日本を巡る気になるニュース2⃣8⃣

在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモの参加者に暴行したとして、警視庁公安部は29日までに、暴行や脅迫の疑いでデモに反対するグループメンバーの住所不詳、自称自営業添田充啓（40）、自称介護士木本拓史（42）＝川崎市多摩区南生田＝の両容疑者を逮捕した。
「首に腕を回したが絞めてはいない」などと話し、いずれも容疑を一部否認しているという。

逮捕容疑は、8日正午ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、デモ参加者の右派系市民グループの男性（36）らに対し、首を絞めたり、殴るまねをして脅迫したりした疑い。

新宿・新大久保のコリアンタウンでは「在日特権を許さない市民の会」などが排外的なデモを繰り返し、これに反対するグループとの衝突で双方に逮捕者が出ている。
8日のデモには約200人が参加、反対派も約500人が集まっていた。

公安部によると、添田容疑者は「男組」というグループの幹部で、反対派の「レイシストをしばき隊」などと活動。
この日はデモ開始直後に、デモの常連だった男性らに因縁をつけたという。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)なんと言いますか、在特会が現れた時には主さんなんか(;＾ω＾)ｱﾁｬｰって思ったもんですが、ヨシフはじめカウンター団体のほうが在特会に輪をかけてバカだったもんで、ホントにホッとしてます

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外務省によれば、1979年に開始された対中ＯＤＡは有償資金協力が約3兆1331億円、無償資金協力が1457億円、技術協力が1446億円となり、総額約3兆円以上をＯＤＡとして中国に提供してきた。

中国の軍事情報を伝えるサイト「鉄血軍事」が中国版ツイッター・微博で日本の対中ＯＤＡについてつぶやいたところ、微博ユーザーからさまざまな反応が寄せられた。

鉄血軍事によれば、シンガポールの教科書には日本による侵略のことも、戦後のＯＤＡ援助のことも記載されているが、中国では改革開放後だけでも150の重点プロジェクトで日本からの援助を受けたものの、教科書には一言も記載されておらず、「ゆえに日本の歴史に対する知識が欠け、憎しみを抱く原因の1つになっている」と主張した。

同主張に対して、「売国奴」呼ばわりする微博ユーザーは非常に多く、
「一目で売国奴だと分かる」、「また売国奴が出て来たよ」などのコメントが寄せられた。

また、「家族が殺されてからお金をもらったら、家族が復活するのかよ？」、
「これは日本の食材であって真の援助ではない。人の命がお金に代えられるとでも思うのか？」など、金銭で測れる問題ではないとの意見も多かった。

鉄血軍事が指摘するように、中国では日本によるＯＤＡ援助はほとんど中国国民に知らされていないのが現状だ。
そのためか「これってマジ？」、
「オレの教師は米国と英国によるＯＤＡ援助は話していた。日本のことが本当なのかどうかは分からない」
というコメントもあり、どうも信じられないようだ。

中国はすでに世界第2位の経済大国だ。日本政府は1999年以降、中国への経済援助を大幅に削減し始めており、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。

しかし、中国メディアの環球時報は2011年、「わが国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本を超えたが、中国の1人当たりＧＤＰは日本の10分の1にすぎない」とし、「わが国がＯＤＡ卒業を祝うのはまだ早い」と主張、日本からの援助を継続して希望する姿勢を示した。

news.searchina.ne.jp
e.weibo.com

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９月２６日、中国の王毅外交部長はニューヨークにある国連本部で行われた７７カ国グループ(Ｇ７７)第３７回外相会議に出席し、重要な発言をした。王毅氏は次のように述べた。

中国は今、疑いもなく発展途上国の一員だ。将来、中国が豊かになり、強くなったとしても、依然として発展途上国の一員であり、発展途上国を中国外交の礎とし、永遠に発展途上国の最も信頼できる友人と真摯なパートナーである。

７７カ国グループは１９６４年に結成され、国際経済分野における発展途上国の国際連携組織で、現在は１３３カ国が参加している。

新華社
jp.xinhuanet.com

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日本から密搬入された浮石寺（プソクサ）の仏像に関連した劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光部長官の発言が議論を起こしている。
２７日に日本の下村博文文部科学相と会った劉長官が「浮石寺の観世音菩薩坐像を日本に返還する」と明らかにしたというのが日本のメディアが伝える内容だ。
このような報道に怨み声があふれた。
「文化体育観光部長官が倭寇に略奪された文化財をどうして返すというのか」という批判論が優勢だ。
波紋が大きくなると劉長官は２８日に発言の真意が歪曲されたと釈明した。
「合理的で理性的に国際規約を順守しなければならないという点を再確認したもの」という説明だった。

問題の仏像は１３３０年ごろに作られ浮石寺に安置され、対馬の観音寺に移されていたものだった。
流出経路ははっきりしないが、１３７０年ごろこの地域に出没した倭寇が強奪して行ったものと推定される。
この仏像を昨年１０月に韓国人窃盗犯が盗み出した後、韓国に搬入して発覚した。

日本側はすぐに返還するよう騒いでいる。韓国ではもともと韓国所有だったものをなぜ返すのかとの反発が強い。
２月に大田（テジョン）地裁は、「日本が正当に持ち出したという証拠がない限り返してはならない」とし、仏像返還を防いでほしいという浮石寺の仮処分申し立てを認めた。
こうした状況で日本メディアの報道通りに劉長官が性急に仏像返還を約束したとすればこれは間違いだ。
韓国の司法の判断を長官が予断するものではないか。

しかしいくら流出文化財でもこうした形で還収するのが正しいのかは落ち着いて考えなければならない。
略奪されたものだから窃盗行為の盗品として戻ってきてもいいという考え方はグローバルな視点から見て潔くも穏当でもない。
文化財返還と関連しては１９７０年にユネスコで決議された「文化財不法搬出入と所有権譲渡禁止と予防に関する協約」が最も代表的な国際条約だ。
この条約は所在国の公式許可なく文化財を持ち出せば不法搬出と規定している。
問題はこの協約が遡及適用を禁じているというところにある。
くやしいがこの原則を適用する場合、浮石寺の仏像は不法搬出と見なされ日本に返すのが正しい。
留意すべき点は、仏像返還時に強奪文化財を還収する契機になれるという点だ。
そうするためには国際規範により対応することが必須だ。日本の良心にも訴える契機を作ることができる。

国立文化財研究所によると現在海外流出文化財は１５万点に達する。このうち６万６０００点余りが日本にあるという。
日本も強奪した韓国の文化財を最初から戻さないというのではない。
２０１０年に朝鮮王室儀軌をはじめとする１２００点を返還したことがある。
韓国の文化財返還を本格化する状況で仏像１点点にあまりに執着するのは望ましくない。
時間がかかっても理性的で合法的な方式に従うのが潔く正しく返還される道だ。短い実利と長い国益の間の選択だ。
（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４２号）

中央日報　2013年09月29日13時24分
japanese.joins.com

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元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して
「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。
孫崎氏は「なぜ、日中間の経済発展を捨ててまで、尖閣諸島のような小さな島を取ろうとするのか」と、日中外交の本質に迫った。

孫崎氏は「今、とても怖い時代になってきた。おかしいことを、おかしいと自由に発言できない状態になりはじめている」と切り出した。
(中略)
尖閣問題について、孫崎氏は「棚上げにすれば、それで済む。しかし、国会議員は批判を恐れて、誰もそう言えない」と話して、「中国は米国を、大国として追い抜くか」というアメリカの世論調査を提示した。
「英仏独などでは7割以上の人が『追い越す』とし、アメリカ国民は『半々』なのだが、日本は6割の人が『中国はアメリカを追い越せない』という結果だった。日本人は、客観的な情報で判断していない」とし、中国に対する欧米と日本の評価の違いを、次のように分析した。

「日本は、いつまでも古いデータで判断している。『中国はたいしたことがない』という先入観を持ち、尖閣問題でも『日本は中国を軍事的に倒せるし、アメリカも守ってくれる』と信じている。
しかし、軍事衝突になったら、日本は徹底的にやられる。このままでいけば、その日も遠くない」。

孫崎氏は、栗山尚一元外務事務次官が著した『アジア時報』の論文を紹介し、「1978年、園田直外務大臣とトウ小平副首相の会談で、尖閣諸島の棚上げ合意があった。
日本はこの事実を隠し、中国は公表している。日本ほど平然と嘘をつく国はない」と指摘した。
(中略)
「たとえば、鳩山由紀夫元首相は『中国が領土権があると主張している根拠は、彼らなりにある。それを踏まえて紛争をしないようにすべきだ』と言った。しかし、国賊にされた」と解説した。

孫崎氏は「安倍首相は、物事の一面しか見ていない。外交にはいろいろな面があり、その頂点に政策がある。
敗戦時、日本はポツダム宣言やカイロ宣言を遵守した。平和だったら、それらを受諾するわけはないが、その時は、戦争を止めることが最重要課題だったからだ」と歴史を遡り、外交と政策の関係を説いた。

そして、「領土問題の視点は、唯一ではない。外交や国策の中で、どう位置づけるのか、時代と場合によって変わってくるものだ。尖閣問題も同様で、なぜ、日中間の経済発展を捨ててまで、小さな島を取ろうとするのか」と疑問を呈した。
(後略)


インディペンデントウェブジャーナル
iwj.co.jp

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いや実にうまい。感心した。
『ニューズウィーク日本版』（１０・１）大特集のタイトル「反日韓国の妄想」。

『週刊文春』（１０月３日号）の特集タイトル「韓国愚かなり！」はストレート過ぎる（他山の石ですが）。

このところ雑誌（『ＷｉＬＬ』も含めて）では“韓国ネタ”が頻発。
なぜか？　売れるからだ。つまり、それだけ読者の関心が高いということ。

あれだけ〈荒唐無稽な日本脅威論が猛威を振るってい〉（『ＮＷ』）れば、当然、日本側も反論すべきで、新聞が何もやらないから、ここは雑誌ジャーナリズムの出番なのだ。

〈「韓国メディアの報道ぶりには目に余るものがある」〉と小針進静岡県立大学教授も呆（あき）れる。
なぜ、韓国ではメディアや司法が自ら暴走するのか。

〈実は、時に司法までも呪縛する不可解な「法」が韓国には存在する。法律や条例はもちろん、憲法よりも国民感情を優先するという見えざる法、「国民情緒法」だ。
その最たる例が盧武鉉政権の０５年に成立した「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」だろう。
財産を得た当時は合法だったとしても、親日行為を通じて得た財産を子孫からでも没収できる、というこの恐るべき事後法は、法律は過去に遡及しない、という原則を完全に無視している〉

『文春』で飯島勲内閣官房参与のコラム「激辛インテリジェンス」が９カ月ぶりに復活。
今後、毎週、目が離せない。今号で飯島さんはこう言っている。

〈（中国に対して）安倍首相は毅然として安易に譲らない姿勢が大事さ。
オレは「首脳会談まで三年かかろうが五年かかろうが知ったこっちゃない」と平気で中国側に言ってるもの〉

韓国に対してもそうあるべきだ。

『週刊新潮』（１０月３日号）「東京地検がメスを入れた『徳洲会』の巨大がん病巣」は以前から分かっていた話。

『週刊現代』（１０／５）、東京オリンピック開催で「日本経済『黄金の７年』が始まる」。
イヤハヤと言うしかない。（花田紀凱『ＷｉＬＬ』編集長）

sankei.jp.msn.com

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>> 406 　２０２０年オリンピック東京開催が決定したことを素直に喜びたい。

　しかし、こういう時の週刊誌は難しい。独自ネタがほとんどないからだ。

　『週刊文春』『週刊新潮』（ともに９月１９日号）がワイド型式で特集を組んでいるが、新しいネタはほとんどない。みんなどこかで見たり、読んだりしたような話ばっかり。

　だからと言って『週刊朝日』（９／２０）のように「五輪ファシズムが国を滅ぼす」と福島第１原発の汚染水漏れにケチをつけられてもなぁ。

　じゃあ、朝日新聞９月９日付夕刊のラッピング大広告で、西村欣也編集委員が
〈お帰り五輪。夢の炎、熱く熱く。〉
〈五輪は間違いなく人々の体に勇気を吹き込む。〉
〈そこには６４年に見た「希望」が形を変えて新たに表れるに違いない。お帰り、五輪。僕たちは元気をもらうよ。〉
とうたい上げてるのはどうなんだい、と皮肉のひとつも飛ばしたくなる。

『新潮』で見逃せないのはむしろ「骨肉の争いが美談に化けた『婚外子』最高裁判断の違和感」。

　長谷川三千子さん（埼玉大名誉教授）の疑問。

　〈「違憲とされた民法の規定は、私から見れば“法律の賢慮”のお手本のような条文（中略）
法律婚を尊重する民法の基本を大前提としながら、法律婚の枠外にいる非嫡出子も保護するため、“ある程度”は手当てをする。しかし、国連に文句を言われ続けて平等原理主義に拘泥した判事たちは、日本的な“大岡裁き”ともいうべき条文を葬り去ってしまった」〉

　時代や状況が変わった、諸外国で相続差別が撤廃されているなどが今回の判決の理由だが、全出生数に対する婚外子の割合は、例えばフランスでは約４７％、スウェーデンでは約５５％。一方、日本はわずか約２％。

　異様な判決というしかあるまい。

(´･ω･`)ソースは前レスと同じく、流浪の編集長花田紀凱です

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韓国・光州で２８日開かれた日中韓文化相会合で、下村博文文部科学相と中国の蔡武文化相が顔を合わせた。
下村、蔡両氏は２７日も個別に会談し、安倍政権発足後、初めて閣僚同士による公式会談が実現した。沖縄県・尖閣諸島を巡り日中が対立する中、双方から政治分野を除く経済、文化などの面で関係修復を目指す動きも出ており、中国の姿勢に変化の兆しがうかがえる。

　「政治的課題はあるが、文化交流を国家関係の発展につなげるのが重要だ」

　２８日の共同記者会見で下村氏がこう強調すると、同席した蔡氏も「交流と協力は国民間の理解と友情を増進する」と応じた。
尖閣が国有化された昨年９月の外相会談を最後に、日中間で首脳・閣僚の会談は実現せず、９月５日の安倍晋三首相と習近平国家主席の「立ち話」がやっとだった。

　しかし、今回の会談に先立つ２５日には「中国企業家代表団」が訪日し、経団連の米倉弘昌会長らと会談した。日本の経済界も１１月に訪中予定。北京市は１０月、環境保護局幹部を大気汚染対策の視察のため日本へ派遣する予定だ。
日中外交筋は「中国は摩擦の生じにくい分野から関係修復を始める考えだろう」との認識を示した。

毎日新聞　
mainichi.jp

(´･ω･`)だって切羽詰まってんだもん
↓

中国の北京市環境保護観測センターによると、同市周辺地域では２９日、大気汚染が悪化し、呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の１立方メートル当たりの平均濃度が２５０マイクロミリグラムを超え、６段階の汚染指数で最悪レベルの「深刻な汚染」が観測された。
市当局は戸外での活動自粛や外出の際のマスク着用を呼び掛けた。

最近、北京周辺では、自動車の排ガスなど汚染物質のスモッグが出やすい天候が続いている。
北京市は自動車保有や石炭使用の制限などを通し、２０１７年までにＰＭ２．５の年間平均濃度を１２年比で２５％以上削減する目標を立てている。

時事通信
www.jiji.com

(´･ω･`)中国は北京市の風景はこちら
↓
http://imepic.jp/20130930/378570

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長崎県対馬市の寺から仏像2体が盗まれ、韓国が返還に応じない問題で、劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光相の返還をめぐる発言が韓国で波紋を広げている。
韓国文化体育観光省は、「返還の意思を示した」と伝えた日本の報道を否定し、非公開の会談内容を無断で公開したとして日本政府に抗議する方針という。複数の韓国メディアが報じた。

　劉氏は27日、韓国・光州で開かれた日中韓文化省会合で下村博文文部科学相と会談した。日本のメディア各社は会談後、下村氏の返還要請に劉氏が前向きな発言をしたとし、28日の記者会見でも改めて返還に取り組む姿勢を示したと伝えた。

　しかし、韓国メディアは30日までに、日本の報道を否定する韓国文化体育観光省の見解を伝えた。
報道によると、日本から仏像の返還を求められた際、劉氏は「司法当局の判断を待っている。国際ルールが順守されるべきだ」と発言したが、日本側がこれを恣意的に解釈し、日本メディアもわい曲して伝えたという。また、仏像の話題は会談の正式な議題ではなく歓談で出たもので、日本による一方的な公開は「欠礼にあたる」と主張した。

　同省は、準備が整い次第、日本政府に抗議する方針で、日本のメディアにも報道を自粛するよう求めるという。

サーチナ 9月30日(月)11時48分
headlines.yahoo.co.jp

<丶｀Д´>なじぇ勝手に報道するニカ！国民に殺されるニダ！

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日本のメディアは27日、韓国文化体育観光部（省に相当）の劉震竜（ユ・ジンリョン）長官が同日に下村博文・文部科学相と行った会談で、韓国の窃盗グループが長崎県対馬市で盗んだ「観世音菩薩座像」について「日本に返還すべきだ」との見解を示したと報じた。
この仏像は14世紀に忠清南道・瑞山の浮石寺に奉安されたもので、昨年10月に窃盗グループが対馬の観音寺から盗み、韓国に持ち込んだ。浮石寺は倭寇（わこう）に略奪されたものだと主張し、日本に渡った経緯が分かるまで返還しないよう求める仮処分を申請、大田地裁が今年2月に認めた。

　こうした状況の中、日本の報道を受け「文化体育観光部長官がどうして略奪された文化財を返還するなどと言えるのか」という批判が巻き起こっている。
劉長官は「（盗難・略奪による文化財は返還すべきとの）国際規約に従うべきだという原則的な一般論を述べただけ」と釈明したが、議論は依然収まっていない。

　海外に持ち出された韓国の文化財約15万点のうち、44％に当たる6万6000点余りが日本にあるという。
日本の民間の博物館には、世に知られていない国宝級の絵画や陶磁器が数え切れないほどたくさん所蔵されている。
数多くの文化財が奪われ、盗掘されて日本に持ち出されたことを考えると、仏像を日本に返したくないと思うのも無理はない。

　だが、今必要なのは、どうすれば日本各地に存在する韓国の文化財を取り戻せるかという戦略的な思考だ。文化財の返還を実現するには、まずは私たちが国際社会の常識と慣例に従う姿を示す必要がある。米国は、6・25戦争（朝鮮戦争）の際に米兵が盗んだことが判明した文定王后の御宝（王室の印章）と旧韓末（朝鮮王朝時代末期から大韓帝国までの時期）の貨幣の印刷用原版を韓国に返還したか、または返還する予定だ。このように、強奪されたことが明らかな文化財は返還するというムードが国際社会に広がっている。
仏像の問題もこうした国際的な流れを促進するという観点に立ち、得失を考え適切に対応する必要がある。

朝鮮日報日本語版 9月30日(月)11時17分配信　(朝鮮日報日本語版) 【社説】対馬の仏像問題、戦略的思考で対応を
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)やっぱり言い出した

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韓国の朴槿恵大統領は30日、訪韓中のヘーゲル米国防長官との会談で、日韓関係について「歴史、領土問題で逆行した発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」と述べ、現時点での首脳会談に否定的な考えを示した。　

時事通信 9月30日(月)19時14分配信
headlines.yahoo.co.jp


■市田忠義・共産党書記局長

　安倍晋三首相が訪米中の講演で行った、驚くべき常軌を逸した放言の連続について、本当に総理としての見識を疑う。
たとえば、右翼の軍国主義者と呼びたければ、そう呼べばいい、と言った。中国を念頭に置いた挑発的発言だと思います。
いま、日中、日韓の関係の改善という点で、一番大事なのは歴史認識の問題だ。
あの先の戦争を侵略戦争、植民地支配ときちんと明確に認めて謝罪をすることが日韓、日中の話し合いを可能にする道だ。
それなのに、右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べばいい、と言う。開き直りですね。
本当にアジアのまともな外交をやっていくという姿勢がこれっぽちも感じられない。
他国との外交関係の正常な発展にますます困難をもたらす放言だ。（国会内での記者会見で）

朝日新聞
www.asahi.com


韓国の尹珍淑海洋水産相は３０日、福島県など８県の水産物輸入禁止措置について「日本が汚染水を（海に）流すとは思わなかった。
非道徳的だ」と述べ、東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関する日本の対応を強く批判した。

韓国記者団との懇談で述べたと聯合ニュースが報じた。閣僚による激しい言葉での日本批判は議論を呼びそうだ。

尹氏は「日本は（汚染水漏れについて）知らせる義務があるのに全く通知もせず海に流した。あきれてしまう」と不満を吐露。
「食品医薬品安全庁は（汚染水関連の）データに異常はないという立場だったが、このままでは韓国の漁民が皆死んでしまうと思い、強力に対応した」と説明した。

また、２０２０年東京五輪に関し「五輪も国民をなだめようとするもの。日本政府は国民をごまかしている」と主張した。
sankei.jp.msn.com


男組逮捕の件
2013年09月29日(日)NEW !

　男組の高橋さんと木本さんが逮捕されたようです。といっても容疑はレイシストへの暴行ですから、それ自体は悪いことではありません。
　それでも、逮捕されれば生活上のダメージはありますから、心配しています。

　早く出てきて下さいね。
　また、お二人の元気な姿を見たいです。

しばき隊　大石規雄
ameblo.jp

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米アップルの最新版ＯＳ「ｉＯＳ7」が竹島（韓国名・独島）を日本の「島根県」と表記することを受け、インターネット上で韓国に関する広報活動を展開する同国の民間団体「ＶＡＮＫ」と韓国人歌手のキム・ジャンフンは30日、アップルに抗議書簡を送ったことを明らかにした。

　ＶＡＮＫのパク・ギテ団長は、韓国メディアに対し、オンライン上で「独島」を「竹島」や「リアンクール岩礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ）」と表記するアップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどの“デジタル帝国”に、「独島」以外の名前を削除するよう求める活動を展開すると発表した。

　具体的には、アップルやグーグルが「独島」と表記するまで、抗議書簡を送り続けたり、アップルの「ｉＴｕｎｅｓ」を通じて世界の小中高校の教師に“デジタル帝国”の深刻さを紹介したりする。
各国の主要メディアの記者に対し、日本の歴史や竹島に関する正しい情報をメールで送る計画もある。

　パク団長は、世界の多くの人々がスマートフォン（スマホ）を使用しているため、スマホにリンクされたオンラインマップには「独島」という正しい表記が表示されるべきだと述べた。

また、日本が「竹島」の名前を普及させるために世界でロビー活動を展開していると主張し、その動きは「韓国を植民地にするため西欧列強と手を組んだ100年前と同じ」だと指摘した。

2012年にアップルが「ｉＯＳ6」ベータ版を公開した時も、韓国では竹島表記をめぐって騒動になった。
アップルは「竹島」から「独島」の単独表記に変更し、その後「竹島」、「独島」、「リアンクール岩礁」の3つの名称を併記した。

news.searchina.ne.jp


2013年9月30日、台湾メディアによると、台湾の人気司会者・郭子乾（グオ・ツーチエン）氏は10月5日に台北で反韓デモを計画している。香港・フェニックステレビ（電子版）が伝えた。

郭氏は2012年1月、韓国・ソウルの高級ホテルに宿泊した際、部屋にあったポットの底が脱落し、太ももに熱湯を浴びた。ホテル側の不快な対応に怒りを覚え、損害賠償を求めて韓国の裁判所に訴えたが、韓国の裁判所からこのほど送られてきた判決文には、「全ては郭氏が故意に起こした騒動であり、ホテルの名誉を傷つけるためのねつ造」と記されていた。

この判決に不服を唱えた郭氏は、反韓を呼びかけた。10月5日のデモでは白い布を掲げる予定で、すでに36人のタレントが声援を送っている。さらに郭氏は、自身のフェイスブックで「台湾の人に不公平な韓国人に抗議！」とする署名活動を行っており、韓国人に台湾の人たちの怒りを伝える意向だという。

Record China 9月30日(月)17時0分
headlines.yahoo.co.jp

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いつもの親日韓国人ブログより


現役長官、日本政府を「日本のガキども」と発言
2013/09/30 16:51



この前、『私』が「大物の予感がする 」と書いた長官を覚えておられますか。（主注：水産のことは何も知らないと公言して長官になったお方です）


そのユン・ジンスク海洋水産部長官が、日本政府のことを「日本のガキども」と呼びながら批判しました。例の汚染水問題です。



ユン長官は政府庁舎近くのレストランで記者団と懇談会を開き、以下のように発言しました。

特に赤い字に注目です。
（主注：ミクルなので青に）


・「日本がこんなふうに情報を公開しないと、韓国の漁民には大ダメージだ」

※韓国では「日本がちゃんとデータを公開しないから」というのが水産物輸入禁止の言い訳になっています



・（水産物の輸入禁止措置を何故あんなに急いだのかということに関して）「日本が汚染水を外に流すとは思わなかった。あのように非道徳的なガキどもを相手に、外交でカバーしないといけないのかなって気もするし、どうせなら早めに（輸入禁止措置を）やった」



>・「食薬処（食品医薬安全処）は、データに異常がないのにどうするんですかという立場だったが、
このままでは私たちの漁師だ死にそうだという考えで、強くドライブをかけた」



・（WTOに提訴するという日本側の動きについて）「WTOと関係のない問題だ」



・「オリンピックも国民をなだめるためのもの」、「日本政府は国民を糊塗（こと）しているようだ」
http://media.daum.net/issue/226/newsview?issueId=226&newsid=20130930155708668






いくらなんでも、??（子どもたちという意味で、この場合は日本語にすると「ガキども」が正しい訳になります）はないでしょう・・・

儒教社会の韓国で、これは相手を非常に侮辱する表現となります。




日本内でも、ネットだけでなく、一般紙などでもそこそこ取り上げられた「韓国の水産物の輸入禁止は、どう見ても日本のオリンピック誘致を邪魔するためのものだった」という意見。

韓国側が非常に焦っているのが分かりますね。



ま、もし2020年に東京が選ばれなかったとしても、2024年に釜山は無理だったでしょうに（笑

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東京・新大久保などで行われている嫌韓デモの「カウンター」として登場した「レイシストをしばき隊」が解散をし、C.R.A.C(Counter-Racist Action Collective＝対レイシスト行動集団)が立ち上がった。

「しばき隊」は今年2月に登場。デモ終了後に、在特会（在日特権を許さない市民の会）関係者等のデモ参加者が「お散歩」と称し、店に向かって「朝鮮人出てこい」「殺すぞ」などと罵る行動をすることが常態化していたが、これを阻止することが目的だった。

　有田芳生著『ヘイトスピーチとたたかう！』では、彼らの目的について“彼らはとても誤解されていて、「あちらが暴力なら、こちらも暴力」というイメージで見られがちです。
しかし実は、矢面に立っている在日コリアンの人たちから在特会の敵意を自分たちに向けさせ、新大久保を守ろうという意図をもっています”と説明されている。

　今回新たに立ち上がったC.R.A.Cは
「街頭行動、言論、写真、アート、音楽、署名、ロビイング、イベント、学習会その他、必要なあらゆる方法でレイシズムに対抗します」とのこと。
これまでの「カウンター」との関係でいえば、以下のようなものだという。

“C.R.A.C は、いわゆるしばき隊、プラカ隊、署名隊その他が渾然一体となったものと考えてください。
これまでさまざまな形態のカウンター・アクションを呼びかけていた人たちが、そのまま引き続きC.R.A.C のプラットフォーム上で行動を呼びかけます”というわけで、嫌韓デモの「カウンター」として様々な一派がこれまで存在していたものが一体化したプラットフォームがC.R.A.Cということのようだ。

yukan-news.ameba.jp


在日特権を許さない市民の会（在特会）などによる嫌韓デモ参加者に対し、暴行・脅迫したとして、警視庁公安部は2013年9月29日までに、自称自営業の男性（40）と自称介護士の男性（42）をそれぞれ逮捕した。複数のメディアが報じた。

2人は8日、東京・新大久保で「東京韓国学校無償化撤廃デモ」を称して行われたデモの参加者に対し、首を絞めるなどした疑いが持たれている。2人は容疑を一部否認しているという。

2人は他のメンバーとともに「男組」を称し、新大久保などでの一連の嫌韓デモに対する「カウンター（抗議）」活動に参加していた。
「男組」はともにカウンターを行う「レイシストをしばき隊」からの派生グループとされ、デモ反対派の中でも「武闘派」を標榜している。

27日発売の「週刊金曜日」では、上半身に入れ墨を入れた男組メンバーの写真とともに
「在特会は肉弾戦でぶっつぶす」との談話が掲載されている。

www.j-cast.com

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アメリカで与野党の対立から１０月以降の予算が成立していない問題で、議会では３０日、与野党が大幅な歩み寄りを拒否して、暫定予算案を成立させることができませんでした。

その結果、１日朝から、およそ１８年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖などが行われることになりました。
www3.nhk.or.jp


オバマ米大統領は１日、テレビメッセージで、米軍に対して通常の業務を継続するよう伝えるとともに、国防総省の文民職員は自宅待機になる可能性もある、と述べた。

大統領は軍のテレビ向けメッセージで
「今後数日、不透明感が一段と高まり、自宅待機の可能性もある」と述べた。
そのうえで、できるだけ早期に議会に政府機関を再開させると強調した。

jp.reuters.com


米予算案をめぐる与野党対立で連邦政府機関の閉鎖が目前に迫った９月３０日（日本時間同日夜から１日午前）、与党・民主党が押さえる上院と野党・共和党が多数派の下院は、相手の院から送られた暫定予算案を否決し自案を可決して送り返す責任回避の「たらい回し」（米メディア）に終始した。攻防は深夜まで続いた。

「上院は昨日（２９日）、仕事をしないと決めた。緊急事態なのに、どこに行っていたんだ」。共和党のベイナー下院議長が決めつけた。下院が２９日未明に予算案を可決したが上院が審議を３０日まで待ったことへの批判だ。
「民主党は国民の声を聞く時だ」と語り、事態切迫の責任の押しつけを図った。

民主党のリード上院院内総務は真っ向から反論。
３０日午後の本会議で上院暫定予算案を可決した後、「ベイナー氏がこの予算案を止めれば、共和党が政府機関閉鎖を強いたことになる」と述べた。

上院共和党内には１週間の暫定予算案を通す案も浮上したが、下院共和党の強硬保守派の反対などで消えた。

オバマ大統領は同日夕方、ホワイトハウスでの声明で、
「議会の一院の一政党の一派閥が、政府全体を閉鎖させる権利はない」と発言。
共和党内の財政規律を重視する強硬的な保守派「ティーパーティー（茶会）」系議員と、それに引きずられる共和党指導部を間接的に非難した。

大統領は同日夜、電話でベイナー氏と協議したが１０分足らずで終了。
事態は打開できなかった模様だ。

mainichi.jp

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米政府機関の一部閉鎖が1日にも見込まれる中、首都ワシントンD.C.のハンバーガー・チェーン店が前日、一時帰休を強いられる政府機関職員に無料でハンバーガーを提供すると発表した。

ハンバーガー・チェーン「Zバーガー」オーナーのピーター・タビビアン氏はAFPの取材に、政府機関が一部閉鎖した場合、待機を強いられた連邦職員と受託業者、さらにワシントンD.C.の特別区職員は、Zバーガーのチェーン店に来て身分証明証を提示すれば、無料でバーガーを受け取れると説明した。
ハンバーガーの無料提供はD.C.地区の4店舗で正午と夕方の1日2回、行われるという。

1980年代に一家でイランから米国に移住したというタビビアン氏は、政府機関の閉鎖が20日間も続くようなことになれば、かなりの損失になると懸念しつつ、同店最大の得意客である政府職員たちを応援したいと語った。

ある推計によれば、政府機関閉鎖の影響を受けるワシントンD.C.および隣接地域には、米連邦政府職員全体の15％にあたる約32万人の職員がいる。

政府機関の閉鎖は、ワシントンD.C.にある国立スミソニアン博物館など人気観光名所の閉鎖も意味する。
さらにゴミ収集や駐車違反取り締まりなどの業務も停止する。

www.afpbb.com


米国政府シャットダウンで、Webサイトもシャットダウン。NASAも見られなくなりそう…

10月1日、日本ではもう2日になる頃ですが、米国の政府機関がシャットダウンされちゃいそうな予感です。
政府がシャットダウンって何だか耳慣れないんですが、アメリカでは議会で予算案が通らないと、警察とか消防といった緊急のこと以外は政府機関の業務を停止しちゃうんだそうです。
それって大丈夫なの…？　と心配になりますが、1976年から今までに米国政府は17回、最短1日、最長21日もシャットダウンしたことがあるんですと。

シャットダウンされるのはリアルの業務だけじゃなく、Webのサービスに関しても同様です。
米国議会図書館、国立公園局、証券取引委員会、FTC（連邦通信委員会）といった一部の機関ではすでに、Webサイトのシャットダウンを表明していて、退役軍人省も「更新は断続的になる」としています。
シャットダウンされた政府機関サイトのほとんどでは、スプラッシュページだけを表示するようになります。

またNASAのサイトもシャットダウンされるかもしれないという情報があり、そうなるとたとえばギズモードからのリンクでNASAのサイトを見に行ってもNot Foundになってしまうかもしれません。
NASAのサーバ上で運営され、NASA外部の人が執筆しているサイトAstronomy Photo of the Dayにこんなことが書かれていたんです。
「我々は政府がシャットダウンしても記事を更新しますが、NASAのサーバでは見られない（可能性が高い）です。」
-後略-

www.gizmodo.jp

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日中首脳会談も見送り　ＡＰＥＣで、韓国に続き

　安倍晋三首相は、１０月上旬のインドネシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、韓国の朴槿恵大統領に続き、中国の習近平国家主席との会談も見送る。
９月上旬にロシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で習氏と立ち話した後も首脳会談実現に難色を示す中国側の姿勢に変化がなく、呼び掛けても開催は見込めないと判断した。政府筋が１日、明らかにした。

　ＡＰＥＣ後、ブルネイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議でも安倍首相と中国の李克強首相の会談は予定されていない。

2013/10/01 19:07 【共同通信】
www.47news.jp


首相のＡＰＥＣ出席発表　ロシア大統領とも会談
2013/10/1 19:20

　政府は１日、安倍晋三首相が６〜10日の日程でインドネシアとブルネイを訪問すると発表した。
インドネシアで７、８両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、９、10両日のブルネイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議にそれぞれ出席する。
ＡＰＥＣ首脳会議の際にはロシアのプーチン大統領との会談を開く。

　日ロ首脳はシリアの化学兵器廃棄に向け意見交換し、首相は日本として関係国や関係機関に協力する方針を伝える見通しだ。11月初旬に日ロ間で初めて開く外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）を歓迎し、安全保障分野の連携強化も確認。エネルギーや医療、都市開発といった経済分野での協力も話し合う。北方領土問題にも触れる。

　日ロ首脳による会談は、９月５日にロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の場で開いて以来で、今年４度目。2020年東京夏季五輪が決定した際には大統領から首相に祝意を伝える電話があった。日本政府は両国で対話の機会を積極的に設け、領土問題の進展に向け信頼を築きたい考えだ。

www.nikkei.com

(´･ω･`)北方領土をいきなり解決して、プーチンとやたら仲良くなったら、中韓は真っ青になるだろうなぁ（夢想）

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いつもの親日韓国人ブログより

韓国、老人の所得が世界90位 （調査対象91ヶ国）
2013/10/01 15:17


本ブログでは老人貧困問題を頻繁にエントリーしていますが、他の国と比べて、どれ位でしょうか？


UN傘下の団体とHelpage International（老人人権団体）の共同調査で、世界（調査対象91ヶ国）の老人福祉を調べたレポートが発表されました。

この手の問題を総合的に分析したレポートはこれが初めてだそうです。



所得、健康、雇用・教育、社会的自立・自由などで評価された「老人福祉指数」。



韓国は綜合で39.9点。91カ国で67位でした。

OECD34ヶ国の中では33位となります。



健康面は、寿命が長いこともあって、8位と大健闘です。教育・雇用が19位、社会的自由・自立も35位とそこまで悪く無いですが、

問題は所得でした。


年金や老人貧困率などで評価される「所得」指数で韓国は8.7点。

91カ国で90位でした（91位はアフガニスタン）。



この部分は報告書でも（韓国が対外イメージを高めるために必死になっていることもあるし）結構意外だったようで、

『韓国の優れた経済成長水準を考慮すると、高齢者福祉指数がOECD加盟国はもちろんアジア圏でも最下位圏であることは驚くべきだ。これは、国民年金が比較的遅れて導入されるなどの理由で高齢者の貧困率が高くなっているためと思われる』、

『高齢者の貧困解決が韓国の政策立案者たちにとって最大の試験台になるだろう』と指摘しているとのことです。



http://media.daum.net/society/welfare/newsview?newsid=20131001113713555&RIGHT_REPLY=R9

ちなみに、高齢者福祉指数で

1位はスウェーデンで指数は89.9（パチパチ

2位ノルウェー（89.8）

3位ドイツ（89.3）

4位オランダ（88.2）

5位カナダ（88.0）

6位スイス（87.9）

7位ニュージーランド（84.5）

8位米国（83.8）

9位アイスランド（83.4）

10位日本（83.1）


※韓国側のソース記事に誤記があったようです。9位アイスランド83.4で、10位日本83.1でした


(´･ω･`)そりゃあ帰らないし、払ってもいない年金よこせって言うはずだわなぁ…

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韓国が2015年末に予定されていた戦時作戦統制権(戦作権)転換日程を再延期してほしいと要求していることに対して、米国国防部と議会の一角で失望感と嫌気を感じていると<ワシントン ポスト>が30日(現地時間)伝えた。

この新聞は「米国は最近数年間、韓国軍に戦作権の委譲を説得しようと試みてきた。
しかし韓国の前・現職政府は繰り返し委譲の延期を要請した」として
「これは韓国軍が米軍の指導力なしに作戦を遂行できるかという疑問を増幅させている」と報道した。

新聞は更に「韓国政府の官吏たちが今夏から戦作権転換延期のための公論化に乗り出しているが、米国の官吏たちはこれに同意していない」として
「一部の官吏らは韓国が自身の国防に責任を負いたがらないことに対して不満を表出している」と付け加えた。

この新聞は上院軍事委員会委員長であるカール レビン(民主党)議員の話を引用して、一部の議員が韓国の態度に嫌気を感じていると伝えた。 レビン議員は7月30日、コティス・スカパロティ駐韓米軍司令官指名者に対する承認聴聞会で
「戦争が起きた時、韓国の国防に責任を負わなければならない最も主要な責任は韓国にあるとみることが重要だ」として
「韓国は主権国家だ。 主権国家は戦時には自らの国防に責任を負わなければならない」と話した。

ただし、この新聞はオバマ行政府の官僚が戦作権転換が米国の領域内安保公約が弱まる信号として映る可能性を警戒していると報道した。
新聞は「国防部は韓国駐屯軍(駐韓米軍)の規模を縮小する計画を持っていないと話した」と伝えた。

ワシントンのこのような雰囲気は、韓国が戦作権転換を再延期するには米国主導のミサイル防御(MD)網参加などの高価な代価を払う可能性が高まるという点を示している。 このような点で米国国防部首脳部が最近公開の席上で相次いでミサイル防御と韓・米・日 軍事協力などを強調している点に注目する必要がある。

チャック ヘーゲル米国国防長官は去る29日、随行記者団とのインタビューで、今後2〜3年間に韓国軍が備えることを願う力量に関する質問に対して 「ミサイル防御は明確にとても大きな部分」と露骨に話した。
彼は30日には朴槿恵大統領を表敬訪問した席で 「米国が韓・米・日の安保協力に付与している重要性を強調した」と米国国防部が明らかにした。

マーティン デンプシー米国合同参謀議長も30日ソウルで開かれた第38次韓-米軍事委員会(MCM)会議の直後、随行記者団とのインタビューで「北韓弾道ミサイルが韓半島はもちろん領域内安保を威嚇している」として
「‘共同統合ミサイル防御体系(JIMDS)’がさらに重要になっている」と話したと米国国防部が伝えた。

ニューヨーク/パク・ヒョン特派員

japan.hani.co.kr

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ヘイトスピーチとレイシズムを国際的な連携で乗り越えようと、９月２５日、「のりこえねっと」という組織が発足した。
共同代表２０人、賛同者は２００人を超えるという。呼びかけ責任者の辛淑玉氏によると、もっと早くこのような動きが出てきてしかるべきだったとのことだ

▼辛氏のいうとおり、このような動きが具体化したのは遅い気もする。だが、これまでの諸般の状況を勘案すれば、決してそうともいいきれない。共同代表の２０人は最も勇気のいる行為をした。
在日韓国人も陰で批判・批評するばかりでなく、具体的な行動を起こすべきだ

▼特に民団は宣言・綱領の中で組織の性格を「生活者団体」と規定している。
また韓日両国の親善活動に寄与することも明らかにしている。それならば、今はいわれなき誹謗・中傷に立ち向かうべきではないのか。グローバル化した２１世紀に、公々然として在日韓国人や在日外国人が攻撃対象になっているのに、何の対策も打たないのは理解しがたい

▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。
１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ

▼本国政府に陳情するのも結構だが、まずは当人たちが懸命に課題に対応し、努力することが優先だ。
「のりこえねっと」の活動で、世界の趨勢は、私たちの訴えが正しいと認めるということを証明してもらいたい。
そして、日本国での法制化に結びつけてほしい。

統一日報
news.onekoreanews.net

>在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。１世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ

(´･ω･`)なんだー、やっぱり在日特権ってあるんじゃーん（棒読み）

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固定資産税などの減免対象だった民団地方本部・支部が所有する土地・建物を、課税しようとする各地方自治体が増える傾向にある。
民団施設への課税強化は、朝鮮総連施設への課税厳格化（０６年の総務省通達）や千葉地裁が民団千葉本部会館への課税を認めた判決、各自治体の税収確保などが要因になっているようだ。

民団中央本部は、総務省通達の真意確認や課税対象になった地方本部・支部への支援を行っているが、各自治体への対応に苦心する地方本部・支部も少なくない。

　民団中央本部が２０１２年度に実施した固定資産税状況の実態調査によると、全国４８地方本部のうち、全額免除は９地方本部、一部免除は１２地方本部。そのほかの地方本部は課税対象であったり、賃貸など理由で対象外だったりする。昨年から減免がなくなった地方本部は１地方本部で、今年は３地方本部が減免対象から除外された。

　民団施設への課税強化に対して、民団中央本部は今年４月、総務省に固定資産税減免に関する要望書を提出。
その際に総務省通達の真意などを確認している。
　総務省担当者は「通達は昨今の北朝鮮情勢に鑑み、『朝鮮総連施設の減免については適正化に務めること』と文章化したが、民団については書いたことはない」とし、「固定資産税減免はあくまでも各自治体の判断である」と回答したという。

　今年減免対象から課税対象になった西東京本部は、４月から所在地の立川市役所に要望書や資料を提出するなどして、８月末に継続減免の正式文書を受け取った。
　徐洪錫・西東京本部団長は「永久的な措置ではなく、暫定的なものだ」とし、来年以降も減免対象になるのかは不透明な状況だという。
さらに「中央本部もこの問題を深刻に受け止めて、各地域に合った指導マニュアルや関連資料を整える体制が必要だ」と指摘する。

このような問題は地方本部だけではなく、支部レベルでも増えている。
埼玉県西部支部は昨年から課税対象になった。８月に所在地の川越市役所に減免要望書や異議申立書を提出し、現在結果（９月２７日現在）を待っているところだ。
牟浩一・西部支部支団長は「営利団体でもないのに課税するのはおかしい。そのまま見過ごすことはできない」と訴える。
また「本来は中央本部が指導マニュアルを作るなどして、舵取りをすべきだ」とも指摘する。

今回の西東京本部や埼玉西部支部の場合では、千葉地裁判決（２０１１年結審）が課税の理由にも使われているという。
　千葉地裁判決は、「在特会」と協力関係にある市民団体「千風の会」の代表男性が千葉市に行政訴訟を起こし、千葉地裁が「公益性はなく要件を満たしていない」として、民団千葉本部会館に対する免税措置を取り消した判決。

この判決の結果を受けた千葉本部は現在、本部会館にかかる固定資産税など年間約１００万円支払っている。
金鎭得・千葉本部団長は「中央本部が国レベルで交渉してくれたらありがたい。元々は総連への課税徹底から始まったはずだが、民団にも波及している状況だ」と話している。

統一日報
news.onekoreanews.net

(´･ω･`)なんだー、やっぱり在日特権ってあるんじゃーん（棒読み）

(´･ω･`)領事館だってんならまだしも、前で生活団体って言っといてこれだ…

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北朝鮮の核開発について、１日、国連総会の場で、「国を守るために必要だ」と主張する北朝鮮に、「あらゆる核関連の活動を停止すべきだ」という韓国が鋭く対立し、北朝鮮の核問題の進展は依然として見通せない状況です。

１日、ニューヨークで開かれている国連総会で、北朝鮮の代表は「韓国は核保有国であるアメリカと軍事演習を繰り返している」と述べて，韓国を批判したうえで、「国を守るためには核開発が必要だ」と述べ、独自の核開発を正当化しました。
さらに、「イスラエルも核開発をして核を保有しているのに、アメリカはなぜ北朝鮮ばかり指摘するのか」と述べ、韓国と共に北朝鮮に核の放棄を求めるアメリカ側の姿勢も批判しました。

これに対して韓国の代表は、「われわれが言いたいのは、朝鮮半島の安定のためには、北朝鮮があらゆる核関連の活動を停止する必要があるということだけだ」と述べて、北朝鮮側に核放棄への対応を強く求めました。

北朝鮮の核問題を巡っては、６か国協議が５年近く開かれないままで、アメリカが核放棄に向けた具体的な措置を求めているのに対し、北朝鮮は無条件での協議再開を主張して、対立が続き、核問題の進展は依然として見通せない状況です。

NHKニュース: 2013年10月2日 7時9分
www3.nhk.or.jp


韓国 ５年ぶりの軍事パレード

韓国は、軍の創設を記念する日に当たる１日、５年ぶりにソウル中心部で軍事パレードを行い、射程１０００キロ以上に及ぶ巡航ミサイルを初めて公開するなど北朝鮮をけん制しました。

５年ぶりとなる軍事パレードは、数万人の市民が沿道を埋めるなか、ソウル中心部で行われました。
パレードでは、各軍の兵士たちが気勢を上げながら行進したほか、特殊部隊や戦車も登場しました。
さらに射程１０００キロ以上に及び、精密な爆撃能力があるとされる新型の巡航ミサイルが初めて公開され、市民からは「北朝鮮よりも優れた最新兵器を目にして安心できた」などという声が聞かれました。

また、軍事パレードの前に空軍基地で行われた閲兵式では、アメリカの国防長官として初めてヘーゲル長官が出席するなか、パク・クネ大統領が演説し、「われわれは北朝鮮が核を放棄するまで強力な抑止力を構築しなければならない。米韓の強固な防衛体制を維持しながら、防衛のための先制攻撃能力や韓国独自のミサイル防衛システムなどを早期に確保する」と述べて、強い決意を示しました。

北朝鮮はこのところ、新型の長距離弾道ミサイルのものとみられるエンジンの燃焼実験を行ったほか、実験用原子炉を再稼働させたと受け取れる動きも見せており、１日の一連の式典は、韓国政府がアメリカとの結束を強調しながら北朝鮮を強くけん制するものとなりました。

NHKニュース: 2013年10月1日 22時52分
www3.nhk.or.jp

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東京国立博物館が盗難品と推定される朝鮮王室の武具などを展示しており波紋を呼んでいる。

　同博物館で１日から始まった展示会「朝鮮時代の美術」では、朝鮮王朝第２６代王の高宗が使ったとされる甲冑（かっちゅう）をはじめ朝鮮王室の文化財が多数含まれた。

　博物館側は、会場に展示されているかぶとやよろいが１９世紀の朝鮮時代のもので、小倉コレクション保存会から寄贈を受けたと説明するにとどまり、朝鮮王室の遺物という事実を明らかにしていない。

　同コレクションは朝鮮が日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏（１８７０〜１９６４）が１９１０〜１９５０年代に朝鮮半島全域で収集した文化財の一部。
小倉氏の死去後、子息が１９８２年に同博物館に寄贈した。
小倉氏は盗掘など不法な方法で文化財を収集した人物として知られる。

　海外に持ち出された韓国文化財の返還運動を展開する市民団体代表を務める僧侶の慧門（ヘムン）さんは同日、博物館を訪問した。
かぶととよろいについて「朝鮮王室のものだという博物館の確認を受けた。年代などから高宗が使っていたものに間違いない」と述べた。
その根拠として、かぶとに最高の地位を示す白翡翠（ひすい）の装飾があること、爪が５本の龍が刻まれていることなどを挙げた。

　会場には高宗の妃、明成皇后を殺害した日本の刺客が持ち出したとされる膳が「風穴盤」という名称で紹介されているほか、官服や冠なども展示されている。
　２０点の展示品のうち１０点が小倉コレクション保存会から寄贈を受けたもので、盗難品を展示しているとの声が出ている。

　慧門さんは「個人が所蔵できない王室の物品の寄贈を受けたということは、博物館側が盗難品であることを承知で寄贈を受け入れた可能性がある」と指摘した。

　この日博物館を訪問した韓国の安敏錫（アン・ミンソク）国会議員は、寄贈を受けた展示品がどのような経緯で日本に渡ったかを博物館側が調査し明らかにするよう促す国会決議案の採択を推進するとの考えを示した。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･`)じわじわと外堀を埋める感ありありですが、もう少しで仏像と交換と言いそうですね

(´･ω･`)しかしまあ全部推定だけで話して、買った物も盗品と決めつけて、日本にあるものは全部韓国に返せって言うんでしょうなぁ
さすがに過去に『モナリザのモデルは韓国人』と言い出しただけのことはある…

(´･ω･`)ちなみに『五爪の龍』は中国皇帝しか身につけられません

(´･ω･`)龍ついでに、中国皇帝の服には九匹（11匹だったかな）の龍が刺繍されます
これは役職が下がるごとに龍も減っていきます
中国の属国のころの韓国皇帝の服の龍は三匹で、これは中国の地方役人の服と同じです

(´･ω･`)あと明成皇后を殺害したのは韓国人です
そのあと『内臓を引き出した』との説がありますが、いくら韓国人でもさすがにコレはデマです
『股ぐらを覗き込んでニタニタした』が正解です

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中国人や日本人は食事の際、茶碗を持って食べる習慣があるが、韓国ではマナー違反になるという。
韓国では茶碗に口をつけて食べることもタブーのようだ。３０日付で環球網が伝えた。

韓国人が食事の際に使う箸はステンレスの先が平たいものだ。中国人や日本人は茶碗を持ってご飯を食べる習慣があるが、韓国人はテーブルに置いたまま食べる。確かにあの金属製の丸い器をアツアツのご飯が盛り付けられた状態で持つのは大変だ。
茶碗に口をつけて食べることもタブーらしい。

茶碗を持たないからといって、左手を自由に遊ばせてはならない。テーブルの上に出してはならないと決まっている。
その代わり右手は忙しい。スプーンを持ち、スープとご飯を交互に食べる。スープの中にご飯を入れて食べるのも好きだ。
韓国人の飲食生活の中でスプーンは箸よりも重要な地位を占める。

箸を使うのはおかずを取る時だけ。スープの中の具がスプーンですくえない時に箸を使うのはＮＧだ。
韓国式の食事マナーでは、箸は常に右手の方に２本を縦にそろえて並べる。３分の２はテーブルの上に、残りの３分の１はテーブルからはみ出る感じで置く。こうすればすぐに箸を持つことができるからだそうだ。

XINHUA.JP 10月2日(水)0時49分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)なぜ韓国だけ金属の食器が普及したのかというと、その昔、両班と呼ばれる貴族が銀食器を使っていたので、銀食器は貴族の象徴だったのです
時代が変わって貴族に憧れた庶民が安いステンレスで両班のマネをしたのがはじまりです

(´･ω･`)茶道にステンレスのポットが登場する韓国らしいお話です

(´･ω･`)あっ、たしか正座で食事するのもマナー違反ですよ
正座は怒られている時の座り方です

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米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は3日午前、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花する。
同墓苑関係者によると、外国の高官による訪問は初めて。献花は米国の意向。　

時事通信 10月2日(水)22時25分
headlines.yahoo.co.jp


北極圏のペチェラ海（Pechora Sea）に建設された石油プラットフォームによじ登り、身柄を拘束された国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家らが、劣悪な勾留環境に「精神的ショックを受けた」と語っていることが1日、受刑者の権利擁護団体によって明らかになった。ロシアの裁判所は先ごろ、活動家らに対する2か月間の審理前勾留の延長を認めている。

活動家30人が勾留されている施設は、モスクワ（Moscow）から北に約2000キロ、北極線より北方のムルマンスク（Murmansk）とアパチトゥイ（Apatity）にある。30人中ロシア人は4人で、残る26人は英国、米国、フィンランド、アルゼンチンなどの出身。
施設内が寒く、十分な衣類や食事が提供されないとして不満をあらわにしてるという。

また、施設職員のほぼ全員が英語を話さないことからコミュニケーションで問題が生じ、精神科医を受診する活動家もでている。
さらにロシア人と同じ部屋に勾留されているメンバーもいる。これはロシアの法律で禁じられているが、英国人の活動家は強盗罪に問われているロシア人2人と共に勾留されているという。

フィンランド人の若い女性活動家は完全菜食主義者（ビーガン）で、施設で提供される食事を取ることができないことから、ビタミン剤の提供を求めた。しかし施設側はこれを拒否した。またこの女性は甲状腺に問題があり、一定時刻に薬を摂取する必要があるが、規則により腕時計を没収されているため、それも困難な状況になっているという。

ＡＦＰ
www.afpbb.com

(´･ω･`)プーチンさんさすがです

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昭電の産業ロボ向け磁石合金、中国産の希少材料不要に


昭和電工はレアアース（希土類）の一種、ジスプロシウムを使わない産業用ロボット向け磁石合金を開発した。高価なジスプロが不要になり磁石合金の価格を約３割安くできる。
中国産レアアースの使用量削減で需給が緩和すれば、まだジスプロを必要とするハイブリッド車（ＨＶ）向け高性能磁石の価格低下にもつながりそうだ。

ジスプロは磁石の耐熱性を高めるため、ネオジムや鉄などからつくる磁石合金に添加する。
添加率を上げると耐熱性が高まる。産業用ロボットのモーターに組み込まれている磁石は、重量ベースで3.5％程度のジスプロを含む。特殊な熱処理で結晶構造を変えることで、ジスプロをゼロにした磁石合金を初めて量産できる体制を整えた。

昭和電工によると、ネオジムや鉄を主原料にした高性能磁石の2013年の世界生産量は２万３千トンの見込み。16年には高性能磁石の世界生産量に占める産業用ロボット向けの比率は３割強の約１万5000トンにのぼると予想されている。これに比例して磁石合金の市場も拡大する。

昭和電工が今回開発した磁石合金の採用拡大で、９割が中国産といわれるジスプロの需給も緩和する見通し。その結果、現時点では添加率が６〜８％と高く、まだジスプロをゼロにできていないＨＶ向けの高性能磁石の価格も下げることができる。
ジスプロの価格は１キログラム当たり６万〜７万円。鉄（同100円前後）やネオジム（同１万円前後）を大きく上回る。産業用ロボット向け磁石合金の価格は１万円弱。
今回、昭和電工が開発した磁石合金を使えば３割程度安くなる。今後も風力発電機や産業用ロボット向けを中心に高性能磁石の需要が高まるとみて、来春にも秩父事業所（埼玉県秩父市）で量産を始める。

高性能磁石合金で世界シェアの約25％を持つ同社は現在、耐熱性のより高い磁石合金の研究を進めている。
日立金属は２％添加相当の磁石を販売し、さらに多くのジスプロをゼロにできる技術を研究しており、磁石メーカーもレアアース削減を急いでいる。

www.nikkei.com

（;｀八´）アイヤー

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旭日旗は戦犯旗確実だ

セヌリ党の孫仁春議員は先月25日、旭日昇天旗を含む、日本帝国主義を象徴する徽章・服などを国内で製作したり流布した場合、１年以下の懲役や300万ウォン以下の罰金に処するとする刑法改正案を代表発議した。

日本の菅義偉官房長官は翌日直ちに反応を見せた。旭日旗について大きな誤解をしているというのだ。
旭日旗のデザインは豊漁を知らせたり新年や端午などを祝う時、あるいは自衛隊艦船などに広く使われているものであって決して軍国主義を象徴しないという主張だ。本当にそうだろうか？

よく調べれば日章旗は正確な由来を持っていない。1854年ごろに外国船と区別するために手軽に丸い太陽を描いたのが日章旗になった。その後も日章旗を意味づける作業を進めなかった。単に赤い太陽をあらわすと認識していた。

日章旗の標準型は1870年頃に作られた。その後1999年8月13日、我が国の太極旗を模倣して横縦の比率を3:2とし、真っ赤な円の大きさの比率も定めて新しい法律として制定した。太極旗が陽と陰、強と弱などの調和、すなわちそれぞれ違う相手を包容する人類愛的な意味を持つのに対して、日章旗はその意味とデザインが単純だ。その代わり、太陽と天皇を一致させた明瞭な伝達力は認められる。

このような単純性への不満から出発した旗こそが旭日昇天旗だ。日章旗の赤い太陽の周囲に揺れ動く光線を追加して作ったのだ。この赤い旭光が広がる模様は日本の世界進出を形象化したものだ。外部世界への拡張性が基本構図だ。

日章旗に比べて意味するところが具体的であり風に揺れる姿が躍動的だ。風に勢いよく翻る姿を長く眺めていると狂乱状態に陥る錯覚現象を呼び起こす。

この軍国主義旭日旗には２種類がある。1870年に日本陸軍が16条の旭日旗を初めて使った。しかし1889年に日本海軍がこの旗を軍艦旗に制定したため、日本陸軍は光線を8条に減らしたものに変えた。

結局、この拡張性と躍動性は人類に不幸な事態をもたらした。旭日旗が「他国侵略の象徴」であることは太平洋戦争を通じて立証された。アジアの人々の人生に苦痛と挫折を味わわせ、凶悪な収奪の旗となったのだ。日本が敗戦したことで旭日旗は戦犯旗扱いとなり使用が禁止された。特に北東アジア諸国は日本の帝国主義と軍国主義を象徴するこの旗を掲揚したり振ったりする行為を徹底的にタブー視してきた。

その後1954年から再び日本海上自衛隊は16条の旭日旗を、また陸上自衛隊は8条の旭日旗をこっそり使い始めた。日本は、軍国主義の象徴である旭日昇天旗の使用を公式化する方策を推進中だ。今回、原爆投下地の広島で開かれた「いずも」航空母艦の進水式には、これ見よがしにこの旗を掲げた。

日本は既に平和憲法を破る準備を終わらせた。集団自衛権を発動するということだ。米国と軍事協定を結んだので、米国が戦争を始めれば自動的に米国側に立って戦争に介入するというわけだ。旭日旗の光線模様が全世界の光明になりうるだろうか？ いや、人類の肺腑を刺す鋭い槍となるだろう。そして日本の政治家らは、彼らの戦争行為が「侵略」では「進出」だと再び言い張るだろう。

李ソグ（詩人・文学評論家）
忠清トゥデイ
2013.10.01
www.cctoday.co.kr

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中国で大気汚染が再び深刻化している。北京市は30日も白いスモッグに覆われ、視界が悪くなった。
北京では27日ごろから汚染がひどくなり、呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の１立方メートル当たりの濃度も一時、250マイクロ（マイクロは100万分の１）グラムを超え、６段階の汚染指数で最悪の「深刻な汚染」が観測された。

28日に北京で開かれたテニスの中国オープンの予選を途中棄権したクルム伊達公子選手は自身のブログに「試合中に頭痛」「この調子の悪さは空気（が原因）としか思えない」と書き込んだ。当局は外出時のマスク着用などを呼び掛けている。

www.nikkei.com
news.livedoor.com


2013年10月1日、鳳凰網は記事「“呼吸なんかできやしない”スウェーデンのテニス選手、北京の大気汚染を罵倒」を掲載した。
9月30日からテニスのチャイナオープンが始まったが、ちょうど北京は深刻な大気汚染に見舞われていた。
空はどす黒く曇り、午後1時には練習場のライトを点灯しなければならないほどだった。

このひどい大気汚染を嘆いたのがスウェーデンのロベルト・リンドステット選手。ブログで北京の大気汚染を取り上げた。

「試合のこと以外でずっと考えているのはここのひどい天気についてだ。まるで冗談のようだよ。
ここで過ごすとどれぐらい寿命が減るんだろう？　実際、この数日で調子が悪くなったんだ。
朝起きるとめまいがするし、昨日はトレーニングの際、1時間も息が切れて回復できなかった。
夜、鼻をかむとテッシュが真っ黒になるんだ。ここじゃ呼吸なんかできやしない。来年は参加するかどうか真剣に考えるよ」

問題を感じているのはリンドステット選手だけではないかもしれない。30日には選手がめまいを訴えて、試合が一時中止。
医師が選手の血圧を測るという一幕もあった。

www.recordchina.co.jp

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韓国の通信社である「聯合ニュース」。その「朝刊ヘッドライン」面で、
「朝鮮日報　検事総長、婚外子隠した」の見出しを最初に見たとき、私は「金淇春（キム・ギチュン＝新任秘書室長）路線の第２弾が始まったのか」と思った。９月６日のことだ。

　事件の概要はすでに日本の一部の全国紙でも紹介されているが、簡単におさらいする。

聯合の「朝刊ヘッドライン面」は主見出しだけだ。どんな内容か−朝鮮日報はなぜか、この記事を日本語サイトにアップしなかった。
そこで韓国語サイトを見ると、「単独」（＝特ダネ）表示に続いて、
「検事総長が１０年以上関係を続けてきたＹ女史と息子が住むソウルの江南のマンション」の動画まで付いている。
息子は８月末に「留学」名目で単身米国に出国済みであるという。これが見出しの「隠した」の意味だ。

総長就任前の国会聴聞会に提出した財産目録にＹ女史の豪華マンションの保証金追加分（４億ウォン）がないことにも疑義を呈している。

　検事総長は全面否定し、訂正報道を要求した。すると朝鮮日報は、Ｙ女史の親族も認めていることを追い打ち報道した。
これに対し、検事総長は「朝鮮日報を名誉毀損（きそん）で訴える」と述べ、「ＤＮＡ鑑定で黒白をつける」と強気の構えを見せた。
ところが、法務省が「検事総長を内部監察にかける」との方針を打ち出すや、強気だった検事総長は一転、９月１３日に「辞任」を表明した。

韓国の高級公務員で、叩いてほこりが出ない人はまずいない。検事ならサムスンから「餅代」をもらっているだろうし、別のスポンサーもいるだろう。ここら辺の事情は「悪韓論」（新潮新書）をお読みいただきたい。そういう国柄なのだ。

その国で「内部監察にかける」とは、「あらゆるほこりを公表する。きっと、時効にかからない案件も出てくるだろうよ」というに等しい。
しかし、辞任して民間人になれば内部監察の対象にならない。隠し子かどうかはうやむやのままで幕引きかと思われた。

　が、何と大統領府が「辞表受け取り拒否」を言い出した。つまり、「公務員のままにしておくから、内部監査をしてやるぞ」というわけだ。

事件の背景には、国家情報院による、昨年１２月の大統領選挙介入事件がある。情報院職員がネットに、当時の朴槿恵（パク・クネ）候補に有利になる書き込みをしたのだ。
初めは公務員法違反容疑だったが、検察当局は公選法違反に切り替えた。それは政権の正統性にかかわる。
朴大統領は就任後、「選挙戦で国家情報院の支援を受けたことはない」と釈明に追われた。
体制に刃向う輩がどんな目に遭うか、見せてやろう−。「辞表受け取り拒否」の背後には、そんな思惑があったのか。

大統領府は９月２７日、ようやく辞任を認めたが、朴政権の国内統治の手法は、父親の時代に似てきたといえよう。

■室谷克実（むろたに・かつみ）
www.zakzak.co.jp

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F1韓国GPのプロモーターは、2014年以降の契約を結ぶ努力をしているが、F1カレンダーに残留する可能性は“五分五分”だと述べた。

F1韓国GPは、22戦で開催される2014年のF1カレンダーのなかに含まれたが、暫定として掲載された3つのレースのうちのひとつとなっている。

今週末、ヨンアムでは4回目のF1韓国GPが開催されるが、観客数の少ない韓国でのF1の長期的存続は以前から疑問視されており、レース主催者も多額の赤字が出ていることを明らかにしている。

2014年のF1カレンダーでの韓国の立場は特に危ういと見られているが、レースプロモーターのパク・ウォンファは、F1韓国GPはカレンダーに残ると主張している。

「フォーミュラワン・マネージメントとの現在の契約を改善したい。まだエクレストン氏と交渉しているところだ。
エクレストン氏と満足のいく結論を出したい」とパク・ウォンファはコメント。

今シーズン以降もF1韓国GPは開催されるのかと質問されたパク・ウォンファは
「五分五分と言いたいが、このイベントの継続を固く決意している」と述べた。

また、パク・ウォンファは、契約条件が適切であれば、ナイトレースとして開催することも辞さないと示唆した。

「素晴らしいアイデアだ。エクレストン氏が良い条件を出してくれれば、ナイトレースの開催を喜んで検討する」
「このサーキットは都心部から離れており、騒音の問題はない」

f1-gate.com


マーク・ウェバーは、ペイドライバーが才能のあるドライバーを締め出してしまう現状、そして観客が入らないF1韓国GPのようなレースに対しての持論を述べた。

マーク・ウェバーは、ペイドライバーの状況について
「トップの若手が上がってこれないような空白を作ってしまわないように気を付けなければならない」と Sky にコメント。

もう一つの問題は、F1韓国GPのようなレースだとマーク・ウェバーは語る。

「クオリティを保つことは重要だと思う。クオリティの高いイベントを維持するべきだ」

韓国は、F1グランプリとしてはある種独特の場所であり、ジャーナリストやメカニックたちは“ラブホテル”への滞在を強いられる。

「誰も見に来てくれない」とマーク・ウェバーはF1韓国GPを嘆く。

「F1は、品格のあるイベント、品格のあるドライバー、品格のあるチームが必要だし、そういうものを守っていくべきだ」

2013年10月3日
f1-gate.com

(´･ω･`)これねぇ、どこだっけ？ブラジルだかどっかから『豪華客船を買ったニダ。近くの海で海上ホテルとして使うニダ』って言って予約まで取ってたんですよね

(´･ω･`)ところが…、
『トラブルでちょっと遅れたけど問題ないニダ』
『故障して修理してるけど大丈夫ニダ』
『また問題起きたけど、絶対間に合うニダ』

(´･ω･`)…で、まだ到着してないんですよね

(´･ω･`)地球って広いですねぇ

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アメリカの首都ワシントンで３日午後、議会付近で銃声が聞こえたとして議会の建物などが閉鎖されています。

アメリカ議会は３日、予算案をめぐり審議を続けてきましたが現在、中断しています。

けが人がいるのかどうかなど詳しいことは分かっていません。

ワシントンで銃声 議会閉鎖　NHKニュース
www3.nhk.or.jp


米メディアによると、議会周辺で３日午後（日本時間４日未明）発砲があり、警官が負傷した。警察が一帯を封鎖している。

時事ドットコム：議会周辺で発砲、警察が一帯封鎖＝米
www.jiji.com


BBC News - 'Shots fired' near US Capitol
www.bbc.co.uk

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>> 431 米首都ワシントンで３日午後（日本時間４日未明）、黒い乗用車がホワイトハウスの警備用バリケードを乗り越えようとした後に逃走。警察車両が約２キロにわたって追跡劇を繰り広げた。
乗用車は連邦議会議事堂近くで衝突により停車し、運転していた女性は警官に射殺された。追跡中に警官２人が負傷したが命に別条はない。警察当局はテロとの関連はないとの見方を示した。

　複数の米メディアによると、射殺された女性は米東部コネティカット州の歯科衛生士（３４）で、精神科の受診歴があるという。武器は携帯していなかったとの報道もある。

　警察当局は、黒い車が複数の警察車両に衝突し、２カ所の検問所を突破しようとしたことから、事故ではなく事件だとの見解を表明した。追跡中に少なくとも２カ所で警官らが発砲。黒い車には１歳前後の子供が乗っており、無事保護したという。

　米メディアは、警察車両がいったん黒い車を包囲し、運転席のドアを開けようとした後に急発進され、逃げられた映像を放映しており、警察当局の対応も問われそうだ。

　議会では暫定予算案をめぐる与野党対立が続き、１日から政府機関の一部が閉鎖する事態となっている。この日も上下両院で審議が行われていたが、事件のため一時中断した。周辺は、議会関係者のほか観光客も多く訪れる地域で、発砲音と共に警察車両が大挙して一帯を封鎖し、騒然となった。

毎日新聞　2013年10月04日　11時32分
mainichi.jp

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政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の労働者派遣制度に関する提言案が明らかになった。
厚生労働省が検討している派遣労働の規制緩和を支持し、日雇い派遣（契約期間３０日以内）の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法の見直しを求める内容。
民主党政権で実現した派遣労働の規制強化を全面的に否定した。４日の会合で正式決定する。
ただ、派遣労働の規制緩和は「不安定雇用を助長する」という批判も根強く、論議を呼びそうだ。

　提言案は「労使が納得した上で多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」と強調。通訳やアナウンサーなど「専門２６業務」に限って派遣労働者が同じ派遣先で無期限で勤務できる現行制度を見直し、派遣会社と無期契約を結んだ派遣労働者はすべて期間制限をなくすという厚労省研究会の報告書を、「規制改革会議の主張に沿ったもの」と評価した。

　改正労働者派遣法については規制強化が派遣労働者の働く場を奪ったとの認識から「限られた期間、時間だけ働きたいと考える労働者もいる」として、日雇い派遣の原則禁止の「抜本的な見直し」も求めた。規制の根拠になっている「常用代替防止」（恒常的な仕事に派遣労働者が使われることを禁止）の考え方について、「非正規雇用労働者が全体の４割近くなった現在、妥当ではない」と批判した。

　厚労省は提言を踏まえて労働者派遣法の再改正論議を本格化し、来年の通常国会にも法案提出を目指す。ただ、法案提出には、連合の代表も参加する労働政策審議会を経る必要があり紛糾は必至だ。

毎日新聞　2013年10月04日　07時30分
mainichi.jp


ＴＰＰ、漁業補助金を継続へ　日本の主張が容認

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点となっていた漁業補助金について、継続する方向で最終調整に入ったことが３日、分かった。
米国が漁業資源の乱獲を助長しているとして禁止を提案したが、多くの国の賛同を得られなかった。
日本の主張を受け入れ、乱獲につながることが明らかな補助金だけを削減する案で合意する見通しだ。

日本の漁業補助金は年間１４００億円前後。漁業者の収入安定や漁業の担い手確保に加え、漁船の建造や漁港の整備にも充てられており、禁止されれば、東日本大震災で被災した地域の漁業の復興に支障が出かねないと警戒が広がっていた。

sankei.jp.msn.com

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【コラム】嫌気がさすほどいらだたしい日本人の冷静さ


日本の福島原発沖で取れたタコが東京のスーパーマーケットに並んだ。2011年3月の津波被害以降、中断されていた販売が再開されたことになる。
5キログラム入りの箱には「福島産」という文字に加え、「放射能無検出」という表示が付いていた。安値での投げ売りではなく、正常な価格での販売だった。
それでも販売が開始されるや、すぐに売り切れたという。日本人はそれほど心臓が強いのか。放射能の類いは怖くないというのか。

　先日、ソウル市内の光化門政府総合庁舎近くの食堂に入ると、予想外の出来事を経験した。メニューにある魚の煮付けを注文したところ、できないという。客が魚を不安がるので、メニューから外したというのだ。
女性経営者は「青瓦台（大統領府）の食堂も魚を外したらしい」と話した。来店した大統領府職員から聞いた話だという。
放射能をめぐる「怪談」に「青瓦台バージョン」まで登場したことになるが、それは事実無根だ。

　韓国には福島原発周辺で取れた水産物は輸入されていない。他の日本の農水産物も徹底した放射能検査を行った上で輸入されており、安全性には問題はないと考えるべきだ。しかし、魚は売れず、刺身料理店は閑古鳥だ。
これまで聞いたことがないようなさまざまなデマも飛び交っている。日本産だけならまだしも、放射能とは関係ない韓国産の水産物まで避ける現象をどう考えればよいのか。韓国が過敏なのか、日本が鈍感なのか。

　福島原発事故は東京電力と日本政府のよる対応のまずさが事態を悪化させた人災だった。原発の炉心がメルトダウンしたため、現在も数十万人が避難生活を強いられている。韓国でこんなことが起きれば、恐らく大混乱が起きていたはずだ。
数十人が刑務所行きとなり、責任者探しに国中が騒然としたに違いない。

　福島の住民は1年前、原発事故の責任者には業務上の過失があるとして、約40人を告訴した。
しかし、その捜査結果に世界が驚いた。日本の警察による結論は「全員嫌疑なし」だった。津波被害は予見が難しい自然災害であり、刑事責任は問えないというものだ。
史上最悪の原発事故だが、処罰を受けた人は全くいない。われわれの常識では考えられない事実だ。

続きます

(´･ω･`)くっそー、タイトルでもう笑っちゃったよ
そら君らに比べりゃ誰だって冷静だろう

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>> 434 安倍首相は原発の放射能を完全にコントロールしていると豪語した。しかし、福島では現在も1日に300トンの汚染水が海に漏れている。
完全なコントロールどころか、放射能遮断システムの至る所にほころびが見られる。これが韓国だったならば、民衆による反乱レベルの国民的抵抗が起きていただろう。
牛海綿状脳症（BSE)をめぐるどうしようもないデマだけで、国が騒然としたわれわれだ。
　日本では東京電力が石を投げられることも、安倍政権が不信任を突き付けられることもない。
海外への移民が増えたという報道もない。ただただ日本政府による「放射能無検出」という発表を信じて見守っている。
不平も抵抗もなく、政府の指図に従う日本人を見ていると、鳥肌が立つ。良く言えば恐ろしいほどに冷静で、悪く言えば嫌気がさすほどいらだたしい。

　日本の沈着冷静さがうらやましくもあるが、それは良いことばかりではない。あいまいにやり過ごしたせいで、事態が長期化する結果を招いたからだ。東京電力が事実を隠蔽（いんぺい）する態度を改めないのもそのせいだ。
日本政府は2年間、事故収拾を放置したまま、高みの見物を決め込んでいる。その結果、いまだに放射能問題を解決できず、周辺国に迷惑をかけている。

　日本人だって不安でないはずはない。しかし、どうせ国を離れるわけにはいかないのだから、耐え忍んだほうが賢明だという判断であるはずだ。今の日本社会では、放射能の恐怖について言及することがタブーになっている。
日本のメディアもほとんど報道しない。放射能の話を切り出せば、国益に不利だという日本特有の自主規制システムが作動するのだ。

　数日前、韓国の尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産部長官が記者団との昼食会で、日本を「不道徳な坊やたち」と呼んだ。
放射能に関する資料を適切に提供しない日本を批判したものだ。その言葉は正しい。周辺国を不安に陥れておいて、十分な説明をしようとしない日本政府はそれこそ無責任だ。

　ところが、尹長官は言ってはならないことまで言ってしまった。韓国の食品医薬品安全処が「データ（放射能測定値）に問題がないのに、（日本産水産物に対する輸入禁止措置を）どうするのか」との立場を示したと漏らしたのだった。
日本を「坊や」呼ばわりする外交には不適切な表現まで使った。昼食の席でのやりとりだが、大部分の韓国メディアはそれをそのまま報道した。
日本のメディアだったならば、きっと報じなかっただろう。

　どちらが正しいのかは分からない。冷静な日本と直情的な韓国は、火星人と金星人ほどの違いがありそうだ。
その中間程度ならばちょうど良いのにと思う。韓国は興奮し過ぎで、日本はあまりに静か過ぎる。

朝鮮日報日本語版 10月4日(金)12時46分配信(朝鮮日報日本語版) 【コラム】嫌気がさすほどいらだたしい日本人の冷静さ
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)坊やたち？ガキどもじゃなかったっけ？

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「日本メディアが『韓国たたき』を本格化させていることで、大学生の間に『韓国は反日的になってきている』という誤った認識が広がっている。
日本の大学生たちが韓国を正しく理解できるよう手助けしていきたい」

早稲田大学が1日に設立する「韓国学研究所」の初代所長を務める李鍾元（イ・ジョンウォン）教授が先月30日、東京都内で韓国の特派員たちとの懇談会を行い
「韓日両国の対立は、中国の台頭など、アジアの勢力均衡の変化が複合的に影響した結果であるだけに、短期間に解消するのは容易ではない」と述べた。

国際政治学者の李教授は1982年に日本に留学し、東京大学大学院で博士学位を取得した後、立教大学の副総長を経て、早稲田大学教授となった。研究所の設立は、李鍾元教授や、在日韓国人の歴史学者で同大文学学術院長の李成市（イ・ソンシ）教授、韓国の大学院で文学博士の学位を取得した同大国際教養学部の布袋敏博教授が主導した。

李鍾元教授は「日本社会の主流となった戦後世代は（日本による侵略戦争や植民地支配などに対する）歴史認識が弱い『脱歴史世代』だ」と指摘した。
その上で「韓国学研究所は、研究だけでなく教育にも力を入れ、韓国などアジアに対し幅広く理解するオピニオンリーダーを養成できるよう取り組んでいく」と付け加えた。

早稲田大学では韓国人留学生が1100人、韓国語科目を履修している学生が年間2000人に達する。
また、全ての学部生を対象とする「コリア研究」という副専攻課程も運営している。
李鍾元教授は「政治的な対立とは関係なく、大学生たちは依然として、韓国語や韓国文化に対し関心が高いという点が、韓日関係の改善の土台になるだろう」と話した。

同大の韓国語科目の受講生は、2000年の551人から、昨年には2236人に増加した。
李教授は「文化を通じた韓日交流を促進するため、学部生や一般人を対象とする文化関連の講座も開設する方針だ」と語った。

www.chosunonline.com


沖縄タイムス、ＮＨＫが受賞＝早稲田ジャーナリズム大賞

　早稲田大は３日、第１３回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の選考結果を発表した。

　草の根民主主義部門には、尖閣問題を取り上げた沖縄タイムスの「波よ鎮まれ〜尖閣への視座〜」を選定。
文化貢献部門は、ＮＨＫのＥＴＶ特集「永山則夫１００時間の告白〜封印された精神鑑定の真実〜」が選ばれた。
公共奉仕部門の該当作はなかった。

　同賞は２０００年に創設され、今回は計１４３件の応募があった。贈呈式は１１月８日に行われる。（2013/10/03-19:45）

www.jiji.com

(´･ω･`)おお、偶然にも同じレスに、この２本のニュースが並んでしまった
主さんに他意は無いというのに

(´･ω･`)というか、主さんはまた西早稲田の話かと思いました

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実教出版歴史教科書、３割採択　県教育界、新たな火種に　静岡
2013.10.3 02:04

　国旗掲揚や国歌斉唱について問題のある記述をした実教出版（東京都千代田区）の高校の歴史教科書が、今年度の全国平均を大きく上回って県内の３割の県立高校で採択された問題。
教科書問題に詳しい県議もこの問題を把握しており、埼玉県では県議会でこの教科書の採択をめぐって議論が巻き起こっていることから、県教育界で小学生の学力テスト最下位問題に続く、新たな火種となる可能性も出てきた。

　「久しぶりに“左の本格派”の教科書だ」

　県内の教育関係者は、来年度の１、２年生が使う実教出版の高校日本史Ａの教科書に掲載された左翼的記述の多さに驚きを見せる。

　この教科書では、学習指導要領で指導を義務付けられている国旗掲揚や国歌斉唱を「一部の自治体では公務員への強制の動きがある」と記述したことに加え、「『大東亜共栄圏』日本の加害」と題した図説では、「日本の侵略に伴う死者数（推定）」として、「中国本土の中国の軍人と民間人の死者は約１０００万人」など、各国政府の主張をそのまま記載している。

　ただ、県内の教育現場では、実教出版の日本史Ａの教科書について、「見開き２ページで１つのテーマを取り上げていて扱いやすい」など授業での使いやすさを評価する声が根強い。

　このため、昨年度、実教出版の「日本史Ａ」を採択したのは６３校中約３２％に当たる２０校だったのに対して、新課程となる来年度の１、２年生が使う実教出版の日本史Ａの教科書を採択した高校の割合も３７校中約３０％の１１校と、ほぼ横並びとなっている。
また、今年度までのものには、問題のある記述は特になかったという。

県教委の担当者は、問題点が指摘されている教科書の高い採択率について、「この教科書を使って授業をする先生が『こういう意見もあるが、また別の意見もある』と教科書に記述されている以外の考え方もあることを教えることもできる」と反論する。

　しかし、東京都や神奈川県の公立校ではこの教科書を一切採択しておらず、埼玉県では８校での採択を承認した県教委の教育委員長が、県議会での議論の末に辞任するなど全国的な混乱を呼んでいる。

　本県のある県議は「採択を許可した教育委員会は形骸化している」と批判。
「今後、この教科書について議会でも取り上げていきたい」と話している。

sankei.jp.msn.com

>左の本格派

(´･ω･`)くそう、うまいこと言うなぁ…
笑ったけどちょっと悔しい

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今年2月頃から、韓国・朝鮮人が多く住む東京の新大久保や大阪の鶴橋などで、人種や民族、宗教などをおとしめたり、それらへの差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれるデモが頻繁に行われています。

ヘイトスピーチのデモは、在日韓国・朝鮮人の永住権などを許さないと主張する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を中心に行われています。
「朝鮮人を殺せ」「ガス室にたたき込め」といった過激な罵倒や挑発の言葉を繰り返し、デモや集会の様子はネットの動画で発信され、差別感情をあおり立てています。

諸外国には、こうしたヘイトスピーチや差別に対する法規制がありますが、日本では事実上、野放し状態にあります。
そのため、市民の間から湧き上がる形でカウンター行動が出てきたのです。

たとえば、在特会による新大久保デモに対して、社会人や大学生がネット上でヘイトスピーチ反対を訴えました。
これに呼応して行われたデモの参加者は、今年2月にはヘイトスピーチを展開するレイシスト（人種差別主義者）と呼ばれるデモの150人規模に対して30人ほどでしたが、3月31日には400人へと増加し、レイシストのデモ隊側を圧倒的に数で凌駕するようになりました。

9月22日には、「差別撤廃　東京大行進」という大規模なデモ行進が東京・新宿で行われ、約2000人が「差別をやめよう　一緒に生きよう」と声を上げ、約4キロを練り歩きました。

また、「レイシストをしばき隊」という組織は、公道のヘイトスピーチ自体を街頭からの声と音でかき消して、ネトウヨ（ネット右翼）が「娯楽」として楽しめないようにするカウンターを行っています。

両者の対立は次第に激しさを増し、6月16日にはデモ隊の衝突で在特会の会長ら8人が暴行容疑で警視庁に逮捕され、9月29日には、「しばき隊」と行動を共にしていたカウンター側からも逮捕者が出る事態となりました。

公道での罵詈雑言の応酬について、「しばき隊」を主宰する野間易通氏は、朝日新聞（9/24日付）のインタビューに対し、
「僕らは彼らを罵倒し続けることで、精神的にへこませ、デモに行く気を失わせようとしている」と答えています。

有識者らが市民団体を結成

　一方で知識人たちも動き始めています。ヘイトスピーチに反対する市民団体「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、その発足会見が9月25日、東京・新大久保で行われました。
共同代表には、村山富市元首相、和田春樹・東京大学教授、宇都宮健児・日本弁護士連合会前会長、右翼団体「一水会」の鈴木邦男顧問、辛淑玉（シン・スゴ）人材育成技術研究所長ら21人が名を連ねています。

ザ・ページ
thepage.jp

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歴史学者の和田春樹・東京大学名誉教授が１日、独島問題を解決するためには韓国側の主張を認めること以外に方法はないとの見解を示した。

　和田教授は同日、京畿道・坡州出版都市で開かれた「第８回坡州ブックシティー国際出版フォーラム」に出席し、「北東アジア地域の危機と克服のための方策」をテーマに基調講演を行い、自らの考えを述べた。

和田氏は日本とロシアの北方領土問題、日本と中国の尖閣諸島問題、韓国と日本の独島問題を挙げ、北東アジアの最も大きな危機要素は領土問題だと主張。
ただ、相対的に考えると、領土問題こそ解決できる問題だと指摘し、その解決策として３大原則を提示した。

　一つ目は関連条約、協定、宣言、共同声明の重視と活用だ。
二つ目は島の現在の状況で、島民の生活を最大限保障すべきだとしている。
三つ目に、島とその周辺海域、海底資源をめぐる関係国との利害の調和を挙げた。

和田氏はこの原則を土台に韓国と日本の独島問題の解決策を導き出した。

　独島問題に関して、日本は韓国側の主張を認めること以外に答えはないとし、韓国は韓日友好のための特別な配慮として鬱陵島と隠岐の島の中間地点に経済水域の境界を設定することを提案した。
また、独島問題の解決は尖閣諸島問題の解決にもつながると主張した。

　和田氏は尖閣諸島をめぐり中国と日本の対立が深まっていることに懸念を示し、「尖閣諸島問題で日本人と中国人が戦争をすることはないと明確に宣言すべきだ」と主張した。

　さらに、冷戦後、北東アジア地域で各国が対立している原因について、日本の５０年にわたる戦争が同地域の人々に影響を及ぼしていると説明し注目を集めた。
「謝罪は和解のための最小限の前提だ」としながら、この前提が整ってから被害者に対する補償や歴史教育問題に取り組むべきだと述べた。

和田氏は、著書「日露戦争 起源と開戦」で「坡州ブックアワード２０１３」の著作賞を受賞した。

japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･`)この和田教授も超有名人で、慰安婦問題をはじめ全てがアレなお方なので、名前を覚えておくとニュースに香ばしさを添えたりして、なにかと便利です

(´･ω･`)そういえば前レスの共同代表にも名前がありましたが、ご覧になりました奥様？

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いつもの親日韓国人ブログより


アメリカ、日本の集団的自衛権を公式的に支持表明
2013/10/03 23:32


今日は東に明日は西と、「日本が悪い」を伝えるために、毎日を戦ってきた我らのパクネ将軍（朴槿恵大統領の本ブログでの愛称）。

詳しく何と戦ったかは不明ですが。



そんなパクネ将軍に心のこもった悲報です。



国民日報によると、アメリカが日本の集団的自衛権について公式的に支持を表明したそうです。

『米国と日本は3日、外交・国防長官連席会議である日米安全保障協議委員会（ 2 +2 ）を開催した後、このような内容（公式的な支持）の共同声明を発表した』とのことでして。



また、

（敏感な内容ですから記事から引用します）

『声明は、日本が集団的自衛権の行使のための憲法解釈の見直し、国家安全保障会議設置、国家安全保障戦略、防衛予算の増額と新防衛大綱の作成など、安倍政権が推進している安全保障強化策について"米国は、このような努力を歓迎し、緊密に協力していく意志を改めて表明した"との文言が含まれている』、

『両国は日本とその周辺地域での有事の際、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力ガイドライン改訂作業を1997年以来、 16年ぶりに着手し、2014年末までに完了することにした。改訂ガイドラインには、集団的自衛権の行使のための具体的な方策も含まれるものと見られる』ということです。

記事は、『米国が集団的自衛権の行使を含めた日本の防衛力の増大に支持の立場を公式に表明し、軍事大国に行こうとする日本の動きも弾みがついた。これまで米国は国防費削減基調で、日本の軍事力拡大を容認しながらも、この問題で韓国、中国などと対立することを懸念してきた』としています。

米国政府は共同声明で、集団的自衛権の行使のための日本政府の憲法解釈見直しの努力を歓迎し、緊密に協力していくと明らかにした・・って、

それはそうでしょう。安倍政権が出来た頃から、アメリカは「安保問題については日本の動きに同調するだろう」と、ずっと言われてきたことですから。

アメリカの立場からだと、中国や韓国を配慮しなければならないというのは確かにあったでしょうけど、

それを自らの手で拒んでしまったのは、他でもない中国や韓国ではないでしょうか。

個人的に、この前の首脳会談提案を韓国側が蹴ったのと、この前の長官との会談内容を大喜びで漏らしたこと。

この2つは大きかったと思いますよ・・・パクネ将軍。



※追記・・・YTNソースだと『米国と日本は、東京で外交・国防長官連席会議である "日米安全保障協議委員会'を開催した後、このような内容を盛り込んだ共同声明を発表しました』となっています。本当ならかなりダイレクトな表現ですね。

http://media.daum.net/foreign/newsview?newsid=20131003223104015











アメリカは財政問題も何とかしろよ円が安くならないだろうが
（※↑これは心の声です。他の人には聞こえません）

• << 442 ■米・中・日に挟まった韓国、「集団的自衛権ジレンマ」 〜米国が日本を支持、中国は直ちに反発 韓日関係が最悪の状況となっている渦中に、米国が日本の集団的自衛権行使を支持したことで、(韓国)政府の悩みが深くなっている。中国は米日のこのような動きに直ちに反発したのに対して、韓国は歓迎も反発もできない「サンドイッチ圧迫」の中で悶々としている。 今月３日に東京で開かれた米日安保協議委員会(2+2)の共同声明で、米国は集団的自衛権行使を含む日本の防衛力強化構想を歓迎するという立場を公式に明らかにした。集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けなくても米国など同盟国が攻撃を受ければ反撃できる権利をいう。 例えば米軍が公海上で攻撃を受けた場合、日本の参戦が直ちに可能となる。日本が窮極的に平和憲法を変えて「普通の国」になろうとする試みに弾みをつけるものだとの解釈が出ている。 日本が過去への反省なしに集団的自衛権を追求することを米国が公式支持すると、政府は対応に悩むことになった。このような悩みは政府の公式反応にそのまま現れた。 政府関係者の表明した見解は、「日本の集団的自衛権は、平和憲法の理念と専守防衛の原則を遵守しつつ地域の平和と安定に寄与する方向で透明に実施されるべきだ」と表明した。このような言及は米国の支持宣言が出てくる前から政府が永らく維持してきた基調だ。 ただし政府は、「憂慮が解消されるように、日本が透明性を確保することを希望する」という内容を付け加えた。日本が「普通の国」に変貌するには過去の侵略の歴史など周辺国の憂慮を優先的に解消して、その過程を透明で責任感あるように進めねばならない、ということだ。 また、今後日本とアメリカを相手にこのような政府の立場を積極的に伝達してゆくということだ。 政府のこのような態度は、国民感情的に不満を招く可能性がある。日本が過去に対する反省なしに右傾化・軍事大国化することに対して政府が積極対処していないという印象を与えるためだ。 しかし韓・米・日の安保協力の重要性とそれにともなう利害関係を無視することもできず、この問題への対応を誤れば米国に対する批判世論が台頭して、韓米同盟に影響を与える可能性もあるという点を考慮せざるをえない。 政府の悩みはこれに終わらない。中国の存在を無視するわけにはいかないためだ。中国は、日本の集団的自衛権を米国が支持するのは中国を軍事的に牽制するための布石だと理解している。 さらに今月２日にソウルで開かれた韓米定例安保協議会の後の記者会見で、韓国型ミサイル防御網と米国のミサイル防御システムの相互運用性を強調したことは、中国を大きく緊張させている。政府がこの日出した不明瞭な立場は、このようなすべての要素が複合的に作用した結果だ。 外交消息筋は、「中国の台頭と米国のアジア政策変化、日本の安倍政権発足の時に、既に予想されたことだ」としたうえで、「韓国外交は、高次元方程式を解いていかなければならない難題に直面した」と分析した。 京郷新聞（韓国語）（2013-10-04 22:15） news.khan.co.kr

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太平洋戦争中に三菱重工業の工場などで労働を強いられた元朝鮮女子勤労挺身隊の女性とその遺族が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、元挺身隊の女性らが４日、韓国・光州地裁で当時の被害を証言した。

　原告の一人の梁錦徳（ヤン・グムドク）さんは、１９４４年５月ごろ「日本に行けば金を稼げるし上級学校にも進学できる」と説明する日本人校長に強要された形で、小学６年生のときに日本の工場に連れて行かれた。「かえって死んだほうがましと思われる生活」が始まった。

　飛行機部品のさび取りや完成した飛行機の塗装を１日中させられた。強い薬品のせいで目と鼻を悪くし、後に数回手術したものの現在も後遺症が残っている。梅干二つにタクアン２切れ、みそ汁という貧しい食事しか与えられず、日本人が食べ残した残飯をあさってなぐられたこともあった。

　朝鮮半島が日本の支配から解放された翌年１０月に帰国したが、夢にまで見た祖国でもつらい生活が待っていた。
周囲から従軍慰安婦だったと誤解され、非難や嘲笑がついて回った。結婚から１０年後、挺身隊として日本で働かされていた事実を知った夫からは家を追い出された。

　梁さんは「幼いときに、日本に行って戻るとき一度にお金を渡すという言葉を信じたが、いつの間にか６８年経った。
韓国政府はこれまで一言も発言せず、とても恨めしい」と述べた。

　また、「朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が締結した韓日協定で政府はわれわれの代わりにお金を受けとり、道路も敷き工場も建て、国が発展した」として、娘である朴槿恵（パク・クンヘ）氏が大統領となったいま、われわれに関心を持ってほしいと訴えた。

　同日の法廷では梁さんをはじめ５人の原告が証言した。市民や学生らのほか、日本人の支援者らも裁判を傍聴した。

　原告は三菱重工を相手取り１人当たり２億ウォン（約１８００万円）の損害賠償を求めている。

聨合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr

>「朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が締結した韓日協定で政府はわれわれの代わりにお金を受けとり、道路も敷き工場も建て、国が発展した」
↓
>だから三菱重工が賠償しろ

(´･ω･`)やっぱり頭おかしい

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>> 440 いつもの親日韓国人ブログより アメリカ、日本の集団的自衛権を公式的に支持表明 2013/10/03 23:32 今日は… ■米・中・日に挟まった韓国、「集団的自衛権ジレンマ」
〜米国が日本を支持、中国は直ちに反発

韓日関係が最悪の状況となっている渦中に、米国が日本の集団的自衛権行使を支持したことで、(韓国)政府の悩みが深くなっている。中国は米日のこのような動きに直ちに反発したのに対して、韓国は歓迎も反発もできない「サンドイッチ圧迫」の中で悶々としている。

今月３日に東京で開かれた米日安保協議委員会(2+2)の共同声明で、米国は集団的自衛権行使を含む日本の防衛力強化構想を歓迎するという立場を公式に明らかにした。集団的自衛権は日本が直接攻撃を受けなくても米国など同盟国が攻撃を受ければ反撃できる権利をいう。
例えば米軍が公海上で攻撃を受けた場合、日本の参戦が直ちに可能となる。日本が窮極的に平和憲法を変えて「普通の国」になろうとする試みに弾みをつけるものだとの解釈が出ている。

日本が過去への反省なしに集団的自衛権を追求することを米国が公式支持すると、政府は対応に悩むことになった。このような悩みは政府の公式反応にそのまま現れた。
政府関係者の表明した見解は、「日本の集団的自衛権は、平和憲法の理念と専守防衛の原則を遵守しつつ地域の平和と安定に寄与する方向で透明に実施されるべきだ」と表明した。このような言及は米国の支持宣言が出てくる前から政府が永らく維持してきた基調だ。
ただし政府は、「憂慮が解消されるように、日本が透明性を確保することを希望する」という内容を付け加えた。日本が「普通の国」に変貌するには過去の侵略の歴史など周辺国の憂慮を優先的に解消して、その過程を透明で責任感あるように進めねばならない、ということだ。
また、今後日本とアメリカを相手にこのような政府の立場を積極的に伝達してゆくということだ。

政府のこのような態度は、国民感情的に不満を招く可能性がある。日本が過去に対する反省なしに右傾化・軍事大国化することに対して政府が積極対処していないという印象を与えるためだ。
しかし韓・米・日の安保協力の重要性とそれにともなう利害関係を無視することもできず、この問題への対応を誤れば米国に対する批判世論が台頭して、韓米同盟に影響を与える可能性もあるという点を考慮せざるをえない。

政府の悩みはこれに終わらない。中国の存在を無視するわけにはいかないためだ。中国は、日本の集団的自衛権を米国が支持するのは中国を軍事的に牽制するための布石だと理解している。
さらに今月２日にソウルで開かれた韓米定例安保協議会の後の記者会見で、韓国型ミサイル防御網と米国のミサイル防御システムの相互運用性を強調したことは、中国を大きく緊張させている。政府がこの日出した不明瞭な立場は、このようなすべての要素が複合的に作用した結果だ。

外交消息筋は、「中国の台頭と米国のアジア政策変化、日本の安倍政権発足の時に、既に予想されたことだ」としたうえで、「韓国外交は、高次元方程式を解いていかなければならない難題に直面した」と分析した。

京郷新聞（韓国語）（2013-10-04 22:15）
news.khan.co.kr

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来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は３日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。日本外務省は米閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。

　同墓苑は、第２次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。
２閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。

　第２次大戦のＡ級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。

共同通信　
www.47news.jp


日米安全保障協議委員会に出席するため訪日している米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が3日午前、東京の靖国神社近くにある千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。共同通信によると、米国の外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例という。日本との同盟を強化する姿勢を示す一方で、安倍晋三首相をはじめとする日本の政治家らのゆがんだ歴史認識に対して厳しい警告を与えたものとみられる。

　戦没者墓苑は1959年に完成し、第2次世界大戦中に海外で死亡した日本軍兵士や一般人のうち、身元の分からない遺骨を納めている。日本の一部の市民団体は、首相や閣僚らは第2次世界大戦のA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社ではなく、同墓苑を参拝すべきだと主張している。

　安倍首相は今年5月、米外交専門誌『フォーリンアフェアーズ』のインタビューで「靖国神社参拝は米国のアーリントン国立墓地を参拝するのと同じだ」と主張した。ワシントン郊外にあるアーリントン国立墓地には、米軍の戦死者らが埋葬されている。ケリー長官は今回、靖国神社の代わりに戦没者墓苑を訪問することで、安倍首相の主張が間違っていることを行動で示したものと分析される。

朝鮮日報日本語版 10月4日(金)11時5分配信
headlines.yahoo.co.jp


(´･ω･`)ところで数日前に韓国の中堅財閥（30位くらい？）の東洋グループがポシャったのですが、そのニュースをきれいにまとめたソースがない…
いや日本のメディアにはハナから何も期待してませんが、事件が複雑で韓国ソースもバラバラで

(´･ω･`)誰かまとめてくれないかな…

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日本の大手全国紙の一つが3日付の社説で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が米国のヘーゲル国防長官に
「歴史と領土問題で逆行する発言をする（日本の）指導者たちのせいで、（韓日間に）信頼を築くことができない」
と発言したことを激しく非難した。
この新聞は朴大統領について「（韓日関係悪化の）責任が日本にあるという発言はあまりにも一方的過ぎる。米国の政府高官に伝えた言葉もお門違いだ」と主張した。
また従軍慰安婦問題について朴大統領が「日本は謝罪どころか侮辱している」という趣旨の発言を行ったことについても「完全な誤解」とした上で「朴大統領は反日ナショナリズムをあおっている」とする見方も示した。

　良識を持って過去を直視し、隣国と共に未来を築こうとする日本国民であれば、これらの主張が虚構と錯覚に満ちていることをしっかりと理解しているはずだ。
われわれが言いたいことは、日本の道端にいる極端な少数右翼ではなく、1000万人近い読者を持つ大手紙が、平気でこのような主張をするという現実に対して心から憂慮せざるを得ないということだ。

　20−30年前まで日本では過去の過ちを直視し、その歴史認識の上で新たな未来を切り開こうとする良識ある人たちが大きな勢力を形成していた。
このような勢力や社会的背景があったからこそ、日本の侵略と植民地支配について謝罪した当時の村山首相、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した河野官房長官とその決定を下した宮沢首相のような政治家が出現できたのだ。
日本には「日本が独島（日本名：竹島）の領有権を主張する根拠は希薄」と主張する人たちもいた。
そのような彼らが全く無知で粗暴な過激集団によるテロの脅威に対抗できたのも、良識ある人たちが積み上げてきた目に見えない堤防があったからだ。

　ところがその堤防も今では過去に対する美化と回帰という泥水に押し流され崩壊してしまった。
安倍首相のように「正義の概念はそれぞれの社会や国によって異なる」などと全く顔色も変えずに言ってのける政治家が、日本を牛耳る状況になってしまったのだ。
　2011年の東日本巨大地震で悲惨な被害に見舞われた日本国民に対し、韓国人ほど心からの慰めと激励を送った国民はない。
当時、韓国では日本国民を刺激するような言葉を一言でも口にするだけで激しい非難を受けた。災害に苦しむ隣国を前にして、人間本来の心が外に現れ出たのだ。またそれと同時に両国の国民の心が互いに通じ合えば、過去を乗り越えて共に新たな時代を切り開くことができるという希望を持っていたことも事実だ。

続きます

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>> 444 ところが日本はその年にも例年と変わりなく、3月には歴史教科書を歪曲（わいきょく）する指針を作成し、8月には防衛白書の中で「竹島（韓国名：独島）は韓国が違法に占領している」と主張。また政治家たちは平気で靖国神社を参拝した。
政治家たちは「もうすでに謝罪したのに、何をまた謝罪しろと言うのか」などと反発を繰り返した。

　今日本では何も恐れず良心の声を発信していた人たちの姿がほぼ見られなくなり、また彼らの中には逆に安倍首相を支える勢力になってしまったケースもある。
韓国をはじめとする隣国はこのような日本の姿から、まだ100年も過ぎていない過去の歴史を思い起こし脅威を感じるのだ。
しかし長い目で見れば、塩（新訳聖書のキリストの言葉「地の塩」）を失った日本、ブレーキが故障した政治家がつくり上げる日本は、日本国民を再び苦痛と悩みの中に追い込んでいくだろう。

忘却の波に押し流される日本の良識ある人たちは、今こそ立ち上がらねばならない。
今一度立ち上がり、日本を強くて正しい国につくり上げる道を切り開かねばならない。日本の良心勢力が力を失ってしまえば、アジアと日本の未来はどちらも闇に包まれてしまうだろう。

朝鮮日報日本語版 10月5日(土)12時0分配信
headlines.yahoo.co.jp

>2011年の東日本巨大地震で悲惨な被害に見舞われた日本国民に対し、韓国人ほど心からの慰めと激励を送った国民はない。

( ;ﾟдﾟ)…えっ？
http://imepic.jp/20131005/600830

( ;ﾟдﾟ)………えっ？
http://imepic.jp/20131005/602170

( ;ﾟдﾟ)……………ええっ？
http://imepic.jp/20131005/624430

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日本でＫ−ＰＯＰ人気に火を付けた韓国女性５人組、ＫＡＲＡのニコル（２１）が近く脱退、現役大学生のジヨン（１９）も契約更新が微妙になってきた。
所属事務所は解散を否定するが、３人だけが残留という“空中分解”になりかねず、日韓のファンに衝撃が走っている。
これが韓流ブーム終幕の潮目になるのか。

本紙が「ＫＡＲＡ解散危機」を報じた４日、韓国メディアは騒然となった。
所属事務所のＤＳＰメディアはただちに「解散報道は事実無根」と発表。
しかし、夜になるとニコルについて「再契約の意思がない」として来年１月の契約満了で脱退することを明かした。

韓国の名門・成均館大学に通う最年少メンバーのジヨンも「ＫＡＲＡを離れる方向で調整しているようだ」と関係者。
８日横浜アリーナでスタートする日本ツアーは“５人最後の公演”となる。

　メンバーの脱退は、個々の事情だというが、背景には韓流ブームの退潮がある。

約１０年前にペ・ヨンジュン主演の「冬のソナタ」が大人気となり韓流ブームが勃発。ドラマや映画が続々と上陸した。
続いて、４年前ごろからはＫＡＲＡ、少女時代、東方神起、ＢＩＧＢＡＮＧなどの音楽グループがＫ−ＰＯＰブームを巻き起こした。

音楽評論家の富澤一誠氏は、「当時、ＡＫＢ４８など日本のアイドルは学芸会的な親近感を打ち出していた。
一方でＫ−ＰＯＰ勢は鍛えられたダンスや歌で新鮮味があり、ルックスが揃っていた」と語る。
しかし、２０組以上のグループが来日し、やがて供給過剰に。

「ＫＡＲＡや少女時代を超えるグループがなく、飽きられてヒットが出なくなってきた。加えて昨年からの日韓関係の悪化で“韓国嫌い”の風潮も日本に蔓延している。
Ｋ−ＰＯＰという台風の暴風域が過ぎて、温帯低気圧に弱まった感じだ」と富澤氏。

Ｋ−ＰＯＰ勢の中では親日的といわれるＫＡＲＡの日本人気は依然、衰えていない。
だが、グループによってはタダ券を配らなければ客席が埋らないケースも増えている。ベテラン芸能ライターが証言する。

　「今年夏に、男女の人気グループが多数出演するイベントがあった。
数年前なら完売で、チケットはプレミアものだったが、直前にタダ券が回ってきた。
空席が目立つと格好がつかないため、取材を通じて知り合ったライターや編集者、広告代理店関係者らにタダ券をばらまいたり、雑誌にプレゼント告知を出してしのいでいる」

　ソウルに拠点を置く芸能プロダクションでは、日本から中国へ音楽の輸出市場を転換しはじめた。

　「海賊盤が横行する中国では音楽ビジネスが成り立ちにくかったが、最近は富裕層が増えてコンサートやイベントの入りが良い。最終目標は中国大陸だ」（プロダクション関係者）

　日本の音楽業界にとっては足もとを見つめ直すいい機会だ。

www.zakzak.co.jp

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>> 446 4日、東京スポーツが「事実上解散」と報道したK-POPガールズグループのKARA。
東スポは同紙面で、10月からの日本ツアーをもってKARAが事実上解散し、このツアーで“見納め”になると報じた。

　これを受けて、KARAの所属事務所であるDSPメディアはKARAの解散について、地元マスコミに対し「確定したものではない」と否定したものの、その後メンバーのニコルが来年1月で脱退することを発表。
ジヨンも4月には脱退の可能性が高く、KARAはギュリ、ハラ、スンヨンの3人で活動していくことになるという。

　ファンにとっては一安心といったところだが、他にも心配事が。
東スポが“解散ツアーになる”と報じたその日本ツアーのチケットが、さっぱり売れていないというのだ。

「8日の横浜アリーナが皮切りになりますが、4日現在でも余裕で買える状態。
それどころか、オークションサイト『ヤフオク！』には1枚8,800円のチケットが“4枚連番で4,000円”など半値以下で次々に出品され、ほとんどが入札ゼロ。最も頭を抱えているのは、KARA人気を当て込んで大量にチケットを購入したオークション転売業者かもしれませんね（笑）」（スポーツ紙記者）

　KARAが生み出す収益の大半は日本での活動に依存しており、その人気が陰れば活動そのものにも暗雲が垂れ込めることになる。
ひょっとしたら今回の騒動で、少しはチケット売り上げが伸びるかもしれないが……。

topics.jp.msn.com

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中国道事故の死亡者は桜塚やっくん　

山口県の中国道で車の単独事故があり、「桜塚やっくん」の芸名で活動していた斉藤恭央さんが死亡。 2013/10/05 22:53 【共同通信】

www.47news.jp


●ノンシリコン神話〜シリコンが悪いわけではない
　最初に、地味だけど大事なことをひとつ。

　シャンプーの成分としての「シリコン」は、厳密にはシリコーンオイルといいます。
中心となる構成元素であるシリコン（silicon）を含む油状物質で、英語では　silicone　と書くため、シリコーンオイルないしはシリコーンというのが正確な呼び名です。
ただ、本記事では、便宜上シリコンと呼ぶことにします。

　最近のシャンプーコーナーに行くと、ノンシリコンシャンプーが一角を占拠し、さもノンシリコンがブームのように思わせられます。そして宣伝ポップでは、シリコンを配合していないことを強調しています。他の棚の商品はシリコン入り、この棚のは入っていませんよ、と。
なんだかシリコン入りのシャンプーは頭皮や毛髪に悪く、シリコンなしは正義といわんばかりです。

　しかし、商品説明のどこを見渡しても「シリコンは悪いです」とは書いてありません。

　それもそのはず、シリコンは無害です。まず、アレルギーすら起こしません。この点では、界面活性剤など他のシャンプーの成分で、シリコンより刺激がないものは存在しません。
油と界面活性剤で刺激性を比べるのはナンセンスですが、少なくとも皮膚刺激性はありません。

　ちなみにシリコンは、シャンプーに使われるあらゆる成分の中で、最も高額な素材だったりします。
1kg当たりの値段で比較すると、植物油は200〜300円程度、ラウリル硫酸塩やラウレス硫酸塩なども300〜400円以下ですが、シリコンは4000円前後もします。故に、安物商品ほどシリコンを入れると原価率が上がってしまうので、シリコンを悪者にしたいという誰かの思惑が見え隠れします。

　実際に、美容院などで使われるコンディショナーには、うまくコントロールされた粘度のシリコーンオイルが多く入っており、お値段も相応にしますが、ドラッグストアで売っている安物製品に比べ、髪の毛が驚くほどしっとりするのは、ご存じのとおりです。

biz-journal.jp

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あと数日でハングルの日だ。ハングルの日が1991年、公休日から外れて22年ぶりに公休日に復活した。ハングルに格別な愛着を持つ立場でこれほどうれしいことはない。その理由は1987年末、ハングルがコンピュータ時代に適合した文字であることを今さら認識したところから始まった。

文字の簡便性を比較してみれば世界的に多く使われる中国語は9万字余り、日本語は92字、万国共通語の英語は26字なのに比べ、ハングルは24字(本来は28字)でどんな文字もハングルと比較にならない。
実際、ハングルはコンピュータの文字キーに直接入力できるが、中国語や日本語はコンピュータや携帯電話のキーに直接配列するのが難しい。そのため、中国語で作文する時、ローマ字で音を打ってその音に該当する単語を並べてから単語を選んで文章を作成しなければならないので入力速度の面からハングルの方がはるかに速い。

また、現在のアルファベットは世界的に文字の音声表記に使われているが、発音しにくく、Aの音一つとっても発音が複数ある問題がある。ところがハングルは8000〜1万種類の音を出すことができ、どんな外国語の発音も原音に近い声を出すことができる。
すでにハングルは携帯電話やコンピュータに音声認識機能を付与し活用しているので、他のどの文字より互換性の優秀さが立証されている。

これにも増して私はハングルに含まれる奥深さを発見した。ハングルの字数24と地球の自転周期24時間が数字的に一致し、私たちの伝統遊戯のユンノリ29個はハングル子母音24字と濃音5個が含まれた数字と一致する点だ。

事実、世界の言語学者らは‘ハングルはすべての言語が夢見る最高のアルファベット’、‘ハングルは世界で習得が最も易しい文字’、‘世界公用語で使う価値がある最高の言語’等の賛辞を述べている。これに力づけられて私たちの経済・外交力・Kポップなどと融合してハングルの長所を最大限生かし努力を続ければ、ハングルが世界公用語になることもできる。

このような点から見る時、公休日で復活した今年からハングルの日をハングルの世界化のための起爆剤の役割をする日に昇華すれば良い。その実践のために世界各国に出ている公館と文化院、そして世宗（セジョン）学堂でもハングルの特徴を知らせる充実した行事が進行されるように体系的な準備と政府の支援が必要だ。
また、我が国を訪問した外国人にはハングルの簡便性や科学性が含まれた造形物およびデザイン製品に接するようにしイベントを通じてハングルの優秀性を知らせる努力が必要だ。

同時に今年のハングルの日からは世宗大王の偉大なハングル創製業績と崇高な民を愛する精神を賛え、ハングルが大切な資産であることを再認識させるために普信閣（ポシンカク）をはじめとする関連機関でハングルの字数24字を意味する二十四度の鐘を打つ行事が全国的に施行されれば良い。

世界日報(韓国語) [寄稿]ハングルの優秀性世界に広げよう
www.segye.com

>ハングルの字数24と地球の自転周期24時間が数字的に一致し

(´･ω･`)わーはははははは
お前はムーか

(´･ω･`)これが大学の名誉教授の文章なんだからまったく…

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インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は６日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。
これを受け政府・自民党は、ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要５品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。

厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。

10/06 19:37　共同通信
www.47news.jp
jp.reuters.com


韓国野党・民主党のヤン・スンチョ議員は6日に行われた国会保健福祉委員会で、キルギス共和国が自国女性と韓国人男性との国際結婚を禁止する方案を検討していると、在キルギス韓国大使館の公文書を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

ヤン議員によると、4月1日付の公文書には、3月末にキルギスのカミラ・テリエバ社会文化保健労働副総理がキム・チャンギュ韓国大使と副総理室で会い、キルギス人女性と韓国人男性の国際結婚増加による問題を提起したと記されている。

テリエバ副総理は、キルギス人女性と韓国人男性との結婚増加に伴い、キルギス人女性が嫁ぎ先の韓国で不幸な生活を送ったり、中には死に至るなどの問題が報告されていると説明。

「議会で韓国人との結婚を禁止する必要があるとの話まで出ている」と述べ、韓国側に対策を求めた。

これに対しキム大使は、「多文化家庭（国際結婚家庭）の結婚問題はキルギス人女性だけに限られたものではない」とし、「幸せな結婚生活を送る多文化家庭も多い」と答えた。

韓国メディアによると、キルギス人女性と韓国人男性の結婚は2000年半ばまでは年間50組ほどだったが、2010年以降は年間100−200組と増加している。韓国人男性が国際結婚する割合は5−10％程度という。
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集団的自衛権：枝野氏「立憲主義が確保されないなら亡命」

　枝野幸男・民主党憲法総合調査会長（元官房長官）が、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍晋三首相の構想に対し「立憲主義を破壊するもの」と強く批判した。

　朝日新聞が6日に報じたところによると、枝野氏は5日、東京で開かれた集団的自衛権に関する討論会に出席し
「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が確保されないなら亡命する」と主張。
その上で「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」と述べた。

headlines.yahoo.co.jp

[407] エクスプロイダー(東京都)[sage] 2013/10/07(月) 10:56:17.40 ID:5Ls0OiXy0
AAS
直ちに亡命するとは言っていない

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