人をクビにする難しさ

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おしゃべり好きさん
2025/10/13 21:29(更新日時)

中小企業の経営をしている者です。事務員を解雇したい趣旨を話したら猛反発をくらいました。AIで経理や一般事務の仕事は1人でできるようになったので事務員は大幅に削減したいのですが中々うまくいきませんね。

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事務員

No.4369114　2025/09/25 09:14(スレ作成日時)

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No.1 2025/09/25 09:36
匿名さん1

理由がそれならそりゃ反発されるだろ。
だったら最初から人に頼らず一人でやれって話。
不当解雇は訴えられる可能性あるからお気をつけて～

No.2 2025/09/25 09:44
おしゃべり好きさん0

>> 1 1人でできるようになったから言っているのですよ。　少しは時代の流れを考えましょうよ

<< 11 時代の流れを言うのなら、社員数の増減を見越して、期間雇用や派遣人材を利用するのが時流だろうに。終身雇用が事実上崩壊して、そういった雇用形態が使えるようになったのだから。ホントに中小の経営者？零細じゃなく？

No.3 2025/09/25 09:45
匿名さん1

>> 2 じゃあ反発されようが解雇すればいいじゃんｗ

No.4 2025/09/25 09:47
おしゃべり好きさん0

>> 3 逆恨みの危険性もあるんですよ。雇われの下層の方々にはわからないと思いますが

No.5 2025/09/25 10:09
匿名さん5

ほんとそれ。怖くて雇えない。退職金水増ししてあげれば

No.6 2025/09/25 11:25
匿名さん6

解雇を考える前に違う仕事をやってもらうように主が知恵を絞って考えるべきだよね。

No.7 2025/09/25 12:35
匿名さん7 ( 40代 ♂ )

和解をするしか無い。
雇い主側と雇われている人と和解をするように、努力をするしか無い。
人間には、人権があるからね、時代の流れだけでは、経営者としての器の器量の問題だと思いますよ。

No.8 2025/09/25 12:39
匿名さん8

弁護士に相談

No.9 2025/09/25 15:45
匿名さん9 ( 30代 ♀ )

自称経営者おつかれ。
人を解雇することがどれだけ難しいかくらい、普通の経営者なら知っていることです。

No.10 2025/09/25 15:58
OLさん10

そう言う時に便利なのがお金ですよー。
早期退職者を募集しましょう。

No.11 2025/09/26 06:25
匿名さん11

>> 2 1人でできるようになったから言っているのですよ。　少しは時代の流れを考えましょうよ時代の流れを言うのなら、社員数の増減を見越して、期間雇用や派遣人材を利用するのが時流だろうに。
終身雇用が事実上崩壊して、そういった雇用形態が使えるようになったのだから。
ホントに中小の経営者？零細じゃなく？

No.12 2025/09/26 08:53
おしゃべり好きさん0

>> 11
毎回毎回仕事を一から教えるの？？　
期間雇用に任せられる仕事ってお茶汲みとかですか？　キミはまともな仕事したことある？　起業すらしたことないんだから能書き垂れない方がいいよ

No.13 2025/09/26 15:30
匿名さん11

>> 12 貴方の言う「まともな仕事」が、ナレッジの蓄積すらない仕事だと言うなら、そのような仕事をした経験はないですね。
私は私の言う「まともな仕事」として、日々被雇用者とその家族の生活を守るために働いています。

No.14 2025/09/26 16:08
おしゃべり好きさん0

>> 13 なんと素晴らしい。被雇用者とその家族を守るために働いてるなんて感動しました。あなたが必死で守ってるその他人はあなたの人生など気にも留めてませんよ。家畜に愛情を持てるなんて私にはできません。

No.15 2025/09/26 18:24
匿名さん11

>> 14 労働契約を交わして雇用している以上、契約期間内における雇用を最大限守る義務が課せられている事は、経営者として当然知っておられるものと存じます。
他方、被用者は雇用に関する義務を何ら負っておらず、普段からそれを気に留める必要がないのは、当たり前では？

私も経営者の端くれとして、雇用者として当然の認識しておく事くらいはご高説を賜らずとも承知しておりますので、ご心配は無用です。
ご配慮ありがとうございました。

No.16 2025/10/13 21:17
雑学王さん16 ( 60代 ♂ )

労働基準法があるので相当な理由がないと解雇できないんです。
①労働基準法における解雇には、原則として「30日以上前の予告」または「30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）」が必要です。また、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効となります。さらに、業務災害による休業期間中とその後の30日間、産前産後休業期間中とその後の30日間は、原則として解雇できません。

解雇が認められる理由（労働契約法第16条）
解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効」となります。
具体例としては、重大な経歴詐称、無断欠勤が続く場合、会社に重大な損害を与えるような行為などが考えられますが、能力不足などを理由とする解雇は慎重な判断が必要です

No.17 2025/10/13 21:29
匿名さん17

>経理や一般事務の仕事は1人でできるようになったので事務員は大幅に削減したい
自分一人で仕事がこなせるなら最初から雇用しないが正しい答え。
雇った人を上記理由で解雇すると不当解雇になります。
雇用は契約を結んで成立するので解雇人が納得しないと解雇できないのです。

問答無用で解雇できる事例
・社内で雇用者が鉄パイプ振り回して大暴れした。
・無断欠勤を繰り返す雇用者。
・契約違反を繰り返す雇用者。
・雇用者が会社の利益を着服した。
など。
経営不振で賃金も払えない状況になった場合全員に無理くり金作って賃金払って自己破産するしかなかったりします。