統領は25日、就任を祝うため来韓した日本の麻生副首相に対し「歴史を直視すべき」「被害者の苦痛を心から理解すべき」「歴史問題は非常に残念なこと」など、直接には言いにくいはずの言葉をあえて用いた。これは他国の特使との面会には全くなかったことだ。
尹氏の発言は新政府のこのような雰囲気が反映されたものとの見方もある。

朝鮮日報
news.livedoor.com

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>> 198 木村太郎： 韓国との付き合い方は考えないといけないと思うんですよ。 韓国は靖国神社に放火した韓国籍の犯人の身柄引き渡しをソウル高裁が… 2013年03月01日 13時40分
フジ『スーパーニュース』から木村太郎キャスターが卒業

　1998年4月から続くフジテレビの夕方のニュース番組『スーパーニュース』で長年コメンテーターを務めた木村太郎氏（75）が、同番組を卒業することが3月1日、同局の改編説明会で明らかになった。
16年目に入る4月より、現在より20分早い午後4時30分にスタートし、7時までの2時間30分に放送時間を拡大。
他局よりも早く、史上最長の編成と、若手の起用で機動力アップを図り、夕方のニュース番組戦争での巻き返しを狙う。

　編成部長の立松嗣章氏は「木村太郎さんには今まで支えていただきましたが、次のステージに進む上でフレッシュな『スーパーニュース』をお届けしたい」と説明。
メインキャスターの安藤優子は変わらず、同局の境鶴丸、石本沙織、榎並大二郎、椿原慶子（月〜木）、松村未央の各アナウンサーが集結。
フィールドキャスターとして、福井慶仁、細貝沙羅、久代萌美、酒主義久の各アナウンサーも加わる予定。
お天気コーナーを3回に拡充し、新しい気象予報士が登場する。

　午後4時30分からの『スーパーニュース』は関東ローカル。
午後5時54分以降は『FNNスーパーニュース』として全国ネット放送する。
スタート時間を早める理由について、立松氏は「ローカルを拡大。
日々、事件や事故が起こっている中で、1分でも早く情報を出して行きたい」。
編成制作局長の荒井昭博氏は「裏に『相棒』（テレビ朝日）という強いリピート枠がある中で、ここはニュースという違うジャンルで切り崩していきたい」と話している。

www.oricon.co.jp

(´･ω･`)最後だから言いたい事言ったんですかね

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九電記者会見　朝日記者、ちょっぴり大人しく…　産経の批判受け？

（前略）
記者「専門委は事務次官級に役員報酬を減らすべきだとなってます。改善の余地はないのですか？」

　瓜生氏「改善というか…。料金改定審査のスタンダード、もしくは東京電力の有識者会議の考え方に従って申請しました。委員がそう判断されるならば、当然そうなりますが、途中で私たちが白旗上げて『その通りです』とやった方がいいというのですか？　何を意図されているのかよくわからないのですが…」

　記者「じっくり話し合った上で応じるということですか？」

　瓜生氏「じっくりと誰と話し合うのですか？」

　記者「当然、専門委の委員や消費者庁です」

　瓜生氏「いま私たちは論議をするのではなく説明を求められている。どういう考えで原価を申請しているのか、色んな資料を出しながらご説明しています。今は専門委が適切かどうか審議している過程だと理解しています」

　記者「つまり原価計算を変えることはないということですね。結論が同じであれば早めに議論を済ませた方が経営にもいいのではないでしょうか」

　瓜生氏「『おっしゃることをすべて受け入れますから早く議論を終えてください』と言えばよいということですか？　そうしても結論が早くなるとはとても思いません！」

　記者「手続き論としては同じでしょうが、姿勢としてどうなのかと…」

　２８日の記者会見での瓜生氏と朝日新聞記者とのやりとりはまだまだ続き、７分間に及んだ。瓜生氏に役員報酬引き下げを明言させることを狙ったようだが、専門委の結論が出る前に社長が申請内容を否定するのはあり得ない。
にもかかわらず堂々巡りの議論をふっかけ、瓜生氏をいらだたせた。

　とはいえ、かつての朝日新聞記者の“糾弾”に比べれば格段に大人しくなった。２月１８日付の産経新聞で「メディアの暴風　まるで『糾弾集会』」と朝日新聞の取材姿勢を批判されたことがよほどショックだったようにみえる。

　朝日新聞はこれまで記者５、６人が前列を陣取り、順番に社長らをつるし上げてきたが、産経新聞の批判を受けてか、前列と後列に散らばって座った。

　ここ最近の記者会見で、朝日新聞記者は九電の寄付について執拗に追及してきたが、これにも一切触れなかった。「『九電の寄付』は悪なのか」（２月１９日付産経新聞）と批判されたことがよほど悔しかったのか。
パーティー券購入に関する追及がなかったのも同じ理由だと思われる。

　朝日新聞が記者会見で多少紳士的に振る舞うようになったことは誠に喜ばしい。
だが、他紙に批判されながら抗弁も謝罪もせず態度だけを改めるのは卑怯だとしか言いようがない。やはり九電は、読者が記事が公正かどうか判断できるよう、記者会見をネットで生中継すべきではないか。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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ドイツ連邦議会（下院）は1日、検索サイトが新聞社など報道機関のニュースを使用する場合、サイト運営会社が報道機関側に使用料金を支払うことを実質的に義務付ける、「グーグル法」と呼ばれる法案を賛成多数で可決した。
連邦参議院（上院）でも可決されれば、同法が成立する。
　検索サイト側が多額の使用料支払いを迫られる可能性もあり、検索最大手の米グーグルは大々的な反対キャンペーンを展開。
一方、新聞社などは法案を強力に後押ししている。

　法案は、報道機関に対し、ニュース公開から1年間は「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を認めると規定。
検索サイトがニュースを使用する場合、料金を支払うなどして許可を得る必要があるという。
ただ、引用が最小限の短文である場合は例外で、営利目的でない個人などのニュース引用も可能とした。

時事通信 3月1日(金)23時52分配信
headlines.yahoo.co.jp

（;´･ω･`）ドキドキ…

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菅義偉官房長官は1日夜、BS朝日の番組収録で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、
「一時は75円を切ると言われた円高が、今は92円だ。株価もしっかり上がっており、現実に市場は反応している。
よく批判もされたが、百の空疎な言葉より一つの結果だ」と自信を示した。　

時事通信 3月1日(金)23時10分配信
headlines.yahoo.co.jp

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ヒュンダイ、“究極のエコカー”で先手　燃料電池車のライン生産、トヨタ、日産押さえ世界初を奪取

　韓国の大手自動車メーカー、ヒュンダイは2月26日、蔚山（ウルサン）工場で、世界初となる燃料電池自動車（FCV）のライン生産を開始した。
FCVとは、燃料電池（FC）スタックで発生させた電気で動く自動車だ。
FCは、水素と酸素を化学反応させて電気を取り出す仕組みの電池（というより発電 装置）で、反応後には水しか排出されない。
二次電池（バッテリー）のみから電力を取り出すいわゆる電気自動車（EV）に比べ、一度に積載できる水素から多くの電力を取り出せ、現在のガソリン車以上の航続距離が実現できる。
現時点で“究極のエコカー”ともいわれる。

●満タン状態で588kmを航続

　ヒュンダイが生産するのは、独自開発した燃料電池システムを搭載したSUV（多目的スポーツ車）「ツーソンix35」。
満タン状態で、5．6kg（700気圧）の水素を搭載でき、航続距離は588km。
最高時速も160km/hと、実用上はガソリン車と同等に使える。

　まずは、デンマークやスウェーデンなど北欧の自治体向けに販売する予定だ。
北欧各国は、環境対策として電気自動車やFCVの導入を積極的に進めており、ヒュンダイとはFCVの開発でも提携している関係がある。
グローバルでの公共機関向けなどを中心に、2015年までに合計1000台の販売を目指す。

　今回、蔚山工場に導入したラインは、商業生産をにらんだパイロットラインとの位置づけで、年間1000台の生産能力を持つ。
ライン生産を通じて量産技術の開発を進め、コストダウンを図っていく計画だ。
今後、15年には年間1万台の能力をメドに商業生産を開始、20年以降は年間10万台以上の生産を目指していく。

東洋経済オンライン　
toyokeizai.net

(´･ω･`)北欧人には気の毒だが、これはおもしろい
どんどんやってほしい

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朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１日、第９４周年３・１記念日の演説を通じて、
「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」とし、日本の前向きな変化と責任ある行動を求めた。
朴大統領は、「日本が韓国のパートナーになるには、歴史を直視する姿勢を持たなければならず、そうする時に初めて両国の信頼と和解、協力も可能だ」と言及した。

３・１記念日の記念式は、歴代大統領の就任後初の国家公式行事なので、国内外の関心を集める。
朴大統領は記念式で、歴代大統領の３・１記念日の演説に比べて非常に強い語調で日本の変化と責任を求めた。
ただ、独島（ドクト、日本名・竹島）や従軍慰安婦問題には言及せず、苦心の跡がうかがえる。

金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は政権初年度の３・１記念日の演説で「日帝」という単語を１度だけ使った。
金大中（キム・デジュン）元大統領は「日本の中国侵略の中」という言葉で日本について一度言及しただけだった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は日本について言及すらしなかった。
李明博（イ・ミョンバク）前大統領は、「実用の姿勢で未来志向的関係を形成していく。しかし歴史の真実に背を向けてはならない」と述べた。
歴代大統領が３・１記念日の演説で日本を正面から扱わないのは、「過去」よりも「未来」に重きを置くという意志を示すためだ。

歴代政府は例外なく任期初めは日韓関係が良好だが任期末には悪化するジェットコースターに乗った。金泳三元大統領は「日本の悪癖を直す」と言い、日韓の間に冷たい風が吹いた。
金大中元大統領は日本文化を開放したが、歴史教科書問題で産みの苦しみを味わった。盧元大統領は「日本と世知辛い外交戦争もあり得る」という宣戦布告式の発言をした。
李明博前大統領は昨年８月の独島上陸と天皇発言で日韓関係が最悪になったと言われた。

むろん、韓国大統領のこのような発言は、侵略の歴史を否定した日本に責任がある。日韓関係の改善の努力は「シーシュポスの徒労」を想起させる。

朴大統領は日本で「千年大統領」と記憶される可能性が高い。朴大統領の今回の発言が、日韓関係に肯定と否定のいずれの方向で影響を及ぼすかは分からない。
日韓間には独島、従軍慰安婦、歴史教科書など地雷の畑が敷かれており、日本の指導者の妄言というミサイルが度々玄海灘を渡ってやって来る。
今月末に日本で発表される歴史教科書検定が再び問題となるだろう。

朴大統領は、日本に対して明確で原則的な立場を示した以上、言葉の重みを示さなければならない。
大統領が直接出ることは今後はできるだけ自制し、専門家と参謀の意見を尊重して、国益と歴史を賢明に分離して対応することが重要だ。

日韓問題は冷静な理性よりも「国民感情」に左右されることが多く、大統領はしばしばそれに便乗したい誘惑にかられる。
その結果はいつも失敗に終わったことを教訓にしなければならない。

japan.donga.com

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原田氏(マクドナルド会長兼社長)：「値上げをすれば客足が減るのではないか」と懸念する声もあります。
　ですが、考えてみてください。日本の外食産業の市場規模は年間7.7兆円と言われています。
　対して、家庭で食べる内食は、食材費だけでも年間21兆円です。外食産業の原材料が売上高の3分の1とすると、「21兆円×3」で、内食が全て外食に置き換われば、63兆円に市場が膨らむ計算になる。
　つまり、外食産業には63兆円分の潜在需要があるわけです。それをどう喚起するか、ということでしょう。
　外食の回数を今までよりも増やしてもらう。それが必要だと考えたからこそ、我々は朝食のキャンペーンなどを始めているわけです。

原田： 消費増税と同時に値上げするのは、明らかに愚策でしょう。そもそも、消費税を理由に値上げをするから、消費が止まるんです。
　また消費が止まるから「増税反対」という経営者もいますが、これも暴論ですね。消費税を上げなかったら、日本の国はどうなるのか。誰が社会保障費を払うのでしょうか。

　重要なのは、消費税と関係のないところで値上げをすることなんです。
　ですから我々は、今、九州で試験的な値上げをしています。100円の商品を120円にして、うまくいったら消費増税の前に値上げをする。増税前に早く値上げをして、増税時には価格を一切変更しない。そうすれば消費者は安心しますから、消費意欲は衰えないでしょう。事前に値上げをして、消費増税分を吸収する。それくらいの知恵を使って、消費増税に備えるのが経営者の責任でしょう。(抜粋)
　business.nikkeibp.co.jp

>そうすれば消費者は安心しますから

>それくらいの知恵を使って

(´･ω･`)ゲスな知恵もあったもんだ

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「桜乱舞流」というロックバンドを名乗る日本の国粋主義者たちが、三・一節（独立運動記念日）前日の先月28日、旧日本軍の元従軍慰安婦たちが暮らしている「ナヌムの家」に『チョン斬る』というタイトルのCDを送り付けた。

また、CDに収録した歌を基に動画を作成し、今年1月末に動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿していたことも分かった。

京畿道広州市退村面元堂里にある「ナヌムの家」に届いた小包の差出人欄には「東京都千代田区」と書かれていた。
小包には『チョン斬る』と書かれたCDとともに、韓国語に翻訳した歌詞が書かれた紙が入っていた。

歌詞には「売春ババア殺せ　チョン斬れ」という衝撃的な内容が含まれていた。

CDを送った日本の国粋主義者たちは歌の中で、元従軍慰安婦に対する暴言だけでなく「竹島（独島）から出て行け　東海（日本海）表記を無くせ」などと、領土問題や東海の呼称問題を非難した。

このバンドが「ユーチューブ」に投稿したミュージックビデオはさらに衝撃的なものだ。

韓国語に翻訳した内容まで挿入したこの動画には「金で買うヒットチャート反吐が出る」という歌詞とともに、韓国のアイドルグループ「少女時代」や「KARA」の写真を挿入した。

また「×喰らえ　食い物から×が出る」という歌詞が出てくる場面では、韓国の農家が食器にビビンバを盛り付け食べている写真を「×野郎　飲み水まで　×まみれ」という歌詞が出てくる場面では、韓国の軍人たちが顔を洗う写真を挿入している。

CDを受け取った「ナヌムの家」のキム・ジョンスク事務局長は「小包を開けたところ、あまりにも衝撃的な内容で、あきれてものが言えない」と話した。
www.chosunonline.com


「無能な働き者は害悪である」
（H・V・ゼークト：第一次大戦後のドイツ陸軍中興の祖）

「活動的な馬鹿より恐ろしいものはない」
（ゲーテ：18世紀のドイツ最大の劇作家、小説家、詩人、哲学者、政治家）

「無能な味方よりも有能な敵のほうが役にたつ」
（マキャヴェリ：イタリアルネッサンス期の政治思想家、外交官）

「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」
（ナポレオン：フランス革命期の政治家、軍人、フランス皇帝）


(´･ω･`)とはいえ、ハングルで字幕まで付けてるのを見ると、ホンマに日本人かいな？という気がしないでもない

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ホワイトハウスは1日、オバマ米大統領が強制歳出削減を発動する大統領令に署名したと発表した。　

時事通信 3月2日(土)10時48分配信
headlines.yahoo.co.jp


オバマ米政権は１日、国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。

【共同通信】


(´･ω･`)正直どうなるかわからない
円安になるか円高になるかも意見が二分してる
市場は折り込み済みのため影響は限定的、との説もある（ロイター）

(´･ω･`)ただ、原子力空母は数隻止まる可能性があるもより…

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<アンカー>大法院が日本戦犯企業に対し強制徴用を賠償するよう判決したのが去年です。ですが、該当企業はまだ何もしていません。80代徴用被害者おばあさん・おじいさんが最初から直接訪ねて行って抗議に出ました。クォン・ジユン記者が取材しました。

<記者>日本の富山市に位置する軍需会社、不二越の株主総会、キム・ジョンジュおばあさんがかろうじてマイクを捉えました。

[キム・ジョンジュ/強制徴用被害者:私は十三才の時、日本の名古屋（にある）三菱（重工業)に行った姉に(会えるという言葉にだまされて)…]

1944年、13才の年に引きずられて行って強制労働をした後、82才の年齢で再び会社を訪れたのです。

[奴隷生活をさせられました。(先に引きずられて行った)姉さんに会いたくて、私がどれほど日本に行って泣いたか分かりません。]

1943年、日本製鉄所に引きずられて行った87才シン・チョンス翁も同じ。

[シン・チョンス/強制徴用被害者:逃げようと友人と二人で約束したがそれが漏洩しました。死なない程度に角材で殴られましたよ。]

昨年、私たちの大法院は「日本企業に賠償責任がある」と判決しました。しかし、賠償額が算定され勝訴判決が確定するにしてもまた他の峠は残っています。賠償責任がある日本戦犯企業が国内に確認された財産がなく強制執行が難しいためです。
日本政府は1965年、韓日請求権協定で賠償は終わったという立場を守り、わが政府は後手をふむだけの状況です。

[チャン・ワンイク/弁護士、強制徴用被害者訴訟弁護人:韓国政府と日本政府が互いに協議し、請求権資金を受けた韓国企業もそうで、このように日本戦犯企業も基金を出して…。]

一人二人亡くなる強制徴用被害者たち。彼らの唯一の希望は政府の積極的対応です。

SBSニュース(韓国語) 日本企業"強制徴用賠償しなさい"判決外面
news.sbs.co.kr

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>> 222 参考過去ニュース


2009/08/14 13:53 KST
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明

【ソウル１４日聯合ニュース】韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは１９６５年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。
　また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で３兆〜４兆ウォン（約２３００億〜３０００億円）に達すると推定される。

ソウル行政裁判所が１４日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と明らかにした。
　また、日本に供託金として保管されている強制動員労働者と軍人・軍属の未払い賃金は額面でそれぞれ２億１５００万円と９１００万円の総額３億６０００万円と把握していると説明した。

外交通商部のこうした立場は、強制動員被害者らに還付されるべき賃金を国が日本から代わりに受け取り、国民個人の権利を消滅させたことを公式に認めたものだ。過去数十年間、政府はこの問題に戦略的にあいまいな態度を示してきた。

韓日国交正常化交渉（韓日会談）と関連した最も最近の政府のまとまった立場表明は韓日会談文書公開直後の２００５年８月に行われた。当時政府は「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設け、請求権協定は両国の財政的・民事的債務関係を解決するためのもので、反人道的違法行為は解決されたわけではないとの公式立場を表明した。
　その一方で、請求権協定を通じ日本から受け取った３億ドルは、個人財産権と強制動員被害補償問題解決の性格を帯びた資金などが包括的に勘案されたとみるべきであるため、政府が相当額を被害者救済に使わなければならない道義的責任があるとのあいまいな立場を堅持した。

これを土台に政府は、「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、２００８年から人道的レベルで苦痛を慰労するとの名目で未払い賃金被害者らに１円当たり２０００ウォンに換算して慰労金を支給している。しかし、被害者らは物価上昇分が十分に反映されていない上、日本であれ、韓国政府であれ加害者の謝罪がないと反発し、一部は受け取りさえ拒否している。

このように韓日政府が未払い賃金に対するあいまいな立場を取っているため、被害者らはこれまで日本政府を相手取り供託金還付を求める訴訟を起こすたびに敗訴してきた。

慶北大学のキム・チャンロク教授は「外交通商部の今回の見解は法的責任は逃れつつ、人道的責任は取るとした後続対策官民共同委員会のものとは異なり、今後政府に対する賠償要求が強く提起されるだろう」と予想した。
一方、外交通商部関係者は、請求権協定で受け取った無償支援３億ドルに未払い賃金が含まれていたという外交通商部の見解は一貫して変わらないと話している。
japaneseあっとyna.co.kr

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日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年３月15日までに申告することを義務付けた。
海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。

ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。
日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。

日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で５０００万円（約５億８５００万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。

申告は12月31日時点が基準である。対象者は、来年３月15日までに、日本の税務署に調書を提出しなければならない。
日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。

韓国はすでに２０１０年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。
同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（５０００万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。

日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。
申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。
また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。

世界的な経済危機が続く中、財政再建は主要国の共通課題となっている。各国で徴税体制を強化する動きが相次いでいる。
米国では残高が１万ドル超の海外口座を持つ個人や法人は報告が義務付けられている。ドイツ、フランスなども同様の制度がある。

日本でも海外資産を持つ者が急増し、対策が急務となっていた。

www.toyo-keizai.co.jp

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条約とは何かを、父親が締結した日韓基本条約に学んで欲しい
長尾敬　2013年03月02日 00:19

朴韓国大統領、日本は歴史直視を　被害の立場は千年不変【ソウル共同】
www.47news.jp
韓国の朴槿恵大統領は１日、独立運動を記念する政府式典の演説で、日韓がパートナーになるためには「日本が歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持たねばならない」と述べ、竹島（韓国名・独島）の領有権や旧日本軍の従軍慰安婦などの歴史問題で対応を取るよう求めた。
加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と強調。
時間の経過だけでは問題は解決しないとして、日本に早期の態度変化を要求した。
朴氏が演説で問題解決が日韓関係深化の条件になるとの考えを鮮明にしたことで、日韓関係は歴史問題をめぐり緊張した状態が続くことが確実になった。


父親である朴正煕元大統領が、日本の陸軍士官学校を卒業している事、日韓基本条約を締結しその資金で満州をお手本にインフラ整備を行い、韓国経済の基盤を作った事など、私は「比較的親日家」のイメージを持っていましたが、娘に期待した私としては残念な演説。

折しも韓国国内での不買運動等などに煽られ、「あぁーぁ、やっちまったなぁ」という印象です。
反日を唱えなければ維持出来ない国家なのですね。千年不変って、なんだかなぁ。

背景には、真の謝罪と反省はまだであるという認識。日本に誠意ある措置要求へと言いたげです。

しかし、父親が締結した日韓条約は、
----------------------------------
1965　日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
　有償　２億ドル（720億円）
　無償　３億ドル (108O億円）=生産物および日本人の役務（10年）
*別に民間３億ドル

協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」

合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」
-----------------------------------

重要なことは、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」したわけで、これを両国が国際条約として認めたということです。

私は、条約とは過去の清算。交通事故での示談のようなものと考えています。
これで折り合いを付けて、もうお互いが何もいわない。
そして新しい関係を結んでいこう、で、いいじゃないかと思うのが自然です。

だから、戦後保障についてもはや何も行う必要はありませんし、千年恨まれるならば、条約とは何だったのかという事にもなります。
条約とは何かを、父親が締結した日韓基本条約に学んで欲しいと思います。

長崎県対馬市の寺社から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像の扱いに関し、有体動産占有の移転禁止の仮処分を申し立て、日本返還にブレーキがかかった事等、国際的に韓国の判断が疑問視される中、追い討ちをかけてしまったこの記者会見。

日韓関係が悪化して損をするのは韓国の方だと思います。

blogos.com

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ＴＰＰ、年内妥結を明記＝対日協議、自動車・保険に焦点−米通商報告

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策課題や諸外国との通商交渉の状況に関する年次報告書を議会に提出した。最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「２０１３年に交渉を完了するよう全力を挙げる」方針を明記。日本の交渉参加問題では、自動車や保険分野の市場開放を中心に「懸案解決に取り組んでいく」と強調した。

　報告書では、日本のＴＰＰ交渉参加問題について「日本がＴＰＰの目指す高い基準を満たす準備ができているかという点が焦点だ」と指摘。日米協議では「日本が米国の関心事項である自動車や保険など重要分野の市場開放にどのように取り組むかを注視している」との姿勢を示した。
　一方で、米国からのモノ・サービスの対日輸出の障壁となっている各種規制の緩和について「２国間協議の枠組みを通じて協議を続けていく」と指摘。日本がＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策に基づく米国産牛肉の輸入制限を緩和したことを歓迎しつつも、「一段の改善」を目指すとした。

【ワシントン時事】（2013/03/02-08:16）
www.jiji.com

(´･ω･`)コメなんか一言も出てこない
どころか農業自体が一言も（まあ牛も農業っちゃ農業だけども）出てこない（このニュースに限っては、になるけれども）

日本人がコメだ農業だと騒いでるのが、いかにピント外れかがよくわかる
そう操作されてるのかもしれんけど

(´･ω･`)その反面、いかにアメリカが数百兆と言われる保険資産にヨダレを流してるかがよくわかります

(´･ω･`)まあ『日本がTPPに参加しないと東アジアの貿易がアメリカのルールでまとめられてしまう。日本も参加して日本に有利なルールも折り込まないと、東アジアの貿易はアメリカの一人勝ちになってしまうぞ』という気持ちもわかりますが、今のままでは決まってる骨組みがあまりに不利すぎる

(´･ω･`)牛肉が売れないからBSEの規制を撤廃しろ！とか平気でアメリカ企業は言ってきますよ

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安倍晋三首相は４月下旬からの大型連休を利用し、ロシアに続いて中東諸国を歴訪する方向で調整に入った。首相周辺が２８日、明らかにした。
相次ぐ原発の停止により火力発電への依存度が高まっていることを踏まえ、化石燃料の安定供給に向けて協力を要請するなど「資源外交」を積極的に展開したい考えだ。

国内では火力発電の燃料となる天然ガスの輸入価格が他国に比べて割高な上、経済政策「アベノミクス」に伴う円安が価格をさらに押し上げている。
首相の訪問先としてはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、エジプト、トルコなどが候補に挙がっている。
首相は第１次内閣当時の２００７年にも、サウジやＵＡＥ、クウェートなど中東５カ国を訪問した。
今回の歴訪でも、「トップセールス」（首相周辺）で価格引き下げを働き掛ける意向だ。

時事ドットコム
www.jiji.com

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中国の全国政治協商会議（政協）の呂新華報道官は2日、同会議の3日の開幕を前に記者会見した。

呂氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、「もし日本が自衛隊艦艇や航空機を出動させ、中国側のパトロール活動を妨害し、不測の事態が起きれば、一切の責任は日本側にある」と強い口調で警告した。
　呂報道官は日本政府による尖閣購入を改めて非難。日本の「右翼勢力」の戦争責任や靖国神社参拝、歴史教科書問題を挙げ、「日本が歴史を直視し深刻に反省しないなら、道徳面で永遠に被告席に立つことになる」と批判した。

　さらに「領土主権の問題では絶対に譲歩しない」と主張し、「重要なのは日本が中国の主権を損なう活動を停止することだ。特に日本の指導者は無責任な発言をやめるべきだ」と訴えた。

　呂報道官は深刻化する中国の大気汚染については「工業化、都市化が急速に進む過程にあり、エネルギーの消費が大きい」として、「北京などで短期間に大気の基準を達成することはできない」と悲観的な見通しを示した。　

時事通信 3月2日(土)20時23分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)これで↓日本がかぶってるアメリカの傘に穴があくと見たか？
↓
http://mikle.jp/thread/1914447/221/

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"市場、米予算強制削減にも冷静　円安持続の観測"

米国で連邦予算を強制削減する措置が１日に発動されたが、金融市場は冷静に受け止めている。
米景気指標の好調を背景に、同日のニューヨーク市場では株式相場が上昇し、円相場は１ドル＝93円台半ばまで円安・ドル高が進んだ。週明けの東京市場でも円安・株高の流れが続くとの観測がある。

米国の歳出の強制削減は経済成長率を0.5％押し下げるとされるが、市場では「それほど深刻な問題ではない」（外国銀行）との受け止めが広がる。

楽観論を支えているのは、米景気回復が指標面で確認できていることだ。２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は１年８カ月ぶり水準に上昇し、２月の消費者態度指数も市場予想を上回った。

日本では日銀の次期総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が４日に、副総裁候補の岩田規久男学習院大教授らが５日に衆院での所信聴取に臨む。市場では積極緩和派の黒田氏らが「異次元」の緩和策を打ち出すと織り込み始めている。
所信聴取での発言で緩和期待が高まれば、一段の円安が進む可能性がある。

株式市場でも「金融緩和に関する前向きな発言が飛び出せば株価に好材料」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）とみている。

もっとも「すでに緩和姿勢への期待は過熱しており、発言が市場の予想を上回るのは難しい」（みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジスト）。
昨年後半から急速に円安が進んでいただけに、円が買い戻される可能性を指摘する声もある。

日本経済新聞 2013/3/2 20:50
www.nikkei.com

(´･ω･`)はっきり言って週明けまで誰にもわからない
削減自体が規模をすぐに縮小するという観測もあったりバーナンキ先生マンセーだったり

(´･ω･`)ただ削減は軍事費からがっちょり減らすもより…

（ ｀八´）天は我が国に味方したアルか…

<丶｀∀´> 一生中国様に付いていきますニダ

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世界保健機関(WHO)は、福島第一原発での事故が住民の健康に与える影響について、2月28日にレポートを発表した。これによると、福島の住民にガンが増加する可能性は低いということが分かった。

　WHOは、1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがあり、ほとんどが避難している計画的避難区域の住民について、「事故後4カ月避難しなかった」「地元産の食べ物のみを食べた」という、最悪の条件を設定。
男女別に1歳、10歳、20歳が、89歳までに白血病や乳ガン、甲状腺ガン、その他の固形ガン(肺ガンや胃ガンなど)になる確率を推計した。

主な推計結果は以下の通り。
　最も影響が大きかった浪江町では、1歳女児は生涯の甲状腺ガンの発生率が通常の0.77%から1.29%に増える。
しかし、元の甲状腺ガンの発生率自体が低いため、放射線の影響を確認することは難しい。
　浪江町の1歳児男女では、生涯のその他固形ガンの発生率が男児で通常の40.60%から41.33%へ、女児で29.04%から30.15%へと増加するが、元の発生率と比べると影響は小さい。
　福島市や郡山市では、発症リスクの増加はほとんど見られない。また、福島県内で胎児の成長に影響が出るリスクは低い。

　このように、現実よりも厳しめの条件で計算しても、福島の原発事故による健康被害のリスクはほとんどない。
厚生労働省と環境省は同日、メディア向けに説明会を開き、「線量推計の仮定が実際とかけ離れている。この報告書は未来予想図ではない。この確率で絶対にガンになる、とは思わないでほしい」と、この推計が高めになっていることを強調した。
しかし、避難しなかったとしても健康被害が極めて小さいことこそ、注目すべきだろう。

放射線防護学の専門家である高田純・札幌医大教授は、2011年4月に福島県で20キロ圏内から避難した浪江町民40人の内部被曝を検査。この時点でも甲状腺に溜まったヨウ素線量は、甲状腺ガンのリスクがまったくない範囲だった。
高田教授は、「ニュースでは福島は放射能で危ないと言われているが、福島県民は今回の原発事故によって健康被害を受けないというのが、私の調査の結果だ」と発言している。

　WHOのレポートは、チェルノブイリなど過去の原発事故の教訓から、「他の健康要因よりも、心理的な影響の方が重大かもしれない」と注意を促している。その心理的な影響の原因としては、健康被害への不安や、経済的な不安、将来に対する不安が挙げられるだろう。
次々と放射線被害が「ない」ことが明らかになっているのだから、政府は避難区域の大半を占めるであろう安全な地域を「安全である」と明言し、必要のない強制避難を解除すべきだ。

The Liberty Web　2013年3月1日
www.the-liberty.com

(´･ω･`)なにぶんソースがちょっとアレで申し訳ないんですが、これが一番詳しいので

(´･ω･`)つか他のメディアは
>1歳女児は生涯の甲状腺ガンの発生率が通常の0.77%から1.29%に増える。
だけ捕まえて、『さあ倍になるぞどうしてくれる』って論調なんだけど、テレビでもそうなん？

(´･ω･`)倍になるんじゃなくて、0.5％上がるって話なんだけど…

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安倍晋三首相と欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領が３月下旬に東京で日ＥＵ首脳会談を行い、経済連携協定（ＥＰＡ）の正式交渉開始を宣言することで最終調整に入ったことが２日、分かった。交渉入り宣言を受け、早ければ４月にも第１回交渉を始める方針だ。

日本とＥＵのＥＰＡでは、ＥＵが昨年１１月の貿易担当相理事会で日本との交渉を始めることを了承していた。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を担う日本とＥＵ２７カ国の自由貿易圏創設に向けた交渉が動きだす。

www.tokyo-np.co.jp

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2013年2月28日、人民日報（電子版）によると、香港とシンガポールで相次いで不動産価格の急騰を抑制する新しい政策が打ち出された。
これには中国本土からの不動産投機マネー流入に歯止めをかける意図があるとみられる。

シンガポール政府は今年1月、外国人による住宅取得を制限する政策を打ち出し、外国人が不動産を購入する際に支払う印紙税（付加金）の税率を10％から15％に引き上げたばかり。
そして今週初めには、主に富裕層向け豪邸を対象とした不動産税の引き上げを発表した。
これにより不動産税率は現行の10％から12−20％に引き上げられ、投資目的の豪邸については最大で69％引き上げられる。

また、香港政府もほぼ同時期に印紙税の引き上げを柱とする不動産市場引き締め政策を発表。
売買価格が200万香港ドル（約2400万円）以下の場合、印紙税率は現行の100香港ドル（約1200円）から売買価格の1．5％に、価格がさらに高い場合、税率は現行の約2倍に引き上げられる。
これらの措置は、物件購入が住宅用か投資目的かにかかわらず、すべての個人・法人の買主に適用される。

香港の不動産業界の専門家は、「中国本土と香港は巨大な不動産価格上昇圧力に面しており、新しい政策を素早く次々と打ち出していく必要がある。
不動産市場のコントロール政策は一貫して行われてきたが、昨年初めからの貸付緩和によりこれらの効果が薄れている。
最近中国が発表した不動産取得規制、いわゆる「国五条」も、香港政府の新政策も、市場過熱を抑制する一定の作用があるだろう」としている。

www.recordchina.co.jp

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石原伸晃環境相は２日、徳島市で講演し、中国からの飛来が問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ2.5」をめぐり、中国が日本からの技術協力に難色を示していると明らかにした。
「環境問題（での協力）が沖縄県・尖閣諸島でぎくしゃくしている日中関係を取り戻す『てこ』になると思ったが、良い返事がない」と述べた。

　環境省は２月８日に発表したＰＭ2.5に関する緊急行動計画で、中国に汚染物質の観測網拡充などの技術協力を呼び掛けると盛り込んでいた。

　石原氏は講演で、行動計画に基づき担当者を訪中させ、観測機器の無償提供や研究者の受け入れを申し入れたと説明。
中国側の対応として「欧米には研究者を派遣して先進国の経験を聞くと言うが、残念ながら腰が引けていて、日本に行くとは言ってくれなかった」と語った。

　北京の汚染状況に関しては「正確なデータを中国がなかなか出さない。日本の安全基準の20〜30倍の状態ではないか」と指摘した。〔共同〕

www.nikkei.com

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EU執行委 例年報告書 発表
韓国への輸出 37% 増加
韓国側のEU向け輸出は 1% 増加


韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)の恩恵をヨーロッパ連合側が主に享受していることが明らかになった。
　
ヨーロッパ連合執行委員会が先月25日ヨーロッパ議会に提出した‘韓国-ヨーロッパ連合自由貿易協定履行 例年報告書’を見れば、韓国に対するヨーロッパ連合の輸出は37%増加した反面、韓国の対ヨーロッパ連合輸出増加幅は1%に終わった。

報告書によれば、韓国に対するヨーロッパ連合の輸出は自由貿易協定が締結された2011年7月からの1年間に、完全関税撤廃品目の場合54%(44億ユーロ)増えた。 同じ期間に全世界を相手にした輸出増加率27%と比べて２倍に達する数値だ。
また、関税が部分的に撤廃された品目の輸出も35%(39億ユーロ)増加した。

反面、韓国の対ヨーロッパ連合向け輸出は1%の増加に終わった。

これについて、ヨーロッパ連合は韓国企業がヨーロッパ連合に生産基地を移転したためと解釈した。
韓国の自動車企業はチェコ(現代自動車)とスロバキア(起亜自動車)に、電子業者はヨーロッパ連合諸国に現地工場を置いている。
その結果、ヨーロッパ連合の働き口創出と経済成長に寄与していると報告書は評価した。

我が国の対ヨーロッパ連合向け自動車輸出も20%(6億6300万ユーロ)増えたが、これは我が国の輸出が最も多かった2007年より37％減った数値だ。

その上、関税率が10%から1.7〜3％下がっただけである上に、ユーロ貨幣の価値も7.2%下落しており、自由貿易協定の影響と見ることは難しい。

ヨーロッパ連合は同じ期間に我が国に8億4000万ユーロ分の自動車を輸出し、前年より69%の増加率を見せた。

このような評価はこの間政府が韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定で関税率が下がった自動車(38%),自動車部品(15.8%)等の輸出が増えたと明らかにしたのと真っ向から反する。

ヨーロッパ連合は今後通信サービスをはじめとして金融、環境、専門職サービス分野でも韓国政府が自由貿易協定により法律改正する予定なので恩恵がさらに拡大すると見通した。

2013.03.02 09:16
japan.hani.co.kr

(´･ω･`)例によっていろいろ言い訳してますが、やっぱりこうなってしまいましたね
やめとけ、って言ったのに日本の鼻をあかしたいばかりに先走って…
逆に国内ではヨーロッパのブランド物がちっとも安くならないって文句言ってましたが

(´･ω･`)そりゃ経済規模が違う分野でハンデ無しで喧嘩すれば負けますよ
そのための関税なんですから
日米ですら分野によっては聖域が欲しいのに

>ヨーロッパ連合の働き口創出と経済成長に寄与していると報告書は評価した。

(´･ω･`)これは逆に言うと韓国の雇用を奪われたとも言えるかもしれませんね
ちなみにオバマもTPPでアメリカの雇用が９万人（だったかな）増えると言ってましたが…

(´･ω･`)日本にこれをTPPの参考にするだけの脳みそがあればいいんですが…

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長崎県対馬市の寺社から仏像２体が盗まれ韓国に持ち込まれた問題で、両国が外交チャンネルを通じて実務レベルで意見交換を始めたことが３日、韓国政府関係者の話で分かった。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の文化財に関する条約を適用するかどうかが同問題の処理の方向を決める鍵になるとみられる。

韓国政府関係者は「仏像返還と関連し、韓日間の意見交換があった。
返還に関する決定は総合的に考慮して行う予定だ」と説明している。
意見交換は日本側の要請によるものだという。

日本側は、同市の海神神社に保管されていた日本の重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれた後の昨年１２月に外交チャンネルを通じて韓国政府に捜査と仏像の返還を要請した。

仏像の窃盗犯らは検挙されたが、韓国の大田地方裁判所は先ごろ、韓国最大の仏教宗派、大韓仏教曹渓宗の浮石寺（忠清南道瑞山市）が請求した韓国政府に対する有体動産の占有移転禁止の仮処分について、原告の請求を認め、観音寺が正当な手段で同仏像を取得した事実が立証されるまで韓国政府は返還に関する判断を示してはならないとの決定を下した。

この決定後、日本はユネスコの「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」に基づき、あらためて仏像の返還を求めてきたという。

同条約は締結国に対し不法に輸出入された文化財の返還を義務付けている。
韓国では１９８３年に、日本では２００２年に同条約が発効した。

日本は自国にあった仏像が不法に韓国に渡ったため、同条約に基づき返還されるべきだと主張しているという。

一方、韓国では、仏像が韓国から略奪されたため返還してはならないという主張も出ている。

特に、観世音菩薩坐像については浮石寺で製作され１３７０年ごろに倭寇（わこう）に略奪されたという研究結果もある。

韓国政府筋は「もし、これらの仏像が韓国から日本に不法に持ち出されたことが証明されれば、返還問題を別の観点から見なければならない」と指摘した上で、仏像が同条約の対象となるかどうか検討する必要があると述べた。

2013/03/03 12:47
japanese.yonhapnews.co.kr

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「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。
こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。

■ツイッターもネットメディアに変わりはない

JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。
菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅原常務理事』がニコニコユーザーの質問に何でもお答えいたします」の生放送に出演。その中で「ツイッター」の著作権について語った。
JASRAC広報によれば、「ニコニコ動画」の生放送で菅原常務理事が「ツイッター」に関する著作権について語ったのは事実だという。
「ツイッター」は個人がプライベートで勝手につぶやくものと思っている人もいるが、ホームページやブログと同じネットメディアであり、ヒット曲などの歌詞を書いた場合、著作権法に抵触すると説明する。それはJASRACの管理楽曲に関わらず、著作物全てに共通なものだとも指摘した。

■ツイッターの 使用料については現在検討中

たった140文字の「ツイッター」の世界でも法律は守らなければならず、「ネット上はプライベートの場所ではないことをみなさんに認識して欲しい」とJASRACは訴えている。
ちなみに、歌詞を書いても著作権法に抵触しないのは、報道や批評、研究など、「引用」の正当性が認められた場合に限るという。
JASRACでは「ツイッター」で歌詞を書いた場合の使用料をどうするかについてはまだ決めておらず、「著作権等管理事業法に則り、どのように取り扱うかを現在検討しているところです」と話している。
ちなみに、曲のタイトルだけでは著作権法に抵触しないそうだ。

J Cast
www.j-cast.com

(´･д･`)口笛吹いて〜♪空き地へ行った〜♪

(´･д･`)知らない子がやってきて〜♪遊ばないかと笑って言った〜♪

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フジTV「ひな人形騒動」も批判　銀座の反マスコミデモに約100人
2013/3/ 3 17:15

日の丸・プラカードを押し立て、デモ隊は約1時間東京・銀座を練り歩いた

マスコミ各社への批判を掲げた「反マスコミデモ」が2013年3月2日、東京・銀座であり、「約100人」（デモの広報担当者）が集まった。

2011年に起きた反フジテレビデモの参加者が中心になったもので、
「朝日新聞を始め大手マスコミが09年の総選挙時、『民主党寄り』の恣意的な報道を行った」と主張、その反省を求めた。

また「笑っていいとも！」（フジテレビ系）で「ひな人形を倒すゲーム」が行われたことや、NHKの広報ツイッターがいわゆる「ネット右翼」を指して批判的な投稿をしたことなども、糾弾の対象に挙げられた。

広報担当だという参加者の男性は
「ネット発の意見は、一部の先鋭的な主張もあってしばしばひとくくりに『ヘイトスピーチ』扱いされるが、それは不本意。
私たちはあくまで健全な市民としてマスコミのあり方に疑問の声を上げたい」と話した。

www.j-cast.com

(´･ω･`)まあねぇ、ＮＨＫはチベットの惨状を報道しろ！って言われて、それがヘイトスピーチだって返すようじゃ、マスコミ云々以前の問題ですからねぇ

(´･ω･`)それじゃただのレッテル貼りじゃありませんか

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ロイター通信は３日までに、中国共産党幹部の「派閥」や幹部同士の関係などを整理したデータベースをネット上に公開した。データベースは英文だが、中国国内からはアクセスが制限されており、中国当局が閲覧を規制しているとみられる。

　データベースは「コネクティッド・チャイナ」。中国指導部を含む幹部や長老を「太子党（高級幹部の子弟）」や「共産主義青年団（共青団）派」「清華大学閥」などの「派閥」に分類。また、どの幹部とどの幹部の関係が近いのかが相関図で詳細に分かる仕組みになっている。

　中国の改革派研究者はデータベースについて「党は一枚岩を建前としており、全国人民代表大会開幕直前の（データベース）公開に神経をとがらせているのではないか」と話している。
（共同）

msn産経ニュース: 2013.3.3 19:13
sankei.jp.msn.com

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除染作業員　危険手当不払い「調査を」　ゼネコン任せ　国に怒り


　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、福島県田村市で除染作業をしていた作業員らが二十八日、環境省や厚生労働省に対し、国が支給する危険手当が支払われていない実態などを訴え、元請けから下請けまで業者への徹底した調査と指導を求めた。

　訴えに訪れたのは、元請けの鹿島（東京都港区）など三社に、未払い分の危険手当計約千三百八十万円を請求する二十五人のうち八人の作業員ら。

　青森県の男性（５９）は「除染現場を離れて二カ月たった今も危険手当を受け取っていない」と業者への指導を求め、「国が税金から支払っている危険手当が、どこで中抜きされたのか、ぜひ知りたい」と訴えた。
これに対し、環境省の担当者は「誰がどう中抜きしたかではなく、作業員に支払われたかどうかが問題。賃金台帳を確認している」と答えた。

　しかし、作業員らは納得せず「賃金台帳は虚偽の内容。現実には雇用契約書すらない」「ゼネコンに丸投げでは調査にならない」と怒りの声を上げた。

　厚労省の担当者が「労働局に相談や情報提供してもらえれば、調査する」と発言したことに対し、作業員らは「労働局では門前払いだった」と反論。

　富山県から来た男性（４３）は「環境省の窓口に危険手当未払いの相談をしたが、『会社ともう少し交渉してくれ』と言われるだけ。何もしてくれなかった」と訴えた。

東京新聞　
www.tokyo-np.co.jp


福島第１原発周辺で環境省が行う国直轄の除染で、作業員ごとの被ばく線量データベース作成を担う公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にデータが全く届いていな いことが分かった。作業員を雇った事業者が放影協へデータを送るよう、同省が放影協と昨年合意した一方で、事業者への指示を徹底していないためだ。
除染に関する線量管 理が野放し状態になっている実態の一端が浮かんだ。

除染作業員の線量管理に関し労働安全衛生法の規則は、事業者に記録・保存を義務付けるが、そのデータを集約し一元管理する仕組みはない。作業員が複数の除染事業者の 下で働く場合、線量を通算することができず、法定上限（１年間５０ミリシーベルト、５年間１００ミリシーベルト）を超す恐れもある。

毎日jp
sp.mainichi.jp

(´･ω･`)おいデコッパチなんとかしろ

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トヨタ、米国での信頼性抜群　レクサス最高評価　ＪＤパワー発表

　米JDパワー＆アソシエイツは、2013年の米国自動車信頼性調査を発表した。ブランド別ではレクサスが昨年に続いて最高評価を獲得。車種別では、トヨタが乗用車のなかで9部門中3部門、ライトトラックのなかで9部門中4部門で首位となっている。

　JDパワーは長年顧客満足度や品質などを調査したランキングを世界的に発表しており、とりわけ北米では消費者への影響力が強い。日本市場でもJDパワーアジア・パシフィックが発表しており、昨年8月の発表ではブランド別でレクサスが首位を獲得している。
　調査は2010年モデルを購入した3万7000以上のユーザーが対象。3年経過時点での愛車の信頼性を約200項目に渡って調査している。ブランド別首位のレクサスは100台あたりの問題発生数が71件で、昨年の86件から大幅に減らしている。

　車名別では乗用車カテゴリーにサイオンxD（日本名トヨタイスト）、トヨタプリウス、マツダロードスター、日産フェアレディZ、レクサスESと5台の日本車が部門首位を獲得。
ライトトラック部門ではサイオンxB（同トヨタカローラルミオン）、トヨタRAV4と、日本未導入のホンダクロスツアラー、アキュラRDX、レクサスRX、トヨタシエナが部門トップとなった。

　近年、トヨタは米国内で大規模リコールや訴訟問題などを抱えていたが、全般的に信頼は回復傾向にあるようだ。なお、調査対象全車の平均では、100台あたりの問題発生件数は126件と、調査開始後の24年間で最少となっている。

sankei.jp.msn.com

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>> 240 米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」がこのほど発表した「2013年自動車ブランド評価」で、現代自動車は全26ブランド中14位となり、昨年（11位）に比べ順位を三つ落とした。現代自は今年、11位となった起亜自動車にも劣った。

現代自は最近、米市場調査会社JDパワーが集計した「初期品質調査（IQS）」「耐久品質調査（VDS）」でも昨年に比べ順位を大きく落とし、全体平均を下回った。

米国は約40のブランドが真っ先に新車を発表する世界2位の自動車市場だ。
現地の消費者に信頼される両機関が発表した品質評価が低下したことを受け、現代自周辺からは「品質の危機」を懸念する声が上がっている。

コンシューマー・リポートによる評価結果を受け、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどは「日本車の完勝」と報じた。1−7位を日本ブランドが独占したためだ。

昨年とは異なり、今年からは各社が展開する複数のブランドごとに評価が行われた。
トヨタは小型車「サイオン」（6位）から高級ブランドの「レクサス」（1位）まで3ブランドが全て上位に入った。

一度は危機に追い込まれた日本メーカーが革新的な品質で続々と攻勢を掛けたことで、日本車とほとんどの車種で競合する現代自は足元が大きく揺らいだ格好だ。

2009年のトヨタによる大規模なリコール（回収・無償修理）、11年の東日本巨大地震で日本ブランドに対する評価は急低下した。
コンシューマー・リポートは12年型のホンダ・シビックに「どうということもない車だ」と同クラスで最低の点数を付け、ホンダはこれまでにない屈辱を味わった。

しかし、同誌で今年の評価を統括したジェイク・フィッシャー自動車担当評価責任者は「ホンダが完全に変わった。これまでは評判に安住していたが、新型アコードなどの品質が確実に向上した」と評した。

ブランド別1位のレクサスについても「快適で静かでありながら、燃費が良く、全体的に最も信頼性を備えた最高の車だ」と高く評価した。

www.chosunonline.com

(´･ω･`)ニューヨーク州の慰安婦運動に金回したから、こっちに使う金が足りなくなったんじゃないですかねぇ

• << 244 国産車と輸入車はサービス品質ではほとんど差がなかった。しかし、製品品質では輸入車が国産車を大きく上回った。輸入車の中では日本車がヨーロッパ車を上回り、製品の耐久性とアフターサービス部門が特に卓越していた。 品質で国産車は過大評価、日本車は過小評価されていた。自動車消費者が直接経験する品質(CEQ;Consumer Experienced Quality)には製品品質とサービス品質がある。自動車専門リサーチ会社のマーケティング・インサイト(www.mktinsight.co.kr)の自動車企画調査によれば、製品品質は初期品質・耐久品質・商品満足度で、サービス品質は営業満足度とアフターサービス満足度に分けて評価する。 初期品質は車を買ってからいくらも経たない(平均3カ月使用)消費者が、耐久品質は車を買って平均3年経過した消費者が車を使って如何に多数の故障/問題点を経験したかを評価したものだ。 従って初期品質と耐久品質のどちらの数値も低いほど品質が優秀であることを意味する。 輸入車の初期品質問題件数は車両100台当り139件で国産車161件より22件少なかった(国産車の86%水準)。輸入車類型別には高級ブランド(121件)と5千万ウォン以上の高価車(116件)が量産ブランド(161件)、中低価格車(158件)より各々40件以上少なかった。 原産地別には日本車(134件)がヨーロッパ車(138件)より少なかったがわずかな差に過ぎなかった。 耐久品質問題点の数(車両100台当り)は輸入車(341件)が国産車(435件)の78%水準で両者には少なくない差があった。これは国産車の耐久性が輸入車と差があるという一般消費者の認識が間違っていないことを見せてくれる。 輸入車の耐久品質問題点の数は日本車とヨーロッパ車の間でも差が大きかった。日本車の問題点数(214件)はヨーロッパ車(385件)の半分水準(56%)に過ぎなかった。反面、国産車は435件で日本車の2倍を越える。日本車の耐久品質競争力が卓越しているという他ない。初期品質と耐久品質のどちらも輸入車が国産車より競争優位にあったし、その格差は耐久品質でより大きかった。 注目すべき点は日本車の卓越した耐久品質競争力だ。日本車の耐久品質問題点数はヨーロッパ車の56%水準、国産車の49%水準に過ぎなかった。最近、米国で発表された耐久品質調査の結果で日本車は抜群の成績を見せた反面、現代車と起亜車は下位圏に留まった。 韓国消費者の韓国自動車産業に対する自負心はすごい。韓国はすでに日本を追い越し今はドイツだけが私たちに先んじており、米国は少し後に後れを取っていると見ている。日本は自動車製造国のイメージの中で「残高帳がない車を作る国」というだけが韓国に先んじ、それさえもこの項目の1位は日本ではなくドイツだ。 途方もない錯覚に違いない。イメージと実際の間に差がないはずはないが、イメージの面で韓国は過度に過大評価、日本は過度に過小評価されている。実際の品質と主観的な評価間の差が大きければ大きいほどそれが持つリスクも大きくなる。そして現在の差は、いつでも市場全体を揺るがしかねないほど大きい 消費者、‘国産車品質は過大評価、日本車は過小評価’ www.newswire.co.kr

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日本の「軍事解決」に警戒＝「戦争準備」は任務−中国軍幹部


　【北京時事】３日開幕した中国の全国政治協商会議（政協）には、委員として人民解放軍関係者も多数出席した。海軍情報化専門家諮問委員会主任の尹卓少将は記者団の取材に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立する日本について、「日本は米国と協力し台湾問題に干渉する可能性があり、釣魚島問題の軍事的解決を図るかもしれない」との主張を展開した。

　尹氏は日本の動きに「警戒しなければならない」としながらも、「戦争は誰の利益にもならない」と述べ、話し合いによる解決を訴えた。

　空軍指揮学院副院長の朱和平少将は日中が軍事衝突する可能性について問われ、対話解決を主張する一方、「領土主権と国家の核心的利益では絶対に譲歩することはない」と強調した。

　朱氏は、中国空母の山東省青島への配備が日韓を念頭に置いたものかとの質問に「もちろんだ」と答えた。
人民解放軍が「戦争への準備」を強化していることには
「軍は絶えず戦闘力の向上に向けて準備をしなければならない。戦争への準備が軍隊の任務だ」と話した。　

jiji.com: 2013/03/03-20:03
www.jiji.com

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中国人民政治協商会議委員で中国航空工業集団サブチーフエンジニアを勤める、J-15（殲-15）戦闘機チーフエンジニアの孫聡氏は2日、単独取材に応じ、
「中国の初代艦載戦闘機『J-15』の戦闘行動半径は1000キロ以上に上り、多くの指標において、既に世界で活躍する現役の第3世代艦載機に匹敵するレベルまで達している。
ミサイル搭載量、戦闘行動半径、機動性などはアメリカの艦載機FA18『スーパー・ホーネット』に勝るとも劣らない」と述べた。

火器管制レーダー、自動誘導ミサイルなどにおいて、大きな進歩を遂げている。
「しかし、戦闘のプログラム面で、デジタル戦闘能力などはまだ改善していく必要がある」と孫氏は指摘する。

「フライングシャーク」とも呼ばれる「J-15」は、双発の重戦闘機で、国産のWS-10系列のエンジンを搭載しており、2009年8月31日に初飛行に成功している。

japanese.china.org.cn

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>> 241 米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」がこのほど発表した「2013年自動車ブランド評価」で、現代自動車は全26ブランド中14位となり、昨年… 国産車と輸入車はサービス品質ではほとんど差がなかった。しかし、製品品質では輸入車が国産車を大きく上回った。輸入車の中では日本車がヨーロッパ車を上回り、製品の耐久性とアフターサービス部門が特に卓越していた。

品質で国産車は過大評価、日本車は過小評価されていた。自動車消費者が直接経験する品質(CEQ;Consumer Experienced Quality)には製品品質とサービス品質がある。自動車専門リサーチ会社のマーケティング・インサイトwww.mktinsight.co.kr)の自動車企画調査によれば、製品品質は初期品質・耐久品質・商品満足度で、サービス品質は営業満足度とアフターサービス満足度に分けて評価する。

初期品質は車を買ってからいくらも経たない(平均3カ月使用)消費者が、耐久品質は車を買って平均3年経過した消費者が車を使って如何に多数の故障/問題点を経験したかを評価したものだ。
従って初期品質と耐久品質のどちらの数値も低いほど品質が優秀であることを意味する。

輸入車の初期品質問題件数は車両100台当り139件で国産車161件より22件少なかった(国産車の86%水準)。輸入車類型別には高級ブランド(121件)と5千万ウォン以上の高価車(116件)が量産ブランド(161件)、中低価格車(158件)より各々40件以上少なかった。

原産地別には日本車(134件)がヨーロッパ車(138件)より少なかったがわずかな差に過ぎなかった。
耐久品質問題点の数(車両100台当り)は輸入車(341件)が国産車(435件)の78%水準で両者には少なくない差があった。これは国産車の耐久性が輸入車と差があるという一般消費者の認識が間違っていないことを見せてくれる。

輸入車の耐久品質問題点の数は日本車とヨーロッパ車の間でも差が大きかった。日本車の問題点数(214件)はヨーロッパ車(385件)の半分水準(56%)に過ぎなかった。反面、国産車は435件で日本車の2倍を越える。日本車の耐久品質競争力が卓越しているという他ない。初期品質と耐久品質のどちらも輸入車が国産車より競争優位にあったし、その格差は耐久品質でより大きかった。

注目すべき点は日本車の卓越した耐久品質競争力だ。日本車の耐久品質問題点数はヨーロッパ車の56%水準、国産車の49%水準に過ぎなかった。最近、米国で発表された耐久品質調査の結果で日本車は抜群の成績を見せた反面、現代車と起亜車は下位圏に留まった。

韓国消費者の韓国自動車産業に対する自負心はすごい。韓国はすでに日本を追い越し今はドイツだけが私たちに先んじており、米国は少し後に後れを取っていると見ている。日本は自動車製造国のイメージの中で「残高帳がない車を作る国」というだけが韓国に先んじ、それさえもこの項目の1位は日本ではなくドイツだ。

途方もない錯覚に違いない。イメージと実際の間に差がないはずはないが、イメージの面で韓国は過度に過大評価、日本は過度に過小評価されている。実際の品質と主観的な評価間の差が大きければ大きいほどそれが持つリスクも大きくなる。そして現在の差は、いつでも市場全体を揺るがしかねないほど大きい

消費者、‘国産車品質は過大評価、日本車は過小評価’
www.newswire.co.kr

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「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」

２月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。

「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。
「入社１年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。

だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。
この数年間、ユニクロの新卒社員の３年内離職率は実に５割前後で推移している。
数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例の高水準だ。

日本を代表する急成長企業の裏側で、いったい何が起きているのか。

「日曜日は毎週徹夜でしたね。店を閉めてから、朝までレイアウトの作業計画を作っていました」。
元社員（20代女性、以下Aさん）は話す。別の元社員（20代女性、以下Bさん）も言う。
「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていた。ひたすら品出し（陳列作業）と商品整理の毎日だった」。

ユニクロは多くのアパレルとは異なり、在庫があるかぎり、商品は全色・全サイズを店頭に並べている。
そのため、「店舗での作業量はほかのアパレルとはまったく異なる多さ」と、元店長（20代男性、以下Cさん）は断言する。

「ユニクロ一色の生活だった」。Ｂさんは当時を振り返る。その実情は、「長いときは、開店から閉店業務までずっと店舗にいる。それは正社員ならザラですね」（Bさん）。「最初に配属された大型店のときはそうでもなかったが、社員数の少ない小型店では、毎日14時間拘束が普通だった」（Aさん）。

同社は現在、社員の月間労働時間を最長240時間と定めている。これは月80時間程度の残業を前提にした数字だ。
「上限240時間」は、繁忙期だろうと新店オープンだろうと絶対破ってはならない「鉄の掟」とされている。

社員の間でも、もしこの上限を超過したら出勤停止処分となり、厳しく指導されると認識されている。
現役店長のＤさんは、昨年の12月、1日12時間で23日間勤務し、276時間ほど働いたという。

Ｄさんは、「そのまま報告すれば、出勤停止となり降格処分も受けかねないので、240時間内で打刻している。残りはサービス残業だ」と打ち明ける。

続きます

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>> 245 ユニクロが文芸春秋との訴訟で裁判所に提出した、2010年11月の全店長の月間労働時間一覧(下画像参照）によれば、新人店長の労働時間は、ほぼ240時間の上限ギリギリだ。

240時間以内で業務が終わらない場合、処分を回避するためには、必然的にＤさんのように、サービス残業でこなすしかない。
ただ同社では、サービス残業も厳しく禁じられている。サービス残業が発覚した場合には、降格、店長資格剥奪など人事による懲戒処分が行われる。

実際、長期間にわたりサービス残業を強要・黙認していた店長には退職勧奨が行われた。

仕事は多いが、残業には上限がある。こうした矛盾を一身に背負うのが店長だ。
同社は店長を「独立自尊の商売人」であるとして、労働時間管理を不要とする労働基準法上の「管理監督者」として一律に扱っている。
そのため、そもそも店長にはサービス残業うんぬん以前に、残業代そのものがいっさい支払われていない。

だが店長の役割を見ると、いわゆる「名ばかり管理職」である疑いが消せない。
同社が示す店長の「月次・週次モデルスケジュール」によれば、店長が責任を負う「管理業務」は週60時間超が課されている。
会社は、部下やスタッフ（準社員やパート、アルバイト）への権限委譲を進めれば十分こなせる水準だというが、そもそも小型店だと、「管理業務を行える部下がおらず、委譲しようにもできない」（Ｃさん）。

さらに店長の仕事のうち、モデルスケジュールの示す管理業務はほんの一部だ。
Cさんは「管理業務と現場業務の比率は大体４対６で、現場業務のほうが大きい」と語る。

toyokeizai.net

(´･ω･`)主さんは５年離職率80％って聞きましたねぇ

(´･ω･`)昔は服に係わる人にはホントに楽しい良い会社だったそうですが…

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社員の発明は会社に権利　政府検討、訴訟リスク軽減　知財政策で論点整理

　政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。
企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。

　知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）はビジョンを４月に策定する方針。
有識者からなる作業部会が論点整理を踏まえ、今後議論を加速する。
特許庁も職務発明制度見直しの検討を進めており、2015年度末までに結論を出す予定だ。

　職務発明は、特許法35条で発明者が社内規定などで企業側に特許を譲り渡した際に「相当の対価」を受け取る権利を認めている。
だが「相当の対価」がいくらかを巡って企業と発明者の間で争いが起きており「海外企業を誘致する阻害要因」「国際的な共同研究の障害」などの指摘がある。

　特許発明の対価を巡っては、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を巡る訴訟が代表的だ。
01年に開発者の中村修二氏が勤務した日亜化学工業を訴え、05年に約８億4000万円の支払いで和解。
その後もソニーや東芝などが従業員から提訴されたほか、アステラス製薬も１月末に知財高裁で4400万円の対価支払いを命じられた。

　こうした争いを減らすため、04年の特許法改正では労使の話し合いなどで、企業側に特許権を譲渡した際の対価に関する社内規定を設けるよう促した。
しかし、規定が不合理な場合は裁判所が対価を算出する仕組みのため、産業界には「最初から権利を法人帰属にすれば訴訟リスクは減る」との声がある。
一方、従業員側は労組などを中心に反発が強い。

　海外では米国やドイツなどは日本と同様、職務発明の帰属を従業員のものとする一方、フランス、英国、中国などは企業に帰属する。英国では特許発明が多額の利益を生み出した場合、従業員がより多くの報酬を求めて裁判で争うことができる。

日経新聞　
www.nikkei.com

(´･ω･`)それじゃホントにすごいモノや面白いモノが生まれてこない
最初からそれがどれだけ売れるかなんてわからないんだし

そもそも発明はしたけどその分野じゃ役立たずで放置しといたら、まるで無関係の分野から引き合いが来てそっちで大爆発！なんてこともよくある話

(´･ω･`)人間と同じで生まれた瞬間に値段つけるのは無理な話ですわな

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パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は３日、誤認逮捕された大阪府の男性のＰＣから２件の犯罪予告を書き込んだとして、ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）をハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）と偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。
警察が誤認逮捕した事件での立件は初めて。合同捜査本部によると、片山容疑者は「身に覚えがありません」と否認しているという。

　再逮捕容疑は、昨年８月１日午後１時２０分ごろ、ウイルス感染させた男性（４３）のＰＣを遠隔操作。成田発ニューヨーク行きの航空機に「爆弾を持ち込んだ」とのメールを日本航空のホームページ（ＨＰ）に送信し、引き返させたとしている。

　また、同じＰＣから昨年７月２９日午後９時４５分ごろ、大阪市のＨＰに「ヲタロードで大量殺人する」と書き込み、警戒を強化させたとしている。

　男性は片山容疑者が作成した無料ソフトをネット掲示板からダウンロードした際、ウイルスに感染している。捜査関係者によると、このソフトやウイルスのソースコード（設計図）が、神奈川・江の島の猫の首輪に付いていた記憶媒体から見つかったという。

　東京地検は３日、愛知県の会社のＰＣから殺人予告を書き込んだとされる威力業務妨害容疑について処分保留とした。

◇「不当逮捕」弁護人が警察批判

　「不当逮捕だ。大阪の事件では誤認逮捕しているのに、警察は恥の上塗りをした」。片山容疑者の弁護人を務める佐藤博史弁護士は、報道陣に再逮捕を厳しい口調で批判した。

　佐藤弁護士は、最初の逮捕容疑が処分保留となったことに触れ「証拠がないということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と指摘。
片山容疑者も３日の接見で「処分保留になってよかった。再逮捕は落ち着いて迎えることができた」と話したという。

　佐藤弁護士によると、片山容疑者は「私がウイルスを作るのは不可能」と一貫して容疑を否認。
一方、合同捜査本部の幹部は「客観的な証拠はそろっており、有罪は揺るがない」と自信を見せる。

　弁護側は取り調べの録音・録画を要求。先月１９日以降、聴取を拒否しており、再逮捕後も、片山容疑者は「録画がされなければ、応じません」と拒んでいるという。

毎日新聞 3月3日(日)16時23分
headlines.yahoo.co.jp

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>> 248 真犯人を名乗る人物が新たな書き込み「逮捕された彼は真犯人ではない」「誤認逮捕5人も狙い通り」


パソコンを遠隔操作するウイルスを使用し、警察の捜査をかく乱。それにより4人もの無実の人たちを誤認逮捕・検挙させるに至った「遠隔操作ウイルス事件」。この騒動はIT関連会社社員（30歳）が逮捕されたことにより、一段落したかのように思えた。

しかし2013年3月3日の早朝、インターネット掲示板に真犯人を名乗る人物が新たな書き込みをし、物議をかもしているのである。真犯人を名乗る人物は、以下のようなコメントを書き込みしている。
　
・真犯人です
■はじめに
そろそろいい頃合かと思ってスレ立てします。今回の声明をメールで送らなかったのは、メールを受け取ったはずなのに、それを無視して公表しなかった人がいるからです。

■誤認逮捕で5人逮捕
狙い通りに動いて頂けて嬉しいです。「警察・検察を嵌めてやりたかった、醜態を晒させたかった」という、私の唯一の目的は完全に達成されました。誤認逮捕された方の人数が、5人となったのも狙い通りです。巻き込んでしまい申し訳ありません。私の時には誰も助けてくれませんでしたが、今回は社会が味方です。

■ソースコードが事件の証拠とされている点について
C#で組まれコンパイルされたプログラムは、容易にソースコードを復元できます。また、復元されたソースコードを再びコンパイルすれば、件のトロイと全く同じバイナリが出力されることも確認しました。それが本当に証拠となり得るのでしょうか・・・？　疑問です。
つまり、ソースコードが発見された、ということ自体が、警察による捏造であると断言できます。なにせ、逮捕された彼は真犯人ではないのですから。今回の事件でも、警察はまだ懲りていないのです。取調べの可視化を頑なに拒否しているのが、その証拠です。「事件は現場で起きているんじゃない、取調室で捏造られているんだ」ということです。

■最後に
何か質問があればどうぞ（引用ここまで）
　
……という書き込みがされている。真犯人を名乗る人物は「逮捕された彼は真犯人ではないのですから。今回の事件でも、警察はまだ懲りていないのです」とも書いており、けっこう警察に対して挑発的なコメント。

さらに「証拠をアップロードしました。これで私を信用していただけるかと思います」とも書き込みし、自分が真犯人であることを示すキーファイルをインターネット上にアップロード。

インターネットユーザーがいろいろと調べていった結果、青ジャージの2人組が出てくる映像ファイルが出現したという。これはいったい何を意味するのか？ 本当に真犯人なのか？ 便乗犯なのか？ 解明が待たれる。

rocketnews24.com

(´･ω･`)ロケットさんはソースとしては非常にアレがナニなので、皆さんも眉に唾塗って読んでほしいのですが、これがホントなら非常に面白くなりますな

(´･ω･`)主さんもゆうすけが捕まったのと同時に真犯人が沈黙したのが引っ掛かってましたが、警察が握り潰すというのは、じゅうぶんありえる話ですねぇ…

• << 251 PC遠隔操作事件 東京地検が処分保留で容疑者を釈放していた！（山口一臣） パソコン遠隔操作事件で警視庁など4警察の合同捜査本部に逮捕されていたIT関連会社勤務のK容疑者が、こんどはハイジャック防止法違反で再逮捕された。3月3日、ひな祭り日の出来事だ。 報道に接した人の多くは「あのオタクの猫マニア、そんなひどいことまでやってたのか」と思ったかもしれない。もしそうだとしたら、警察による情報操作がまんまと成功したと言ってもいい。 当初の逮捕容疑である威力業務妨害は3年以下の懲役または50万円以下の罰金という罪だが、ハイジャック防止法違反は1年以上10年以下の懲役という非常に重いものだからだ。 だが、このニュースで注目すべきはそのことではない。 本当に重要なのは、この日勾留期限を迎えた当初の逮捕容疑について、東京地検が「処分保留で釈放した」という部分だ。 つまり、あれだけ大騒ぎした江の島の猫の首にウイルスのソースコードが入った記憶媒体を取り付けたという一件は、証拠がなくて起訴できなかったというわけだ。 再逮捕直後の容疑者への接見を終えた弁護人の佐藤博史弁護士を直撃すると、「やはり、我々が当初から指摘していたとおり、決定的な証拠（容疑者が猫の首にメモリーをつけている映像）はなかったということです。第一ラウンドは、我々の完全勝利」と自信のほどを見せていた。 K容疑者は再逮捕の容疑についても「身に覚えがない」と否認しているという。 佐藤弁護士も当初は、あれだけ誤認逮捕を繰り返した警察が同じミスを犯すわけがないと思っていた。 そこで、取調官に「決定的な証拠映像があるなら、早めに示して欲しい。むやみに否認を貫かせるつもりはない。本当に彼が真犯人なら弁護士として（罪を認めるように）説得もしたい」と話したが、担当検事は沈黙のまま、警察側は、「あれ（映像があるというの）はマスコミが言ってるだけ」などと言い出す始末だったという。 K容疑者は江の島へ行ったことはもちろん、問題の猫に触ったこと、写真を撮ったことも認めている。それどころか、真犯人がマスコミなどに送ったメールに写真添付されていた雲取山に登ったことも、（写真に写っている）アニメキャラの人形をネット通販で購入したことも認めている。いずれも警察にとっては有利な状況証拠だ。 だが、それと「犯行」を結びつける証拠が決定的に欠けているようなのだ。 一見すると容疑者の「余罪」が次々と明らかになり、事件が拡大しているかのように思えるが、事態は真逆だ。警察はかなり、追い込まれている。 現状では容疑者を有罪にできるだけの証拠がないため、なんとか時間稼ぎをしようというのが再逮捕の真相で、メディアは本来、そのことを大きく（先に）報じるべきなのだ。 しかし、実際は再逮捕されたことばかりがクローズアップされている。それどころか、東京地検の処分保留は書いていても、「釈放」の事実を書いていない記事も少なくなかった。 正しくは、検察によって一度は釈放された人物を警察が再び逮捕したという話だ。これをきちんと書けば、世間の受け止め方もだいぶ違っていたはずだ。 続きます

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監査院が約１１兆ウォンが投入された李明博（イ・ミョンバク）政府の庶民金融事業に対して、早ければ４日から全面的な監査に乗り出す。

監査院は金融基金監査局傘下の３つの課を動員して韓国資産管理公社（KAMCO）、信用回復委員会、ミソ金融中央財団、農協、畜協、水協、セマウル金庫など庶民金融関連機関や金融会社に対する本監査を行う。

李明博政権が本腰を入れて推進したミス金融、ヘッサルローン、セヒマンホルシ、バクォドリームローンなど各種庶民金融制度の無責任な経営状態が集中的な点検対象になる見通しだ。

監査院が先月、庶民金融に対する予備監査を実施した結果、△無担保無保証と宣伝しておいて、実際は自動車を担保にして貸し出しを行ったり、△収益に役立たないという理由で一部プログラムを有名無実に運営し、△庶民ではなく高所得者が融資を受けるーーなどの問題点を確認したという。

監査院の関係者は、「庶民金融制度に投入された資金が主要４河川工事予算の半分に上る」とし、「（各種制度が）庶民にどれほど効果があったかを確認するだろう」と話した。

李明博政権の庶民金融政策について、延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンシク経済学教授は、「庶民金融制度が複数の機関に分散したまま運営されたために混乱を深めたり、資格要件が厳しくて実効性に乏しいケースが多かった」とし、「庶民金融制度の実効性を高めるためには、庶民金融コントロールタワーを作って制度の死角地帯に置かれた弱者階層を包容しなければならない」と話した。

japanese.donga.com


李明博政権で莫大な資金が投じられた2つのプロジェクトについて、国会は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任翌日に、監査院に対して監査を請求していたことがわかりました。

国会が監査を請求したのは、李明博前大統領が意欲的に取り組んだ事業で、20兆ウォン、1兆7000億円以上の予算を投じた「4大河川整備事業」と、大統領夫人が主導し、700億ウォン、60億円余りの予算を投じた「韓食世界化事業」の2つです。

国会が監査を求めた背景には、4大河川整備事業では、入札の際に数々の談合疑惑が持ち上がっているほか、韓食世界化事業でも、予算の使い道などに問題があると指摘されていることなどが挙げられています。

監査の必要性については、野党とともに与党も認めていて、新政権も4大河川整備事業については厳正な監査が必要だとしています。

監査院は、3か月以内に監査結果を国会に報告することになっています。

world.kbs.co.kr

(´･ω･`)さて、いよいよ恒例行事が始まるですかね

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