日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣

>> 50 だがしかし、正直、とてもじゃないが諸手を挙げて喜ぶことはできない。前述の現象が示しているのは橋下氏はそんなに甘い存在ではないどころか、諸先輩たちがつないできた新聞の歴史にピリオドを打ちかねない人物ということだ。生きるか死ぬかの闘い―おおげさではなく、日々そう思い知らされている。
　このリポートは、悩みに悩みながら橋下氏の記事を発信している現場デスクのつぶやきである。
（中略）
　橋下氏は、膠着状態にあった府市再編問題を動かそうと、地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた。
　橋下人気に後押しされ会所属の候補が続々と当選。大阪府議会では過半数を制するに至った。
　選挙直後、維新の会が、君が代の起立斉唱を教職員に義務づける全国初の「君が代条例案」を議員提案することを朝日が特報する。
　当時、私は大阪社会・地域報道部のデスクに異動し、教育担当を命じられたばかり。正直、驚いた。
　橋下さんってこういうイデオロギーにかかわる施策を打ち出す人物だったのか。選挙戦では君が代の「き」の字も出た記憶はなかった。これが氏の地金なのか。いずれにせよ「リベラル」「反戦」「護憲」の朝日新聞としては見過ごせない問題だった。

　さてどうしたものか。担当記者と顔を見合わせてため息をついた。
　君が代強制は降ってわいた話題ではない。国旗・国家法が制定された後は各地で強制が進み、折に触れ記事化されていた。だが記事はややもすれば教職員組合や護憲派の学者に強制反対を代弁してもらうパターンになり、どうみても読者の心を揺さぶっている気がしなかった。まして「公務員なら決まりを守れ」と平易な論理で押してくる知事に、大所高所から正論をふりかざすだけではなんとも弱い。
　どうすればいいのか…。

　画期的アイデアが降りてくるのを待ったが、もちろん降りてこなかった。
　不起立教員ではなく、ちゃんと起立している先生の違和感に焦点を当てるとか、そもそもなぜ不起立教員がいるのかを一から戦争体験者に聞くとか。かっこ悪くても、せめて取材者側の必死さが伝わればと願いながらぽつぽつと記事を発信するのがせいいっぱい。

続きます

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>> 51 さえない日々の中、あることを思いつく。条例制定は「府民の総意」と繰り返す橋下氏に、争点になったわけでもない君が代強制がホントに府民の総意なのか突きつけようと思ったのだ。維新の会に投票した人は君が代強制に期待したのではないはずだ。

　記者が街に出て、維新の会に投票した人を探し条例への是非を聞いて回った。我ながらなかなかのアイデアだ。
　結果は思ってもみないものだった。
　３０人中２６人が「君が代条例に賛成」。当たり前のルールを守れない人が先生をしていること自体おかしいという。
　ショックだった。正直、６〜７割が「反対」と答えると思っていた。良心的な日本人にとって、国内外に大きな犠牲をもたらした戦争の記憶とつながる国旗・国歌の強制は根源的に受け入れられないものと信じていた。
　その人たちこそ朝日新聞の読者だと思っていた。
　だがそんな人たちは、もはや１割しかいないのだ。良心的な世論をリードしているつもりが、振り返ってみたら誰もいなかったのである。私が想定していた読者像は、自分たちに都合のいい甘いものだった。
　本当に想定しなくてはいけない読者は、朝日新聞的リベラルな主張を、ウソっぽい、あるいは嫌いだと感じている、世の中の９割の人たちだった。世の中が見えていたのは朝日新聞ではなく、橋下氏のほうであった。

　ああ、何をどこからどうしたらいいんだ！　勝ち目のない戦いから逃げられなかった硫黄島の将軍の気持ちだよ…。教育班のメンバーと知恵を出し合った。
　ぽつぽつと発信した記事のなかで最も反響があったのが、維新の会市議へのインタビューだった。
　「やはりあの条例案は問題がある」という意見がたくさん返ってきた。教職員のあいだで回し読みされたとも聞いた。橋下氏は「維新の会はメッセージの出し方がヘタ」と発言。氏を記事で焦らせたのは初めてだった。
　大阪府の教育委員が「条例案が通れば総辞職」と表明したこともあり、テレビの情報番組でも条例案の問題点が批判的に取り上げられ始めた。よしよし、いい流れになってきたぞ……。
　甘かった。

続きます

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>> 52 条例案の賛否を聞いた選挙前の世論調査の結果は、賛成48％。反対26％。「わからない」ではなく「賛成」ですよ。ショックを受けている間に知事・市長選を維新の会が制した。圧勝であった。
（中略）
　そんな中、わずかなヒントをくれた記事がある。
　条例案の中に、体罰肯定とも受け取れる条項がある。最初に知ったときは「とんでもない」と思ったが維新の会の議員に聞くと、荒れた学校で暴れる生徒を指導する先生に最低限の手段を与えようと考えたという。一理あると思った。維新の会の意図を紹介したうえで、体罰と向き合う現場教師に条項をどう思うかをインタビューすることにした。
　肯定的な反響が多かった。なぜか判で押したように「朝日は橋下の宣伝記事ばかり書いてきた（全然そんなことないのに！）が、ようやく批判してくれた。よかった」と。

　橋下ファンでも納得できるような批判記事をめざすべきだったのだ。さらに言えば、仮想読者を橋下市長と考えたらどうだろう。ヒステリックな反論を引き出したら負け。「自分の考えとは違うが一理あるかもしれない」と思わせたら勝ち―そう狙って仕上げた記事が、君が代条例でクビを宣告された高校教師の人となりをとりあげた「不起立は罪ですか」だった。
　君が代条例をめぐり、橋下氏と朝日は対立に終始してきた。だが今回は、条例が抱える暴力性について、１ミリでも橋下氏の心に届かせるにはどうしたらいいかを考えた。

　まずは朝日の負けを認めるところから始めよう。
　不起立教員のことを取り上げると「なぜそんな教師の肩を持つのか」という反応がたくさん返ってくる。朝日の問題意識を共有する人は今や少数派である。それでもやっぱりこの先生のことを書いておきたい―。そんな前文を書いた。
　記事が橋下氏の心に響いたかどうかはわからない。
　だが、過去に発信したどの記事より多くの読者から肯定的な反響を受けたのである。君が代の記事でこんな反応が返ってくるのはホント奇跡的なことなんですよ！方向性は間違っていない。
　そう信じることだけが今の心の支えだ。
　それにしても苦しい闘いである。日々「負けねーぞ」と思っているが、負けている。それも圧倒的に。
（以上、抜粋。本文はかなりの長文です）

(´･ω･`)実に実に朝日新聞という新聞社がよくわかる記事で、『は？』『え？』などのツッコミどころも満載。是非ともここに貼りたいと思ってたのですが、いかんせん長すぎる
おかげで今日まで放置してました

たいていこういう面白い記事に限ってムダに長いんだよなぁ
デスクはもう少し絞って面白く書くように

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尖閣、武力衝突の可能性示唆　中国共産党機関紙が論評

　【北京共同】１３日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆し、「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と挑発する論評を掲載した。

　尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。中国の強硬姿勢を強調することで、日本側の動きをけん制する狙いがあるとみられる。

　同紙は「国の核心的利益について中国は半歩すら退くことはあり得ない」と強調した。「核心的利益」は台湾やチベットなど中国が譲歩できない問題に使う用語。

2012/07/13 17:45　【共同通信】
www.47news.jp

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日韓共同でエネルギー開発を＝民主・仙谷氏

　民主党の仙谷由人政調会長代行は１３日、都内で講演し、天然ガスなどのエネルギー開発について「日韓の共同作業で、ロシアのシベリアやサハリンの天然ガス、米国のシェールガスについて、日韓共同事業体をつくれないか提起したい」との考えを示した。

　韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を延期したことに関し、仙谷氏は「対日ナショナリズムが両国の世論を刺激する悪循環に入っているのではないか」と懸念を示した。

時事　（2012/07/13-17:52）
www.jiji.com


　　　　　Zzz…
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11日夜、滋賀県警が「強制捜査でないと全て(資料が)出ないと判断した」として行った学校と教育委員会に対する異例の家宅捜索について、その現場で抗議していたことを明かした。
　澤村教育長は「きのうの午前中に県警本部の生活安全部長から電話が来て、『警察が捜索することになります。捜査のご協力をお願いします』ということだったので、『わかりました』と。
　わたしとしては、『協力する』と言っているのに、『なんで強制捜索なんですか』と。(現場で)抗議の思いをお伝えした」と語った。

　その家宅捜索の容疑となった2011年9月の体育大会での暴行について、13日、一部新聞が「女性教員がその場を目撃し、加害生徒に注意していた」などと報じたことに、教育委員会側は13日、会見で「(教師が複数の生徒に)注意をしていたことは事実です。ただし、それがその子(加害者生徒)かどうかは、確認がとれていません」とした。
　さらに、澤村教育長は「いろいろとやられているところは、回っていた教員は『見かけていない』と言っている」と事実関係を否定した。

　また、12日夜の保護者説明会の中で、いじめをしていたとされる3人の生徒たちについて、説明したことを明らかにした。
　澤村教育長は「加害者の子どもは、いわゆる暴力を振るったり、成績カードを破ったりとか、そういう個々のことは認めているけど、それをいじめであるとは認めていない」と語った。（抜粋）
　www.fnn-news.com

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石原氏「尖閣に自衛隊常駐を」　記者会見で表明

　東京都の石原慎太郎知事は１３日の記者会見で、都が購入を計画している沖縄県・尖閣諸島に自衛隊が常駐すべきだとの考えを示した。

　知事は、中国人の活動家らが漂着という形で尖閣諸島に上陸し日本が退去させた場合、イメージ悪化につながりかねないと指摘。「自衛隊が行けばいい。日本人が割拠して日本の領土に何らかの作業で常駐しているという姿勢をつくることは必要だ」と述べた。

　国有化の方針を表明している政府が、都による上陸を許可しなかった場合の対応については「許可を下ろさない理由が分からない。あまり先の想像の域を脱しない会話をしてもしょうがない」と言及を避けた。

４７NEWS　　www.47news.jp

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大津市で市立中二年の男子生徒＝当時（１３）＝が昨年十月、自宅マンションから飛び降り自殺した問題は、滋賀県警が学校と市教委を捜索する事態になった。ただ、捜索は、同級生の少年三人が昨年九月の体育大会で、男子生徒の両手を鉢巻きで縛り、粘着テープを口に貼るなどした暴行容疑で行われた。
　「暴行が立証されても自殺との因果関係まで示すのは難しいだろう」。ある県警幹部は慎重に言葉を選ぶ。
　学校が全生徒に行ったアンケートでは、男子生徒が自殺直前に携帯電話で「もうおれ死ぬわ」と送ったメールに、いじめたとされる同級生が「死ねばいいや」と返信したという伝聞情報があった。
　刑法には、他人に自殺をそそのかす行為を罰する自殺教唆罪があり、保険金で借金を返済させるため自殺に追い込んだ事件などで適用されている。

　だが、別の県警幹部は「最近の子どもは『死ねや』とよく言う。今回のケースで、自殺教唆を適用するのは難しい」とみる。アンケートには「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」という伝聞の回答も十六件あったが、「どんな練習だったか分からない。いじめは心の問題。心の中を知りたいのに被害者はもういない。遺書などが見つかったらいいのに、と思わずにいられない」と話す。

　捜索を受けた市教委は、既に外部の専門家による調査委員会の設置を表明している。男子生徒の両親が加害者とされる同級生三人の保護者と市に損害賠償を求めた訴訟では、市側は当初、「いじめと自殺の関連はない」と争っていたが、過去の調査がずさんだったことを認め、「いったん裁判を中断したい」と姿勢を転じた。
　一方、同級生側は訴訟を継続する方針だ。三人の生徒のうち、ある母親は昨年十一月の保護者会で「アンケートは周りの目撃情報を基に、全く関係ない人間が推測で書いた」と反論。
　三人とも「いじめはなかった」と主張している。これに対して、自殺した男子生徒の父親（４７）は「やっていたことを認めて、三人とも処罰を受けてほしい」と話している。(抜粋)
www.tokyo-np.co.jp

(´･ω･`)たとえイジメがあったとしても、『はたしてそのイジメが原因で自殺したのか』を立証するのがとても困難なんだそうです

なので、こういう裁判は被害者にはとても不利なんだとか

痴漢冤罪くらい…

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ソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦を象徴する少女像に、「竹島は日本固有の領土」との文言が書かれたくいを縛り付けた日本人男性に対し、韓国への入国を禁止する措置が取られた。

　元慰安婦の女性が共同生活する施設「ナヌムの家」のアン・シングォン所長が９日に明らかにした。
元慰安婦の女性１０人はソウル出入国管理事務所に男性の韓国入国禁止を求める申請書を提出していた。

　男性は再び韓国に入国し少女像に縛り付けたものと同様のくいを販売することを計画していたという。
アン所長は「入国禁止措置により、（男性は）これ以上韓国で活動できなくなる」と評価した。

　元慰安婦の女性らはソウル中央地検に名誉棄損と冒涜（ぼうとく）の疑いで男性を告訴・告発している。

聯合ニュース　2012/07/10 11:07 KST
japanese.yonhapnews.co.kr



ソウルからヨボセヨ　これこそテロだ！

　ソウルの日本大使館正門に“反日”を叫ぶ男がトラックで突っ込んできた事件に在ソウル日本人たちは「まるでイラクやアフガニスタン並みだな…」と驚いている。大使館のすぐ近くには観光名所の仁寺洞があり“韓流”好きの日本人観光客であふれている。日本では「韓国はいったいどうなっているの？」の声が出ていることだろう。

　日本大使館前では先ごろ反日団体が勝手に設置した“慰安婦記念像”に抗議する日本人が「竹島は日本固有の領土」と書いた木の棒を立てかけた映像を撮影、ネットで流して話題になった。韓国ではこれがマスコミによって大げさに「テロ」と伝えられていた。

　トラック突入事件は明らかにその余波だ。マスコミが日本人の抗議をテロ、テロ…というものだから、その仕返しで本物（？）のテロが起きたという構図だろう。今回、これをテロと報道したところはどこもないが。しかも犯人は逮捕後、警察署で堂々とマスコミ・インタビューまで許されている。先の日本人は韓国政府により入国禁止になったというのに。

　韓国当局は反日には限りなく甘い。慰安婦記念像は無許可の不法施設なのに放置され、外国公館１００メートル以内のデモ禁止も日本大使館には守られていない。韓国では相変わらず「反日無罪」なのだ。（黒田勝弘）

産経　2012.7.14 03:09
sankei.jp.msn.com

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民主党の「大学改革ワーキングチーム」（座長＝鈴木寛・元文部科学副大臣）は１２日、高校生の学力を等級で示す「高校教育検定」の創設や、大学や短大などの修了者を同学年人口の９５％に増やす高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書をまとめた。

　新たに４兆円を投入する内容で、今月中にも党内の機関決定を行い、次期総選挙のマニフェストに盛り込む方針だ。

　「高校教育検定」は、高校生の学力を教科ごとに「１〜５級」で示し、級取得者に大学受験を認める仕組み。取得者には、各大学が論文や英検などで思考力や語学力を問うことで、２段階の選抜方法に転換する考えだ。

　また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。

news.livedoor.com

(´･ω･`)格差社会に続いて階級社会か…

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石原都知事、朝日の尖閣報道にブチ切れ

　東京都の石原慎太郎知事（７９）は１３日の会見で、朝日新聞の尖閣諸島に関する報道に怒りを爆発させた。

　朝日新聞は１３日付の朝刊で、「高官」を情報源として政府が都による尖閣諸島（沖縄県）への上陸許可を認めない方針を固めたと報じた。都は約１３億５０００万円の寄付金を集め、地権者と交渉を進めているが、価格決定には現地調査が必要で、上陸には国の許可が必要となる。会見で同紙記者が自社の報道について質問すると、石原氏は「出所の分からない情報を基に質問するのは失敬だ」と憤慨した。

　藤村修官房長官（６２）もこの日の会見で「（上陸不許可の）方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定。「上陸の必要性や所有者の意向、平穏で安定的な維持、管理などを総合的に勘案する」と述べるにとどめた。
　石原氏は「信ぴょう性のない質問に誰が答えられるのか」「官房長官はそんなこと言っていない、と言っている」と述べ、質問が続くと「次（の質問）、次！！」と大声で遮るなど、最後まで怒りが収まらない様子だった。

中国政府は、尖閣諸島を含む東シナ海で漁業監視船による巡視活動を不定期で行うと発表。今後も領海侵犯が継続される可能性が出ている。石原氏は会見で、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきとの考えも示した。

　石原氏は４月にも朝日新聞に掲載された記事をめぐって、朝日記者に「みんなの前で殴る」「書かれっぱなしでこっちは、被害者に甘んじるわけはないからね。結局、相手を殴るしかない」と鉄拳制裁を予告していた。

2012年7月14日06時02分 スポーツ報知
hochi.yomiuri.co.jp

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スタジオジブリの名作『となりのトトロ』が放映される度に話題に上がる都市伝説があるのをご存じだろうか。
本作品内にでてくるメイちゃんは実は後半で死んでいるのではないかと言う事だ。

なぜならメイちゃんに影が無い、お母さんの所に会いに行っても、実際に対面しないなどの証拠があると言うが、この件に関しジブリが正式見解を示している。

さて、トトロにまつわる都市伝説として毎回話題になるものを列挙したい。
もちろん後述するがすべてデマであるので安心して見ていただければよい。

・サツキとメイは死んでいた
・後半、サツキとメイの影が薄くなる
・「メイ」と書かれたお地蔵さんが一瞬映っている
・トトロは、死期が近い人間、もしくは死んだ人間にしか見ることができない
・猫バスはあの世に繋がっている乗り物
・サツキとメイは母親に会ってない
・エンドロールは過去の回想シーン
・物語は、全てお父さんの妄想だった

しかしジブリのブログによると『メイちゃんが死んでいるという事実は全くない』ときっぱり否定、その詳細について以下引用したので参考にしてほしい。

やはりジブリに問い合わせが多いようだ。そして影が無いのは作品上の都合で不要だと判断したため、略しているだけだと言う。
つまり、全てのシーンに影を描くとなると人件費も手間もかかりコスパが悪いので省きましたと言う事だ。

しかし、それが何故か「死んでいる」と解釈されてしまい、いつの間にかそれが都市伝説の様になっていったという。
またトトロは死神、冥界への入り口、後半、サツキとメイの影が薄くなる、トトロは、死期が近い人間、もしくは死んだ人間にしか見ることができないなどという話も盛られたりもすることで、都市伝説により真実味が増してしまった。
www.yukawanet.com

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衣料品関連の事業を営んでいる50代の男が、2007年のある日の未明、ソウル市内の路地を通り掛かったところ、ワンルームマンションの半地下室で寝ていた20代の女性を発見した。
男は窓をこじ開けてこの部屋に侵入し、女性にガラスの破片を突き付けて脅し、性的暴行を加えた。
男は住居侵入と強姦（ごうかん）の罪で逮捕・起訴されたが、ソウル北部地裁は懲役3年、執行猶予5年の判決を下し、男は自由の身となった。同地裁は判決理由について「被告人は被害者と示談しており、深く反省し、性的暴行の前科もない」と説明した。

釜山高裁は08年、パトロール中に一人暮らしの女性宅に進入し、性的暴行を加え、けがを負わせたとして逮捕・起訴された30代の警察官に対し、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。同高裁もまた「被害者と示談しており、前科もない」との理由を掲げた。10年に刃物を用いて強姦したり、強盗と同時に強姦に及んだりしたとして起訴された174人のうち、33.3%（58人）が一審で執行猶予付きの判決を受けた。
どれも被告人が「被害者と示談」し、「初犯」で、「反省している」という理由だった。

海外に駐留する米軍将兵向けの軍事専門紙「スターズ・アンド・ストライプス」が少し前、韓国の裁判所による強姦罪の判決について「到底理解できない」と報じた。大邱高裁が先月25日、韓国人女性を強姦し、暴行を加えた在韓米軍兵士（31）に対し、懲役6月、執行猶予3年の判決を下したことを受けたものだ。この兵士は、一審の大邱地裁では懲役3年の実刑判決を受けた。ところが、二審の大邱高裁は「被害者と示談しており、被害者が処罰を望んでもいない」との理由で執行猶予を付けたのだ。

加害者が米軍兵士だったため、兵士をかばうことも考えられたが、同紙は断固たる姿勢を見せた。
「韓国では性犯罪を犯しても、被害者と示談さえすれば刑が軽減される。とても許されない性的暴行犯が、何事もなかったかのように釈放されることに対し、米軍将兵たちはむしろ疑問視している」と同紙は報じた。
13歳以上の被害者に性的暴行を加えた場合、基本的な量刑基準が韓国では3年9カ月なのに対し、米国の連邦裁判所では14年となっている。また米国は、強姦罪については実刑判決を原則としている。米国の基準から考えれば、韓国の裁判所の判決は理解に苦しむというわけだ。

韓国の大法院（日本の最高裁判所に相当）が示した量刑基準では、強姦罪だけでなく、殺人罪や強盗罪でも「加害者と被害者が示談したか」「被害者が処罰を望んでいるか」によって量刑を決定することとなっている。これは、凶悪犯罪を起こしても、加害者が反省し、被害者に相当の補償をすれば許すという、韓国的な文化が反映されたものだ。「スターズ・アンド・ストライプス」の報道は、韓国の裁判所の温情的な判決はもとより、「罪と罰」に対する韓国人の考え方を改めて問いただすものといえる。

news.livedoor.com

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大津・中２自殺　複数教員が問題認識

　昨年十月十一日にいじめを受けていた大津市立皇子山（おうじやま）中二年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した事件で、中学校の複数の教員が自殺の直前に、男子生徒が加害者とされる生徒との間でトラブルに巻き込まれていると把握していた。大津市教育委員会が明らかにした。

　教員は生徒が自殺した日に、関係する生徒らを対象に、暴力や迷惑行為があったかを調べるアンケートをする予定だった。
　市教委は「学校は自殺するまで、いじめだととらえて対応しきれていなかった」と説明した。

　教員が異変を察知したのは昨年十月一日と五日。
担任が、自殺した男子生徒と加害側とされる生徒が、暴力を伴うけんかをしているような様子を目撃し、「大丈夫か」と声をかけた。
男子生徒が「大丈夫」と答えたため、「いじめではない」と判断した。

　しかし昨年九月にも、ほかの生徒から担任に「いじめじゃないですか」とする指摘が二回あり、トラブルがあると推察。
複数の教員で、アンケートを取って詳しく調べる必要があると話し合った。

　教員は連休明けの十一日にアンケートを予定した。だが生徒は登校せず、朝に自宅マンションの十四階から飛び降り自殺した。
　自殺直後の十月中旬、全生徒を対象にしたアンケートでは「先生も見て見ぬふりをしていたと聞いた」などの回答が多数あった。

2012年7月14日 13時55分
www.tokyo-np.co.jp

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中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本と中国、海軍が強いのはどっち？」というスレッドが立てられ、さまざまな回答が寄せられた。

中国海軍のほうが強いという意見には次のようなものがあった。

・「地上発射型のミサイルと戦闘機をつければ、尖閣諸島なんてあっという間に落ちる」
・「わが国の第二砲兵部隊だけで十分」
・「日本は対艦能力が弱い。原子力潜水艦も持っていない。中国空軍は山東や東北、さらに北朝鮮から日本の軍港や補給線をたたくことができる。そして北海艦隊が日本軍の背後をつくことができる」

しかし日本のほうが強いという意見も少なくなく、日本の駆逐艦はイージス艦を配備した戦闘システムを持っているから難しい、日本の空母は確かに中国よりも先進的だ、などの意見があった。
また、「中国は露式で命知らずの攻撃。日本は米式で攻守のバランスが良い。中国の問題はオツムと筋肉のバランスがとれていないことで、日本の問題はアメリカの指揮下にいること」と分析する人や、「日本の海軍はアメリカによって奇形海軍にされてしまった。対潜哨戒は一流、防空は二流、対艦は三流だ」と主張する人もいた。
さらに、「日本の空軍はくずで艦艇もたいしたことはないが、中国はなんといっても独自技術だからこの点は日本も真似できない」、と自虐なのか本気なのか測りかねるコメントもあった。
そのほか、日本に海軍はない、あれは海上自衛隊であり名前を混同すべきではないと指摘する意見もいくつか寄せられた。

しかし、国際的な制約があるから戦争は起きるはずがない、利益のない戦いはしないものだ、などの冷静なコメントもあった。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

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「ぼく死にます」…“凄惨”アンケート内容公表
　◇公表されたアンケート概要◇

【生徒の様子】
・いじめられているのを隠すかのようにつらそうな笑顔をしているのを何度も見た
・夏休みの時は元気だった
・２学期の中間テストのころ、極端に元気がなかった
・（自殺前日、加害生徒に）「ぼく死にます」と電話

【いじめの内容】
・死んだスズメを口の中に入れろと言われていた
・ガムテープで縛られていた
・昼休みに自殺の練習をさせられていた
・むりやりごみを口に入れられたりしていた
・毎日殴られていた
・はちまきで首を絞められているのを見た
・あざができたら先生にばれないように伏せさせた
・お金を取られていた
・教科書とかを破られていた
・亡くなった後に（加害生徒が）笑っていた
・「死んでくれてうれしい。でももう少しスリルを味わいたかった」と言っていたらしい

【学校の対応】
・先生もいじめのことを知っていたけれど、こわくて言えなかったらしい
・先生に相談したのに解決してもらえなかった
・一度先生は注意したけれどその後は笑っていた

Sponichi Annex
www.sponichi.co.jp

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中国の漁業監視船が１１日に続いて１２日も尖閣周辺の日本領海内に侵入した。
野田佳彦政権の尖閣国有化方針に対する重ね重ねの挑発かつ威嚇行為であり、許し難い。

外務省の佐々江賢一郎事務次官は再び、程永華駐日中国大使を呼び「極めて遺憾であり、再発防止策を強く求める」と強く抗議した。当然である。

また、藤村修官房長官は尖閣諸島への上陸許可申請があった場合の対応について「上陸の必要性や所有者の意向、平穏かつ安定的な維持管理などを総合的に勘案して判断する」と述べた。国に先がけて尖閣購入を計画している東京都が申請しても認めないとした一部報道に関しても「そういう事実はない」と否定した。

これも当たり前のことだ。

中国が領海侵犯を重ね、尖閣奪取の意図をますます明確にしてきているときに、国が東京都と牽制（けんせい）し合っている場合ではない。互いにできることを確認し、協力できることは協力すべきである。

小笠原諸島や沖ノ鳥島を管轄する東京都は漁業調査指導船を４隻保有している。
石原慎太郎都知事はこの船を使って尖閣での調査を行いたい意向だ。
国は都の上陸を認めるべきだ。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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中国軍高官「沖縄は属国だった」

沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題に絡み、中国国防大学戦略研究所所長の金一南少将が「沖縄は中国の属国だった」との“暴論”を展開していたことが１３日までに明らかになった。現役軍高官の発言だけに、波紋を呼びそうだ。

中国国営ラジオ局、中央人民広播電台のウェブサイトに掲載されたインタビューによると、金氏は「釣魚島問題に関しては、必ず行動を取ることが必要だ。さらに大きな見地からみれば、今後（議論を）始めなければならないのは沖縄の帰属問題だ」と訴えた。

金氏は、日本が１８７９年以降、「琉球」を強制的に占領し、住民に琉球王室や当時使われていた清国の年号や銅銭を忘れさせるために「沖縄」と改名したと主張。日本の占領を認めるに足る国際条約はないなどと持論を展開した。

さらに「沖縄は当時、独立国家として中国の属国で、中国との関係が非常に近かった」と世論を扇動。中国のインターネット上には「琉球群島は中国の属地だ。日本は出ていけ！」「人民解放軍よ、早く琉球を解放して」などの過激な意見が寄せられている。

Yahoo（産経新聞）
headlines.yahoo.co.jp

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相らは１３日、カンボジアのプノンペンで開いた臨時会合で、中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で意見の一致ができないため、外相会議としての共同声明の採択を断念することを決めた。
　ＡＳＥＡＮ外相会議が共同声明の採択を断念するのは４５年の歴史の中で初めて。領有権争いで中国と対立するフィリピンやベトナムと、中国と経済的結び付きの強い議長国カンボジアの溝が埋まらなかった。２０１５年の共同体発足を前にＡＳＥＡＮの結束に大きな懸念を残す結果となった。
　フィリピンは臨時会合後、共同声明の不採択に対する「遺憾」と議長国カンボジアへの「強い異議」を表明。一方、カンボジアのホー・ナムホン副首相兼外相は記者会見で「ＡＳＥＡＮ会議は（紛争解決の）法廷ではない」と繰り返し、フィリピンなどの主張をはねつけた。

　ＡＳＥＡＮは９日に加盟１０カ国の外相らによる会議を開催。終了後に共同声明を出す予定だったが、南シナ海問題に関する文言で紛糾した。

jiji.com: 2012/07/13-16:54
www.jiji.com

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日本の観光庁幹部　茶道など韓国文化を体験

【東京聯合ニュース】観光庁の幹部が東京・四谷の駐日韓国文化院で韓国文化を体験した。

　駐日韓国文化院は１１日午後、井手憲文長官ら観光庁の幹部１５人を招き、韓国料理、韓国伝統音楽、韓国茶道などを体験してもらうイベントを開いた。

　今回のイベントは日本国内の主要観光催しを前に、韓国文化に対する理解を高めてもらおうと実施された。
観光庁幹部は体験イベントに大満足したという。

中央日報　
japanese.joins.com

(´･ω･`)韓国に茶道なんかありゃせんがな
茶の木を栽培する技術も無かったのに

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「もうちょっと上がってもいいのになと思う」。岡田克也副総理は14日、徳島県鳴門市で講演し、報道各社の世論調査で野田内閣の支持率が20％台に低迷していることをもどかしがってみせた。

　岡田氏は、かつて竹下内閣が消費税を導入し、橋本内閣が税率を5％に引き上げたことに触れ、「内閣がつぶれるような状態になった」と指摘。
同様に消費増税に取り組む野田内閣について「そういう意味では国民の理解はまだある」と、支持率反転に期待を示していた。　

時事通信 7月14日(土)19時50分
headlines.yahoo.co.jp


ｸﾞﾗﾌで比較すると
　それほど差はない
むしろ支持の方が高く
感じられる

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　　支持　不支持

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丹羽大使、一時帰国へ…外相「日中情勢を協議」

玄葉外相は１４日、ハノイ市内で記者団に対し、丹羽宇一郎中国大使を１５日に一時帰国させることを明らかにした。

「現下の日中関係の情勢報告を直接受け、協議を行う」ためだとしている。
野田首相は、中国が領有権を主張している尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針を表明しており、本格的な手続きに入る前に、中国への対応を協議するのが主な狙いとみられる。

玄葉氏は「１５日に用務が終わったら、速やかに北京に戻したい」と述べた。

丹羽氏をめぐっては、東京都による尖閣諸島購入問題をめぐる不適切発言を機に、政府・与党内で交代論が浮上している。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)丹羽がロクなこと言わないのはわかる

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>> 72 某新聞記者ブログより


丹羽駐中国大使「日本は中国の属国として生きていけばいい」って…
06/20 12:14


　さて、消費税政局の陰に隠れて目立ちませんが、野田内閣は昨日、東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使について、「召還、処分等の措置をとることは考えていない」と免責する答弁書を閣議決定しました。
　一方で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものではなく、不適切であった」としているのに、処分はしないと明言しているのですから矛盾していますね。外交筋は「大使の公の発言が個人的見解などということはありえない」と明確に述べていますが、野田内閣としてはなあなあで済ませたいようです。
　まあ、丹羽氏の中国大使起用は、岡田克也副総理が「政治主導」で進めた話でもあり、丹羽氏は「岡田銘柄」（民主党中堅議員）ということもあるでしょう。ここで丹羽氏を処分したり更迭したりしたら、岡田氏に恥をかかせることになるという、国民にとってはどうでもいい計算も働いたことだと思います。
丹羽氏の出身母体は「中国最強商社」を自任する伊藤忠商事ですが、「伊藤忠は中国で仕入れた食料をイオンにおろしている」（外務省筋）という関係もあるのかもしれません。まあ、いずれにしろ、民主党政権の対中姿勢を如実に表している話ではあります。
で、今回は、雑誌「ＷｉＬＬ」７月号に載っていた作家の深田祐介氏の記事から、丹羽にまつわる部分を引用して紹介しようと思います。思わず目を疑うようなエピソードです。こういう人を中国大使にしようと考えた岡田氏の見識を改めて疑いますが、もともと彼らに見識など求める方が無理かもしれません。

《私（※深田氏）は改めて、現役中国大使、丹羽宇一郎氏に取材面談したときの驚愕と憤激を想い起こした。
当時、丹羽現中国大使は日本の一流商社、伊藤忠商事の役員であったが、中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切ったのだ。
「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」。丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。瞬間、私は耳を疑い、「この人は痴呆症の段階に入っているのではないか」と思った。
「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したのである。
こういう痴呆症的人物、つまりは「売国奴」を中国大使に送りこむ日本側の感覚もまた痴呆的で、発狂状態を物語っていると言ってよい。》
　……深田氏ではありませんが、この丹羽氏の発言は常軌を逸しているというか、まともではありません。民主党政権は、こんな人を中国大使に据えることでどんな国益の増進が図れると考えていたのでしょうか。まさか本当に属国への道を突き進もうと思っていたわけではないでしょうが。

続きます

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>> 73 丹羽氏に関しては、ＷｉＬＬ編集長の花田紀凱氏もきょう付の夕刊フジコラムで、昨年３月に北京の日本大使館で面会した際のやりとりをこう記しています。これまたひどいものです。

　《丹羽大使、その時もとんでもないことばかり口走っていた。

南京大虐殺について。
「死者の数は３０万人だか２０万人だか１０万人だかそれはわからない。争えば両国にとって損」

台湾について。
「台湾独立なんてとんでもない。絶対にあり得ません」

尖閣漁船衝突事件。
「マッサージに行っても、中国の庶民は尖閣のセの字も言わない。関心もってませんよ」

ＯＤＡについて。
「どんどん削ってるけど、たいした額じゃないんだから、続けるべきです」》

……聞くところによると、丹羽氏は個人的にはけっこうお金に細かいらしく、就任直後には本来、大使が個人で負担することになっている公邸料理人の供与などについても、「なんとか公費でもてないか」と随分ごねたという話も漏れ伝わっています。

この丹羽氏の評判の悪さに、岡田氏も周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしたそうです。そんなに無邪気に、ア・プリオリに政権交代を無条件に善にして義だと肯定されてもこっちが困りますね。民主党の人たちの根拠不明の自信、何があろうと微動だにしない絶対的な自己肯定にはいつも困惑させられます。

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扶養家族査証、9月から認可基準を厳格化 【シンガポール】

人材開発省は9月1日付で、専門職、管理職、エグゼクティブ向け就労許可のエンプロイメント・パス（EP）、および中程度の技能の外国人労働者向けSパス所持者について、扶養家族査証の交付基準を厳しくする。

現在は月収が2,800Sドル（約17万6,000円）あれば扶養家族に在留査証が交付されるが、9月から4,000Sドル（約25万1,000円）に引き上げられる。

EPの種類別規制では、月収が4,500Sドル（約28万2,000円）以上のP2査証の所持者の場合、配偶者、子どものシンガポール在留は認められるが、親、義父母の在留は許可されない。

月収が8,000Sドル（約50万2,000円）以上のP1査証所持者の場合、配偶者、子ども、親の在留が認められるが、義父母の在留は許可されない。

新規制は外国人の流入抑制と、公共交通機関など社会基盤に対する過大負荷の緩和が目的。

既に扶養家族査証を取得している者は、扶養している者が就労許可を保持し、同じ雇用者の下にいる限り、在留が引き続き認められる。

「就労年数の少ない、若い外国人がシンガポールに来る気をそがれる」との意見があるが、オンライン職業仲介業者の幹部は「生活費が高いため、家族を伴うには4,000Sドルの月収が必要」との認識を示した。

アジアエックス　シンガポール2012年07月12日 11:37
www.asiax.biz

(´･ω･`)一族郎党に生活保護を差し上げるどこぞの国とは大違いですな

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>> 46 クリントン国務長官　尖閣諸島の共同利用を呼びかける 米国のクリントン国務長官は、尖閣諸島（中国名：魚釣島）を巡る領有権争いについて、… 「南シナ海」協議開始を…米国務長官、中国に

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中、北朝鮮の外相らが出席し、アジア太平洋地域の安全保障について話し合うＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が１２日、プノンペンで開かれ、中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題や北朝鮮の核開発問題などを協議した。

　クリントン米国務長官はＡＲＦ後の記者会見で、ＡＳＥＡＮ側が南シナ海での活動を法的に拘束する「行動規範」の早期策定を中国に求めていることについて、「双方が行動規範の完成に向けて具体的に前進することを望む」と述べ、中国に対し策定に向けた協議開始を求めた。ロイター通信によると、長官はＡＲＦで双方に「係争がある海域での共同資源開発が検討されてもよい」とも述べた。
2012年7月12日23時20分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)ロシアの声…

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盗人の頭目が、手下に「盗みは悪いことだ」と説教するが如き、誠にもって珍妙なお話をひとつ。

　中国農業省が、中国と北朝鮮の漁業組織間で結ばれた協定の遵守を遼寧・山東両省と大連市に通達したのは６月。北に近い黄海海域で５月、操業中の中国漁船が北当局に拿捕され、罰金要求された事件を受けた措置のようだ。協定は、この海域で操業する際には、両省や大連市の許可が必要で、勝手に出漁した漁民は中朝双方が摘発する−としている。

　笑える。中国漁民は世界中の海で漁業資源を乱獲し、生態系を壊している。外国領海や禁漁区もお構いなし。取り締まり当局相手に立ち回りまで演じているから、一部中国漁民は海賊と呼んでも差し支えない。
中国は漁民＝海賊を外国海域に出漁させ既得権を構築。海上警備当局に彼らを保護させ、紛争を待って海軍を繰り出す戦法を繰り返し“中国の海”を拡大してきた。海賊であり獅子身中の虫に協定・通達遵守を求めるのは無理。一方で、賄賂を贈られた当局側が、漁民の違反に目をつぶる構図は社会・経済構造上の伝統様式となっている。

■朝飯前の「朝令暮改」

　そもそも、中国政府に協定・通達遵守といわれてもピンとこない。漢書には、一度口に出した君主の言葉は、汗が再び体内に戻らぬように、取り消すことができない「綸言汗の如し」という喩えがある。しかし、中国政府＝中国共産党の外交姿勢を見ていると、自国に不利な解釈を１８０度変更して恥じるところがない。漢書にある「朝令暮改」など朝飯前だ。中国ＶＳベトナムと中国ＶＳ日本の２件の海洋係争は典型である。

　中国とベトナムのトンキン湾をめぐる海洋係争は３０年も続き、２０００年にやっと決着をみた。ベトナムは海南島近くに海溝があることから、海南島の際まで、つまり湾全体が自国の海だと「大陸棚自然延長論」を主張した。
対する中国は、双方の中間線が妥当な落としどころだと反論した。

　国際司法裁判所などは、双方の海岸線から等距離の海域に中間線を引き、そこから島々の位置を勘案して、中間線をずらしていく判例を解決法として提示。１９８０年以降の国際判例がいずれも「中間線論」を持ち出した側に軍配が上がったことに、中国は着目したのだった。

続きます

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>> 77 ■二重基準が「基準」

　意図的にハードルを上げたベトナムに対して、この時の中国の言い分は珍しく真っ当であった。だが、真っ当な主張は中国には似合わない。日本領の沖縄県・尖閣諸島が所在する東シナ海に関しては海溝・沖縄トラフがあるとして「大陸棚自然延長論」を持ち出し、中国の海だと別のモノサシを出してきた。天然ガスが眠っているとわかった途端の唐突な言い掛かりだった。国際判例では、海底地形は考慮されず「大陸棚自然延長論」は無視された格好で、それに中国は従った過去など忘れたかのようなふてぶてしさだ。

　二重基準が「基準」であることは、日本最南端の島、太平洋上の沖ノ鳥島をめぐる見解にも見事に表れる。
国連海洋法条約では「島」について「自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮時においても水面上にある」と定義。日本政府は、この条件に適う沖ノ鳥島は島だと主張している。これに対し、中国は抗弁している。歴史的経緯からも、さすがに日本領とは認めざるを得ないが、島ではなく「岩」だと言い出した。

　海洋法条約では「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域（ＥＥＺ）又は大陸棚を有しない」とある。「岩」であればＥＥＺが設定できぬ、国際法の解釈を引き出せるのだ。実際に０９年、沖ノ鳥島を「岩」と認めるよう、国連大陸棚限界委員会に意見書を出した。

　ただし、委員会は沖ノ鳥島北方など３１万平方キロの海域を日本の大陸棚と認定。沖ノ鳥島は島と承認され、沖ノ鳥島から最大３５０海里が日本のＥＥＺとなる。

■岩礁を人工島へと加工

　中国が日本のＥＥＺ設定を嫌がるのには訳がある。海洋資源採取やレアアースなどの科学的調査を行うに当たり、日本政府の同意が必要になるためだけではない。

　沖ノ鳥島は台湾・朝鮮半島有事の際、米軍の西進を遅らせるための重要拠点となるからだ。中国軍は、日本の南西諸島を「第一列島線」、小笠原諸島〜マリアナ諸島〜グアム〜パラオを結ぶ線を「第二列島線」と呼び、米軍西進を阻む防衛線と位置づけるが、沖ノ鳥島は両列島線の中間に浮かんでいるのだ。

　海洋法条約上、ＥＥＺにおける軍事的活動は詳細な規定を欠くが、中国軍のこれまでの軍事的対応を分析すると、自国ＥＥＺ内での外国軍の軍事的活動を厳しく取り締まってきた。従って、中国は沖ノ鳥島海域で軍事的活動を控える、とはならない。これが中国の中国たる所以だ。中国は南シナ海における複数の岩礁を人工島へと加工している。
人工島は、海洋法条約でいう「自然に形成された陸地」ではない。ではないが“島”と言い張り、だから“領海”だと宣言している。

　事程左様に、自国ＥＥＺ内での外国軍の軍事的活動は認めぬ一方で、外国のＥＥＺで軍事活動を繰り返すことなど、中国にとっては“当然の権利”と相成る。

　「厚顔無恥」「傲岸不遜」

　これ程、四文字熟語の似合う国も珍しい。
（九州総局長　野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

msn産経ニュース: 2012.7.14 22:05
sankei.jp.msn.com

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北韓では干ばつで、作物の収穫量が予想の40％にとどまっているもようです。
平壌に駐在している国連機関が、作柄見通しなどをまとめた報告書によりますと、平壌や平安南北道など5つの地域では日照りの被害が大きく、二毛作の収穫量は当初予想していた50万トンの40％に当たる20万トンあまりにとどまりそうだということです。
またトウモロコシの収穫量も大きく減るものとみられ、秋の収穫が配分されるまでの間、深刻な食糧不足が続くものと予想されます。

KBS: 2012-07-14 14:29:26
world.kbs.co.kr

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大津市の市立皇子山（おうじやま）中二年の男子生徒が昨年十月にマンションから飛び降り自殺した事件で、男子生徒は亡くなる三カ月前から自分の貯金から現金を引き出したり、親戚の財布から抜き取ったりし、これらの総額が四十万円前後に上っていた。
生徒を知る関係者が十四日、明らかにした。自殺直後に中学校が全生徒に実施したアンケートには、いじめたとされる同級生から男子生徒に「金銭の要求があった」との回答が伝聞として十五件あった。

東京新聞
www.tokyo-np.co.jp


滋賀・いじめ自殺　校長「現象自身は、けんかという現象」

滋賀・大津市で自殺した男子中学生がいじめを受けていた事件で、自殺の6日前に、いじめの目撃情報があり、複数の教師で対応を協議していたことがわかった。
自殺した中学2年の男子生徒について、大津市の教育委員会は、「自殺後のアンケート調査で、いじめが判明した」と説明していた。

しかし、自殺の6日前には、男子生徒が同級生に暴行されているのをほかの生徒が目撃し、「いじめられている」と、担任に訴えていたことがわかった。
その後、複数の教師で対応を協議したという。

中学校の校長は14日、「現象自身は、けんかという現象であって、いじめに発展する可能性があるということを捨てきれないということで、見ていくと(話をした)」と述べた。
協議では、男子生徒たちの関係に注意していくことを確認したものの、具体的な対策はとっていなかった。

www.fnn-news.com

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中国新聞社は14日、尖閣諸島の魚釣島（中国名＝釣魚島）をめぐる問題について、「国有化」の姿勢を示した日本政府に対して、沖縄県の各方面から批判が出ていると伝えた。

記事はまず、同県在住の華僑らによる批判の声を紹介。同県で20年以上暮らしている沖縄福建同郷会の林海涛氏が「石原慎太郎都知事にしろ、野田佳彦首相にしろ、釣魚島の問題で頭にあるのは個人の政治利益であり、日中関係を破壊するのは間違いない」と語ったことを伝えた。

林氏はまた、昨年7月1日に有効期間3年の中国人向けマルチビザ発行政策を開始以降増加した、中国人による不動産投資が魚釣島購入問題によって冷却化し、沖縄経済の発展に影響を及ぼすことを懸念した。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)各方面？？

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「土曜祝日も振替に」意外と不評？

民主党が、日曜日と同様に土曜日が祝日になっても振り替え休日を設けようという検討を始めた。しかし、ネット住民の間ではなぜか評判がよろしくない。

7月5日付の毎日新聞の記事によると、民主党は土曜日が祝日にあたった場合、金曜日か月曜日に振り替え休日を設けて3連休とする方向で調整に入った。2012年を例にとると、建国記念の日（2月11日）、こどもの日（5月5日）、秋分の日（9月22日）、文化の日（11月3日）の計4つの祝日が土曜日で、この制度が導入されていれば、2012年はあと4日休みが増えたことになる。

このニュースは国民の生活に直結する話題だけに反響は大きく、毎日新聞の記事には1500件以上のツイートが寄せられている。ツイッターユーザーの声は、「本当にお願いします！」「嬉しい限り」「わーい！」と、大半が歓迎ムードだ。
ところが、ネット住民の反応はまったく正反対。休日増加案が登場すると、2ちゃんねるの関連スレッドには、
「どうせ休日出勤」
「あ？自営業なめんなコラ」
「休日減らしていいからサビ残なくせ」
「いらん。仕事がへるわけでもなし」
など、日頃の不満が噴出し、同案の狙いである「観光振興」についても、
「大増税で金がなくなるのに何言ってんだ？」
「お金貯め込んでるとか思ってる？？？？www」
といったツッコミが入っている。

国民の祝日はこれまでも様々な変遷を重ね、近年でも、海の日の制定（96年）、ハッピーマンデー制度の導入（00年）などが行われてきた。しかし、現実的には休日に出勤や労働を余儀なくされる人も少なくない。そんな現場の事情が、2ちゃんねる上には露骨に表れたようだ。

news.infoseek.co.jp

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和歌山県警新宮署は１５日、世界遺産の「那智の滝」でロッククライミングをしたとして、軽犯罪法違反の疑いで、アルパインクライマーとして世界的にも著名な佐藤裕介容疑者（３２）＝甲府市西高橋町＝ら男３人を現行犯逮捕した。

　同じく世界遺産の熊野那智大社は、那智の滝をご神体として敷地への立ち入りを禁止。朝日芳英宮司（７８）は「２７００年の歴史上、こんなことは初めて。ご神体として祭られているところに入るなんて宗教を侮辱されたようなもので、宮司として絶対に許せない」と話している。

　ほかに逮捕されたのは、東京都国分寺市東元町の会社員、大西良治容疑者（３５）と愛知県春日井市上田楽町の団体職員、宮城公博容疑者（２８）。新宮署によると、３人は那智の滝の滝つぼ近くにある「立入禁止」の札がかかった柵を乗り越え、滝の約３分の２の高さ約１００メートルまで登った。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)アホですな

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大津市の中学２年の男子生徒が自殺した問題は、両親が市や同級生らを相手取って起こした民事訴訟を契機に、いじめの実態や学校側のずさんな対応が明るみに出た。ただ、こうしたケースはごく一部にすぎず、満足な証拠を得られないまま、訴えが退けられることも少なくない。司法関係者は「証拠を集めやすくする仕組み作りが必要だ」と指摘する。

大津市のケースは今年２月、両親が大津地裁に提訴。市教委はいじめの存在を認めながらも、自殺といじめの因果関係を否定したが、裁判を通じ「いじめ」の実態に関する全校生徒へのアンケート結果の全容など、詳細な証拠が次々と明らかになった。
学校の対応に批判が集中すると、市は態度を軟化。市長は非を認めて和解の意向を示し、市議会では一般傍聴人に異例のアンケート公表も行われた。
ただ、こうしたケースはまれだ。埼玉県北本市の中学１年の女子生徒の自殺をめぐり両親が市などに損害賠償を求めた訴訟では今月９日、「自殺原因がいじめとは特定できない」として、東京地裁で訴えが退けられた。
女子生徒は「死んだのはクラスの一部に勉強にテストのせいかも」と記した遺書を残していた。
「きもい」と悪口を言われ「靴隠し」などの嫌がらせにもあっていた。

だが、市側は「犯人捜しのようなことをすると、人権保護団体からクレームが来る」として詳細な調査を行っておらず、裁判でも最後まで決定的な証拠は得られなかった。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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丹羽大使帰国、１面で報道＝中国紙

　【北京時事】１５日付の中国紙・新京報や京華時報は、丹羽宇一郎駐中国大使が日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針に関する中国国内の状況を報告するため、一時帰国するとのニュースを１面トップで報じた。
　京華時報は「丹羽大使は石原慎太郎都知事の『釣魚島購入』計画に反対し、『日中関係に極めて深刻な危機をもたらす』と警告。日本国内で強烈な反響を引き起こした」と紹介。北京晨報なども「野党が次々と丹羽大使の解任を要求していた」と伝えた。　

時事通信（2012/07/15-17:16）
www.jiji.com

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野田佳彦首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化方針を打ち出して以降、政府・民主党には購入に向けた具体的な動きはほとんどない。尖閣をはじめ安全保障にとって重要な国境離島をどう保全していくかの議論を始める気配もない。７日の国有化方針表明後、領有権を主張する中国は挑発行為を繰り返しているのに対し、外務省は１１日の日中外相会談で玄葉光一郎外相が国有化に言及しなかったと説明した。
首相の本気度に疑問符が付いている。

　■都が買った方が…

　「国に１３回も上陸申請してきたが認められなかった。国有化しても上陸は認めず、避難港や灯台の設置もしないだろう。東京都が買った方がいい」

　尖閣諸島が属する石垣市の中山義隆市長は１４日、「日本を創新する会」（会長・上田清司埼玉県知事）が都内で開いたフォーラムでこう述べ、政府への不信感をあらわにした。

　首相の側近である長浜博行官房副長官らは石原慎太郎東京都知事と６日に会談して国有化方針を伝達。
７日の報道で表面化すると、首相はすぐさま「所有者と連絡を取りながら総合的に検討している」と明言した。

　関係者によると、石原氏が４月に都の尖閣購入方針を表明してから、長浜氏は尖閣の地権者の男性と数回接触したものの、条件面を含めた具体的な交渉には入れていない。石原氏は男性から「国は相手にしない」との電話を受けたことを明かしている。国有化には都との調整も不可欠だが、実務者レベルでも「特に都と接触はしていない」（官邸関係者）ありさまだ。

　■離島法案には冷淡

　国有化のための法整備も急務だ。自民党は６月、国境離島を国が管理する姿勢を明確にするため、灯台や護岸の設置や巡回など日本の主権を明示するための方策を明記した「無人国境離島管理法案」を参院に提出した。同法案は民間所有の場合は国が買い取りや借り上げを行えることを認め、収用手続きも定めている。

　消費税増税では自民党の協力を得ている政府・民主党は、離島管理法案には冷淡だ。藤村修官房長官は１３日の記者会見で「法案が提出されていることは承知している」と述べただけ。自民党は、都の尖閣購入計画に反対する見解を示した丹羽宇一郎駐中国大使の更迭を求めたが首相はかたくなに拒んでいる。玄葉光一郎外相は丹羽氏を１５日に一時帰国させ、中国情勢について報告を聞くが、速やかに北京に帰任させる方針だ。

　国有化方針の表明後、中国は漁業監視船を尖閣に派遣した。中国共産党機関紙、人民日報が１３日付で武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載するなど挑発はエスカレートしている。裏付けを欠く国有化の表明は、中国に付け入る隙を与えている。

「海洋権益の確保、離島の保全、海洋安全の確保など課題は山積している。国をあげてこれら諸課題に取り組む」。首相が１６日の「海の日」を前に発表した談話は言葉が上滑りしている。　　

sankei.jp.msn.com

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大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が３度も被害届を出しながら受理しなかった。マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。２つの問題を指摘したい。

　１つは教育界の構造的問題だ。学校を所管するのは教育委員会。ここでは大津市教委となる。
教委は「レーマン・コントロール」といって教育関係以外の者が委員となって高い見地、広い視野から教育行政をコントルールする仕組みだ。委員のうち教育長だけは常勤だが、他の委員は非常勤。
会議のときだけ来る存在だ。

　結果、教育長をトップとする教委事務局が教委を仕切ることになる。事務局は現場の学校の先生の出向者が大半で、両者は表裏一体の関係にある。大津市の場合は教育長も校長経験者だ。教委が現場をかばうのも当然だ。

　市長はどうしているのか。教育長を含む教育委員は市長の任命だが、委員には任期があり、途中でクビにはされない。大津市の場合、教育委員は全員、前の市長に任命されている。教育行政の「政治的中立性」の名の下に市長が教委に口出しできない仕組みになっている。こうして教委が現場と一体となって聖域化する。偏向教育が横行し、いじめが隠蔽される理由だ。大阪府市の教育関連条例はここにメスを入れ、教育を住民の手に取り戻そうとしている。

　２つ目の問題は教育の内容についてだ。滋賀県は「人権教育」が盛んな地域として知られる。
だが、人権教育が盛んな地域ほど子供たちは荒れている。

人権教育は自身を「弱者」や「被害者」の立場に置いて「権利」を主張することを教えるからだ。
内容はどうでもよく、「被害者」を自称すれば、どんな主張も成り立つと暗に教えるのだ。
事件の加害少年と保護者も、自分たちは被害少年を自殺に追い込んだ“犯人”呼ばわりされている「被害者」と主張している。人権教育の見事な成果だ。

　必要なのは人権教育ではない。善悪の判断を教える「道徳教育」だ。だが、この中学でまともな道徳教育が行われた形跡はない。それどころか、道徳教育に反対する日教組を支持基盤とする民主党政権は道徳教育を学校から消そうとしている。大津市の事件は氷山の一角でしかない。

ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)口笛吹いて〜空き地へ行った〜♪
知らない子がやってきて〜遊ばないかと笑って言った〜♪

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大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、遺族が市と加害者とされる同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟は１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で第２回口頭弁論が開かれる。
この場で、これまで唯一、認否を保留していた同級生側が、他の２人と同じくいじめを否認することが分かった。
また、市側は近く設置される外部調査委員会の調査結果を待って対応を決めるため、第３回以降の弁論を調査終了後に先送りするよう要望する。

　遺族は今年２月、「自殺はいじめが原因」として市のほか、加害者とされる同級生３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の賠償を求めて提訴した。

　５月の第１回口頭弁論で、同級生側のうち２人は「遊びであり、いじめではなかった」との認識を示し、いじめ自体を否定していた。

　一方、市側は第１回口頭弁論で男子生徒がいじめを受けていたと認める一方、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張。いじめと自殺との因果関係や自殺の予見可能性を否定した。

　しかし、今月に入って市教委が「自殺の練習をさせられていた」などと記載された全校アンケートの回答を非公表としていたことが判明。
批判が相次ぐ中、越直美市長と沢村憲次教育長の見解のずれが表面化した。

越市長は１０日、「いじめがあったから亡くなったんだと思う」と因果関係を認め、和解を目指す意向を表明した。
一方、沢村教育長は１２日午前にいったん「（いじめは自殺の）一つの要因」としながら、同日、「因果関係は断定できない」と発言を修正。
１３日には「訴訟は続けるべきだと思う」と記者会見で述べた。

　市側の代理人弁護士は「調査委の再調査を待って因果関係を認め、和解協議に入りたい」と越市長の見解に沿った対応を検討している。
ただ、再調査には最低４カ月かかる見通しで、訴訟が大幅に長引く可能性もある。

　外部調査委は越市長の直轄で、メンバーは弁護士、臨床心理士、大学教授ら４、５人を想定。
いじめと自殺の因果関係について市教委調査の検証と補足を行う。文部科学省も職員を市に派遣し、設置に向けてサポートする。

　遺族側の代理人弁護士は「再調査の中身が分からない以上、訴訟延期に安易には応じられない」と主張していく方針。
市側の要望を受け、裁判所は残る当事者の意見を参考に、３回目の口頭弁論の期日を指定する。

　また、一連の問題を巡り、学校や市教委などへの抗議行動が過熱しており、インターネットでの裁判に対する抗議デモなどの呼びかけもあることから、滋賀県警は大津地裁周辺の警戒に当たる。

毎日新聞 7月16日(月)9時40分配信　＜大津・中２自殺＞３少年全員、民事訴訟でいじめ否認へ
headlines.yahoo.co.jp

>>前スレ497

壁|ω･*)　ﾎﾟｯ
　|⊂）
　|ω>

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自殺した大津市の中２男子生徒が通っていた中学校。家宅捜索を受ける異例の事態になって以降、校長が１４日夕、初めて記者会見した。身ぶり手ぶりを交えながら、淡々とした表情で「まずかった」と釈明した。

　会見には約５０人の報道陣が詰め掛けた。質問は、生徒が自殺した６日前、いじめの報告が別の生徒からあり、教員５、６人で話し合ったことに集中。校長は、この場で教員らはいじめの疑いに気付かなかったと述べ、「子供を見る目がまずかったことは否めない」と説明した。
　報道陣は「（教員の）一人もいじめを疑わなかったのか、確認してください」とあらためて追及。
　校長からの明確な回答はないまま、会見は約２時間でいったん打ち切られ、午後７時から再開した。
　sankei.jp.msn.com

※フジ「Mr.サンデー」で会見の模様を流していました。以下は概要です。
・校長「お互いが手を出していたということで、ケンカと判断した」
　↓
・記者「当事者の生徒が『いじめていた』などと言わないと判断できないのか？それならば、どうやっていじめを判断するのか。教員はいじめを疑わなかったのか？」
　↓
・校長（困りつつ笑みで）「うーん、えへへっ…」
　校長「残念ながら、私ちょっと答えられないんですよ」
　↓
・記者「なら、答えられる人に聞いてください！」
　↓
　記者会見、１時間中断
　↓
・校長、再開後も苦笑しながら「ケンカについてそういう可能性があると一般的に言われるので…」

(´･ω･`)動画はこちら
http://www.youtube.com/watch?v=uBcYoJzBSRg

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中国版ツイッターのウェイボー（新浪微博）から、「真相」の２文字が消えた――
風刺ジョークのような話だが、実際にこの単語の検索ができなくなっている。

１３日の時点で真相というキーワードで検索を試みると、「関連の法律、法規や政策により、検索結果は表示できません」という意味の文章が返ってくるばかりだった。

真相という単語が検閲に引っかかるようになった時期や理由、解除の見通しなどは明らかでない。

ただ、ウェイボーが現在、「真相」を扱えない状態になっていることだけは確かだといえる。

CNN: 2012.07.16 12:06
www.cnn.co.jp

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野田首相は１６日のフジテレビの番組で、大津市立中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、「いじめられている子にぜひ伝えたいことがある。あなたは一人ではなく、あなたを守ろうとする人は必ずいる。誰でもいいから相談してほしい」と異例の呼びかけを行った。

　首相は番組の中で、いじめについて「とても恥ずかしい、卑劣な行為だ」と断じた一方で、「そばにいる人が見て見ぬふりをしないことが一番大事だ」と語り、皆で解決することが不可欠だとの考えを強調した。
2012年7月16日20時33分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp


大津・中2自殺事件　「いじめ」加害者少年の母はPTA会長

　もはや、「いじめ」という言葉では収まらない事態になってきた。
大津市の市立中学2年の男子生徒（当時13歳）が昨年10月に自宅マンションから飛び降りて自殺した事件のことだ。
　2月に両親が市や加害生徒とその親に損害賠償を求め起こした訴訟で、加害者と名指しされた生徒は3人。
今、どんな思いで過ごしているのだろうか。校内で目立つタイプではなく、生徒間では「陰キャラ」と呼ばれていたという3人。

　リーダー格とされるAは被害生徒と同じクラスで、部活は水泳部。
ガッシリした体格で、身長は170センチ以上ある。事件後、県外に転校したが、当時は母がPTA会長を務めていた。
　閑静な住宅街にあるAの自宅を訪ねると、母親がこう応対した。
「今の段階で、私たちは何も話せないので、申し訳ないですが、お引き取りください」
　被害生徒が自殺した直後は「うちの子こそ被害者だ」と声を荒らげていたとの情報もあったが、とても丁寧な口調だ。
とそのとき、その後ろから、少年の声が聞こえてきた。
「エエよ、もう何も話さんでエエから」玄関口に出てきて強い口調でそう訴えたのはA本人だった。Tシャツに短パン姿で、いら立った様子を隠そうとしない。
Aが母の後ろに立つと、母は何も言わず、ドアを閉めた。被害生徒と同じクラスだったBの母親もPTAの役員だった。Bは自殺直後に転居し、学校も転校した。

　Cは被害生徒と違うクラスで、A、Bよりいじめへの関与は薄かったようで転校はしていない。
家は、れんが造りの豪邸だった。家を見ると、開いた窓からC本人の姿が見えた。頭は丸刈り。メガネをかけ、携帯電話をいじっていた。
――C君だよね。　「はい、そうですけど」　けだるそうな口調だ。
――話を開かせて。　「いや、いいです」
一家と親しい人物に開くと、現状をこう代弁した。
「Cの母は『今回の件に貢任を感じる』と話していた。Cにはネットが見られないようにしているが、それでも事件について耳に入るらしく、動揺するときもあるらしい」

※週刊朝日　2012年7月27日号
www.wa-dan.com

(´･ω･`)やっとちょっと報道された
まあPTA会長なんて、たいてい地域の有力者がなったりするもんだよね
かなりのモンペぶりだったようだし…

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マグニチュード（Ｍ）８クラスの首都直下地震に見舞われたことを想定した自衛隊の統合防災演習が１６日、５日間の予定で始まった。
陸上自衛隊練馬駐屯地では、徒歩で東京２３区内の区役所に隊員を派遣する訓練が行われた。

　隊員らは午後７時、２人１組で各区役所に連絡員として被害状況、災害派遣要請の有無などを把握するため、出発した。

　正門前には迷彩服姿で都内を歩くことに反対するため、拡声器を持った労組関係者ら数十人が「自衛隊の災害派遣は戦争への道」などとシュプレヒコールを繰り返した。
一方で訓練を支持する市民も１０人ほど集まり、「自衛隊頑張れ」と声をかけた。一時は双方が怒鳴り合うなど騒然とした。

　訓練の主体となった陸自第１師団によると、２３区のうち、危機管理監などが対応し、訓練に協力したのは７区役所。残りは「休みで人がいない」と述べるなどして対応しなかった。
自衛隊員の立ち入りを拒む区役所もあったという。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)先の震災でどんだけ世話になったと思ってんだ恥知らずめ

(´･ω･`)以下阪神大震災後の有名コピペ

２年前旅行先での駐屯地祭で例によって変な団体が来て私はやーな気分。
その集団に向かって一人の女子高生とおぼしき少女が向かっていく。

少女「あんたら地元の人間か？」

団体「私達は全国から集まった市民団体で・・・云々」

少女「で、何しにきたんや？」

団体「憲法違反である自衛隊賛美につながる・・・云々」

少女「私は神戸の人間や。はるばる電車のって何しにここまで来たかわかるか？」

団体「・・・・？」

少女「地震で埋もれた家族を助けてくれたのはここの部隊の人や。
寒い中ご飯作ってくれて、風呂も沸かしてくれて夜は夜で槍持ってパトロールしてくれたのもここの部隊の人や。
私は、その人たちにお礼を言いに来たんや。
あんたらにわかるか？
消防車が来ても通り過ぎるだけの絶望感が。
でもここの人らは歩いて来てくれはったんや・・・・」
最初、怒鳴り散らすように話し始めた少女は次第に涙声に変わっていった。
あまりにも印象的だったのではっきり覚えている。

団体は撤退。

彼女が門をくぐった時に、守衛さんが、彼女に社交辞令の軽い敬礼ではなく直立不動のまま敬礼していた。

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昨年10月に大津市の中2男子（当時13歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関し、お笑いタレントのビートたけし（65）がレギュラー番組でコメントした。
「言いたいことはいっぱいある」と話し始めた彼の目には、怒りが感じられた。

7月14日放送の『情報7days ニュースキャスター』（TBS系）内でのこと。
短い時間でコメントを求められることが予め分かっていたのか、たけしは早口で喋り出した。

先ず政治家の輿石東民主党幹事長の名前を挙げ、「あの人、日教組のバックボーンで出てるんだよね。これだけの大問題になっているのに、何で一言も言わないの？」と不満げに語る。
そして文部科学省が中学校で“武道・ダンス”授業の必修化を決めたことに対し、「それより先に（昔から武士道として受け継がれている）礼儀作法を、教えた方が良いのではないか」と自論を展開した。

新渡戸稲造薯『武士道』でも述べられている、小笠原流礼法。根底に流れているのは“相手を大切に思うこころ”であることが、『小笠原流礼法』ウェブサイトで述べられている。たけしはこの礼儀作法から、生きる術を学んで欲しい−と訴えた。どうやら学んで欲しいのは生徒だけでなく、先生や親も対象としているようだ。

「学校の先生だけでなく、親もおかしくなっている」「先生から“罰を与える”権限を奪ってしまった」
など、たけしは他にも多くの意見があったようだが、残念ながら時間が限られていた。

一連の報道をまとめたVTRを見終わった後、番組司会の安住紳一郎アナは「確実に彼はいじめを苦にして自殺していますね」と、言い切った。
安住アナの言葉は、多くの視聴者の声を代弁したかのようであった。
news.livedoor.com

(´･ω･`)日教組だから何も言わない

(´･ω･`)お母様がたへ

ふくいん社から発刊されている

『ベッドタイムストーリーズ』
『ぎんのほし』
『こだまのうた』
『にじのはし』
『おかあさんのたからもの』

という５連冊の本がございます（幼児〜小学生低学年向け）
たいへん惜しい事にキリスト教系出版社のため、内容も宗教色が強く、また初版がかなり古いため、時代が合わないところも多々ございますが、それらを差し引いてもお子様を正しく育てるために与える価値のある本でございます
古本屋で105円で売っていたりしますので、一度立ち読みすることをお勧めいたします

(´･ω･`)あと男の子は

『クオレ』アミーチス著
『飛ぶ教室』ケストナー著

の２冊を与えなさい
これは要望ではない。命令だ（笑
この２冊だけで芯の通ったまともな男に育ちます
これは一般書で宗教は関係ないから大丈夫

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聯合ニュースによると、韓国の金星煥外交通商相は１６日、日韓の秘密情報保護協定の署名が韓国内の政府批判の高まりで延期されたことに絡み、米ニュージャージー州にある旧日本軍による慰安婦問題の記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどが「（韓国）国内世論を悪化させた」と述べた。

　ソウル訪問中の民主党の前原誠司政調会長らとの昼食会で述べた。署名延期は日本側にも一部責任があると主張した形だ。

　同協定は、韓国政府が締結方針を閣議で秘密裏に決めたことが発覚し、政府の姿勢に世論の反発が拡大、署名予定当日に延期に追い込まれた。（共同）

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)韓国人の責任転嫁能力は、たぶん世界一だと思う


在ソウル日本大使館の新築計画が、韓国側の許可が下りず遅れる見通しだ。

敷地が文化財になっている景福宮に近く、韓国の文化財当局が文化財環境保護の観点から計画通りの建設を不許可にしたため。日本大使館側は「嫌がらせに等しい」と不快感を隠していない。

日本大使館は地上５階・地下１階の現在の建物を地上６階・地下３階（高さ約３６メートル）に建て替える予定で、その設計許可を韓国側に求めていた。これに対し文化財庁文化財委員会はこのほど「建物が景福宮から見える位置にあり高さ３０メートル以内という高度制限にひっかかる」として計画を不許可にした。

しかし日本大使館周辺にはすでに２０階建て前後の高層ビルが４棟も建っていて、約９０メートル離れた景福宮からは高層ビルの隙間に大使館がわずかに見える程度。計画通りでも高さは周囲の高層ビルの３分の１ほどにすぎない。

文化財当局によると環境保護規制は２０１０年からで、周囲の高層ビルはそれ以前のもので問題ないのだという。

日本大使館の新築工事は来年夏着工で５年後完成の予定。仮入居先の契約も迫られている。日本大使館関係者は「引き続き韓国側に計画通りの許可を訴える方針だが、現場を見れば日本大使館への規制がいかに現実離れしているか分かるだろう。日本政府は現在、新築工事中の東京の韓国大使館には全面的に協力してきたのに」と不満が強い。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)しかたない、引き上げるか…

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統一費用準備で募金　前原氏

　韓国統一省によると、ソウル訪問中の民主党の前原誠司政調会長は１６日、柳佑益統一相との会談の席で、李明博政権が将来の南北統一に備えて設けた「統一勘定」の積み立てに協力するとして、柳氏に募金を託した。募金額は不明。

　柳氏は「これは前原氏だけでなく日本国民の思いがこもったもの」と述べ、前原氏に感謝した。

　韓国政府は、２０年後に南北が統一すれば最低５５兆ウォン（約３兆８千億円）のコストがかかるとの試算を受け、統一を意識し備える風潮をつくろうと統一勘定を設け、国民に募金を呼び掛けている。（共同）

MSN産経ニュース　2012.7.16 23:13
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)は？

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電子決済紛争、中国が敗訴

　【ジュネーブ、ワシントン共同】中国でのクレジットカードなど電子決済の規制をめぐる米国と中国との通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１６日、規制はＷＴＯルール違反とする米国の主張をほぼ認める報告書を公表した。

　米国は、クレジットカード決済で中国政府が国内最大の決済サービス会社「中国銀聯」に事実上独占的な地位を与え、米企業の参入を阻んでいると主張。２０１０年９月にＷＴＯに提訴した。

　カーク米通商代表は１６日、米国の主張が認められたことについて「金融サービス市場の開放は重要で、中国はＷＴＯの責務を尊重すべきだ」とする声明を発表した。

中日新聞: 2012年7月17日 01時33分
www.chunichi.co.jp

(´･ω･`)アメリカンエクスプレスのカードを黒く塗る中国人が出てくる気がする…

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新華社電によると、中国の有人潜水調査船として６月に初めて７千メートル以上の潜水に成功した「蛟竜号」の現場責任者は１６日、次回の調査について、来年４、５月に南シナ海での実施を計画していることを明らかにした。資源獲得に向けた中国の活動活発化に、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権を争うベトナムやフィリピンなどが反発しそうだ。

　次回調査の具体的な場所には言及していない。現場責任者は、調査では数人の科学者が乗り込み、海底の観察やサンプル採取をするとした。別の関係者は「海底には鉱物など豊富な資源がある。有人潜水調査船は資源の探査と開発の基礎」と強調した。

　また、中国は蛟竜号の母船である調査船「向陽紅０９」が老朽化したとして、新たな調査船の建設を決定。乗組員増のため、選抜・育成に来年から取り組むことも明らかにした。（共同）

msn産経ニュース: 2012.7.16 23:29
sankei.jp.msn.com


フィリピンを訪問中のロックリア米太平洋軍司令官は１６日、アキノ大統領と会談し、装備が貧弱で最低限の防衛力の構築が課題となっているフィリピン軍への支援を今後も強化すると表明した。フィリピン大統領府の報道官が会談後に明らかにした。

　スカボロー礁（中国名・黄岩島）での艦船にらみ合いなど中国とフィリピンとのトラブルが続く南シナ海情勢についても意見交換したという。

　ロックリア氏は、フィリピン国軍本部も訪れ、幹部と会談した。（共同）

msn産経ニュース: 2012.7.16 20:50
sankei.jp.msn.com

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大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、男子生徒の父親が、加害者とされる同級生らを暴行容疑などで１８日にも大津署に刑事告訴することがわかった。

関係者によると、父親は、男子生徒の自殺後の昨年１０、１１月に計２回行われた全校アンケートに記述された校内での暴力などのうち立件できる容疑全てを捜査するよう求めるという。父親はこれまで計３回、同署に被害届を提出しようとしたが、受理されなかった。

父親らは同級生３人とその保護者、市を相手取り約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。その中で同級生側は「いじめでなく遊びだった」などとして請求棄却を求める答弁書を提出している。

YOMIURI ONLINE
www.yomiuri.co.jp

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新しい日本の在留カード、国籍欄に「台湾」と表記される喜び

7月9日、日本は外国人登録制度を廃止し、新たな在留管理制度を導入した。在留資格を持ち日本に中長期間在留する外国人を対象に、その在留状況を継続的に把握するのが新制度。氏名等の基本情報や在留資格と期間を記載し、顔写真が張られた在留カードが交付されるという。

そして台湾の人々にとって大きく変わった点が、「中国」と表記されていた国籍欄が「台湾」になること。
台湾メディアが、手続きを済ませた台湾人にインタビューしその喜びを伝えた。

　日刊紙「聯合報（ユナイテッド・デイリー・ニュース）」は、「日本に50年間住んでいる76歳の連根藤さんが、9日朝早くに東京都入国管理局に行き手続きをした」と報道。「台湾は私にとって、“愛する人たち”よりも大切な存在です。やっと台湾人という身分をもらうことができ、本当にうれしい。この制度が施行されたのは、5月に台湾に帰った台北駐日経済文化代表処の馮寄台元代表のおかげ。でもその前の羅福全、許世楷という2人の代表や、台湾同郷会、李登輝友の会のみなさまが長年に亘って努力をし続けてきた結果だと思っています」という、連根藤さんのことばを紹介した。

　また、東京入国管理局の君塚宏・第一次長の「日本政府の立場は、台湾に対して何の変更もありません。
今後はパスポートで確認します」という台湾メディアに向けたコメントも掲載している。

　在留管理制度によって、在留期間の上限が3年から5年に延び、1年以内の再入国は許可手続きが原則不要になったなど在留外国人にとってのメリットもある。
何はともあれ日本に住む台湾の人々は、新たに手に入れた在留カードの国籍・地域欄に記載された「台湾」という文字を見る度に、喜びが込み上げてくることだろう。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

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玄葉外相「南沙は国際法で解決」　尖閣に飛び火懸念

　中国と東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島問題で、玄葉光一郎外相は１１〜１３日にカンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議で国際法に基づく解決を繰り返し主張した。背景には、この地域で中国の強引な実効支配が既成事実化すれば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）でも中国の行動がエスカレートしかねないとの懸念がある。

　「南シナ海の問題について国際法に基づいた解決が必要だという声が多くあった。ＡＳＥＡＮがまとまらなかったこととは分けて考える必要がある」

　政府高官は、ＡＳＥＡＮ諸国の間で、中国牽（けん）制（せい）を求めるフィリピンなどと、中国に配慮するカンボジアとの間で足並みが乱れたとの見方にこう反論する。

　今回の外相会議で、日本は南シナ海問題の平和的解決のため、米国と連携して法的拘束力をもつ「行動規範」策定に向けた働きかけを行った。

　１１日の日中外相会談では玄葉氏が楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相に
「国際法に従い、問題を平和的に解決することが重要だ」と主張。同日のＡＳＥＡＮ外相会談では、来年後半に１０年ぶりに特別首脳会議を日本で開くことで合意した。

　日本は南シナ海で領有権を争っておらず、「介入するつもりはない」（玄葉氏）というのが基本的な立場だが、外務省幹部は「南シナ海でおかしな取引をされて変な前例は作ってほしくない。中国に『ごり押しすれば勝てるんだ』と思われては困る」と語る。

産経　2012.7.16 22:58
sankei.jp.msn.com

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