日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣

中国の主張がそのまま載っているドイツ語版ウィキペデアに呆然!　「近くて遠い島」尖閣諸島訪問記　其の二　
川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」

(※前略。4頁から)

■「アジアの侵略者、日本」という構図

　今回の尖閣訪問の直前、一応、家族には言っておかなければと思い、これを読めば尖閣問題の要がわかる、という資料は無いかと探したら、ウィキペディアのドイツ語版に「尖閣諸島」という項があった。読んでみると、なんと、まさに中国の主張通りのことが載っていた。しかも、実に説得力のある記述で。台湾の「タ」の字も出てこない上、島の名前などはすべて最初に中国語、次に日本語という順だ。

　それによれば、尖閣諸島はすでに1372年、明王朝時代の古文書に言及されており、1534年から中国の領土として認識され、中国の沿岸防御システムに組み込まれ、それどころか、尖閣の一部の島は、当時の女帝の手によって薬草商人に貸与された、とのことだ。

　ところが日本が、1884年に尖閣諸島を発見したと主張。そして1895年、つまり、中国が日清戦争で敗北する直前に、尖閣の領有を宣言したという(日本が尖閣の領有を宣言したのは1886年、尖閣についての日本の見解は先週〈其の一〉に書いた)。

　これを読むと、やおら「アジアの侵略者、日本」の構図が浮かび上がってくる。 "日清戦争で弱体化した中国から尖閣を掠め取った日本"、私がドイツ人なら絶対にそう思うだろう。こんなもの、家族に見せるわけにはいかない。とはいえ、ドイツ人が「尖閣」という名を耳にはさんで検索するならば、まず目に入るのがこのページだ。

　ウィキペディアは誰でも書き込めるので、不正確な記述の多いことは知られているが、これを放置するのはよくない。外務省が早急に日本の見解を書きこんでくれないものか。日本がいつも悪者にされてしまうのは、外国に住んでいる者にとっては、とても悲しいことだ。

(※後略)

現代ビジネス 2012年07月13日（金） 川口マーン惠美
gendai.ismedia.jp

(´･ω･`)この世の中には、人の目の触れないところで、何の見返りも求めずに黙々と戦っている人々がいます

この改竄されたWikipediaを正しく書き換える作業もそのひとつ

2chでは外国のWikipediaで主に中国人や韓国人が改竄した日本に関するページを正しく書き直すスレが活動しています

しかしながら外国在住や外国語に堪能な日本人は少なく（裏返せば、外国語をおぼえたり外国に行かなくても、国内で充分に幸せに暮らせる国であるためなのですが）、また書き直しても、すぐに書き換えられるイタチごっこにもなり、現在は苦戦が続いています

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韓国、「従軍慰安婦」を「性奴隷」に名称変更？
「クリントン長官も指示」報道には疑問の声

旧日本軍の「従軍慰安婦」という名称を韓国政府が「性奴隷」「性的奴隷」に変更する用意があるなどと、韓国の複数のメディアが報じている。クリントン米国務長官もそうするように指示しているとの韓国側報道もある。

ただし、本当にクリントン長官が「性奴隷」に変更するよう指示したのかは不明だ。また、「強制連行された従軍慰安婦」の存在自体に疑問を投げかける声もあり、国内ネットでは「さらに屈辱的な呼び名にする意図が不明」などといった冷笑も起こっている。

■「クリントン長官発言」報道は「誤報だ」とネットで物議

韓国の有力紙「中央日報」の日本語電子版によると、2012年7月13日に開催された国会の外交通商統一委員会で、「日本軍の従軍慰安婦の名称を『性奴隷』に変更する用意がある」と韓国外交通商部の金星煥長官が述べた。「従軍慰安婦」というのは元慰安婦の意見を反映したものだから、より実態に則した名前が妥当と判断したという。名称をめぐっては、クリントン長官が「慰安婦」ではなく「性的奴隷」を使うよう指示したとも書いている。

クリントン長官の「発言」報道はネットでも大きな話題になった。12年7月9日付けの朝鮮日報日本語電子版には、「慰安婦（comfort women）」という言葉の代わりに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」にするようにと部下に指示していたことが8日までに分かった、と書いている。これは米国務省の高官から日韓の歴史問題について報告を受けた席で語ったもので、アメリカも日本政府に対し姿勢を変えるべきだ、という姿勢表れだとしている。

ただし、このクリントン長官発言についてネットでは、クリントン長官はアメリカで行われているアジア人の人身売買について発言しているだけで、旧日本軍の従軍慰安婦とは関係が無い、という指摘があり、産経新聞やアメリカの一部メディアは12年7月10日付けで、米国務省のベントレル報道部長の話として、こうした発言は確認しておらず、国務省は通常、非公式会議に関する報道には言及しない、などと書いている。

■「従軍慰安婦が気の毒だ」と言う意見も

「性奴隷」への名称変更について日本国内では、なぜより屈辱的なものにするのか、その意図がわからないとし、

「子供から、性奴隷ってなに？と聞かれた親はどう説明するんだろう」
「私たちの祖母・母・姉は性奴隷です、って力説する国民ってどうなのよ」
「慰安婦が気の毒。韓国人が慰安婦差別をしとるとしか思えん」

などといった冷笑もネットで起こっている。

日本政府は1965年の国交正常化の際に交わした協定から、慰安婦問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場を貫いている。韓国の市民団体は2011年12月、ソウルの日本大使館前に元慰安婦がモデルという少女のブロンズ像を建てた。野田佳彦首相は3月26日の参院予算委員会で、少女像に書かれた「日本軍性的奴隷問題」という表現について質問されると、「正確なことからは大きく乖離している」と答弁し、早期撤去を要請していると語っていた。

J-CASTニュース　2012/7/16 17:30
www.j-cast.com

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明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記　中国主張の根拠崩れる

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。
◇
　尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。

　上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。

　石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。

石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。

　その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。

　中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。
早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。

　石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。

●＝門の中に虫

産経新聞
sankei.jp.msn.com

（ ｀八´）琉球も中国領だから何も困らないアルな

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昨年10月、滋賀県大津市で市立中学２年の少年が自殺した事件に、日本中が心を痛めている。
　生前、少年の必死の訴えは教師は届かず、死後、事件が公になると責任逃れの発言を続ける学校側の対応に、７月11日、滋賀県警はいじめの加害者３人の暴行容疑で中学を家宅捜査する異例の事態となった。

　そんななか、加害者の一人であるＡの母親が、信じがたい行動に出ていたことが複数の生徒たちの証言でわかった。Ａは、主犯格とされる一人。少年とは同じクラスで、父親は京都市内でデザイン会社を経営。母親は当時PTAの会長だった。

　「昨年秋に開かれた緊急保護者会の前に、Ａ君の母親が校門前でビラを配ったそうです。
　仲のいい何人かの親と一緒だったと聞きました」と保護者の一人がいう、そのビラの内容について社会部記者はこう話す。
　「そこには『息子の痛みをわかってやれなかったのはそちら（少年の両親）のはず。うちの子が悪いというのは責任転嫁です』といったことが書かれていたそうです」
　Ａの母親は昨秋の緊急保護者会でもマイクを握り「うちの子は仲よくプロレスごっこをしていただけなのに、犯人扱いされて学校に行けなくなった。うちの子が自殺したら、ここにいる保護者や先生の責任だ」と言い放ったと報じられている。

　Ａの家は、大津市内でも高級住宅街とされる一角にある。12日、外出から帰宅したＡの母親を直撃した。
ーー 以前、学校でビラなどを配布されたと聞きましたが。
「今は裁判中なので、裁判の中で明らかにしていきますので。すみませーん」
挑みかかるような口調で答えると家に入っていく。この日は、家宅捜査後の臨時保護者会の日だった。
ーー 今日、保護者会がありますが、行かないのですか？
「もう、私たちはあの学校と関係ないんでね」

　たしかにＡは事件後、京都市内の学校に転校している。だが、Ａはこの事件の説明会に”関係ない”とは、とても言えないはずなのだがーー。
　zasshi.news.yahoo.co.jp

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厚遇を「当然」と言い切る傲慢

現金以外にも議員を増長させているのが、超豪華な議員宿舎だ。前出・政治部デスクが語る。

「07年に建て替えた赤坂の衆院議員宿舎は３ＬＤＫで82平方メートルという広さですが、家賃はたったの８万４２００円。
周辺相場の５分の１以下で、３００戸ほぼ全室が埋まっています。しかも、この４月から８０００円値下げされた。
理由は入居から５年たち、建物が劣化したからだと・・・・」

およそ民間では考えられないフザけた論理が、永田町ではまかり通る。
ちなみに町の参院議員宿舎は97年建設で２ＬＤＫ、75平方メートル。家賃はこれまた破格の６万４９６６円である。

森永氏は、この手厚すぎる福利厚生こそが全ての元凶だと主張する。
「最初は普通の人でも、国会議員になり、いい生活をする中で、どんどん庶民感覚が薄れていくのだと思う。
豪華宿舎に住み、豪華議員会館に出勤し、永田町界隈を中心に生活するうちに、ズレていくんですよ」

国会議員の歳費に文書通信交通滞在費を加えた３３００万円は、中堅企業社長の年収に匹敵するという。

「日本の国会議員の数は国民１人当たりで見ればアメリカの３倍、給料も先進国の中でトップクラスです。
思い切って歳費を10分の１の３３０万円に下げ、文書通信費や新幹線のグリーン車パスもカットすべきです」

国会議員は国民の代表であることを今一度自覚すべきだが、それを履き違えている議員がいるのも現実。
現在３期目の民主党議員は、永田町関係者に堂々とこう言い放っている。

「国会議員は国民から選ばれてるんだから、待遇がいいのは当たり前だ。宿舎が豪華なのも給料が高いのも当然だろう。
俺たちはそういうポジションにいるんだから。うらやましいと思うんだったら、みんなも選挙に出て国会議員になればいいんじゃないか」

あまりの傲慢さに、関係者は言葉を失ったという。
www.excite.co.jp

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中国メディアの環球時報（電子版）によれば、中国国家安全政策委員会の趙昌会研究員はこのほど、日本政府が尖閣諸島問題で引き続き挑発的な行動を取るならば、中国政府は日本への報復措置をとるべきだと主張した。

　趙昌会氏は、日中経済は相互に依存してはいるものの、日本の中国市場に対する依存度のほうが高いと主張、日本が必要とする中国産の原材料や半加工品に対して輸出を制限する、もしくは関税を上乗せすることで日本企業や地方政府に痛手を加えるべきだと提案した。

　続けて趙昌会氏は、日本と中国の企業はアジアの各マーケットにおいて競争関係にあるものの、中国には地の利があると分析し、「中国がアジアでの勢力を強めれば日本企業の抵抗には限りがある」と分析。さらに、中国進出を狙う日本の金融機関に対し、具体的な金融政策によって進出を延期させるか、与信限度額を縮小させて中国での業務コストを引き上げるべきと提案した。

　観光立国を目指す日本は中国を重点市場と位置づけ、中国人観光客の呼び込みに力を入れているが、趙昌会氏は「中国政府が旅行先を適度に調整すれば、日本の小売業にも打撃を加えることもできる」と主張、日本への旅行客を減少させると同時に東南アジアやアフリカ、ラテンアメリカへの出国を活発にすれば、各国との関係を強化することができ、日本への牽制にもつながると指摘した。
news.livedoor.com



日本が尖閣に移民、もしくは永久的施設を建設するなら、一戦を交えねばならない
phtv.ifeng.com

日本の対中戦略は変わった。中国は反撃の用意をせねばならない。
news.21cn.com

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民主党の舟山康江（山形選挙区）、行田邦子（埼玉選挙区）、谷岡郁子（愛知選挙区）の各参院議員は１７日、国会内で輿石東幹事長と会い、同党を離党する意向を伝えた。

先に国民新党を離党した亀井亜紀子氏と参院新会派を結成する意向で、同日夕に記者会見する。
www.jiji.com

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日本ではネコ駅長「たま」が人気となっているが、人口約９００人の米アラスカ州タルキートナでは、ネコ市長「スタッブス」が観光客らから絶大な支持を得ている。

　雄のスタッブスは、生まれて間もなく市長に「当選」。それ以来、「名誉市長」の肩書を与えられたスタッブスは、地元の住民から「スタッブス市長」と呼ばれて親しまれており、雑誌などメディアからの取材依頼も多い。

　住民らの話によると、１５年前の選挙では、出馬した候補者を気に入らなかった住民たちが、ジョークのつもりで投票用紙にスタッブスの名前を記入し、他候補を破ったという。

jp.reuters.com

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またもや日本旅行を画策している、いつもの韓国在住親日韓国人ブログより


大統領の兄、「魔法の車椅子」なるか
2012/07/17 18:14

魔法の車椅子って何だ？という方は過去エントリー「選択にはピ〜ジョン（リンク）」を御覧ください。


・・・・この前、見事に拘束された大統領の兄、イ・サンドゥック前議員ですが、「彼も車椅子に乗るのか」という面白い記事があったので紹介します。


「検察に拘束されて捜査を受けているイ・サンドゥック（77）前セヌリ党議員が、最近、血圧薬を服用しており、健康を理由に検察の捜査にも応じないことがあると分かった」そうです。

ま、予想できなかったことではありませんが・・・


「高齢ではあるが、今まで健康に大きな異常がなかった彼が血圧の薬を服用し始めたのは、今後の起訴?裁判の過程で不拘束や病による保釈を狙ったものではないかという指摘だ」


ちなみに、ついこの前にも、チ??ェ・シジュン（75）前放送通信委員長が検察の拘束捜査を前にして心臓手術を受けたりもしましたが、実はこれ、韓国社会の「病」でして・・



記事ではこうまとめています。


「実際に、これまで政・財界の人たちは、検察の捜査が始まると、一様に持病を訴えて出た。


2007年、英国のフィナンシャル・タイムズは "韓国の財閥総帥は困難に会うたびに車椅子に乗る"という題の記事を出して、これを皮肉ったことがある。


・俗称 "車椅子出頭"の元祖は、チョン・テス元韓宝グループ会長である。彼は1999年、ハンボ不正事件と関連し、国会に証人として出頭した際、車椅子に乗って白いマスクをしていた。

結果：拘束されました。潰れた財閥には容赦しません。


・2006年には、安全企画部の秘密ファイル事件当時、イ・コンヒ、サムスン電子会長は、米国に渡って滞在してから帰国、車椅子に乗って空港に入国した。

結果：健在です。生きてる財閥には勝てません。


・2006年、裏資金造成疑惑で拘束されたチョン・モング現代起亜車グループ会長は、車椅子に乗って裁判所に登場した。

結果：健在です。生きてる財閥には勝てません。


・2007年には "報復暴行"事件のキム・スンヨン、ハンファグループ会長が車椅子で出頭し、

結果：健在です。生きてる財閥には勝てません。


・2011年にはイ・ソンエ、テグァングループの前常務が応急室用の簡易ベッドに横になって検察検察庁舎に入った。

結果：懲役4年、追徴金20億ウォン。潰れた財閥には容赦しません。


・グォン・ノガップ前議員は、2003年、現代の裏資金200億ウォンを受け取った容疑で裁判を受ける過程で、青い縞の囚衣に白い髭を生やしたまま車椅子に乗って法廷に出席した。

結果：2003年控訴審で無罪。14代選挙まで国会議員でした。


・パク・チウォン議員も2004年、対北送金事件の時にマスクと眼帯をしたまま車椅子に乗って裁判所に出頭した」

結果：今も国会議員です。



いや〜使えますね。魔法の車椅子。私ももしもの時のために買っておこうかな。日本製で（逆効果か

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実はこの学校は、つい数年前までは、道徳教育の研究事業の「推進校」に指定されていた。
　現在でも、ウェブサイトには、いじめ防止に関するスローガンが掲げられているが、今回のような事態が起きた以上、「実践は、一体何だったのか」ということにもなりかねない事態だ。

　学校のウェブサイトに掲載されている180ページに及ぶ報告書によると、09年度は道徳教育についての知見がある外部講師を呼んで授業研究を行い、10年度はロールプレーやグループ活動を通じて、実際の授業力向上に取り組んだという。
　「いじめ」という言葉が報告書に登場する回数は多くないが、指導計画の中には、授業のねらいとして「見て見ぬふりをする消極的姿勢を憎み、いじめや不正を断固として許さぬ心を行動で表す実践意欲を培う」（1年生）
　「いじめの愚かさ知り、差別、偏見を憎み、不正な言動を断固として許さない態度を育成する」（3年生）
　といった文言が確認できる。

　「推進校」の指定が終わった12年度もウェブサイトに「ストップいじめアクションプラン」と題した文書を掲載。
　「いじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校」とのスローガンを掲げている。その中で、教職員のアクションとして「いじめ等の問題行動の早期発見早期対応（月一回のアンケート調査の実施）」
「機会をとらえた適切な指導」といった事柄が羅列されているが、自殺者が出てしまった以上、これらが適切に行われたとは考えにくい。

　なお、「推進校」に指定されていた09年から10年に文部科学大臣を務めていたのは、滋賀１区選出の川端達夫衆院議員（現総務相）。滋賀1区は、問題の中学がある大津市を中心とする選挙区だ。
　このことから、中学校への対応が後手に回っている背景について「その（推進校指定の）成果が上がったとしたもんだから、そういう学校からは死んでもイジメが出たりしてはいけなかったというわけか」（自民党・義家弘介参院議員）といった見方も出ている。

　また、自殺といじめの関連を否定し続けていた沢村憲次教育長は、この中学校の校長を務めたことがある。
　このことも、問題解決を遅らせる一因になっているとの指摘がある。（抜粋）
　www.j-cast.com

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民主瓦解、離党止まらず＝輿石氏の求心力低下

民主党から離党者が止まらない。新たに３人の参院議員が野田政権の消費増税や原発再稼働などに反対して１７日に離党届を提出。「参院のドン」として君臨してきた輿石東幹事長の求心力低下も鮮明になった。
民主党の瓦解（がかい）が始まり、参院では第１会派から転落する可能性も現実味を帯びている。

「党を離れたいという動きがまだある。みんなで何とか落ち着かせたい」。参院議員会長を兼務する輿石氏は１７日昼の参院常任役員会でこう述べ、引き締めを図った。谷岡郁子氏ら３人が離党届を携えて参院議員会長室を訪れたのは、この直後。輿石氏は同日午後の役員会、常任幹事会で「崖っぷちに立っている危機的状況を共有しないと大変なことになる。政権が崩壊する」と悲壮感を交えて党の結束を呼び掛けた。

消費増税法案は民主、自民、公明３党合意により、参院で民主党から８０人近い反対が出ない限り、成立は揺るがない。
とはいえ、民主党の会派は８８人となり、自民党会派の８６人をわずかに２人上回るだけ。

民主党内には他にも離党予備軍が存在するとされ、輿石氏の危機感は強い。

離党届を提出した３人は、いずれも２００７年参院選の初当選組。「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党代表時の選挙で当選し、１３年夏には改選を迎える。谷岡、行田邦子両氏は小沢氏主導で３人区の２人目として擁立された経緯があり、選挙の不安を抱えている点では先に民主党を離れた議員らと事情は同じだ。

舟山康江氏は１７日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を強調した上で、「（政府が）前のめりなことをやれば、今後大きな（離党の）動きになるかもしれない」とＴＰＰ参加に前向きな首相をけん制した。

一方、輿石氏は１７日夕の記者会見で、３人の離党届を受理する意向を示し、引き留めようとはしなかった。
民主党内の造反防止対策を聞かれても、「あったら教えてもらいたい」。離党者続出を食い止めるすべはなく、輿石氏の党内融和路線に対し、党内からは「完全に行き詰まり、もうお手上げだ」（若手）との声が漏れている。
www.jiji.com

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Ｓガスト、中国米に切り替え　外食産業に広がる外国産米

　すかいらーくグループのファストフード型店舗「Ｓガスト」は今月から、中国産米を使い始めた。東日本大震災の影響で国産米が値上がりしているため。一部スーパーや牛丼チェーンなどに続き、安い外国産米を使う動きが広がっている。

　すかいらーくによると、Ｓガストは関東を中心に２８店舗あり、今月中旬から中国産米に切り替えた。
国内で新米が出回るまでの２カ月間の限定的な対応という。Ｓガストは、２００〜５００円台の低価格で定食などを提供している。

朝日新聞デジタル　2012年7月17日20時27分
www.asahi.com

(´･ω･`)もともとガストなんて行かないけど、これは決定的
危険すぎる

工場のモラルが低い中国の環境汚染はすさまじい
残留農薬や得体の知れない化学物質や重金属が水や土に染み込んでいる
そんな所で作った米なんて食えるか

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韓国は女性の外観を重んずる国だ。人口5000万人に対し、4000社の美容整形病院がある。
韓国メディアの報道によると、ソウル市では程度こそ異なるものの整形手術を受けたことのある女性は46％に達する。

カメラマンのＪｅａｎ　Ｃｈｕｎｇさんはこのほど、カメラで「整形美人モデルコンテスト」に参加した5人の女性の「美しくなるまで」を記録した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

紹介によると、今回のコンテストは韓国ソウル市シンサ区にある診療所の後援で行われたもので、主催側が300人の応募者から5人を選抜。彼女たちは1．5万ドルの賞金のほか、無料の整形手術を受けるチャンスを獲得した。

コンテストでは、あごを2回にわたって手術した女性が1位になった。
手術を受けた女性は、「もう劣等感を抱くことはなくなり、新しい恋がしたい」と話した。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

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消費税増税をめぐり、民主党から離党者が相次ぐ中、中津川博郷衆議院議員が、離党する意向を固めたことが明らかになった。18日、執行部に離党届を提出する見通し。

中津川氏は、民主・自民・公明の3党で消費税の増税を進めることに反対しているほか、尖閣諸島問題への政府の対応が甘いなどとしており、18日、執行部に対し、離党届を提出することにしている。

中津川氏は、消費税増税法案に反対し、党員資格停止2カ月の処分を受けていた。

一方、参議院では17日、民主党の行田邦子議員ら3人が、執行部に離党届を提出した。

行田氏らは、無所属の亀井 亜紀子議員と、新会派の「みどりの風」を立ち上げると発表し、原発ゼロ社会の実現や、反消費税増税を訴える考えを示した。

輿石幹事長は、相次ぐ離党の動きについて、「崖っぷちに立っている。危機的状況だ」と述べた。

07/17 21:03
www.fnn-news.com

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6日、韓国のクイズ番組「一億クイズ・ショー」で出題された問題の解答が、韓国ネット掲示板で話題になっている。

同番組は、韓国版「クイズ$ミリオネア」とも言うべき、生放送の国民的クイズ番組で、番組では、「ゲーム、音楽、映画、図書のうち、最も海外輸出利益を上げているものは?」という問題が出題された。

韓国といえば、K-POPや韓流ドラマが隆盛がメディアでもたびたび取り上げられるが、解答は意外にも「ゲーム、図書、音楽、映画」の順番だという。

また、韓国のゲーム輸出規模は2兆ウォン（1500億円）を超えており、音楽、図書、映画を全部合わせてもゲーム輸出規模の半分にも達してないことが判明したのだ。

韓国のネット掲示板「Ruliweb」には、番組放送後、「誇大宣伝の弊害だ。音楽の輸出が一番多いと思ったが、現実は図書以下か…」「音楽・映画業界は一見、潤っているように見えるが、誇大宣伝のバブルに過ぎなかったようだ」「日本人留学生と話してみたが、K-POPは、わずかな有名グループしか知られていないのが現状」など、落胆した韓国ネットユーザーの書き込みが多く寄せられた。

getnews.jp

(´･ω･`)ゲームはわかるけど、図書…？

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尖閣、都が週内にも上陸申請へ…地権者は同意か

・尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進めている東京都は、今週中にも政府に上陸許可を申請する方針を固めた。

　同諸島の魚釣島、南小島、北小島の３島を所有する埼玉県内の地権者の同意書を添える予定。今後、国の対応に注目が集まる。

　政府はこれまで、地権者が上陸に反対しているなどとして、同諸島への上陸を一切認めてこなかった。このため、都は地権者から同意書を取り付けた上で上陸申請し、国に譲歩を迫る。関係者によると、地権者は既に、都の上陸調査に同意しているという。

　野田首相は７日に尖閣諸島の国有化方針を表明したが、都は購入資金として募っている寄付が１３億円を超えたこともあり、引き続き先行取得を目指している。

　headlines.yahoo.co.jp

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北朝鮮の朝鮮中央通信は１８日、同日正午（日本時間同）に重大報道があると伝えた。

▲時事通信(2012/07/18 11:16)
www.jiji.com

(´･ω･`)で、正午ですが…

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>> 117 聯合ニュース(2012/07/18 12:01)

北金正恩に`元帥称号'授与
www.yonhapnews.co.kr

(´･ω･`)激しくどうでもいい

(´･ω･`)２レス損した
謝罪と賠償を要求するニダ

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英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１６日、最近、日本で広がる原発反対の運動について「本気の力を出し始めた」として、「世界第３の経済大国のエネルギー政策、したがって原発部門の世界的動向に対して、非常に大きな影響を与えうる」と論評しました。

　同紙は最近の一連のデモを「数十年間で日本最大の抗議行動が相次ぎ、それぞれ数万人が参加している｣
｢首都で最大の反原発イベントとＮＨＫが述べた」と報じました。

　同紙は「最近のデモが１９６０年代以来、政治問題を街頭に持ち込むことが少ない国での根本的変化を示していると、主催者や参加者がみなしている」と紹介。官邸前デモについては、「ソーシャルメディアによって組織された新しい活動家集団」や「左翼の労働組合組織・全労連」を含む「連携によって導かれている」と報じました。


　１６日の原発反対デモをドイツ公共第１テレビ（ＡＲＤ）と第２テレビ（ＺＤＦ）は２０万人以上のさまざまな人たちが東京で原発再稼働に反対したと大きく伝えました。

　うちＡＲＤは「子どもや孫たちに汚染されていない日本を残したい」という参加者の声を紹介しました。

しんぶん赤旗
www.jcp.or.jp

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韓国南東部の日本海側にある蔚山は人口１００万を超す韓国有数の工業都市だが、蔚山港の一角の長生浦（チャンセンポ）に鯨肉を食わせる店が何軒かある。
その中で最も老舗の店が「ワンコレ（王鯨）」で、１９８０年代以来、何回か訪れたことがある。

主人は梁源昊（ヤン・ウォンホ）さん（故人）といって、日本統治時代に日本の捕鯨船乗組員だった。
敗戦で日本が韓国から撤収した後、その経験を生かし自ら捕鯨船長となった。
韓国捕鯨の草分けみたいな人で引退後、鯨屋の「ワンコレ」をやっていた。

蔚山・長生浦は韓国最大の捕鯨基地だった。
しかし１９８６年、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による商業捕鯨禁止後は廃れた。
鯨屋は時折、定置網にかかった鯨の肉が市場に出回るのをあてに、細々と命脈をつないできた。

ところが近年、韓国もグルメブームで美食家（？）たちの関心が強まり、鯨肉が高騰。
鯨ビジネス復活へ期待が高まっていた。
と同時に韓国の地方では近年、町おこし、村おこしが盛んで各地がイベント競争をやっている。蔚山では鯨をウリに２０００年から「鯨祭り」を本格的に開催。０５年には「鯨博物館」もオープンしている。同じ年にＩＷＣ総会も誘致している。

しかし「鯨祭り」で鯨を心ゆくまで食えないのでは祭りにならない。
高値から鯨密漁の噂が絶えず国際世論の目も厳しい。

そこでこの際、日本のように堂々と調査捕鯨で鯨肉を確保できないか、と韓国政府は先ごろＩＷＣに調査捕鯨開始の方針を伝えた。
ところが案の定、捕鯨禁止派の国際世論の非難が殺到。
動物保護団体など国内世論からも反発の声が上がった。
「国際世論を敵に回す捕鯨再開の必要などない」というのだ。

政府はたちまち腰砕けで「内外の意見を聞いた上で最終判断する」と後退してしまった。
日本海側での鯨資源の復活は著しく他の漁業資源への被害も出ている。
そこで「まず調査捕鯨を」という理屈だったが、拙速は否めない。

というのも、韓国政府は０５年の蔚山でのＩＷＣ総会もそうだったが、これまでＩＷＣの舞台で日本の限定的捕鯨再開案に賛成したことはない。
“日韓クジラ共闘”を拒否してきたのだ。
急に日本にならって捕鯨解禁を言い出しても内外の世論は首をかしげるだけだ。

韓国が鯨問題で腰が据わっていないのは、韓国には“犬肉文化”はあっても鯨食にかかわる“鯨文化”の伝統がないからだ。
「ワンコレ」の梁さんから生前、聞いた話では「李朝時代は鯨が浜に打ち上げられると朝廷に肉を献上しなくてはならなかったため、それが面倒で浜の人びとは鯨を沖に押し戻したものだ」という。韓国人には日本人のような鯨肉への愛着はない。

韓国で１９８０年代の大ヒット映画に『鯨狩り』というのがあったが、これも鯨は「大きな夢」の象徴であって実際の鯨は登場しない。
ただ蔚山の名誉のためにいえば、蔚山の海岸にある国宝に指定されている先史時代の「盤亀台岩刻画」には他の動物とともに鯨が描かれている。これは見ものだ。

韓国は国際世論の非難を断固拒否して犬肉文化を維持している。
日韓は「クジラ同盟」は無理として「伝統的食文化死守！」では共鳴し合えるかもしれない。

産経新聞　12年7月17日03:03
sankei.jp.msn.com

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>> 120 韓国政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会で表明した調査捕鯨を開始する計画を撤回する内部方針を決めたことが分かった。政府当局者が１７日、明らかにした。

　青瓦台（大統領府）と国務総理室、農林水産食品部が協議の結果、撤回の方針を固めた。
ただ、公式発表はしないと伝えられた。国内の反対世論のほか、オーストラリアなどの反捕鯨国との外交的摩擦に発展することを懸念したものとみられる。

　韓国は１９８６年から全ての種類の捕鯨を法的に禁止してきたが、伝統的にクジラを食べる習慣のある東南海地域の住民からの訴えなどを受け、２００９年から捕鯨を制限的に容認する方向に政策転換した。


聨合ニュース: 2012/07/17 18:27
japanese.yonhapnews.co.kr

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大津市で昨年１０月、中２男子がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、ネット掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。滋賀県警は名誉毀損容疑で捜査している。

　滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになった男性は７日草津署に被害を届け出た。

　大津市の女性も今月上旬、ネット掲示板に「加害者とされる同級生の母親」と誤った情報を書き込まれた。所属する民間団体の事務所の連絡先も載せられ、普段、業務連絡のほかはあまり電話が入らない事務所に、毎日５０件以上がかかるようになった。

　掲示板には、女性の顔写真を探すよう求める書き込みもある。「個人情報が流れはしないか」。
　女性は怖くて夜中に突然目が覚め、そのまま眠れない時もある。「掲示板にうそを書かれ、最近は体調も良くない。いつまで続くのか」。不安な女性は、被害届を出そうと大津署に相談中という。

　ネット掲示板への悪質な書き込みは、名誉毀損や業務妨害にあたる場合がある。特定の人物・団体を中傷する書き込みをした投稿者が名誉毀損罪で有罪判決を受けた例のほか、書き込みで名誉を傷つけられた人が、投稿者についてプロバイダーから氏名の開示を受けて損害賠償請求し認められたケースもあった。

　ネット犯罪に詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法）の話「投稿者のゆがんだ『正義感』からネット掲示板に書き込まれた誤った情報が独り歩きすることがある。表現の自由は守られるべきだが、悪質な書き込みは犯罪だ。ネット利用者は書かれた情報の信ぴょう性を見極め、倫理的に行動することが必要だ」（抜粋）
osaka.yomiuri.co.jp

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いまや「総理にしたい男ナンバー1」として注目される橋下徹大阪市長（43）。
そんな橋下市長の愛人だった女性が、週刊文春編集部の取材に応じた。

橋下氏と不倫関係にあったのは、元クラブホステス・華原礼子さん（仮名・30代前半）。
華原さんは身長160センチ、松下奈緒似の色白で清楚な美女である。

現在は夜の世界から引退しているが、橋下氏と出会ったのは2006年、ホステスとして大阪・北新地の高級クラブ「A」に勤めていた頃だった。

本誌は独自取材によって、華原さんが橋下氏と一時期深い関係にあったとの情報をキャッチし、接触に成功。橋下氏との関係を聞くと、当初はかなり狼狽しながらも、事実関係を認めた。
そして交渉の末、彼女は本誌にすべてを告白する決意を固めた。

華原さんによれば、橋下氏は彼女との関係が発覚することを警戒し、自分の携帯電話からは連絡せず、マネージャーの携帯や、法律事務所のPCメールから連絡してきたという。

「スケジュールは事務所と奥さんに完全に管理されていたみたいでしたね。私と一緒にいる時は、一切メールも見ないし、携帯も見ませんでした。
マネージャーの目もあるし、奥さんの目もあるし、板挟みでたぶんしんどかったんじゃないかな」（華原さん）

初めて男女の関係になったのは、4回目ぐらいのデートだったという。

「その日も二人で待ち合わせをして食事に行き、かなり飲んだんですよ。それでその流れで、っていうか……（笑）。
食事をしてお酒飲んで、それからタクシーに乗って伊丹空港近くのラブホテルに行ったんです。
チェックインした時、『ラブホテルに行くのは何年ぶりかな〜』みたいなことを言ってましたね」
shukan.bunshun.jp
www.zasshi.com

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>> 123 橋下徹大阪市長は１８日、近く発売の週刊誌で数年前の女性問題が報じられることについて「正直、大変な状況だ。親のポカで、子供には本当に申し訳ない。思いっきり迷惑を かけてしまった」と述べ、おおむね事実関係を認める考えを示した。

市役所で記者団の質問に答えた。市長は汗をかき、おどけながら対応。「まずは妻に説明しなければならない。これから家でものすごいペナルティーが待っている」と苦笑いを浮かべた。

事実関係については「全部間違っているわけじゃないが、だからといって全部事実でもない。
これは週刊誌報道の範囲だ」と説明した。

47NEWS
www.47news.jp

(´･ω･`)はしもとくんは誰より嫁さんが一番怖いのではあるまいか

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世界遺産に登録されている「那智の滝」（和歌山県那智勝浦町）でロッククライミングをして軽犯罪法違反（禁止区域への立ち入り）容疑で逮捕された、世界的アルパインクライマーの佐藤裕介さん（32）がスポンサーから契約を解除されたことが分かった。

佐藤さんはゴールドウイン社の展開するブランド、「THE NORTH FACE」と契約。
2012年7月15日に佐藤さんが逮捕されたのを受け、17日、同社サイトで契約解除の旨が発表された。

「契約アスリートに対し、再発防止の徹底をしてまいります」

逮捕が明らかになって「即時」契約解除したといい、「那智の滝は、世界遺産に登録されているだけでなく、熊野那智大社の御神体として神聖なものであり、そこにロッククライミングで登るとは、社会人としてあるまじき行為です」と激怒。

那智の滝を登ることは知らされておらず、驚いているという。

「この事態を厳粛に受けとめ、今後このようなことが繰り返されないよう、社をあげて社員ならびに契約アスリートに対し、再発防止の徹底をしてまいります」としている。
同社コーポレートコミュニケーション室によると、佐藤さんとは2008年8月から契約を結んでいた。

佐藤さんは15日、会社員ら2人とともに、那智の滝の「立ち入り禁止」の札のかかった柵を乗り越え、滝の約3分の2の高さ、約100メートルを登った。

県警新宮署は同日中に3人を釈放、今後は任意で捜査を続ける。
3人は「入ってはいけないことは知っていたが、日本一の滝に登りたかった」と供述したという。
www.j-cast.com

(´･ω･`)たとえ法律違反じゃなくても、尊重すべきは尊重せなあかん

それが『（文化や伝統に）敬意を払う』ということ

「女も土俵に上げろ」とゴネる内館の醜さを見ろ

(´･ω･`)あっ、あれは素か…

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韓国とEU=ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定が発効した去年7月からこの1年間、韓国のEUに対する貿易収支の黒字額はおよそ85%も減少したことが分かりました。
関税庁が17日まとめたところによりますと、去年7月から今年6月末までの1年間、韓国のEU向けの輸出額は509億ドルで、FTAが発効する直前の1年間の579億ドルより70億、12%減少しました。
これに対して同じ期間の輸入額は490億ドルで、FTA発効前の1年間の434億ドルに比べて56億ドル、13%増加しました。
これによってFTA発効1年間の貿易収支は19億ドルの黒字で、発効前の145億ドルの黒字に比べておよそ85%も減少しました。

輸出を品目別にみますと、韓国の主な輸出品目の船舶や薄型ディスプレーの減少が目立ち、自動車と関連部品、石油製品は輸出が増加しました。
輸入は、航空機と関連部品、天然ガス、兵器、石油製品、自動車、機械などの増加が目立ち、FTA締結後初めて原油も輸入されました。

KBS: 2012-07-18 14:00:00
world.kbs.co.kr

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香港紙『文匯報』は17日付の記事で、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に詳しい鄭海麟氏から提供された日本の出版物（明治9年=西暦1876年、陸軍参謀局が出版した『大日本全図』）は、釣魚島が日本に属しないことを最も有力に証明しうる、日本側の貴重な歴史文献であると伝えた。

『文匯報』によると、『大日本全図』と200年前の清朝の文献『海国記』は共に、釣魚島が中国に属するという最も有力な証拠を示している。

鄭氏は1990年代、日本の露天の本屋で『大日本全図』を購入した。このような地図は民間・学界にも存在しないため、これを見つけた当時は驚いたという。

鄭氏は、「当時の歴史背景から分析すると、同地図は日本が琉球を併呑した際に作成されたものであるが、釣魚島が琉球諸島に属さないことがはっきり記されている。これは逆に、釣魚島が中国の領土であることを証明している」と指摘した。同地図は日本陸軍参謀局が出版した公式な文献であり、国際法の適用対象となるため、高い歴史的な価値を持つ。

中国社会科学院の領海問題に詳しい王暁鵬氏は取材に応じた際、「日本陸軍参謀局が作成した『大日本全図』は、公式な文献だ。国際法に基づくと、国家が公表した地図の定める領土については、法的効力を受けることになる」と語った。

中国網日本語版(チャイナネット)　2012年7月18日

チャイナネット　2012-07-18 14:03:46
japanese.china.org.cn

(´･ω･`)日本は1895年に領土にしたって言ってるんだから何の不思議もない
それまでは空白地だったから中国領ですらなかったということ

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大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、学校が、生徒に実施した１回目のアンケート結果のうち、感想を記した部分（約６００人分）を、市教委に提出していなかったことが１９日、市教委への取材で分かった。男子生徒の死に対し、悲しみや自責の念など在校生の思いがつづられており、市教委は「必要な書類」としているが、学校側は「記されているのは生徒の思いで、結果の提出までは必要ないと判断した」などと説明したという。

　アンケートは、生徒の自殺を受け、市教委が学校側に指示して実施。自殺直後の１０月１７〜１９日に全校生徒８５９人にアンケートを行った。アンケートは、生徒にいじめの具体例を聞いたものと、生徒の感想を聞いたものの２種類があり、重複回答者を含めそれぞれ約３００人分、約６００人分あった。

　感想の回答には「何故こんな若さで尊い命を失わなければならなかったのか」
「命を落としたと考えるだけで胸が苦しくなる」など、自殺した男子生徒への悲しみや自責の念がつづられていた。

　アンケート結果のうち、学校側はいじめの具体例について市教委に提出したものの、感想については提出しなかった。代わりに感想は、一部回答内容を抜粋した報告書を市教委に複数回出していたが、すべては伝わっていない。

　１３日の市議会委員会では市教委が、昨年１０月のアンケートと、補足調査で同１１月に実施したアンケートを議員だけでなく、傍聴者にも配布。
内部資料を市民らにも公開する異例の措置をとったが、１０月の内容に抜け落ち部分があった。

　未提出の感想アンケートを見た市教委幹部は「こんなものがあったのか」と驚き「必要な書類。まとめているのなら学校側には提出してもらいたかった」と不満をもらしている。

sankei.jp.msn.com

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“環境派”議員の事務所は冷房ギンギン

　今年の夏は一段と暑い気がする。議員会館も節電中で、エアコンの設定温度は高め。
廊下など共有スペースはムンムンしているが、戸別に温度調節ができるためか、議員事務所によってはものすごく涼しくできる。

　例えば、民主党中堅Ｘ議員の事務所では、設定温度が何と１７度。部屋が南向きで、日差しによる温度上昇が尋常ではないというのが理由らしい。
　でも、Ｘ議員って「環境保護派」で知られていて、地球温暖化を問題視し、原発再稼働にも反対していたはず。

　「ちょっと、矛盾しているんじゃない？」と思って雑談でカドが立たないように話したら、「いまの東京は、原発による発電はないから使っていいんです！」と、事務所の方に反論されてしまいました（苦笑）。

　ちなみにエアコンをいくら使おうと、電気代は税金から支出され、各議員事務所が払うわけじゃない。だから無駄も出てくる。別の事務所では、女性秘書が１人で、所用で事務所を空けるときも設定温度を２０度にしてギンギンに冷やしている。
　ということで、貧乏性のうちの事務所は、うちわとアイスクリームで夏を乗り切るつもりです（笑）。

www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)おおいデモで公衆トイレで盗電していた連中といい、こいつらといい、ホントに覚悟ってもんがない

ところで坂本さんはこれからはスピーカーなしのアコースティックでコンサートやるんだよね？ね？

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自殺した男子生徒へのいじめの実態を調べるため、越直美大津市長が近く設置する外部調査委員会の委員として、生徒の両親が１８日、「尾木ママ」の愛称で知られる教育評論家の尾木直樹法政大教授（臨床教育学）と、元教員でいじめ問題に詳しい松浦善満和歌山大教授（臨床教育社会学）を市に推薦した。両親はさらに弁護士ら２人を推薦するという。

　尾木氏は滋賀県米原市出身。臨床教育研究所「虹」を主宰し、子育てや教育問題などに関する調査・研究に取り組んでいる。　

　文部科学省は、児童・生徒が自殺した場合、遺族が望めば中立的な第三者調査機関を設置できるとし、遺族の意向に配慮することも求めている。市はこの方向に沿って両親の意向を尊重する方針を示した。

産経新聞 7月19日(木)8時59分配信
headlines.yahoo.co.jp

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１９日付のインド紙タイムズ・オブ・インディアによると、スズキのインド子会社、マルチ・スズキの同国北部ハリヤナ州のマネサール工場で１８日、従業員による暴動があり、１人が死亡、約９０人が負傷した。負傷者に日本人幹部３人が含まれていると報じている。
在インド日本大使館が日本人の負傷者について確認を急いでいる。

2012/07/19 11:53 【共同通信】
www.47news.jp

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ソウル地域警察は17日、5月10日から捜査専門担当チームを設置し、飲酒暴力犯の集中取り締まりを行い、約70日間で200人を検挙・拘束したと明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。

韓国メディアは、「酒暴の取り締まり70日で200人拘束」「韓国、酒暴の実体？40〜50代の無職中年男性」などと題し、ソウル警察が、酒に酔って暴力を振るう飲酒暴力犯の集中取り締まりを行ったと伝えた。

拘束された飲酒暴力犯200人の平均前科は25．2犯で、最高94犯の被疑者をはじめ、前科50犯以上の被疑者も15人いたことが分かった。

被疑者全員の犯行回数を合計すると2693件で、1人当りの平均犯罪件数は13．5件だった。
このうち業務妨害が1165件(43．3％)、恐喝661件（24．5％）、暴力397件（14．7％)の順となった。

また、平均年齢は47．7歳で、40〜50代の中高年層が全体の73％（146人）を占めた。

10人中8人が無職で、女性は全体の中でただ1人だった。
ほとんどが離婚するなどで単身での生活か、老父母と一緒に暮らしていることが分かった。

一方、被害者は、飲食店などを運営する40〜50代の女性である場合が多かった。
被害者は計986人で、女性が運営する飲食店が被害にあった割合が68．6％に達したという。

2012/07/18(水) 10:03
news.searchina.ne.jp

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旅行業者「中国人観光客もういらない」

　中国人観光客はもういらない――。ＮＨＫが中国からの団体客を扱う日本の旅行業者を対象に調査したところ、７０％以上の業者が取り扱いを「控える」「中止する」と回答して話題になっている。

　観光客の誘致は日本政府が力を入れるテーマだ。特に年間１００万人以上が訪れる中国人はターゲットで、ビザ発給でも優遇される。だが、誘致構造に問題がある。
　一部の大手を除き、日本の旅行会社は中国での営業が認可されていないため、中国の旅行会社の提案プランを受け入れてきた。

　ＮＨＫの報道では、中国からの東京・大阪５泊６日団体ツアーの価格は５万円と驚きの実態が報じられたが、これでは日本側に利益が出るわけがない。ＮＨＫの調査では、日本の旅行会社の７６％が中国人団体客の取り扱いを今後「中止、または控える」と回答した。もう中国人はいらん！と宣言した形だ。

　だが、このＮＨＫ報道自体には別の意味があるようだ。旅行代理店関係者は「政治的な圧力をかけ、日本の旅行代理店が中国でツアーを直接販売できるよう規制緩和を促そうというもの」と読み解く。

　では今後、日本側の思惑通り、利益を上げながら中国人団体客を獲得できるのか。それでも「中国人客は減る」（同）とみている。なぜか。すでに旅行先として日本を敬遠するようになっているからだ。

「日本の５０００円のビジネスホテルと、タイの１０００バーツ（約２５００円）のプール付きホテル、どちらを選ぶかは明白」（同関連業者）

　中国に買い叩かれたうえに、価格を上げれば逃げられる。しかも、マナーの悪い中国人観光客が多い宿泊施設は、日本人客が避ける傾向もあるというから踏んだり蹴ったりだ。

東スポWEB　2012年07月18日 12時00分
www.tokyo-sports.co.jp

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従軍慰安婦問題が再燃するなど冷え込む日韓関係だが、その原因の一つが、韓国側がことあるごとに「反日カード」をもち出してくることだ。
そのとばっちりが日韓の防衛協力にも及んできている。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が報告する。
　
＊　＊　＊
　
日韓が防衛協力の一環として進めてきた「軍事秘密情報保護協定」問題が大騒ぎになっている。
双方が締結で合意し、4月には当局者間で仮署名までしていたのに、韓国側の都合で締結が流れた。

「北の脅威」を前に日米韓の協力体制強化は必須なのに、日本とはイヤだというのだ。
マスコミや野党陣営は日本に支配された過去の歴史を思い出し、日本が軍事的に韓国にかかわるのは困るといって「反日キャンペーン」を展開している。
　
北朝鮮の突然の武力侵攻で始まった朝鮮戦争は、南端に追い詰められた韓国が国連軍（主力は米軍）の支援で辛うじて盛り返した。北朝鮮の背後には国境を接した中ソの支援があった。
あの時、米軍参戦と日本の後方支援が無ければ韓国は滅亡していただろう。
　
韓国では朝鮮戦争（1950〜1953年）が勃発した6月を「護国の月」といい、戦争回顧など関連行事が毎年、大々的に行なわれるが、その「護国の6月」なのに韓国世論は朝鮮戦争の教訓に顔をそむけ、迂遠な歴史（大過去？）を持ち出し「反日情緒」に浸っていた。
　
今回の協定は、両国が協力過程で交換する軍事関連情報を第三国に流出しないよう取り決めるもの。
これがないとお互い安心して情報交換ができない。そしてどんな情報を提供するかはその国の判断による。
　
日本はすでに米、仏、豪、NATOなどと締結しているが、韓国は日本よりはるかに多い24か国と結んでいる。
その中には朝鮮戦争時の“旧敵”といっていいロシアまで含まれている。なのに日本とは困るというのだ。

国際事情と国際常識にはそれなりに通じている軍や外交当局は当然、積極推進でやってきたが、締結目前で反日世論の壁にぶつかってしまった。野党陣営にとって反日は政府・与党揺さぶりの格好のネタだ。
　
韓国政治で反日は、昔から相手攻撃のもっともおいしいカードである。
「いまだ過去を反省していない（と韓国では常時、虚偽キャンペーンが展開されている）日本のような国と軍事協定を結んでいいのか！」と言いがかりを付けられると、とたんに政府・与党は腰砕けだ。

※SAPIO2012年8月1・8日号　2012.07.19 16:00
www.news-postseven.com

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≪ＩＭＦが報告書で指摘≫

全世界の景気回復鈍化で最も否定的な影響を受けている国の一つに韓国が挙げられた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日に発刊した「国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）」で、「韓国のように輸出に依存する国は世界経済の不確実性の拡大と対外需要の低迷による逆風を受けている」と指摘した。

また、中国の成長鈍化もアジア各国に負担になっており、全世界の商品価格にも影響を与えているとした。

ＩＭＦは「４月の報告書発刊以降、全世界の金融安定に対するリスクが高まった」とし、欧州をはじめとする世界各国の政策的対応を求めた。

２０１２年７月１９日、聯合ニュース
app.yonhapnews.co.kr

• << 137 中・EUの輸出4カ月連続で "急に" 家電・携帯電話でも不振...これからが心配 原材料・資本財・消費財...収入も同時に減少 【韓国】 先月、欧州連合（EU）への自動車輸出が前年同月比40.7％急減した。これにより、代表的な輸出貢献品目自動車輸出全体も2009年11月以来31ヶ月ぶりに減少に転じた。 関税庁が15日発表した'6月の貿易動向 "によると、輸出は前年同期比1.1％増の472億ドル、輸入は5.5％減の423億ドルを記録した。輸出は、4ヶ月ぶりに減少に抜け出したが、輸入は4か月連続の減少となった。 ◆自動車 - 電子製品の輸出急減 6月の貿易収支は49億1000万ドルの黒字で、5ヶ月連続で黒字を継続した。月ベースでは20ヶ月ぶりに最大規模だが、収入が大幅に減少した "不況型黒字"の様相を帯びている。特に今年に入って初めて、原材料、資本財、消費財の輸入が同時に減少したことが分かった。 上半期基準で輸出は前年同月比0.6％増の2752億ドル、輸入は2.4％増の2646億ドルで106億ドルの黒字を示した。 貿易収支の黒字規模は、昨年上半期に比べて30.0％減少した。 自由貿易協定（FTA）の効果などで、米国の輸出が10.2％増えた一方、欧州地域への輸出は16.1％も減少し、中国の輸出も1.5％減った。 下半期の輸出見通しも上半期に比べて明るくない。自動車など主力品目の輸出増加傾向が目立つように鈍化しているからだ。先月の自動車輸出実績は前年同月比0.8％減の40億900万ドルを記録した。財政・金融危機の震源地であるヨーロッパ地域の輸出不振が大きく影響を及ぼした。3月まで急増を見せたEUの自動車輸出は、4月からマイナスに転じ、引き続き低迷の流れを示している。米国の輸出も2カ月連続減少した。これにより、全ての自動車の輸出増加率も3月の26.6％から4月12.9％、5月の3.2％と続いて鈍化になってきた。また、家電製品は、9カ月連続で輸出が減っており、ワイヤレス通信機器も12カ月連続で減少した。 ◆自動車錯視効果警戒 地域別では4カ月連続で減少傾向を見せている中国とEUの市場にも尋常では雰囲気だ。特にEU地域最大の貿易相手国であるドイツの輸出が13.2％減少したことをはじめ、英国、フランス、イタリア、ベルギー、ギリシャなどヨーロッパ20カ国の輸出が全部減少した。日本の輸出が最近二ヶ月連続で増加したが、他の主要市場の減少を支えるには力不足だ。 このような状況で貿易収支が、特定の品目（自動車）、特定の国（中国）で、錯視効果を呼び起こしているという指摘も出ている。現代経済研究院はこの日、 "上半期の貿易収支黒字の錯視現象"という報告書で5月まで好調を見せた自動車を除けば、上半期の貿易収支は212億ドルの赤字と分析した。国別では中国依存度が高く、中国（香港を含む）を除いた貿易収支は378億ドルの赤字だった。 現代経済研究院は、これにより、今後両分野での輸出が振るわない場合、貿易収支が急激に悪化すると懸念している。 韓国経済: 2012-07-15 17:24 www.hankyung.com

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◆いよいよ「日中開戦」か？各国メディアが盛んに議論―米華字メディア

2012年7月17日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の対立が激化する中、各国メディアが「日中開戦」の可能性について論じ始めている。
米華字サイト・多維新聞が伝えた。

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は16日、専門家の意見として「両国が開戦しても自衛隊は人民解放軍の敵ではない」とした上で、「日本が中国の我慢の限界を超えてくるようなら、国家主権と領土の完全性を守る中国の揺るぎない決意を全世界にみせつけよう」と強気の報道を展開。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長も、「日本が釣魚島を軍事利用したり、軍を駐留させたりすれば、それは明らかな武力威嚇。両国の平和友好条約を破棄したのと同じことで、立派な宣戦布告だ」とこれに同調した。

一方、日本メディアも負けてはいない。
同日、尖閣諸島の購入計画に関する世論調査の結果として、65％が「賛成」を表明していると報道。
購入計画に反対の意向を示した丹羽宇一郎駐中国大使を「おとがめなし」で帰国させたことも、「中国への抗議の意味が薄れてしまう」と反発する声が多いと報じた。

尖閣問題をめぐる日本の世論は、「対中強硬派」が主流を占めているようだ。
国民の間では、「開戦したら、どちらが勝つ？」といった話題が盛んに交わされている。
14日に骨格が明らかになった2012年版の防衛白書でも初めて、「中国共産党と人民解放軍の関係に変化がみられ、軍の影響力が増している」と明らかな対中警戒感が示された。

では、日本の同盟国である米国はどうみているのだろうか？
16日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は巻き込まれるのを恐れ、実質的な介入はしないだろう。日本は中国やロシアとの領土紛争に独自に立ち向かうしかない」と突き放している。

同日付の米紙ニューヨーク・タイムズも「日本は慰安婦問題で韓国や米国との仲もぎくしゃくさせている。こうした浅はかにもみえる外交が、日本をアジアで『孤立』させている」と冷ややかだ。

全く別の見方をしているのが、ロシアメディア。
16日付イズベスチヤは「日中が大規模な衝突を起こすことはない」と報道。
その理由として、日本の尖閣購入計画は消費税率引き上げや原発問題、復興の遅れなど問題山積みの内政から国民の目をそらせるためのパフォーマンスにすぎないと指摘している。

レコードチャイナ　2012年07月19日14時48分
news.livedoor.com

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>> 135 ≪ＩＭＦが報告書で指摘≫ 全世界の景気回復鈍化で最も否定的な影響を受けている国の一つに韓国が挙げられた。 国際通貨基金（ＩＭ… 中・EUの輸出4カ月連続で "急に"
家電・携帯電話でも不振...これからが心配
原材料・資本財・消費財...収入も同時に減少
【韓国】

先月、欧州連合（EU）への自動車輸出が前年同月比40.7％急減した。これにより、代表的な輸出貢献品目自動車輸出全体も2009年11月以来31ヶ月ぶりに減少に転じた。

関税庁が15日発表した'6月の貿易動向 "によると、輸出は前年同期比1.1％増の472億ドル、輸入は5.5％減の423億ドルを記録した。輸出は、4ヶ月ぶりに減少に抜け出したが、輸入は4か月連続の減少となった。

◆自動車 - 電子製品の輸出急減

6月の貿易収支は49億1000万ドルの黒字で、5ヶ月連続で黒字を継続した。月ベースでは20ヶ月ぶりに最大規模だが、収入が大幅に減少した "不況型黒字"の様相を帯びている。特に今年に入って初めて、原材料、資本財、消費財の輸入が同時に減少したことが分かった。

上半期基準で輸出は前年同月比0.6％増の2752億ドル、輸入は2.4％増の2646億ドルで106億ドルの黒字を示した。
貿易収支の黒字規模は、昨年上半期に比べて30.0％減少した。

自由貿易協定（FTA）の効果などで、米国の輸出が10.2％増えた一方、欧州地域への輸出は16.1％も減少し、中国の輸出も1.5％減った。

下半期の輸出見通しも上半期に比べて明るくない。自動車など主力品目の輸出増加傾向が目立つように鈍化しているからだ。先月の自動車輸出実績は前年同月比0.8％減の40億900万ドルを記録した。財政・金融危機の震源地であるヨーロッパ地域の輸出不振が大きく影響を及ぼした。3月まで急増を見せたEUの自動車輸出は、4月からマイナスに転じ、引き続き低迷の流れを示している。米国の輸出も2カ月連続減少した。これにより、全ての自動車の輸出増加率も3月の26.6％から4月12.9％、5月の3.2％と続いて鈍化になってきた。また、家電製品は、9カ月連続で輸出が減っており、ワイヤレス通信機器も12カ月連続で減少した。

◆自動車錯視効果警戒

地域別では4カ月連続で減少傾向を見せている中国とEUの市場にも尋常では雰囲気だ。特にEU地域最大の貿易相手国であるドイツの輸出が13.2％減少したことをはじめ、英国、フランス、イタリア、ベルギー、ギリシャなどヨーロッパ20カ国の輸出が全部減少した。日本の輸出が最近二ヶ月連続で増加したが、他の主要市場の減少を支えるには力不足だ。

このような状況で貿易収支が、特定の品目（自動車）、特定の国（中国）で、錯視効果を呼び起こしているという指摘も出ている。現代経済研究院はこの日、 "上半期の貿易収支黒字の錯視現象"という報告書で5月まで好調を見せた自動車を除けば、上半期の貿易収支は212億ドルの赤字と分析した。国別では中国依存度が高く、中国（香港を含む）を除いた貿易収支は378億ドルの赤字だった。

現代経済研究院は、これにより、今後両分野での輸出が振るわない場合、貿易収支が急激に悪化すると懸念している。

韓国経済: 2012-07-15 17:24
www.hankyung.com

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尖閣問題　中国では９割が軍事行動に賛成

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１９日、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する世論調査結果を掲載した。「中国が主権を守るため、軍事行動を含めた手段を講じることに賛成か否か」との設問に、９０・８％が「賛成」と回答したと伝えている。

中国７都市の１８歳以上の住民を対象に電話で実施、約１５００人が回答したという。調査時期は明示していないが、最近行ったとみられる。

「釣魚島をめぐる日中の対立に関心があるか」との問いには８０・８％が「ある」と答えた。
武力衝突については５１・２％が「可能性あり」とした。

環球時報は、台湾の国民党系紙、中国時報が同時期に台湾の２２都市で実施し、約１５００人が回答した調査結果も掲載。「台湾が主権を守るため、軍事行動を含めた手段を講じる」ことへの賛成は４１・２％にとどまり、反対は２３・７％だった。

中国と台湾で温度差が出たことについて、環球時報は、台湾では「各政党の釣魚島問題に対する姿勢が異なる」「関心が内政問題に集中している」などと分析した。（共同）

日刊スポーツ
www.nikkansports.com

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中国漁船９０隻が避難で入港

台風７号の接近に伴い、五島近海にいた中国漁船が１８日、五島市玉之浦町の玉之浦港に相次いで避難した。市によると、中国漁船の入港は２年ぶり。
入港した船は９０隻（同日午後５時現在）に上り、一度に入った数では過去１０年で最多。天候が回復するまで停泊する。

市水産課によると、玉之浦港は日本、中国の協定に基づき国際緊急避難港に指定。天候悪化の際に一時的に中国漁船が避難できる。

１７日夜から五島海上保安署に、入港するとの連絡が相次いで入った。多くは底引き網漁船。船の故障や急病人の発生など特別な事情を除き乗組員は上陸できず、同保安署の巡視船が海上で監視、警戒を続けている。

長崎新聞
www.nagasaki-np.co.jp

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国土交通省は１８日、関越自動車道のツアーバス事故を受け、高速ツアーバスを運行する全国のバス会社で実施した緊急重点監査の結果を発表した。

２９８社のうち８割以上の２５０社で道路運送法違反を指摘し、うち４８社は名義貸しや複数の違反をするなど悪質だとした。今後、国交省は同法に基づく行政処分を検討する。

監査は５〜６月に実施し、東京都内の１社で名義貸しが見つかった。運転手の日雇いは２２社で確認され、うち１５社は複数を日雇いし、悪質と結論づけた。最も多いのは８人だった。営業区域外で運行している法令違反も５０社で見つかった。

運転手の１日の乗務時間（上限９時間）が順守されていなかったのは１９２社に上った。
安全教育など運転手への指導監督が行われていなかった違反も１１８社で確認された。
アルコール検査など出発前の点呼の未実施も４８社あった。

YOMIURI ONLINE
www.yomiuri.co.jp

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韓国政府、「羅老」３度目の打ち上げ許可…今度は成功するか

　韓国政府が人工衛星搭載ロケット「羅老」の３度目の打ち上げを公式的に許可した。

　教育科学技術部は１９日午後、第５回「国家宇宙委員会」を開き、宇宙発射安全分野の専門家で構成された発射許可審査委員会で３カ月間にわたり審査した結果に基づき、「羅老」の３度目の打ち上げ計画書を通過させた。

　航空宇宙研究院はその間、過去２回の打ち上げ失敗の原因を改善・補完し、韓国が製作した「羅老」上段部を全羅南道高興の羅老宇宙センターに移すための最終点検を終えた。

　今回の打ち上げ許可を受け、教科部は従来の計画通り１０月に「羅老」の３度目の打ち上げが可能とみている。

中央日報日本語版　2012年07月19日17時21分
japanese.joins.com

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団結を失ったASEAN＝親中のカンボジアとフィリピン、ベトナムが対立―フィリピン紙
Record China 7月19日(木)20時24分配信

16日、フィリピン紙は記事「力が弱まったASEAN」を掲載、先日開催された外相会議で内部の乱れが表面化したと指摘した。

2012年7月16日、フィリピン英字紙フィリピン・デイリー・インクワイアラーは「力が弱まったASEAN」と題した記事を掲載した。17日付で環球時報（電子版）が伝えた。

13日、カンボジアで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が閉幕したが、共同声明の発表が見送られるという異例の事態が起きた。45年間のASEAN史上初の事態となった。

問題となったのは南シナ海問題など、中国との領有権争いだ。フィリピンはスカボロー礁（中国名・黄岩島）での中国艦船との対峙について明記するよう求めていたほか、ベトナムは中国の海底資源開発計画をにらみ排他的経済水域（EEZ）尊重の文言を盛り込むよう求めていた。

一方、中国と関係が緊密な議長国カンボジアは反発。ホー・ナムホン外相はフィリピンとベトナムは「10カ国からなるASEANという連合を法廷に変えようとした」と批判している。
中国の影響下にあってASEAN内部の乱れが表面化。その力の弱まりを示すものとなった。

団結を失ったASEAN＝親中のカンボジアとフィリピン、ベトナムが対立―フィリピン紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
headlines.yahoo.co.jp

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いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。

「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。

この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。
越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。

越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。

一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。

越市長は「市教委の説明を受け入れてきたけれど、前提となる事実の確認がいいかげんで信用できないとわかった。裏切られたように感じた」。アンケート結果の全面公表をしぶる市教委に対し、「事実はあなたたちが言ってきたことと違う。これは出すべきです」と押し切り、１０日以降の公表につながったという。

さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。

読売新聞　www.yomiuri.co.jp

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民主党の輿石東幹事長は１９日の記者会見で、いじめを受けていた大津市の中学２年男子の自殺について「非常に残念なことだ。貴い人の命を亡くしてしまうのを見過ごすのは大変なことで、学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪い、と言っている場合じゃない」と述べ、責任を追及するのではなく、関係者が一体となって原因究明や再発防止に取り組むべきだと強調した。
（2012/07/19-16:24）

時事通信
www.jiji.com

(´･ω･`)日教組が悪い


(´･ω･`)…というのは置いといて、責任を追及してる場合じゃないということは、責任を追及されると困るという事ですね？
やっぱり日教組経由でコメント依頼きたのかな

• << 161 “日教組のドン”輿石氏、トンデモ発言！いじめの責任追及を妨害か 　民主党の輿石東幹事長が、大津市の男子中学生自殺問題で、責任追及を妨害するような発言をした。輿石氏は元小学校教師で、日本教職員組合（日教組）の支持を受けて連続３回当選しており、「日教組のドン」とも呼ばれている。 　問題発言は、１９日の記者会見であった。輿石氏は自殺問題について「非常に残念なことだ」といいながら、「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪い、と言っている場合じゃない。みんなできちんとやっていかなければならない」と語ったのだ。 　日本教育再生機構理事長で、高崎経済大学の八木秀次教授は「信じられない発言だ。尊い人命が失われており、再発防止のためにも、どこに問題や責任があるのかを徹底的に追及すべきだ。輿石氏の発言は、仲間内の学校や教員委員会をかばい、激しい人権教育を行っていた日教組の問題を隠蔽するつもりではないのか」と批判している。 www.zakzak.co.jp (´･ω･`)みんなそう思うわな

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独情報機関「独在住の中国人はみな潜在的スパイ」＝中国報道

　中国新聞社は20日、ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁が18日発表した国家安全リポートの中で「中国の多くの諜報機関がドイツ国内で暗躍している」と中国人スパイに対する警戒を呼び掛けたことを報じた。

　リポートは、「中国人スパイは常に機会をうかがってドイツの官僚、実業家、学者、軍人に友好的に接触し、ドイツの対中政策や軍事技術などの情報を聞きだす。
さらに、プレゼントを贈ったりご飯に誘ったり、果ては中国旅行にまで招待して、情報源を獲得するのである」とした。
　また、中国の多くの諜報機関が国内で暗躍しており、その任務は「ドイツの政治、経済情報収集、反中組織へのけん制、新疆、チベット独立要求者への監視、威嚇」であると指摘。「ドイツで生活、就労している約7万9000人の中国人が、諜報機関が情報収集するうえでの巨大な潜在力となっている」とした。

　記事は、同庁による中国への警告は今回が初めてではなく、2011年にも「外国スパイに警戒せよ」とのリポートでロシアと中国を名指しで取り上げたほか、「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者3万人が潜在的なスパイである」としたことでドイツ在住中国人が抗議デモを起こしたことがあると紹介した。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)ね？

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自殺の練習、校舎３階窓から身乗り出させる

・大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、男子生徒と同級だった女子生徒が１９日、読売新聞の取材に対し、「『自殺の練習』の場面を昨年９月以降、数回見た」と証言した。

　男子生徒はいじめの加害者とされる同級生３人に指示され、校舎３階の窓から身を乗り出すような格好をさせられていたという。

　「自殺の練習」は、市教委による全校アンケートに１６人が記載していた。いずれも伝聞情報で、市教委は、実際にあったかどうか確証が得られなかったと結論づけていたが、具体的状況を示す証言は初めて。

　女子生徒によると、現場は男子生徒が在籍した教室がある３階の廊下。男子生徒は休み時間などに同級生３人に囲まれ、窓を背にして立ち、窓枠を両手で持った状態で、外へ向けて上半身を反り返らせるような姿勢をとらされていた。同級生らは「自殺の練習をしろ」と笑っていたという。

www.yomiuri.co.jp

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米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。
オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。

さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。
しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。
オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「安全性」ではなく、日本防衛にとっての「オスプレイの、すなわち在沖海兵隊の必要性」なのである。

7月9日から15日まで開催されたイギリスのファーンボロウ航空ショーでは、海兵隊の「MV22B」が展示飛行を行い、国際マーケットにオスプレイの売り込みをかけている。
ちなみに、昨年の航空ショーでは、アラブ首長国連邦がオスプレイに関心を示し、米国以外の国で初めてのオスプレイ販売・取得に向けての交渉が進められている模様である。
そして、イスラエル空軍も購入を希望しているとのことである。
さらに、現在進められているアメリカ大統領専用ヘリコプター（海兵隊第1ヘリコプター飛行隊が運用する）を新型機に交代させる機種選定プログラム（VXX）において、シコロスキー社＋ロッキード・マーチン社の「VH-92」型ヘリコプターやアグスタ社＋ウェストランド社の「AW101」型ヘリコプターと並んでベル社＋ボーイング社の「V-22オスプレイ」が候補として名乗りを上げている。

それとは別に、2013年からは海兵隊第1ヘリコプター飛行隊に12機のオスプレイが配備され、ホワイトハウス関係の要員や資機材の移動に使用されることになっている。

要するに、ごく限られた“反オスプレイ派”の人々を除く国際社会では“オスプレイ危険性神話”は、すでに過去のものとなってしまったと言えよう。

ところが日本では「死の罠」あるいは「未亡人製造機」といった過去の亡霊が復活し“オスプレイ恐怖症”が誕生した。
この“神話”を振りかざしたオスプレイ配備反対派は「オスプレイの安全性が確実に明らかになるまで絶対に沖縄への配備は認めない」、さらには「安全性が確保されずに配備が強行された場合には普天間はじめ沖縄の海兵隊基地の閉鎖を要求する」といった強行姿勢を打ち出している。

これに対して日本政府は「米国政府にオスプレイの安全性を保証させる」といったような対応をしている。

続きます

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>> 147 ここで、問題なのは、「何をもって、オスプレイは安全であると見なすのか？」という“安全性の定義”である
おそらく、ティルトローター機の専門家など存在しない日本政府自身ではオスプレイの安全性を定義することはできないため、日本政府としては「米国側が安全だと保証しているから安全である」と主張するしかないのであろう

一方、反対派は「絶対に墜落しない」ことこそが、あるいは大幅に譲歩しても「墜落する確率が限りなく低い」ことが「安全である」ということなのだ、と主張するであろう

しかし、このような航空機の墜落可能性の確率的数字をめぐっての安全性の議論は、結局は主観の問題となり客観的な決着などは、そもそも無理な相談と言えよう

いくら米国政府がオスプレイの安全性に太鼓判を押しても、また“オスプレイ危険性神話”は過去のものであるという事例を紹介しても、オスプレイ配備あるいは上空の飛行に反対の人々の主観から“オスプレイ恐怖症”を取り除くことは至難の業と言わねばなるまい

例えば「オスプレイが墜落するのは100万回の飛行あたり1回程度の確率である」といっても、その1回が日本で絶対に起こり得ないという確証がない限り、オスプレイ反対派の人にとってはこの確率は何の意味も持たない

逆に「エアバスA330は400万回の飛行で1回程度墜落する確率である」といってもA330を利用するオスプレイ反対派の人たちにとって「オスプレイより4倍安全性が高い」という確率の数字はほとんど意味を持っていない

ただ自分たちが必要なルートを飛んでいる旅客機がたまたまA330であるから乗っているに過ぎないのである。

必要なルートを「150万回に1回程度墜落する確率」のボーイング747しか飛んでいなくとも“必要である”ならばその飛行機に乗るのである。
要するに「危険性の問題」ではなく「必要性の問題」なのである。

つまり、オスプレイ配備反対派の人々は“オスプレイ配備の必要性”を認めていないのであり、“オスプレイの安全性”を攻撃材料にしているだけであり、これらの人々にとっては安全性の科学的説明などさしたる問題ではない。
jbpress.ismedia.jp

(´･ω･`)えーっとですねぇ…
オスプレイが、もしそんなに危険なものならば、まずアメリカ議会が黙ってないわけですよ
アメリカにも配備してんだから

これがアメリカに配備されないのに、日本にだけ押し付ける、ってんなら、反対派の話もわかりますがね

あの『大統領大好き』な国民が、喜々としてオバマをオスプレイに乗せてる時点で、反対派の話には眉に唾を塗って聞かないといけない

何も知らないのに『なんとなくそう思わされ』てしまっては、反対派の裏にいる国々の思う壷です

ちなみにオスプレイは、老朽化したヘリコプターの代替えに配備されるのですが、

①事故率はヘリコプターより優秀
②騒音もヘリコプターより少ない
③積載量はヘリコプターの約２倍
④最高速度もヘリコプターの約２倍
⑤行動半径に至っては、ヘリコプターの４倍近い
⑥空中給油ができる

⑤では尖閣含め沖縄諸島域を全てカバーできます
⑥を一回やるだけで、台湾全域、中国、韓国まで足が届きます

さて、困る国々はどこでしょう

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約５０年ぶりの干ばつに見舞われている米国で穀物価格が急騰し、記録的な高値を付けている。
トウモロコシの価格は過去５週間で５０％以上も上昇した。１９日の先物市場でトウモロコシの１２月物はブッシェル（約２５キロ）当たり７．９９０ドルをつけ、昨年６月に記録した過去最高値の７．９９８ドルに迫った。９月物は約３％上げて８．１６６ドルの過去最高値を付けた。
大豆は６月初旬から約２５％高騰、１９日は１１月物がブッシェル当たり約３％高い１６．７３６ドルとなり、２００８年に記録した過去最高の１６．３６８ドルを上回った。

ビルサック農務長官は１８日の記者会見で、今年のトウモロコシの７８％、大豆の７７％が干ばつの被害認定地域で耕作されており、収穫に影響が出るのは必至だと述べた。収穫高はトウモロコシが１エーカー（約０．４ヘクタール）当たり約２０ブッシェル、大豆は同３ブッシェルの減少になる見通しだとした。

干ばつが続けば小売価格も高騰する可能性があると専門家は予想する。農務省の専門家によれば、一般的にはトウモロコシの価格が５０％上昇するごとに食糧価格は１％値上がりする。ただし肉類や乳製品はもっと深刻な影響を受ける可能性があるという。

業界団体の専門家は、もし干ばつが長引けば、牛肉と豚肉、鶏肉は最大で１０％値上がりする可能性もあると話している。

2012.07.20 Fri posted at: 13:02 JST
www.cnn.co.jp

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北朝鮮、李英浩氏解任時に戦闘か　本人含め２０人死亡説も

韓国紙、朝鮮日報は２０日、北朝鮮の李英浩・朝鮮人民軍総参謀長が解任された直後、李氏を連行しようとした崔竜海・軍総政治局長配下の兵士と李氏の護衛兵との間で戦闘が起き、２０人余りが死亡したとの情報を韓国政府が入手し、確認中だと報じた。

李氏自身も負傷するか死亡した可能性も排除できないとしている。
韓国政府関係者の話として伝えた。
事実なら、李氏解任に軍の一部勢力が反感を持っている可能性がある。

北朝鮮メディアは１６日、朝鮮労働党が１５日の政治局会議で病気を理由に李氏を党の全役職から解任することを決めたと伝え、その後、総参謀長からの解任も確認された。

たたき上げの軍人の李氏と党から送り込まれた形の崔氏の間で主導権争いが起きていた可能性が指摘されており、同紙は、崔氏側が李氏の内偵を続けてきたと韓国政府が分析していると伝えた。

産経新聞　2012年7月20日 11:18
sankei.jp.msn.com

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