日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣

韓国人の男、「朝鮮侵略に抵抗した義兵の精神」と無罪主張　ソウルの日本大使館襲撃

　７月にソウルの在韓国日本大使館の正門にトラックで突っ込み、暴力行為処罰法違反罪に問われた金昌根被告（６２）の初公判が２２日、ソウル中央地裁で開かれた。金被告側は起訴された行為自体は認めたものの、「豊臣秀吉の朝鮮侵略などに抵抗した義兵の精神を受け継ぐ行為だ」として無罪を求めた。

　被告側は日本の竹島（韓国名・独島）の領有権主張も非難した。公判は即日結審し検察は懲役１年を求刑。判決は９月５日に言い渡される。

　起訴状によると、金被告は７月９日早朝、トラックで大使館正門に突っ込み門を壊した。日本の民族派団体の男性が６月に、元従軍慰安婦の被害を象徴する同大使館前の少女像に「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを縛り付けたことに怒り、日本が責任ある措置を求める世論を起こす目的だったと、金被告は捜査段階や公判で主張した。（共同）

MSN産経ニュース　2012.8.22 13:06
sankei.jp.msn.com

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韓国、首相親書を返送へ　手続きや内容に問題と主張

　韓国外交通商省当局者は２２日、竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書を、日本側に送り返す方針を決めたことを明らかにした。

　野田首相は１７日、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言に「遺憾の意」を伝え、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案する親書を出した。

　外交通商省当局者は
（１）親書を受け取れば前例となる上、日本の首相が代わるたびに送付されかねない
（２）韓国政府が親書を受け取る前に日本側が日本メディアに公開し、手続き上問題があった
（３）韓国が受け入れがたい内容が含まれている−などを返送理由として挙げた。

　聯合ニュースによると、大統領府高官も２２日、「専門家の意見を総合した結果、親書を受け取って返信するのは正しくないとの意見が大多数だった」と述べた。（共同）

共同　2012.8.22 16:18
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)野田さんからお手紙着いた
明博君たら読まずに返した
しかたがないのでお手紙書いた
『謝罪と賠償を要求するニダ』


(´･ω･`)つかこれ宣戦布告に近いくらい失礼な話なんじゃないの？

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韓国 2012年8月22日（水曜日）
韓国経済は停滞の可能性、専門家の74％

経済専門家の74.4％が、韓国経済は「Ｌ」字型に停滞する可能性が高いとの見方を示した。

全国経済人連合会が19日、主要シンクタンクや金融機関、学界の専門家43人を対象に実施した下半期（７〜12月）経済見通し調査の結果を発表した。

専門家らは、世界的な景気の冷え込みが韓国の成長源である輸出を減少させると予想した。
欧州債務危機が短期間には解決されず、中国など新興国の成長も鈍化するためだ。
韓国国内は大規模な家計負債や不動産の低迷などにより消費余力が減り、需要不振で企業の投資誘因も減少するなど、回復が難しいとの見解だ。

今年の経済成長率が、韓国銀行が先ごろ下方修正した見通し（３％）を下回るとの意見も81.4％に上った。
専門家らの見通しは平均2.7％と集計された。

景気回復に必要な政策課題として、46.5％の人が投資環境の改善を指摘した。
このほか、雇用創出（27.9％）や補正予算編成（14.0％）、追加利下げ（9.3％）などが挙げられた。

【韓国】韓国経済は停滞の可能性、専門家の74％
NNA.ASIA
news.nna.jp.edgesuite.net

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（2012年８月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　1997年のアジア通貨危機で韓国の大企業が大幅な債務削減を余儀なくされて以降、同国の銀行は貸出資産の増加を消費者に頼ってきた。欧米同様、韓国でも家計への融資は不動産価格の上昇とともにその後10年間で急増した。

■危機時の米国をはるかに超える債務

　ところが、多くの先進国で消費者債務はこの４年間に減少しているのに対し、韓国の家計債務は増加の一途をたどり、昨年には可処分所得の164％に達した。これは、サブプライム危機発生時の米国の数字をはるかに上回る。

　自己資本が充実している韓国の銀行がシステミックリスクに直面する可能性は低いものの、消費者債務の増加は、輸出依存度の低下を目指す政府の取り組みを阻害している。韓国銀行（中央銀行）は、2012年１〜６月期の消費成長率がわずか1.4％にとどまったのは過剰な家計債務が原因だとみている。

　同国は輸出市場の不振に悩まされており、経済をこれ以上弱めることなく消費者債務の増加に歯止めをかけようとしているが、道は険しいようだ。

■政府の対応に批判の声も

　韓国銀行は昨年、政策金利を徐々に引き上げ、政府は新規貸し出しを抑制しようと融資規制を強化した。だが、韓国銀行は今年に入って方針を一変。先月には予想外の利下げを敢行した。家計による高水準の利払いをめぐる懸念がこの決定の一因となったとみられる。

　一方、主要金融当局である金融委員会は先週、住宅価格の下落に関する政府の懸念を受けて返済負担率の規制を緩和した。

　金融委員会の当局者は「我々は家計債務を最大のリスク要因の１つとみている。一方で、政府からは規制を緩和し、より多くの住宅資金を借り入れられるようにすることを求められている。今回の決定はその妥協策だ」と説明する。

　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアジア地域担当エコノミスト、エリック・ルース氏は、政府は消費者債務の問題に適切に対処できていないと指摘。「家計債務はすでに持続不可能なほど高い水準に迫っている」と警告する。


■背景に教育費や大企業の解雇の問題

　家計債務の増加は構造的な経済問題を浮き彫りにしている。若者の約80％が大学に進学する韓国では、多くの親は子どもの教育費を捻出するために多額の借金をする。これ以外に、消費者債務の大部分を占めるのは、全労働人口の約３分の１近くに達する自営業者が事業資金として借り入れる個人ローンや住宅ローンだ。彼らの多くは大企業に解雇された中高年者だが、新たな事業を始めるには資金の一部を借り入れに頼るしかない。

　商業銀行が比較的高収入の顧客を囲い込む一方、ノンバンクは銀行よりも緩い規制を利用し比較的低収入の借り手をターゲットとすることで急成長してきた。当局が11年に融資基準を強化したにもかかわらず、「相互貯蓄銀行」（韓国では完全な銀行とはみなされない）による融資額は今年３月までの１年間に20％増加した。

　韓国銀行はこの傾向を懸念。４月にはノンバンクによるローンは「大規模な不良債権化」の恐れがあり、「相互金融会社の一部では資産の健全性が悪化する兆候がみられる」と警告した。

日経新聞

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国、日本総理の書簡を「読まずに返送」決定か・・これは大変な外交的欠礼です。
2012/08/22 16:39


野田総理が韓国の大統領に送った書簡ですが、あろうことか、韓国は「返送」するつもりのようです。


まずは、記事の一部を紹介します。

「政府が22日、野田佳彦日本首相が李明博大統領の独島訪問に対して送った「遺憾」書簡を返送することに決めたのは、日本の独島国際紛争化を回避しながらも、韓日関係を勘案して、 "外交的欠礼"も犯さないという意図と解釈される。


最近、韓日両国で、領土問題でこれ以上関係が悪化すれば、北東アジア地域での協力が困難になるという慎重な意見が多くなって、両国政府が相手国の対応に合わせて措置を取るべきだという融和的な雰囲気が漂っていることとも重なると思われる。



政府が返送を決定した最大の理由は、日本側の抗議が論理的に問題が多いということだ。実際に大統領府と政府内では、野田首相の書簡について、 "でたらめ" "理解できない内容" "事実を間違えている"などの評価を下したというのが関係者たちの伝言だ。


特に独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土なのに、李明博大統領が "私たちの土地"を訪問したことについて、日本の首相が抗議を表すること自体が "とんでもない"というのが政府の立場だ。


李大統領が野田首相の親書を直接開けて読んではいないけど、日本政府が去る17日の書簡を発送しながら、ホームページに公開した内容によると、日本側の論理を盛り込んだ書簡を、私たちが収容すること自体がおかしいと政??府は判断したと思われる」


以上です。

ソース記事・「野田のデタラメ手紙・・MB（明博）、読みもしないでNO」

http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20120822115109753&RIGHT_COMM=R2




一国の首脳の書簡を読みもしないで返送するということが、如何に大きな外交的欠礼なのか、この人たちは考えてもいないようです。


記事では「日本は外交的欠礼を犯したが（書簡内容の公開）、韓国はそんな欠礼はしない」としていますが、一国の首脳から来た書簡を返送すること自体、物凄い外交的欠礼です。

つい先週までは、大統領府の一角では、書簡の返送について「さすがにそんな欠礼は出来ない」という意見もありました。


そして「融和的意見が多い」とのことですが、

すみません。日本にはそんな意見が多いんでしょうか？ 全然そうは見えませんが。



自分たちが犯したことこそが違法・欠礼・勘違いにもかかわらず、相手側のやり方を違法・欠礼・デタラメだと非難するこのやり方・・・


この書簡問題、竹島問題の縮小版のような気がします。

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玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で韓国による島根県・竹島の実効支配に関し、民主党政権の歴代外相が日韓関係への配慮から自粛してきた「不法占拠」という表現を用いて批判した。

　「われわれは韓国によって竹島の管轄権の一部を行使できない状況にある。この状況は不法占拠と言っていい」と明言した。

　「不法占拠」という表現をめぐっては、自民党政権時代の２００６年に政府が答弁書に盛り込んだ際、韓国が強く異論を唱えた経緯があり、今回も反発は必至だ。

　玄葉氏は、李明博大統領の竹島上陸を念頭に「どういう表現を使うかは政権の総合的判断だ」と述べた。

　日本政府は、大統領の竹島上陸を受け一時帰国させていた武藤正敏駐韓国大使を２２日夜、ソウルに帰任させる。
韓国側に国際司法裁判所での竹島問題解決に応じるよう働き掛ける。
www.sponichi.co.jp


近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。

　施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。

　構想は５月、橋下市長が示した。市は今月１日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のＮＨＫ大阪放送局跡地（中央区、１・３ヘクタール）や中之島地区の市有地（北区、１・６ヘクタール）への整備を検討している。

　ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館（北区）の転用や、市政改革プランで４館の廃止が決まった男女共同参画センター、全１０館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。

　一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入れる。子どもだけでなく国内外の大人も訪れる、日本が誇る施設に」と指示。同チームは靖国神社の戦史展示施設「遊就館」（東京都千代田区）や庶民の暮らしなどを紹介する江戸東京博物館（墨田区）なども参考に検討する。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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東京・銀座で20日に行われたロンドン五輪のメダリスト歓迎パレードに、50万人を超える観衆が押し寄せ、日本国内でも「予想外の熱気」と驚きの声が上がっている。平日であるのに加え、イベント実行が決まったのが今月16日と直前だったことから、日本メディアは当初、10万人程度の人出を予想していた。しかしこの予想は大きく外れた。これについて専門家は「長期不況、頻繁な首相の交代、原子力発電所の事故などに伴う日本国民の不満と不安が“ナショナリズム”として噴出しているのではないか」と分析している。
市民運動家の中川美由紀さんは「パレードには、五輪を利用し、ナショナリズムをあおるという側面がある。東日本巨大地震に直面し、日本社会でファシズムやナショナリズムの雰囲気が徐々に強まっている」と語った。

■政界への不信が天皇陛下の存在感を浮き彫りに

　李明博（イ・ミョンバク）大統領による天皇陛下への謝罪要求発言を受け、極右的な自民党だけでなく民主党すら「天皇陛下に対する侮辱」と一斉に興奮している。
こうした反応は、戦後に象徴的存在へと格下げされていた天皇の存在感が、東日本巨大地震の後に大きく浮き彫りになったこととも無関係ではない。
東日本巨大地震や福島第一原発の事故にもかかわらず、政界が政争にばかり没頭しているため「信じられるのは天皇陛下しかいない」という雰囲気が広まった。
日本のあるメディア関係者は「原発事故の直後、日本全体が動揺する中、天皇陛下がテレビで話をすることで社会が全体的に安定を取り戻した。
また天皇陛下が被災地をしばしば訪れ慰問をしたことで、危機における日本の中心はやはり陛下だという認識が広まった」と主張した。

続きます

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>> 107 ■若者中心の「ネット右翼」が反韓運動を主導

　伝統的に反韓運動を率いていた極右派といえば、帝国主義への郷愁が強い高齢層か、暴力団だった。ところが最近になって、インターネットを中心に若い極右派が勢力を拡散している。その正体は、韓流ドラマ反対デモを行ったり、韓国の女優キム・テヒのCM降板を強要したりする勢力がネットを中心にして集まった「ネット右翼」だ。ネット右翼は、景気の冷え込みが長期化する中で積み重なった社会への不満を、反韓流という形で表出させている。ネット右翼の広がりは、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）教育、日本社会の全般的な右傾化の結果だという分析もある。市民団体のあるメンバーは「最近、挺身（ていしん）隊関連の集会を行ったところ、若い層や女性を多数含む極右団体のメンバーが押し掛けて妨害した。
若い層に右翼的な思考、ナショナリズムが急速に広まっている」と語った。

■戦後世代のゆがんだ意識

　世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は「戦後世代は、韓国が歴史問題で批判すると、自分たちが生まれる前に起こった問題でなぜ自分たちを煩わせるのかという反応を示す」と分析した。
政界でも、40−50代の戦後世代が主導的勢力に浮上し、領土問題や日本軍の従軍慰安婦被害者への謝罪要求に対し、感情的に反発している。どちらかといえば革新寄りだと評価されている枝野幸夫経済産業大臣も、李大統領の独島（日本名：竹島）訪問に関して「円満な経済協力関係の発展のためには（竹島と尖閣諸島〈中国名・釣魚島〉が）日本固有の領土だという事実を韓国と中国が認識すべき」と主張した。日本のナショナリズム・再軍備をけん制してきた旧社会党・共産党が少数政党に転落したのも、こうした雰囲気を反映した結果だ。相当数の政治家が、軍事的に大国化する中国が、領有権をめぐって対立している尖閣諸島をいずれ占領しに来るだろうという「中国脅威論」を掲げ、平和憲法の改正と再軍備を主張している。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
www.chosunonline.com

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韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」（外務省幹部）と反発している。
韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。

　親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。

　日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。
玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。

　政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。
首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠」という表現を使うことになった。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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独島（ドクト、日本名：竹島）も独島だが、李明博大統領が日王謝罪を要求して日本の野田首相と政府がかっと怒った。これを見ながら、日本が過去の克服を引き伸ばすことにより、自らを島国に閉じ込めてしまったクセの何種類かが分かる。

天皇の『戦争責任』でも過去克服(歴史清算)問題はこれまで日本の中からは学界やジャーナリズム側から各種機会に数えきれない程議論され、すでに方向もつけられている。現天皇の父の昭和天皇は満州事変から始まり中日戦争を経て太平洋戦争までの『15年戦争』に対する『戦争責任』を負わなければならず、『退位すべきで』あったし、それよりさらに重い『植民地支配』に対する究極の責任もまた天皇にあるという結論ははっきりしている。

韓国大統領の謝罪要求で怒った日本の政治家は「礼儀を失った」「無礼だ」と激昂した。これを通じて2つのことが分かる。まず日本の支配階層が天皇を絶対視する『帝国意識』からまだ抜け出せずにいること、二番目は日本を慰労し韓国を見下す『植民地主義』意識が、国交正常化から半世紀経っても彼らの骨の髄に染み込んでいるということだ。

日本が歴史清算をいくら先送りしても、東海の水と白頭山が乾いてすりへるほど時間が経っても責任を負わなければならない2種類の懸案がある。一つは明成（ミョンソン）皇后の暗殺とその殺害に加えた口にできない陵辱事件、また、一つは韓国人から国を強奪したことだ。これらは譲る余地がない。

明成皇后暗殺は韓国駐在の日本外交公館長がソウルに来ていた日本の記者やならず者などを集めて王宮の垣根を越え皇后の寝室に侵入して全世界外交の歴史に空前絶後な一大蛮行を犯したものだ。ソウルの日本外交公館長は言うまでもなく韓国で日本を代表する日王の補佐だ。日本は問題の公使三浦梧楼を呼び返し裁くふりをして証拠不充分で開放してしまった。すでに子爵で華族だった三浦は韓日強制併合後に天皇の諮問機関である枢密顧問官として栄華を享受し、政界の黒幕の役割も果たした。

100年、300年が経っても日本天皇には明成皇后陵に行って、ドイツのブラント首相がポーランドの首都ワルシャワ・ゲットー(ユダヤ人密集居住地)の虐殺ユダヤ人慰霊碑にひざまずいたように、一度は伏して祈ることが残っている。

日本の大韓帝国強奪問題は、強盗が主人に銃刀当てて印鑑を押させ、印鑑を受けたので合法と言い張っている姿だ。日本がちゃんと過去清算しようとすれば、その一番初めは天皇の大韓帝国強奪に対する謝罪と言えよう。この時、印鑑を押した日本側の名義人が天皇だった。

イ・ミョンバク大統領は訪韓条件として天皇の謝罪を要求し深い配慮をしたようだ。韓日間の過去清算で天皇と関連した最も決定的な上記二種の問題を天皇が解決するよう道を開いたのではないか。中国の急激な浮上による東北アジアの秩序再編期をむかえ、韓日間の過去の歴史清算はこれ以上先送りできない段階に来ていることを日本の為政者は知らないのだろうか。
（後略）

ニューデリー(韓国語) 日天皇、明成皇后陵にひざまずいて祈れ！
www.newdaily.co.kr

(´･ω･`)毒婦閔妃を殺したのは韓国人だし、明成皇后は日本が贈った諡号
（閔妃＝閔氏から来た妃なので、それじゃあんまりだと贈った）
日帝残滓だぞ

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韓国で増長する“反日”を表わす例は「従軍慰安婦」以外にも枚挙に暇がない。竹島の不法占拠や「東海」呼称問題はよく知られているが、事は政治・外交にとどまらず、文化にまで拡がっている。反日のためには歴史や起源を捏造することすらためらわない、ゆがんだ反日観を検証しよう。

「日本の1892年の地図で、独島は韓国の地と確認」……今年3月28日付の韓国紙・ハンギョレにこんな見出しの記事が載った。
地図を見ると、韓国に近い島に「竹島」、日本と韓国の中間にある島に「松島」と記載され、松島は日本領を示す赤で、竹島は領外を示す白で示されている。日本人でも竹島問題に疎い人なら、記事を本気にするだろう。

すでに知られている通り、19世紀頃、現在の竹島（韓国名・独島）は松島と呼ばれ、鬱陵島が竹島と呼ばれていた。つまり、この地図は、むしろ竹島が日本領だったことを示す有力な証拠なのだが、韓国の新聞は「呼称の歴史的変遷」を無視し、「韓国領の証拠である」として掲載した。

　韓国側の「独島は我が領土」とする根拠は所詮このレベルだが、なりふり構わず不法占拠を正当化する行為は相変わらず続き、韓国国民の反日感情をエスカレートさせている。

　今年春には、韓国の教育科学技術部（日本の文科省に相当）が、小学6年生、中学3年生、高校3年生を対象として「独島学習副教材」約200万部を配布すると発表。子供たちに反日精神を植え付けようとしている。

　現在、韓国の国土海洋部は、竹島に観光客船が着岸できる大型埠頭や観光施設の建設を計画している。2013年に着工し、2016年までに完成する予定だ。

　島根県竹島問題研究会座長の拓殖大学・下條正男教授は警告する。

「これまで韓国はヘリポート改修や住民宿泊所の拡張などすべて計画通りに進めてきた。埠頭や観光施設もすでに設計を始めていると見られます。しかし、日本政府には阻止する戦略どころか、その意志さえ見られない」

“やりたい放題”の竹島に加え、韓国が官民を挙げて執心しているのが日本海の呼称を「東海」にすることである。

　今年4月にモナコで開かれた国際水路機関（IHO）の総会に、韓国は16人もの代表団を送り込み（日本は9名）、日本海に「東海」を併記するよう要求。それに合わせて、一般の韓国人らが米ホワイトハウスのホームページに「東海」呼称を求める約10万件の署名を書き込み、サーバーをダウンさせた。

　結局、IHOでの議論は平行線をたどり、日本海の単独呼称継続で決着。米政府も7月に「『日本海』と呼ぶのが長年にわたる米国の方針」と、韓国側の要求を退けた。が、5年後の次期総会で同じことが繰り返される可能性は高い。

　韓国は「17世紀までは東海と呼ぶのが普通だった」と主張しているが、この件について、英字紙コリア・タイムズの記者アンドリュー・サーモン氏は4月30日付の記事で、この論理を批判している。

「前近代の地名に戻すべきだとする国際的方針はない。イラクは“メソポタミア”に戻るべきか？ イランは“ペルシャ”と呼ぶべきか？」

　国際世論は必ずしも韓国の思惑通りになってはいないが、それでおとなしくなる国でもない。

※SAPIO2012年8月22・29日号
www.news-postseven.com

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野田佳彦首相（民主党代表）が自民党の谷垣禎一総裁側に対し、８日の党首会談の前後に１１月上旬の衆院選の意向を示唆していたことが２２日、分かった。首相は衆院選を経ないままでの２０１３年度予算編成に否定的な考えを伝達。１１月４日か１１日の投開票を想定したスケジュールだったことから、今国会中の解散を求める自民党側は「とうてい受け入れられない」と反発し、拒否している。複数の自民党幹部が明らかにした。

　衆院解散時期をめぐって首相は党首会談で「近いうちに信を問う」としたが、具体的な日程に関する首相の意向が具体的に明らかになるのは初めて。

東京新聞
www.tokyo-np.co.jp

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東京都の石原慎太郎知事は２２日、都が尖閣諸島購入に向けた上陸許可申請を政府に提出し、受理されたことについて、「（申請を認めるのが）当たり前。こっちは受理されなくたって上陸したい」と述べ、政府に許可するよう求めた。

　また、購入や活用のための寄付金が１４億円以上集まっていることに、「島を守るためにみんながお金を出してくれている。国は協力すべきだ」と強調した。都内の自宅前で記者の取材に答えた。

産経新聞 8月23日(木)0時24分
headlines.yahoo.co.jp

>>某スレ489
(´･ω･`)そいつは野暮ってもんでさぁ

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ソウル市内の日本軍慰安婦関連資料を展示する博物館などで、日本語と韓国語で「独島（トクド）は日本の領土」という文字が書かれた木の杭が発見され、警察が捜査に乗り出した。犯人と推定される日本人はこの杭の写真を去る6月と同様、『杭テロ』を行った日本人の鈴木信行のブログに載せた事が確認された。

ソウル・麻浦（マポ）警察署などによれば22日の午前、麻浦区城山洞（ソンサンドン）の戦争と女性人権博物館の入口と、西大門区（ソデムング）😜芹洞（ミグンドン）の北東アジア歴史財団独島研究所がある建物の入口で、日本語と韓国語で「竹島（独島の日本式名称）は日本固有の領土」と書かれた長さ45cmほどの同じ木の杭がそれぞれ発見された。また博物館駐車場の入口と壁には、「慰安婦＝性奴隷という嘘はやめなさい！」、「独島は日本固有の領土」などの文字が日本語と韓国語で書かれたチラシも貼り付けられた。警察は博物館付近の監視カメラの映像で、日本人と推定される20代と50代男を見つけ、容疑者の身元把握に乗り出した。

鍾路区（チョンログ）の在韓日本大使館前の慰安婦少女銅像に今回発見されたものと同じ杭を設置した日本人の鈴木信行はこの杭を日本で記念品として販売しながら、「私が出来ないなら他の人が設置出来る。既に韓国に杭4本を持ち入れた」と語った。この日の彼のブログには、博物館と独島研究所の建物入口で撮れた杭とチラシの写真4枚を掲載した。

警察の関係者は、「状況から鈴木の指示を受けた日本人の仕業だと確実に思われる」とし、「挺身隊問題対策協議会や北東アジア歴史財団側が問題を申告すれば、侮辱罪や名誉毀損の有無が検討されるだろう」と話した。

NAVER/朝鮮日報（韓国語）
news.naver.com

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・竹島領有権をめぐり、日本が韓国に対し、ＩＣＪに共同で提訴するよう求めた。
　韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。

　それでも、領土問題という感情的対立に陥りやすい問題を、国際法で公平に解決しようという呼びかけは、説得力がある。
　日本政府が韓国の不法占拠に対し、自らの立場を国際社会に訴える意味合いもある。
　日本は長年、韓国に配慮して提訴を控えてきたが、李大統領の竹島上陸は一線を越えるものだった。
　天皇に謝罪を求める発言への反発も強い。対抗措置は当然のことだろう。
　韓国側は野田首相の親書を送り返すという。不協和音を強めるだけでは出口が見えない。

　野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。
　落ち着いた関係を築くには、歴史問題にももう一度向き合わざるを得ない。

　李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた。
　日本政府は１９６５年の日韓協定で解決済みとの立場だが、９３年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め謝罪した。アジア女性基金を通じ、償い事業も行った。そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか両国で考えればいい。

　残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。
　２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。
　米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

　問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。
　こうした発言はかえって日本の立場を弱める。
　このところ、経済的に存在感を増す韓国に対し、日本は自信喪失気味だ。韓国にとっての日本の位置づけも変わり、人的パイプも以前ほど太くない。
　韓国次期政権も見据えて、政治、外交、民間の各層で関係を築き直す必要がある。（一部略）
www.asahi.com

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竹島・尖閣、国際法で解決…米、日本の方針支持


　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２２日、ワシントンでカート・キャンベル米国務次官補やダニエル・ラッセル米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らと相次いで会談した。

　会談では、竹島の領有権問題や、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件について意見交換した。また、２９日に北京で行われる日本と北朝鮮の政府間協議を前に、北朝鮮問題での日米韓の連携の重要性を確認した。

　杉山氏は一連の会談後、記者団に対し、竹島や尖閣諸島の問題について、「日本の考え方をきちんと説明し、米側は非常に理解を深めた」と述べた。また、「国際紛争は平和的手段で、国際法に沿って解決すべきだ」との日本の原則的立場を説明し、米国側と一致したとしている。尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用範囲であることも改めて確認された。

2012年8月23日14時29分 読売新聞
YOMIURI ONLINE
www.yomiuri.co.jp

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竹島親書返送「ありえない」　藤村官房長官が韓国に強い不快感

・藤村修官房長官は２３日午前の記者会見で、韓国の李明博大統領が、竹島の領有権に関する野田佳彦首相の親書を送り返す方針を決めたことについて、現時点で韓国から公式な通知はないとしたうえで「外交慣例上、親書が送り返されるような例は通常ありえない。そういう礼儀に反する事態はないと思っている」と述べ、強い不快感を示した。

　そのうえで「首相の考えを伝えるための親書であり、しっかりと受け止めてほしい」と語った。
　headlines.yahoo.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国大統領府「日本は礼儀を論ずる資格が無い」
2012/08/23 14:33

総理の書簡を返送したことを「欠礼だ」とする日本側に対し、

韓国大統領府が「日本は礼儀を論ずる資格が無い」と話したそうです。


「大統領府が23日、日本政府の"書簡の返送は外交的欠礼"という反発について"日本に礼儀を語る資格があるだろうか"と一蹴した。

青瓦台（大統領府）の関係者はこの日午前、記者たちと会って"最近の一連の事態と日本の過去の歴史問題に対する態度などを考慮すると、日本政府に（総理の書簡を返送したことについて）欠礼を語る資格があるのだろうか"と話した。

日本政府が去る17日、野田総理の名義で李明博大統領に独島訪問と天皇の謝罪関連発言に対する遺憾の書簡を送りながら、事前にマスコミに内容を公開するなど、まず欠礼を犯したというのだ。

また、明らかな戦争犯罪で、韓国政府が継続的な謝罪と補償を要求したにもかかわらず、日本軍性奴隷（慰安婦）問題について、日本政府が沈黙していること自体が歴史に罪を犯す行為であるだけに、礼儀を問い詰める立場ではないというのだ」（アジア経済、8月23日）

http://media.daum.net/issue/276/newsview?issueId=276&newsid=20120823104911317

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「韓中の急成長にあせり…日本が領土問題で鋭い対応」

・独島（ドクト、日本名・竹島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって起きている韓日中の対立と日本の強攻対応は、周辺国の成長に対する日本の不安感が反映されたものとニューヨークタイムズが２１日に報道した。

　同紙によると、以前は日本の一部国粋主義者だけが「急速な経済成長を見せる韓国と中国に対し日本がより断固と対応しなければならない」と主張したが、いまでは多くの日本国民がこうした感情を共有している。さらに第２次世界大戦当時に日本軍から自決を強要されるなど辛い歴史のために反戦指向が強い沖縄地域でも市役所前に旭日旗（太平洋戦争当時の日本海軍旗で日本帝国主義の象徴）を掲げるほどだ。

　ニューヨークタイムズは特に２年前に日本側が中国船員を拘禁したことに対する報復として中国が日本にレアメタルの輸出を制限し産業的打撃を受けた後に日本国内で中国に対する懸念がさらに大きくなったと指摘した。日本が自国と米国の経済力が弱まり中国の力が大きくなりながら権力関係が再編されるのを恐れているという分析も出した。
　昨年１０月の日本の総理室調査によると日本国民の７０％以上が中国に対し「友好的でない」と答えた。

　同紙は「中国が南中国海でベトナム・フィリピンなどと４０余りの島をめぐり領有権紛争を行っているが、韓日中紛争にさらに注目する必要がある」と指摘した。資源をめぐり紛争を行う南中国海とは違い、韓日中の対立は日本の強圧的植民地支配という歴史的背景があるためだ。尖閣問題をめぐり中国各地で反日デモがあふれたのもそうした脈絡とみた。

　中国と日本の間の武力衝突の可能性も慎重に指摘された。同紙は「韓国が韓日情報保護協定締結を撤回したのも独島問題のため。日本と韓国を友邦とし中国と北朝鮮をけん制しようとする米国としては厳しい状況になりかねない」と報道した。

news.livedoor.com

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親書返送　野田首相「冷静さ欠いた行動、どうしちゃったんだろう」

・野田佳彦首相は２３日の衆院予算委員会で、韓国政府が島根県・竹島の領有権などをめぐる李明博大統領宛ての首相親書を返送すると発表したことについて「あまりにも冷静さを欠いた行動ではないか」と批判した。公明党の東順治氏への答弁。

　首相は韓国側の対応を「首脳間の親書を返すとは、どうしちゃったんだろう」と疑問視し、「われわれはクールに大局に立って対応しようと思っているが、先方がクールさをあまりにも見失っているのではないか」と指摘。９月のロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に調整されている日韓首脳会談について「首脳会談ができるクールさを持っているのか、よく見極めないといけない」と慎重に判断する考えを示した。

　安住淳財務相も、１０月に期限が切れる日韓の通貨交換（スワップ）協定について「１０月以降の取り決めは白紙で考えざるを得ない」と述べた。（一部略）
headlines.yahoo.co.jp

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外務省、韓国大使館職員を門前払い　野田首相親書持参か

・野田佳彦首相から韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領にあてた親書の返却問題をめぐり、韓国大使館員が２３日夕、日本外務省を訪ねた。親書を持参した模様だが、外務省は同省正門からの立ち入りを認めず、大使館員はそのまま立ち去った。
　外務省幹部によると、韓国側から正式な面会予約はなかったとしている。
www.asahi.com

・外務省は23日、在日韓国大使館員が返しに来た野田佳彦首相の李明博大統領宛て親書の受け取りを拒否した。同省幹部が明らかにした。　
headlines.yahoo.co.jp

・韓国大使館側は「キム参事官が外務省を訪問し面談を要請したが、日本側が親書返送に関する面談は受け入れることができないと拒否した」と明らかにした。外務省はキム参事官が乗った車の正門通過も許可しなかった。
　韓国大使館は郵送など通じ親書を返送するかどうかについて外交通商部と協議し決定する方針だ。（一部略）
japanese.yonhapnews.co.kr


韓国、首相親書を書留で郵送…返却拒否され

・韓国の聯合ニュース（電子版）は２３日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。

　聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。

　聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。
　韓国政府当局者は「（日本の）外務省の正門を（韓国の外交官が）通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。
www.yomiuri.co.jp

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「従軍慰安婦」問題に関し「強制連行というものの事実があったのかどうなのか、確たる証拠はなかった」という橋下市長の発言は、安倍元首相の発言を蒸し返したもので、すでに破綻した議論です。
　１９９３年の河野官房長官の談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明確に認定しています。
　強制性の核心である慰安所における生活についても、「河野談話」は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べています。こうした事実を裏付ける材料は無数にあります。

　橋下氏は「日本政府も日本国民に対して、しっかり従軍慰安婦問題についてもっと明確に見解を示さなければいけない」と言う前に「河野談話」をきちんと読むべきでしょう。
　安倍首相（当時）はこの「河野談話」を「継承している」と述べざるを得なかったものの、何とか旧日本軍の犯罪行為を免罪しようと、「狭義の強制性」として、「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」行為しか強制と認めないという理屈を持ち出しました。
　しかし、強制性を否定した安倍発言は、米国など国際社会から批判が噴出。米下院は２００７年、「日本政府による軍事的強制売春である『慰安婦』システムは、その残酷さと規模の大きさで前例のないもの」との批判決議をあげました。

　橋下氏はまた、「当時の時代背景において、慰安婦制度というものがどういうものだったのかということを真正面から議論しなきゃいけない」などと、当時では許された行為であるかのように発言しています。
　しかし、この問題についても国連人権委員会差別防止と少数者保護小委員会は１９９８年、慰安婦は事実上の奴隷であり、「当時ですら、奴隷制を禁じた慣習的国際法に明らかに違反していた」との報告書を採択しています。これがこの問題での国際社会の到達点です。

　橋下氏と「大阪維新の会」は国政進出への野望を強めていますが、橋下氏の発言は国政について論じる資格そのものが問われるものです。（抜粋）

しんぶん赤旗
news.livedoor.com

(´･ω･`)つhttp://mikle.jp/thread/1644325/399/

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社民党は２３日の政審全体会議で、李明博韓国大統領の竹島上陸や中国人活動家の尖閣諸島上陸を受けた二つの衆院決議案に反対する方針を決めた。
重野安正幹事長は会議に先立つ記者会見で「ちょっと刺激的、挑発的で、国会で決議する内容ではない。熱くなってけんかをしても良い結論は出ない」と述べ、中韓両国との関係が悪化している状況で、領土に関する決議を採択すること自体望ましくないとの認識を示した。

　会議では、赤字国債発行に必要な特例公債法案に反対することも確認した。

時事ドットコム
www.jiji.com

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自民党の大島理森副総裁は２３日、ＢＳ朝日の番組収録で、次期衆院選後の政権の枠組みについて「われわれは民主、自民、公明３党でまとめた（社会保障と税の一体改革の）合意をきちんとやる責任があるから、これが軸だ。連立という姿が全くないというのではない気がする」と述べ、民主党との「大連立」もあり得るとの考えを示した。

　９月の自民党総裁選前に衆院解散がなければ、谷垣禎一総裁の責任論に発展するとの見方については「総裁の責任というのはちょっと違うと思う。そういう捉え方をしない方がいい」と語った。

　一方、同党の伊吹文明元幹事長は同じ番組で「大連立には反対。むしろ政界再編すべきだ」と強調した。

時事ドットコム
www.jiji.com

(´･ω･`)なんか出来レースの匂いがする…

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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、大統領としては初めて訪問したことで日韓の火種になっている竹島（韓国名・独島）をめぐり、日本メディアの表現に、ちょっとした変化が起きている。
これまでは、「枕詞」として「日韓が領有権を主張している」といった比較的中立的な表現が多かったが「島根県の竹島」という表現が増えているのだ。韓国側は、この表現の変化には、日本の領有権を強調する狙いがあるとみているようだ。

李大統領が竹島への上陸を強行したのが、2012年8月10日午後。この前後で、「枕詞」に変化が起きている。
例えばNHKの場合、上陸計画が明らかになった8月10日午前の段階では「日韓両国の間で領有権をめぐって争いのある島根県沖の竹島」との表現だったが、翌11日からは「島根県の竹島」の表現が登場している。

朝日新聞の場合、5月11日時点では「日韓が領有権を主張する日本海の『竹島（韓国名・独島）』問題」と表現されていたが、8月10日朝の「韓国大統領、きょう竹島へ　日本は中止を要求」と題した記事では、「島根県の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）」となった。日経新聞は8月10日朝時点では「日本と韓国の双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）」だったが、それ以降は同様に「島根県の竹島（韓国名・独島）」という記述が増えた。
読売新聞、毎日新聞も、同様の傾向だ。

竹島をめぐっては、産経新聞のみが独自の枕詞を用いており、李大統領の上陸前も「日本固有の領土である竹島（韓国名・独島）」「日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）」などと表現。それが、上陸強行後は「日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島（韓国名・独島）」「日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島（韓国名・独島）」と、やはり「島根県」の表現が加わっている。

こうした日本の大手メディアの表記変更については韓国側でも気づいており、聯合ニュースは、「独島が島根県にある日本の領土ということを強調する狙いがあるとみられる」と論評している。
なお、尖閣諸島については、香港の活動家が不法上陸する前から、各社は「沖縄の尖閣諸島」という表現を使っている。
「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題は、そもそも存在しない」とする政府見解が背景にあるようだ。

2012/8/23 18:25
www.j-cast.com

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日本外務省が在日韓国大使館の参事官の立ち入りを拒否したことに、韓国大使館は電話で同省に抗議。

徳島新聞
www.topics.or.jp


韓国大統領府高官は２３日、李明博大統領が「島根県竹島に上陸した」とする野田佳彦首相からの親書について、内容を把握した大統領が「それはどこだ。そんなところに行ったことはない」と述べたことを明らかにした。

　高官によると、韓国は竹島を「独島」として領有権を主張しているため、政府として「事実誤認に基づく手紙」への返答はできないと判断、返却方針を決めたという。

　首脳の親書返却は外交儀礼上、極めて異例で非礼に当たることから、韓国政府内には返答すべきだとの意見もあり、高官は「数日間熟考した」末に決断したと話した。

2012/08/23 22:52 【共同通信】
www.47news.jp

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前代未聞の非礼な態度に対し、インターネット上では怒りの声が噴出している。

ライブドアの「BLOGOS」では、元外交官の佐藤優氏が「首相の親書を送り返してくるということが外交的に持つ意味は、日本国家と日本国民に対する侮辱以外の何ものでもない」と憤りを露わにしている。
国会が竹島返還運動を全国的に展開すべきなどとする「竹島返還に関する国会決議」の採択をし、韓国大統領、国会議長に決議文の韓国語訳を渡すべきだと提案した上で、「情けないことに、どうも国会議員の大多数は、日本国首相の親書が送り返されることが持つ深刻さをよくわかっていないようだ。今は内輪揉めをしているときではない。
韓国の横暴な対応に、国家と国民が一体になって反撃しなくてはならない」と述べた。

コンサルティング会社代表の山口巌氏は、「何処までも愚劣極まりない韓国大統領｣と非難し、武藤正敏駐韓国大使が22日夜にソウルに帰任させたことを「日本外交の大失態」と激しく批判。
そして日韓通貨スワップ協定の破棄、韓国国債新規引き受けの停止と保有する韓国国債売却などを提案した。

ツイッターでは、早稲田大学名誉教授の吉村作治氏が「こんなことって外交上あり得ません。もう国交断絶状態と言っても良いでしょう。まず在韓日本大使を召還してほしいですし、在日韓国大使に国外へ出てもらうべきです。テレビ局も韓流ドラマを全てやめ、在韓日本人は帰国すべしです」と強い口調で訴えている。

また、脳科学者の茂木健一郎氏は「日本が韓国に送る親書が『竹島』という名称を使用することは当然のことで、そのことをもって、親書を返送するという愚に至っては、外交などできない。李明博氏が迷走しているのは理解できるとして、韓国外務省のテクノクラートたちは、なぜこのような失態を許すのか？」と疑問を呈した。

ジェイキャストニュース
www.j-cast.com

(´･ω･`)というか、日本人はあまりにも『韓国』と『韓国人』というものを知らなすぎた、という事でしょうね
姿形が似てるというだけで、日本人の延長として考えてきたが、中身は魚と鯨ほども違う

そういう意味では、今回の事件は起きて良かった事件と言えるでしょう

(´･ω･`)それにしても、親書突き返しという事がどれだけ非礼なのかわかってない政治家が多すぎる
韓国人が日の丸を焼いても『またか』としか思わんが（麻痺した）、これは韓国政府が公式に日章旗を焼いたレベル
日本に唾を吐く行為

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大阪維新の会の動きです。代表の橋下氏が密かに接触をはかってきたのが自民党の安倍元総理です。新党結成に向け橋下氏は極秘会談で安倍氏に党首になるよう打診していたことがＪＮＮの取材で分かりました。安倍氏はどう応えるのでしょうか？
　２２日夜、自民党の安倍元総理をめぐる「ある情報」が自民党をかけめぐりました。
　「安倍さんが総裁選に出る意向を固めたと聞いた。９月８日の会期末には公にするらしい」（自民党議員）
　いま永田町でその動向が注目されているのが安倍氏。それは、大阪維新の会との連携がささやかれているからです。

（Ｑ．衆院選に向けての連携とか？）
　「そういう話はなかった」（大阪市 中田宏特別顧問）
　これは今年４月、維新の会幹部らと安倍氏が極秘会談した際の映像です。実は、安倍氏は橋下代表や松井幹事長らと東京や大阪で複数回にわたり極秘に会談を繰り返しています。そこには一体どういう思惑があるのでしょうか？橋下氏が安倍氏に対して行った驚くべき提案の中身をつかみました。

　２３日、関西広域連合の会合に参加した橋下氏。
注目される維新の会の「政党化」については何も話しませんでした。
次の総選挙で政党として戦うには国会議員５人の所属が求められます。このため橋下氏は、民主・自民・みんなの党の議員らと個別に接触を諮る一方で、みんなの党の渡辺代表からは「対等合併」を持ちかけられたものの、断りました。様々な動きを見せる維新の会ですが、実はある懸念がありました。それは・・・。

「このままいくと小沢氏のいない小沢新党のような、新人議員ばかりの集団になってしまう」（維新の会関係者）

　接触している議員はキャリアが浅い議員が多い。そこで白羽の矢が立ったのが総理大臣も務めた安倍氏だったのです。
数回にわたる会談で橋下氏は、安倍氏に驚くべき提案をしました。
　「維新の会が作る新党に合流していただき、その党首となっていただきたい」（大阪維新の会 橋下徹代表）

　維新の会が作る新党の党首に、自分ではなく安倍氏を迎えたいと申し出たのです。これに対して安倍氏は、即答を避けたといいます。
提案を受けた時点では、自民党の総裁選挙や解散の時期といった政治スケジュールが不透明だったとみられます。

　「自民党の中で自民党を再生させるというのが安倍元首相の考えの根底」（大阪維新の会 橋下徹代表）

　安倍氏に近い菅元総務大臣は安倍氏と維新が連携を深めることで、従来の民主、自民、公明の３党連立路線から脱却することを期待しています。
ただ、維新の会と安倍氏の接触がささやかれる現状に、今の執行部は冷ややかです。
　「状況は日々違っていくから、いちいち現象面に反応していくのはやめた方がいいんじゃないか」（自民党 谷垣禎一総裁）

　一方、安倍氏は・・・
　「自民党がいかに復権していくか、再生していくことが私の仕事だと思っている」（自民党 安倍晋三元首相）

　こう話す中で２２日夜、浮上した安倍氏の出馬情報。安倍氏は新党合流ではなく自民党総裁選への出馬を選んだのでしょうか？
本人は沈黙を保ったままです。（23日23:21）

TBS系（JNN） 8月24日(金)2時13分
headlines.yahoo.co.jp

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公明党の坂口力元厚生労働相ら同党比例代表選出の衆院議員６人が次期衆院選に出馬せず、今期限りで引退することが２２日、分かった。任期中に６６歳を上回らないとする党の内規の年齢制限を超えるためで、２３日の党中央幹事会で新たな公認候補を決定する。

　引退するのは坂口氏のほか、東順治、赤松正雄、遠藤乙彦、西博義、池坊保子の各氏。
それぞれ２３日にも地元で記者会見を開くなどして表明する見通し。

　一方、年齢制限を超える井上義久幹事長と漆原良夫国対委員長については、党の要職に就いていることから例外扱いとし、次期衆院選も比例代表の公認候補とする予定だ。

（2012/08/23-00:41）
www.jiji.com

(´･ω･`)さて、今回のドサクサに紛れて、人権保護救済法案がまた今回の国会で提出される模様です
マスコミがニュースにしないので、ここには貼れませんが…

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北原みのり氏「竹島のために韓流という女の遊び奪わないで」

韓国の俳優・ソン・イルグク（40才）は8月15日、韓国から竹島に泳いで渡るパフォーマンスをした。その後、BS日本テレビとBSジャパンは、ソン・イルグクが主演する韓流ドラマ『神と呼ばれた男』『強力班〜ソウル江南警察署〜』の放送をそれぞれ延期すると発表。
局側は「編成上の都合です」（BS日テレ広報）というのみだが、遠泳パフォーマンスの影響があることは明らかだろう。

このように、韓国の李明博大統領の竹島上陸以降、さまざまな影響が出ている。
三井住友カードは、韓国を訪れる日本人向けのプリペイドカードの発表記者会見を、チャン・グンソク（25才）も出席して22日に行うとしていたが、それも延期になった。
三井住友カードの広報担当者によれば、「会見を延期したのは、提携先各社の個別の事情を考慮したためです。（プリベイトカードを）予定通り9月上旬に発行するか、延期にするかは未定です」（三井住友カード）という。

韓国が好きで、韓国旅行にもたびたび出かけているというエッセイストの北原みのりさんは、こうした反応に眉をひそめる。

「私の周囲の韓流にハマっている女性たちは、竹島の問題を見事に切り離して考えています。男の人は“国”とかいうけど、女の人にはピンとこない。
『韓国のキムチっておいしいよね』というのと一緒で、韓流に政治ははいってこないんです。

今回の騒動は、自分たちより劣っていると思っていた国が、女性たちの心をつかみ、経済的にも同等になっていることへの嫉妬もはいっているのでは？
韓国でも日本でも、政治がらみでやりあっているのは男の人ばかり。
男同士の争いのために、韓流という女の遊びを奪わないでって思います」

しかし評論家の金美齢さんは逆に、韓流に浮かれる女性たちにこういってクギをさす。

「今回の一連のことで、韓流スターといわれる人たちが日本をどう捉えていたのかが、はっきりしたんじゃないでしょうか。結局、日本の女性たちのお財布が目的でしかないということでしょう？文化交流や親善の美名のもとに、日本の女性ファンはコケにされてきたんです。韓国のイケメンたちのホストクラブもあるようですが、それもこれも韓国に利用されているだけ。韓流ファンの女性たちは、もっと現実を見たほうがいいわね」

女性セブン　2012年9月6日号
www.news-postseven.com

(´･ω･`)北原みたいな素バカな意見もアリでいいけど、そういう人はとりあえず選挙権を行使しないでほしい

キムチ食いたさに投票権振り回されてはたまらん

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反日にブレーキかからず　李大統領、強硬外交で人気取り

【ソウル＝黒田勝弘】李明博大統領が野田佳彦首相の親書を送り返すという前代未聞の非礼外交をやらかした。
親書拒否は対話拒否であり外交放棄である。李大統領の実質任期は次期大統領選が行われる年末まで。反日強硬外交で“愛国大統領”になって任期を終えたい作戦のようだ。

　今回の野田首相の親書について、韓国側はとくに「李明博大統領の竹島上陸」という部分に反発している。「もしわれわれが親書をそのまま受け取り大統領名義の返書を出せば、“竹島”および領土紛争の存在を認めたことになる」と同時に、「親書には国家元首を刺激し冒涜（ぼうとく）する挑戦的意図が込められている」というのだ（中央日報２３日付の韓昇洲・元外相論評から）。

　「島根県の竹島」と日本の地名を使っているのがケシカランというのが最大の不満のようだが、まるで李朝時代を思わせる。文書の受け取りをめぐる日韓外交摩擦は「朝鮮通信使」をめぐる江戸時代、あるいは朝鮮（韓国）開国でもめた明治初期以来ではないだろうか。

　明治の時は、日本が新政府発足を伝えるため朝鮮朝廷に送った国書に「皇」の文字があったため「王の国が皇を使うとは何だ、無礼だ」と突き返された。

　ちなみに韓国では今もマスコミを含め一般的には「天皇」を嫌って「日王」と呼んでいる。これは世界で韓国だけだ。
政府は公式には「天皇」としているが、李大統領は今回、天皇謝罪要求の発言では「日王」と言っている。

　李大統領以下、韓国は今回も「日本ごときが何だ！」と肩に力が入っている。反米や反北朝鮮に対しては必ず反対勢力が批判に乗り出し、親米や親北論が登場するが、反日にはブレーキがかからない。

　強硬論をたしなめたり批判したりすると、売国奴の代名詞である「親日派」と非難されかねない。いまなお「反日全体主義」が横行しているのだ。

　韓国は竹島を半世紀以上、実力支配し続けている。あらゆる施設を設け、島では日常的に反日愛国イベントが行われ、昨年は１７万人も島を訪れている。

　これに対し日本は近年、教科書や政府白書での領有権記述、島根県の「竹島の日」制定など原則論的主張を展開しているが、これにも韓国は「度を越えた挑発」などと大げさに非難。対抗措置と称して今回は大統領上陸にまで踏み出し外交放棄にいたった。

msn産経ニュース: 2012.8.23 18:34
sankei.jp.msn.com

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橋下市長の慰安婦発言　撤回と謝罪求め公開質問状

・従軍慰安婦問題の解決に向け活動している市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は２４日、橋下徹大阪市長が「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べたことに対し、発言の撤回と謝罪を求める公開質問状を提出した。

　質問状は、大阪市議会が２０１０年、慰安婦への軍当局の関与と強制性を認めた１９９３年の官房長官談話（河野談話）を受けて慰安婦問題の真相究明を求める意見書を可決し、政府へ提出したことを指摘。「市長として矛盾した対応」として見解を求めている。

　一方、橋下氏は２４日、記者団に対して、「０７年の（安倍政権での）閣議決定は、強制連行の証拠はなかったと結論づけている」と改めて発言。「河野談話は日韓関係がこじれた一番の問題。単に（慰安婦だった人の）証言があればいいというわけではない。その証言に信頼性があるかをあいまいにしたまま出した河野談話は最悪だ」などと主張した。
www.asahi.com

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韓国でも親書をめぐる両国の対応が注目されています。

　韓国の２４日朝の新聞各紙は、親書の返却を日本側が拒否したことを大きく報じています。
　このうち、東亜日報は１面で、外務省に親書を返却に来た韓国大使館の職員が立ち入りを認められなかった様子の写真を掲載。「竹島と過去の歴史をめぐる問題が日韓の外交戦争にまで広がっている」などと厳しい表現で伝えました。

　一方、韓国大統領府の高官は大使館職員が門前払いされたことについて「まさかそこまでやるとは」と、日本の対応が過剰だという認識を示しています。また、この親書に「島根県竹島への上陸」という表現があったことについて、イ・ミョンバク大統領が「それはどこだ。そんなところには行ったことがない」などと強い不快感を示していたとも述べました。

　「言うまでもなく、両国間に争いがあることは心配な状態です」（アメリカ国務省 ヌランド報道官）
アメリカ・国務省のヌランド報道官は竹島をめぐる日韓関係の悪化についてこれまで踏み込んだ発言を避けてきましたが、２３日、両国がアメリカにとって「重要な同盟国」であるとしたうえで、「関係悪化は心配だ」と懸念を示しました。ヌランド報道官は日本が竹島問題を国際司法裁判所に提訴するという動きに関し、「特定の立場をとらない」と発言。この問題にアメリカは立ち入らないとの従来の立場を繰り返したうえで、日韓両国に対し平和的な解決策を模索するよう促しました。
www.mbs.jp


「幼稚な外交」　韓国紙、外務省立ち入り拒否を批判「対立最高潮」

・２４日付の韓国主要紙は、野田佳彦首相が李明博大統領に宛てた親書を返そうと、外務省を訪れた在日韓国大使館の参事官が立ち入りを拒まれる写真を１面に掲載して日本の対応を批判した。李大統領による天皇陛下訪韓に絡む発言で野田首相が謝罪を要求したことも絡め「日韓の対立が最高潮に達した」などと報じた。

　朝鮮日報は「世界の外交史で例を見ない幼稚な外交」との見出しで、立ち入り拒否について「外交の常識と慣例を外れた対応」と非難。「戦争当時国でさえも外交官の外交当局への出入りは止めない」とする外交官の話を伝えた。

　中央日報は、野田首相の謝罪要求などの対応について、９月２１日の民主党代表選や１０月にも予定される衆院解散をにらんだ「戦略的布石」と指摘。低支持率にあえぐ野田首相が、難局を打開するために「外交的賭け」に出たと分析した。
sankei.jp.msn.com

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米ニューヨーク在住の韓国人らが日本の旭日旗の撤廃を求める市民団体を結成した。

　在米韓国人団体などが２３日、旧日本軍従軍慰安婦の碑があるニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館前で結成を宣言した。

　その中で、ドイツがナチス・ドイツの「かぎ十字」を撤廃した一方で、旭日旗をかかげ第二次世界大戦中に２０００万人を殺戮した日本は、過去を反省せず現在も自衛隊が旭日旗を使用していると批判した。

　またロンドン五輪の体操日本代表チームのユニフォームが旭日旗を連想させたと批判し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や米国オリンピック委員会、日本帝国主義の被害を受けたアジア諸国などに日本への抗議と是正を促す書簡を送る。

中央日報
japanese.joins.com

(´･ω･`)あけぼのの缶詰を敵に回す気か？

　　　　　　　⊥
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　　　　　　￣Ч￣
　 ∧＿∧　　 /ﾐ＼
　(´･ω･)　ノﾐ三 ﾟ
　(っ ≡つ＝つﾟ　ﾟ
　/　　 ) ﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞ
`(ノ￣∪
あけぼのは譲れん
ボッコボコにしてやんよ

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野田佳彦首相は２４日夕、官邸で記者会見を開き、韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、許しがたい「天皇陛下への謝罪要求」に決然とした見解を示す。
衆院も同日午後の本会議で、抗議決議を民主、自民、公明３党などの賛成で採択する。これに対し、韓国側は、野田首相の親書を郵便で返却するという非礼外交で対抗した。
先鋭化・泥沼化する日韓関係。国会では「韓流スターの入国拒否（ビザ却下）」という案も飛び出した。
（中略）
　こうしたなか、竹島・尖閣問題を集中審議した２３日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員から注目すべき提案があった。

　浅尾氏は「これからは政府の判断だが…」と前置きしたうえで、「今回、有名な韓国の映画俳優（＝ソン・イルグク）が泳いで竹島に行っている。
そういう人が営業目的で日本に来ようとしたときに、なぜかビザが下りないようにする。発表する必要はない。そのことが、ある種のメッセージになるのではないか」と語ったのだ。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓流スターを全員対象にすることはないが、ソン氏にはビザ却下はあり得る。
やれば韓国へのメッセージになる。ビジネスマンのビザ申請を厳しくするのもいい。通貨スワップの見直しは、極めてソフトな対抗手段だ。『冷静に対応せよ』という人は『何もするな。韓国の言いなりになれ』と言っているようなもの。
淡々と対抗措置を取ればいい」と語っている。

夕刊フジ
www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)浅尾は在日コリアンの二重国籍を認めるほどの親韓派だったのに…

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野田首相親書、韓国に送り返さず＝「日本の品位汚す」−政府

　野田佳彦首相は２４日午前、韓国の李明博大統領に送った親書を同国が郵送で返却したことを受けて国会内で藤村修官房長官、玄葉光一郎外相と協議し、親書を受け取り、再び送り返すことはしない方針を決めた。その理由について藤村長官は記者会見で「日本の品位を汚すので、大人の対応をしたい」と説明した。
　親書は同日午前に外務省に届いた。返送の趣旨が書かれた口上書が添えられていたが、外務省は口上書の内容は公開しないとしている。
　韓国政府は、李大統領の竹島上陸などに遺憾の意を示す首相親書の受け取りを拒否。２３日に在日韓国大使館を通じて返送しようとしたが、日本側は受け取りを拒んだ。このため韓国側は同日、親書を書留郵便で返送した。
　玄葉外相は２４日午前の記者会見で、韓国側の親書返送について「極めて遺憾だし非礼な行為。通常はあり得ない」と改めて批判。韓国側に再び送り返さないことに関し「（日本の）メッセージは伝わっている。親書のやりとりが続くのは、わが国の外交の品位を考えたときに好ましいものではない」と述べた。　
　ただ、玄葉外相は、同日中に申※（※＝王ヘンに玉）秀駐日韓国大使を外務省に呼び、親書返送について抗議する方針だ。また天皇訪韓の条件として謝罪が必要とした大統領らの発言についても謝罪と撤回を正式に求める。
（2012/08/24-13:32）

時事ドットコム　2012/08/24-13:32
www.jiji.com

『送り返して送り返して送り返して送り返して…』

(´･ω･`)ピンポン外交

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韓国とEU＝ヨーロッパ連合のFTA＝自由貿易協定により韓国国内業者が被害を受けたという判定が初めて出され、この業者を政府が支援することになりました。
知識経済部の貿易委員会は22日、韓国とEUとの FTAにより、豚肉の輸入が増え、被害を受けたとする全羅北道（チョンラブクド）の豚肉業者の届出を審査した結果、被害が認められるという判定を出しました。

貿易委員会は、FTA発効後、品質はほぼ同じで値段は安いEU産豚肉の市場シェアが高まり、この豚肉業者の売上と営業利益に影響を与えたと判断しました。
FTA発効前の2010年には、韓国産豚肉の市場シェアは84.7％、EU産は5.7％でしたが、FTA発効後の去年は、韓国産は71％に減少し、ＥＵ産は12.2％に拡大しました。
知識経済部は、貿易調整支援制度にもとづき、この豚肉業者を近く貿易調整支援対象企業に指定し、支援する予定です。

貿易調整支援制度は、FTAの相手国からの輸入が急増し、深刻な損害をこうむった企業に対し、構造調整などのために融資やコンサルティングなどを支援する制度です。
今回の判定は、韓国とEUとのFTAに対する貿易調整の申請に対して貿易委員会が示した初めての結論で、これを機に、FTAによって経営に打撃を受けた業者からの支援の要請が相次ぐものとみられます。

KBS: 2012-08-23 11:27:18
world.kbs.co.kr

(´･ω･`)始まったな…

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いつもの親日韓国人ブログより


日本、韓国の国債購入を保留
2012/08/24 10:24


1次ソースは読売新聞だそうですが、このエントリーは聯合ニュースの報道からです。


・・・「日本政府が年内に予定していた韓国国債買い入れ計画を留保したと読売新聞が24日報道した。

この新聞によると、日本財務省は域内金融安定のために韓国債を購入することにした方針を留保した。

読売新聞は"日本政府は現時点で韓国債を買い取ることは、国民の理解を得ることが出来ないと判断した"と伝えた」・・・・だそうです。



日本は5月、約「数千億ウォン規模」の韓国の国債を「今年中に」購入することにしていました。

また、「日本は韓日通貨スワップ協定の規模縮小も検討している」、「日本の安住淳財務相は25日、ソウルを訪問して財務対話で韓国国債の買い入れと通貨スワップ協定問題などを議論する予定だったが、訪韓をキャンセルした」とも報じています。


http://media.daum.net/issue/276/newsview?issueId=276&newsid=20120824085010733




李明博「次のやつｗｗｗｗ」

パク・クンヘ「・・・・」

アン・チョルス「・・・・」

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国の裁判所、iPhone（3GS、4）とiPad（1,2）の販売禁止・廃棄命令
2012/08/24 12:08



食事中なので全訳丸投げです。すみません。


「ソウル中央地裁民事合議11部は24日、三星（サムスン）電子がアップルを相手取って起こした特許侵害禁止請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した。

裁判所は"アップルがサムスン電子の標準特許2件を侵害した"と明らかにした。

裁判所は、アップルが1件に2千万ウォンずつ（4千万ウォン）賠償するよう判決し、関連製品の販売禁止と廃棄処分命令を下した。

関連製品は、iPhone3GSとiPhone 4、iPad1.2を示していることが分かった。

サムスン電子は昨年4月にアップルのアイフォンやアイパッドが、データ分割伝送等に係る特許を侵害したとして、ソウル中央地裁に訴訟を起こした。先にアップルが米国の裁判所にサムスン電子を提訴したことに伴う対応次元だった。

アップルはその2カ月後の昨年6月、同じ裁判所に`サムスン電子のスマートフォンとタブレットPCは、そのデザイン特許とユーザーインターフェイス（UI）の特許をむやみに使った"と反撃、訴訟を提起した」


http://media.daum.net/issue/182/newsview?issueId=182&newsid=20120824114812441




午後の追記・・・

裁判所は「サムスンもアップルの特許を侵害している」とし、ギャラクシーS2 などサムスン側の製品に対しても同じ処分を下しましたが、

サムスン側は「すでにソフトアップグレードで別の技術を使っているため、我らは禁止・廃棄の対象ではない」と主張しています。

http://media.daum.net/economic/clusterview?newsId=20120824132004460&clusterId=627828&t__nil_news=uptxt&nil_id=8



各記事では、


「事実的にサムスンの完全勝利」

http://media.daum.net/issue/182/newsview?newsId=20120824161107615&issueId=182&page=1&type=all


「アップルの屈辱」などと書いています。

http://media.daum.net/issue/182/newsview?newsId=20120824155618291&issueId=182&page=1&type=all

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野田佳彦首相は２４日夕、官邸で島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の問題に関して記者会見し、
「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない。毅然とした態度で、かつ冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と表明した。
sankei.jp.msn.com


野田佳彦首相は２４日午後の参院予算委員会で、島根県・竹島の現状について「韓国によって不法占拠されていると認識している」と述べた。民主党政権の首相が「不法占拠」という表現を使ったのは初めて。さらに、李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領の竹島 上陸に関しても「不法に上陸した」と指摘した。

韓国政府が竹島に関する首相親書を送り返してきたことには「郵送で返されたことは誠に遺憾であり、抗議しなければいけない」と批判した。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com


2012年8月24日に行われた参議院予算委員会で、自民党の山本一太参議院議員が質問に立った。

山本議員は李大統領の竹島不法上陸について、武藤正敏駐韓大使が抗議しようとしたが韓国側と連絡がつかなかったことを問題視した。
「あれだけの大事件があって、駐韓大使が韓国政府に連絡をしたけど連絡が付かない、これは外務大臣のリーダーシップが全くないということでは」と玄葉光一郎外務大臣に詰め寄った。

玄葉大臣はそれに対し、「よく韓国の場合は、都合の悪いことがあるとなかなか先方が電話に出ないとか、連絡が付かないということは、日韓関係の歴史の中で何度かあったと承知しています」と呆れ笑いすら浮かべながら答弁した。

山本議員が「そんな問題意識なんですか？もっと深刻に受け止めるべきでは」と畳み掛けると、「連絡を取ろうとしてもなかなか電話に出ないということがあるんですよ。それは深刻ですよ確かに、それは深刻です、それは、全く深刻なんですよ。現実そういうことなわけですから、それはそれで踏まえた事前の対応を取るしかないということだと思ってます」と答えた。

ジェイキャストニュース
www.j-cast.com


ｼﾞﾘﾘｰﾝｼﾞﾘﾘｰﾝ

<∩｀∀´> アーアー聞こえないニダ

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東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本人が強制した証拠がどこにある。
貧しい時代、売春は非常に利益が出る商売で、（慰安婦は）嫌々じゃなくあの商売を選んだ」と述べた。
　その上で、慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について
「訳も分からず（韓国の主張を）認め、ばかだった」と指摘した。　

時事通信 8月24日(金)17時17分
headlines.yahoo.co.jp


東京都の石原知事は、都が購入を検討している尖閣諸島について、10月にも検討している現地での調査に自らも同行する意向を示しました。

　石原慎太郎都知事：「10月にもう一回、再調査に行きます。その時は私も行きます。それで逮捕されれば、それで結構だけどね」
　都は22日、土地を測量して尖閣諸島の購入価格を決めるため、島を管理している政府に対して上陸を求める書類を提出しています。来週以降、不動産鑑定士や都の職員などが上陸して調査する計画を立てています。この調査に次いで、10月に検討している再調査では、石原知事自らも同行する意向を示しましたが、実際に上陸するかは明らかにしていません。再調査では、漁船が利用できる施設の建設などについて検討するということです。

www.tv-asahi.co.jp

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野田首相は２４日午後６時過ぎから、首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見した。

　首相は、韓国の李明博大統領の竹島上陸や中国人活動家の尖閣諸島への不法上陸について
　「遺憾の極みで、看過することはできない。毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。

　首相は竹島、尖閣諸島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは疑いはない」と述べた。

　韓国の竹島の領有主張について、首相は「根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない。力を持って不法占拠を開始した」とした。
　首相は「竹島問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではなく、韓国側の一方的占拠が国際社会の法と正義にかなうのかという問題だ」と述べた。

　尖閣諸島については「解決すべき領有権の問題は存在しない」とした。
　首相は北方領土問題についても言及し、「主権の問題だけでなく、元島民にとっては人道上の問題でもある。法と正義の原則を基礎としてに静かな環境のもとでロシアとの交渉を進める」と述べた。
　www.yomiuri.co.jp

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竹島資源「日韓で共有を」…統一研究院長の発表文に非難殺到＝韓国

　竹島（韓国名・独島）問題をめぐり日韓の対立が激しくなる中、韓国の国策研究機関である統一研究院（ＫＩＮＵ）のキム・テウ院長が、日韓両国は“報復”を繰り返すより竹島の資源を“共有”していく方が望ましいとする文章を発表したところ、韓国国内で論争に発展した。複数の韓国メディアが報じた。

　キム院長は23日、同研究院のホームページ上に「韓・日外交戦争は早急に終わらせるべき」とのタイトルで竹島問題の打開に向けた解決案を寄稿。「両国に損失をもたらす“報復−再報復”の悪循環を断ち切り、関係正常化に向けて進まなければならない」と述べた。

　キム院長は、日本が韓国を重要な隣国と認めて植民地支配の謝罪などを行うことを前提とした上で、「日本が独島の陸地や領海に対する韓国の領有権を認めれば、代わりに周辺の海や海底資源を両国で共有していく形で交渉することができる」と主張。日本海呼称問題にも触れ、「海の名称はより中立的な名称、例えば“蒼海（Ｂｌｕｅ　Ｓｅａ）”のようなものが検討できる」と独自の考えを示した。

　韓国メディアによると、キム院長の考え方に対して、韓国国内からは日本の一部学者が提案する「竹島共同領有論」と同じであり「韓国の研究者の発言としては不適切」だとする指摘が相次いだ。騒動が大きくなったことを受けて、キム院長は「個人的に書いたもので研究院の意見だと誤解される可能性がある」としてホームページから問題の文章を削除した。

サーチナ　2012/08/24(金) 12:34
news.searchina.ne.jp

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インターネット実名制に憲法裁判所が「違憲」＝韓国

韓国の憲法裁判所が２３日、「インターネット実名制」に違憲決定を出した。

「情報通信網の利用促進および情報保護などに関する法律」の４４条１項は、１日の平均利用者数が１０万人以上のサイトの掲示板について、個人事項の登録など本人確認を経なければ書き込みをできないよう定めている。悪意のある書き込みなどによる社会的な弊害を防止する目的で２００７年に導入された。
しかし複数の請求人が表現の自由などを侵害するものとして、２０１０年に憲法訴願審判を請求。これに対し、憲法裁判所は裁判官８人の全員一致で、同条項を違憲と判断した。

憲法裁判所は「表現の自由を事前に制限しようとするならば、公益の効果が明確でなければらない」とした上で、制度の施行後にむしろ利用者が海外サイトに流れるようになったこと、韓国内外の事業者間に逆差別が生じたことなどを踏まえると、公益を達成しているとは見なし難いとの見解を示した。また、自由な意思の表現を萎縮させ、住民登録番号を持たない外国人の利用を難しくした点や、掲示板情報の外部流出の可能性が増している点を挙げ、「不利益が公益より小さいとは言えず、法益の均衡性も認められない」と説明した。

本人確認制の基となるこの条項が、過剰禁止の原則に背き、表現の自由や個人情報の自己決定権、言論の自由など、請求人の基本権を侵害すると指摘した。

この判断により、インターネット実名制は廃止されることになりそうだ。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

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韓国・プサンの日本総領事館に放火未遂

　韓国南部のプサンで、２４日午後４時前、日本総領事館に火をつけようとした男が、警戒にあたっていた警察官に取り押さえられました。

　男は、総領事館の前で竹島問題などについての抗議行動をしていて、持っていたモノに火をつけようとして阻止されたということです。逮捕はされていないということです。（24日18:55）

TBS
news.tbs.co.jp

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米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。

　「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

　そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。

　しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる−と強調した。

　論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−との見方を示した。

iza＜尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」　米専門家が展開を予測＞
www.iza.ne.jp

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中国メディアによると、中国黒竜江省ハルビン市の「陽明灘大橋」が２４日朝に崩壊し、大型トラック４台が落下、３人が死亡、５人が負傷した。

　橋は約１９億元（約２３５億円）を投入して建設され、２０１１年１１月に開通したばかり。当局は事故の原因を調べている。

　インターネット上には「安全性の審査はどうなっているんだ」「官僚の腐敗が招いた事故」などと批判が殺到している。（共同）

産経新聞＜中国で橋が崩壊　８人死傷　開通１年足らず　ネットで批判殺到＞
sankei.jp.msn.com

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５０代の男性が国立ソウル顕忠院の前で「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土」という内容の遺書を残して自殺を図ったが、救助された。

ソウル銅雀警察署は２４日午前１１時、銅雀区舎堂洞の国立ソウル顕忠院西門前で除草剤を飲んで意識を失ったチェさん（５５）を発見し、病院に運んだと、聯合ニュースが伝えた。

発見当時、チェさんは「独島は韓国の領土」と書かれた旗と知人、大統領、国会議員に送る手紙形式の遺書を書いたノートを持っていたという。 遺書には「韓国を植民支配した日本が独島まで奪おうとしている。
屈することなく対抗しなければならない」という内容も書かれていた。

中央日報　2012年08月24日
japanese.joins.com

(´･ω･`)えっ、こういう事で個人が自殺するの？と思う人もいるでしょうが、韓国ではけっこうよくある事です
でも、なぜかたいてい死にきれません

あと、怒りのあまり死ぬ人もいます
怒りのあまり自殺する、というのではなくて、怒りすぎて死ぬのです

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ウソで内憂を外患に転じる韓国、何という愚かさか〜筑波大学大学院教授・古田博司［正論］

李明博韓国大統領が竹島に行った。何という愚かさだろうか。

　≪どさくさに紛れ竹島を奪取≫

　そもそも韓国が日本から竹島を奪ったのは、終戦後のどさくさに紛れて、李承晩大統領が李ラインで海を囲い込んで以来のことである。それから韓国領だというウソにウソを重ねてきた。悪いことに日本は無難に円満にやり過ごし対抗しなかったので、韓国民は自国領であると信じ込むに至った。

　そして遂（つい）に李大統領が「どうだやったぞ」とばかりに竹島に降り立った。北朝鮮が拉致なんかやっていないとウソを言い続け、最後に金正日総書紀が「どうだやったぞ文句あるか」と開き直ったのと大差ない。日本人が不正直にも真剣に取り組まなかったので、彼らは正直に日本をなめたのである。

　だが、李大統領よ、自国の足元を見よ。１８世紀の「ポーランド分割」のような状態ではないか。といっても、領土のことではない。資本の話だ。大企業や銀行のことごとくがグローバル化の名の下に外資に席巻され、韓国人がいくら働いても、収益は米国人をはじめ外国人株主の配当に化け、国民はどんどん貧しくなっていった。

　経済はいつも借り物である。日本から部品を買い続け、それを日本のパテントでもって、外国人労働者が組み立て、ウォン安に乗じて輸出を増やしてきた。国民の高価な労働力など大していらない。だから、韓国人は４０代で肩をたたかれ、２０代の若者の失業率は２０％を超えている。部品代、パテント料は日本に取られ続ける。表向きの経済成長というウソだけが、正直に遂行された。最後の大見えが米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。その不利な条項のせいで韓国は外国人投資家を国内の政策で縛れないことになってしまった。

　≪日本の対応見直しの秋が来る≫

　ばか正直は中国にも向かう。６月２９日には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結をドタキャンし、７月３日には、日本との間で締結へ向け進めていた物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の協議も中断、翌４日には、今度は中国との事実上のＡＣＳＡが推進中であることが確認された。

　さかのぼれば、３月１５日には、韓国国防部の金寛鎮長官が「済州海軍基地が完成したら、中国の船舶も寄港可能」と語ったという。大国に仕えていれば安心だ、寄らば大樹の陰という事大主義のＤＮＡがばか正直を推進し、中国が共産党支配の一党独裁国家であることを忘れさせた。韓国が民主主義の国だということが、まさにウソだったと言わんばかりである。

続きます

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>> 149 　このまま１２月の韓国大統領選挙で、左派政権が誕生すれば、資本被占領状態の韓国が北朝鮮を支援することになり、経済はさらに悪化して、グローバル企業は拠点を韓国から海外に移す一方、中韓ＦＴＡが進行し、韓国は中国資本に呑（の）み込まれて香港化する可能性がある。そうなれば貧しい国民だけが取り残され、朝鮮統一の絶好機が訪れることになるであろう。

　右派政党が勝ってもうまくはいかない。「ポーランド分割」状態は変わらず、じわじわと国民生活を締め付けることだろう。その時に、内憂を外患に転化する相手が日本であり、右派の李明博政権は次の政権のために、今、その予行演習をしていると見ることができる。「従軍慰安婦」「性奴隷」などというウソが恥ずかしげもなく反復され、日本は不正直な対応をやがて諦めなければならない秋（とき）がいつかきっと来ることだろう。

　東アジアの人々は、愚かなほど正直であり、その正直さの内容がウソであるか否かを問うことがない。
日本人は無難に、そして円満にやり過ごそうと、初めからウソだと分かるはずなのに、変な人々だと不正直な対応を繰り返す。

≪無気力試合に中韓の特殊性≫

　今回のロンドン・オリンピックのバドミントン女子ダブルスの試合で、韓国のペアと中国のペアが失格になったあの試合を、読者はごらんになっていたであろうか。彼女らは準々決勝で有利な相手と当たらんがために故意に負けようとし、サービスをネットに引っかけたり、シャトルコックを遠くへ飛ばしたりし、ウソを実に大胆に正直に実践して、ロンドンの観客たちの大ブーイングを浴びた。

　他国民にあの真似（まね）はできない。ウソを正直に実践することにかけては、中国も、韓国や北朝鮮と同じである。毒餃子事件、北京オリンピック口パク事件、高速鉄道事故隠滅事件などを思い起こせば、十分であろう。そこで、この地域をアジアの他地域から分け、「特定アジア」と呼ぶ人々もいる。

　彼らから日本人を見ると、日本人は不正直に見える。ウソを大胆に申告しないからである。ゆえに彼らは、日本には建前と本音があると常々、非難するのである。だが、世界から見れば、彼らの方が特殊であることは今回のロンドン・オリンピックでも明らかになったことと思う。日本は特殊だ特殊だと言う人々が、日本にはたくさんいるが、それらは、だいたいが「特定アジア」から見た特殊性なのであり、本当は彼らの特殊性こそが世界では突飛（とっぴ）なのである。（ふるた　ひろし）

産経ニュース＜筑波大学大学院教授・古田博司　ウソで内憂を外患に転じる韓国＞
sankei.jp.msn.com

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