日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣

>> 300 ――「しばき隊」の暴力性については？

安易な暴力はよくないですが、武力を使うのも時には必要なこと。目の前にののしっている人がいて、手を出しちゃったら、そのくらいは許容範囲内。ちょっと怖さを見せないと、威圧効果を出せないというのが、リアルな側面としてある

。それにあれだけ在特会が警察にガードされている状況で、実際に手なんか出せないですよ。

――さっきカウンターの人たちも言ってましたけど「弱い者たちが夕暮れ、さらに弱い者を叩く」という歌の一節が思い浮かびました。

それはありますね。デモをしている側も生きづらさを抱えている。仕事につけない不器用な人もいる。人生がうまくいかないのを全部外国人のせいにしている。傷ついてひねくれて、そんな解釈に至ったんでしょうけど。

――街の喧噪を加速させている面もあるのでは？

過激に相手を挑発して、何のデモだか分からなくさせてるんです。今日のデモだって、外国人より、ほとんど僕らカウンターへの罵倒になってたでしょ？　僕が罵倒されるのは全然構わないので、身代わりになるのも一つの目的です。いじめられている人がいたら傍観しないで、体を張って止めないといけない。

――一般の人々の支持を得られますか？

得ようと思ってません。「男組」には入れ墨を見せて威嚇するメンバーもいますし、逮捕者も出た。一般の人への反差別の周知は、プラカードの部隊がやってくれる。とことん悪党になってもカウンターします。

――なぜ右翼の山口さんが、「ネット右翼」とか「ネトウヨ」と言われる在特会のデモに反対するんですか？

あれは愛国者じゃないでしょ。人の痛みも考えられない差別主義者は真の右翼ではない。日本が大好きで誇りに思っているなら、なぜ他の人に配慮できないのか。在日コリアンもニューカマーも日本を好きでいてくれて、そこで商売しているのに、罵倒したりバカにしたりする。韓国人もアメリカ人も、国や故郷を誇る思いは一緒です。そういう尊厳を踏みにじる行為が理解できない。だから目を覚まさせたい。「差別して何が愛国者だ」と。愛国心の暴走を止めたいんです。

続きます

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>> 301 ■「かつての仲間へのカウンター、今でも躊躇」

――なぜ新右翼の団体に入ったのか？

最初は右翼思想とか持ってなかったですね。親から「進学はしておけ」と言われて、群馬県から上京して神奈川県内の大学に入ったんですけど、法学部の勉強にまったく興味が持てなくて、3日で行かなくなりました。ミュージシャンやプロ格闘家になるという夢も、現実は厳しかった。アルバイトも不器用で根性もなくて、コンビニ、牛丼店とか、怒られてすぐ辞めた。

ヤクザか右翼ならお金になるんじゃないか、右翼ならヤクザより危険も低そうだ、という動機で、21歳のとき、新宿のアルタ前で、一水会や統一戦線義勇軍といった新右翼の合同演説会を聞きに行ったんです。その中で統一戦線義勇軍の議長がかっこよくて、この人の下でやりたい、と思って、何をしているのかも知らずに入りました。入ったら交通費とか出て行くばっかりで、全然お金になりませんでしたけど。

――あまり思想的な背景はなかったと？

ただ、入ってからは、いいことしてるんだ、と思えてきた。自分なりに変な思想にならないように疑いつつ、自分の思想を作ろうと勉強しました。

僕は理屈抜きに今の（天皇）陛下の人柄とかすごい好きですし、実際問題、多くの日本人は皇室が好きですよね？大日本帝国の時代に戻したいとも思わない。陛下が「辞めたい」とおっしゃれば、皇室制度を再考することだってあってしかるべきです。毎年、靖国神社に行きますけど、決して戦争を賛美するからではなく、戦争で亡くなった方々の悲しみを静かに弔いたいから。

2012年2月に自分から「統一戦線義勇軍」を辞めました。原発問題への姿勢にせよ、反差別にせよ、組織の意見とは必ずしも一致しなかった。そのうち「統一戦線義勇軍は朝鮮人ばっかり」といったデマも流布されるようになって、組織に迷惑をかけると悪いと思ったからです。

続きます

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>> 302 ――在特会の側も深く考えずに入った人がいるかもしれませんね。

僕自身、ドロップアウトした後に議長と出会って嬉しかった。生きづらさを抱えた人たちが引きつけられて、仲良くなるとすごい嬉しいみたいなんですよね。もちろん、普通に仕事してるのも、高学歴の人間もいますけど、居場所を見つけられてうれしい、かといって深い付き合いも煩わしい。バーチャルな感じにヒットしたんでしょうね。

――「奴らを通すな！」は、ほとんどがカウンターをできなかった後悔の記録ですね。右翼団体の組織にいるとやりにくいんですか？

向こう（在特会側）に知り合いも多かったんです。逮捕されたとき、警察署の外まで来て激励の演説をしてくれた大先輩もいます。街頭演説やビラ配りの合間に酒を飲んだ友人もいます。そんな仲間が今、あちらにいる。今も躊躇することもあります。

右翼も差別には反対です。一方で品格を重視します。「現場で罵り合いなんかみっともない」と今でも仲の良い当時の先輩に言われます。「愛国」を名乗って罵り合うのは、内ゲバみたいに思われる。僕も以前は「組織にいるから」カウンターをしない言い訳にしていた。2013年2月に「しばき隊」が在特会を実力で防いだのをネットの映像で見て、自分は何て恥ずかしいんだろうって思って、「しばき隊」の仲間に入れてもらいました。

――山口さんのかつての仲間は、なぜヘイトスピーチの側に行ったんでしょう？

おそらく在特会に可能性を見たんだと思います。今の右翼団体は若者もいないし、元気もない。僕自身、新聞配達をしながら、朝夕の余った時間でビラ配りとかしてましたが、活動するのはいつも3、4人で、休日に街頭演説しても全然人が集まらなかったし、仲間も増えなかった。こんなので効果があるのか、と葛藤してました。

一緒に葛藤していた同い年の仲間は「普通の人が日の丸を持つんだぜ」と興奮してた。ネットで動画が拡散して、それを見た人が集まる。安易に可能性を見いだしたんじゃないでしょうか。だけど僕は、どれだけ動員力があっても、差別主義者になろうとは思わない。

――彼らは「外国からおびやかされている」と言っていますね。

そりゃいろいろあります。歴史問題、領土問題はそれぞれの国に反対しなければいけない。領土問題であれば米軍基地の問題もあります。原爆投下はアメリカ大使館に抗議します。でも「アメリカ人出て行け」と叫ぶのは違う。

――個別説得もしているそうですが。

僕自身も盲目的にヘイトに近いこと、昔は言ってたかもしれないんですよ。人は変われると思っているので、対話は絶対にしていかなきゃ。

難しさは痛感しています。実際はおとなしい人が多いんですよ。2人で会うと「差別はよくない。あんなデモにはなるべく参加しないようにしようと思う」なんて言いながら、数日後にデモに参加しているのを何度も見て来ました。無力感を覚えます。

いくら理論的に論破しても、彼らはなかなかやめない。「生活保護受給者のほとんどが在日だ」なんて、ちょっと調べりゃすぐウソと分かること。事実かどうかなんて、ある意味どうでもいいんでしょう。カルトにはまる人に似てますね。集団の狂気なんでしょうか。

続きます

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>> 303 ■「自分1人になってもやらなきゃ」

――あなたにとって、活動のゴールは？

とりあえずヘイトデモがなくなるまで。最初はこんなに長くやるとも、僕が中心になるとも思っていなかった。でも、ヨーロッパではモグラ叩きのような状況が何十年も続いている。長期戦を覚悟してます。

ヘイトスピーチが日本でもちょっとは知られてきて、カウンターも増えてきて、法規制の是非も取り上げられるようになった。今は世の中捨てたもんじゃないと思うけど、たとえ自分が1人になってもやらなきゃいけない。

――法規制の話が出ましたが、山口さんはヘイトスピーチの法規制に賛成ですか？

迷っていたけど、今は賛成です。これからもデモのたびに争乱状態になるのは、街にも迷惑。カウンター側の負担もきつい。それにもし仮に、選挙期間中に選挙演説としてヘイトスピーチをする候補がいたら、カウンターは選挙妨害で捕まってしまう。やりたい放題になってしまうんですよ。

拡大解釈される可能性は慎重に考えないといけないと思います。民族差別は規制しやすいと思うけど、それ以外の要素が絡んだとき、どこで線引きすればいいのか。米軍基地に反対もできなくなるのか、性や宗教、たとえばイスラム教やキリスト教への批判もヘイトスピーチになるのか、難しい問題がたくさんあります。

――理想の日本とは？

温かい感じですね。今は人とのつながりが薄れて、他人の痛みに鈍感な冷たい社会になっている。差別の問題の根本には人の痛みがあると思うんです。人があって国があるわけですから、人の痛みに寄り添う温かい社会にしたいですね。

ハフィントンポスト
www.huffingtonpost.jp

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2014年1月24日、北京晨報網は、22日に開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）を取材した中国人記者による記事を掲載した。以下はその概要。

ダボス会議で注目が集まったのは、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の午前の講演と、安倍首相の午後の講演だ。

午前11時半ごろ、朴大統領の講演まで10分となったとき、安倍首相が会場に姿を表し、最前列に着席した。

午後になり、安倍首相の講演が始まった。
私は注意深く観察したが、そこには朴大統領の姿はなかった。
ある出席者は「韓国が発したサインは明確で、『歴史問題で妥協も譲歩もしない』ということだ」と語った。

夜、ホテルにもどる車のなかでこんな体験をした。
私は3人の知り合いの韓国人企業家とともに後部座席に乗り込んだ。
発車直前になって、見知らぬ1人の男性が前の席に乗りこんできた。
しばらくして、私たち4人は朴大統領の講演について話し始めたが、話が安倍首相の態度に及んだ途端、前方の男性が振り返り「日本が軍隊を持つのは必要で合理的だ」云々と言った。

私と3人の韓国人は日本の歴史問題での対応や右傾化が、地域の安定を損なっているといったことを反論として述べた。
その後、車内は気まずくなり、かわいそうなスイス人ドライバーはどうしようもないといった様子だった。

Record China
topics.jp.msn.com


[4] イス攻撃(東京都)[] 2014/01/24(金) 18:48:43.91 ID:EH/IWZO00
「民間防衛」がベストセラーになって以降、ブサヨが「スイスを見習え」って言わなくなったの思い出した

[21] ファイヤーボールスプラッシュ(高知県)[] 2014/01/24(金) 19:30:16.68 ID:QDnzjUkm0
スイスの様に軍隊を持たない〜と言っていた層は今なんて言ってるんだろう

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国「日本は二重的だ！」
2014/01/23 15:08



「韓」国がここまで「嫌」われている理由の一つに、俗にいう「おまえが言うな」というのがあります。

日本に対してだけ異常にキツイ基準を適用するとし、自分に対しては何も問題無いと言い張るからです。


ダボス会議で、ちょっとした「以外の出来事」があったみたいです。

全経連（韓国の日経連みたいなもの）現地時間21日の夜に主催した「韓国の夜」行事に、歪曲された歴史認識をよく表わしことで有名な下村博文日本文部科学相が参席しました。

普通に招待リストにも名前は入っていたので無礼なことでもないのですが、韓国の聯合ニュースはこの件において、『独島（竹島）が日本の固有の領土だという主張を高等学校の教科書製作指針に反映させた下村文部科学相が参席する場ではなかった』と、非難しています。


また、日程の問題で参席出来ないはずだった安倍総理が、朴槿恵大統領の開幕演説に姿を表しました。日程が早まったからです。 総理は普通に演説を聞いて、拍手をしたりしたそうです。


この件に対しては、次のように述べています。

『大統領府の一角では、「自分（安倍総理）は韓国と対話しようとしているのに、韓国が応じないでいる」というメッセージを魅せつけるつもりなんだろうと不満を示した』、

『両国首脳が会える前提は、朴大統領が就任直後から強調してきた「日本の正しい歴史認識の確立」なのに、それは無視して、カメラの前でだけ「韓国と対話したい」という「言論プレー」をするのではないかということだ』、


『日本が国内では歴史教科書歪曲や靖国参拝など、国際的良心に反する行動をしながらも、多くの人が見ている前では正しく行動しているというイメージを植えつけようとしている、という「不信」があるからだ』


http://media.daum.net/politics/newsview?newsid=20140123114908194





最初に書いた件ですが、ひょっとして、

"韓国が国内では歴史教科書歪曲や独島問題など国際的基準に反する行動をしながらも、多くの人が見ている前では正しく行動しているというイメージを植えつけようとしている、という「不信」があるから"・・・・が、嫌韓の理由の一つだったりしませんか？

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いつもの親日韓国人ブログより


FT、WSJ、AFP、ブルームバーグ、朴槿恵より安倍メイン
2014/01/24 09:34



「朴槿恵大統領がダボス会議の演説で大成功」というニュースと、「安倍総理はダボス会議で靖国神社参拝を正当化しようとして国際的非難を招いた」というニュースが溢れている中、趣旨は同じでも、ちょっと異例なものがあったので紹介します。


FT、WSJ、AFP、ブルームバーグなどが安倍総理のダボス会議演説を大きく報道しながら、朴槿恵大統領の演説は載せなかった・・という内容です。

「毎日経済」紙の記事をまとめてみます。

『海外の名のあるマスコミは、国内とは異なり、朴槿恵大統領の基調講演とダボス会での回動に関する報道をほとんど出さなかった。しかし、朴大統領の演説後、6時間後に演説した日本の安倍晋三総理の発言には、比重ある報道をした。』、

『英国のフィナンシャル・タイムズと米ウォールストリート・ジャーナルなど海外メディアは22日（現地時間）、安倍総理の演説について、少なくない地面を割いた。 FTは総合4面にデフレ退治というタイトルで、ウォールストリートジャーナルは、まる1面使って世界経済フォーラム（WEF）特別ページに安倍首相の演説を扱った。ブルームバーグやAFPなど通信社も安倍総理の演説だけを紹介した』、


しかし、その分析においては五十歩百歩です。

『マスコミが韓国の日本に対する温度差を表したという解釈もできるが、それよりは、安倍総理が今回の会議で、外国記者団を意識してメディアへの露出頻度を高めたという分析がより説得力のある』とか、


そういえば、昨日も言論プレー がどうとか言ってましたね。


大統領府はこれに関して、『予告なしに朴大統領の基調講演章に姿を現す外交的欠礼を行い、靖国神社参拝など敏感な政治問題を一方的に言及した安倍首相の歩みと比較すること自体が理屈に合わない』という立場だそうです。


http://media.daum.net/economic/clusterview?newsId=20140123174122459&clusterId=1074074


ちなみに、あれは外交的欠礼ではありません。

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いつもの親日韓国人ブログより


韓国のイージス艦、迎撃ミサイルは持ってないことが判明
2014/01/23 18:12



韓国軍のイージス艦3隻に、ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイルは搭載されていないことが分かりました。「あんこの無いあんこパン」とはまさにこのことです。


・海軍が現在保有している3隻のイージス艦は、速い速度で飛んでくる敵のミサイルを防ぐための迎撃ミサイルは搭載されていない。


・大型上陸艦である独島艦が建造された時、海軍内では「米国のような空母は無くても、韓国にも軽空母の時代が開かれる」と喜んだ。改造すれば上陸作戦に不可欠な垂直離着陸機を搭載することができるだろうという希望であった。しかし、戦闘機はおろか上陸機動ヘリも無い。予算が無かったからだ。独島艦は貴賓を運ぶためだけに運用されることが多く、「ホテル艦」と皮肉られている。


・艦艇建造に加えて人材の確保にも海軍の長年の宿題だ。海軍は1990年代初めに人手不足で、作戦中の艦艇36隻をドックに縛っておいたこともある。熟練した将校の数は今でも全然足りない。国防改革基本計画に基づいて、海軍兵力が4万1000人までに凍結されており、追加増援が不可能だ。


http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20140123120105535



独島艦なら・・他にも問題がありましたね。

友軍ヘリを撃ち落とすゴールキーパー とか、航海不能 になったり。



(´･ω･`)トップヘビーでひっくり返る恐れがあるから波の高い外洋に出られない、というフネもあった気がしたなぁ

あとなぜかジグザグにしか進まないフネ、ってのもなかったっけかなぁ

というか、去年に竣工直前に高波かぶって浸水して、港で沈没したフネがあったよね
これは民間船だったかな

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猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選（２月９日投開票）で、産経新聞社は２３、２４両日、電話世論調査を実施し、取材を踏まえて序盤情勢を探った。

元厚生労働相の舛添要一氏（６５）がリードし、元首相の細川護煕（もりひろ）氏（７６）と元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産、社民推薦＝が追う展開となっている。

そこに元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）も続く。ただ、全体の４割以上が投票先を決めておらず、選挙戦の行方は予断を許さない。

自民党都連と公明党都本部が推薦する舛添氏は、両党支持層の５割以上を固めた。
民主党の支持基盤である連合東京の支援も受けており、民主党支持層などへの浸透も狙う。

「脱原発」で小泉純一郎元首相と共闘する細川氏は、民主、結い、生活３党が勝手連的な支援を展開。
幅広い層への支持拡大を急ぐが、正式な出馬会見が２２日にずれ込むなど出遅れが響いている。

共産、社民両党の推薦を受ける宇都宮氏は、共産党支持層の７割近くを固めている。
災害に強い都市づくりを掲げる田母神氏は、元都知事で日本維新の会の石原慎太郎共同代表の個人的な支援を得て、都民への浸透を目指す。

今回の都知事選は、東京五輪が開催される２０２０年の東京の姿を各候補者がどう描くかが注目される。
都民が重視している争点は「少子高齢化や福祉」が２６・８％で最多だった。

「景気と雇用」も２３・０％。「原発・エネルギー問題」「災害対策」の順で続き、「東京五輪の準備」は７・７％だった。
脱原発など国政に関するテーマが都知事選の争点になることについては、２１・４％が「納得できる」と回答。
「どちらかといえば納得できる」（３９・９％）を合わせると、肯定的な意見が６割を超えた。

また、都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた都民が９割以上に達し、注目度の高さがうかがえる。
このため、「投票するつもり」は７６・２％に上り、「投票日前に投票する」も２０・０％あった。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)まあ細川翁は宇都宮と票の食いあいをしてくれた仕事は評価かな
とはいえトンキン人のことだから油断は禁物

(´･ω･`)ところでタモさんはネットだけなら支持率８割のブッチギリです

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ハ〜イ！　みなさん。今回はキャロライン・ケネディ駐日米大使がツイッターで、「米国政府はイルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と書き込んだ件を取り上げたい。

これに対し、日本の人たちが怒って、「イルカやクジラ漁は日本文化であり、昔から食してきた」「貴国で行われているハンティングはどうなのか」「原爆投下や東京大空襲は非人道的でないのか」「米海軍の訓練や実験が原因で小型鯨類が大量死している」などと批判しているという。

当然だ、彼女は日本文化に無神経過ぎるぜ。少し前にも、安倍晋三首相の靖国神社参拝に声明を出し、批判されたばかりだろう。

小型鯨類を沖合から湾に追い込んで捕獲する漁は、和歌山県太地町で４００年以上前から続けられている。
米国は１７７６年の建国だから、それよりも、はるかに昔から続いてきた独自の食文化といえる。

俺は以前、太地町を訪ねたことがある。人口三千数百人、静かで美しい漁業の町だった。
町長さんとも面会して、捕鯨とともに歩んできた町の歴史をじっくり聞いた。自然にダメージを与えないよう、漁はきちんと配慮して行われていた。
牛を食べるのも、小型鯨類を食べるのも同じだ。町民が生きるために漁をするのは問題ないはずだろう。

太地町のイルカ漁をめぐっては、数年前、漁を隠し撮りして批判的に描いた映画「ザ・コーヴ」が話題となった。
コソコソ隠れるなんて女々しい奴らだ。太地町の善良な人々を貶めて、泥を塗る行為というしかない。

小型鯨類の追い込み漁は、デンマークのフェロー諸島でも行われている。ところが、反捕鯨団体は、日本ばかりを継続的に批判している。
ネットなどを見ていると、海岸一面が血で赤く染まったフェロー諸島の写真に「Ｔａｉｊｉ」と説明している、ひどいものもあった。許せないぜ。

www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)そういえばアメリカ人って、肉を買ったり食べたりする時に、世の中にはその動物を直接屠殺している人がいる、ってな事を考えたりするんですかね

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米政府、日本に「靖国に再参拝しない保証を」要求　米紙報道　中韓関係悪化を懸念

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。

同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。
米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。

同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。
過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。

特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。
韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。
ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道について「真実かどうか分からない」と述べた。

ＭＳＮ産経ニュース　2014年1.月24日11:42
sankei.jp.msn.com


日中・日韓の関係改善「米の利益」　国務次官補代理
2014年1月24日11時39分

米国務省で対日政策などを担当するズムワルト国務次官補代理は２３日の講演で、安倍首相の靖国神社参拝に関連して、
「前向きな日中関係や日韓関係は米国の利益だ。関係の改善を望んでおり、すべての当事国の努力が必要だ」と述べ、日中、日韓関係の改善を改めて求めた。

また国防総省のジョンストン北東アジア部長は「強固な日米韓関係が北朝鮮抑止のため重要だ」と述べ、防衛協力の推進を求めた。日本の集団的自衛権行使を巡る憲法解釈の見直しについては「日本国内の議論を歓迎する」と話した。

このほか、安倍首相が日中関係を第１次世界大戦前の英独関係を引き合いに出して語ったことについては、ハーフ国務省副報道官が会見で「発言を承知していない。日本と関係国は相違を平和的手段で解決する必要がある」と話した。

www.asahi.com

(´･ω･`)あー利益って言っちゃったねー

(´･ω･`)この利益という言葉をよく味わって来る日に向けて準備しておかないと、日本は思ってるより近い将来、アメリカにハシゴをはずされて泣く羽目になります

(´･ω･`)たぶん偶然ですが、そういう意味で安倍ちゃんのやってる事は方向的に一致してる部分があると思います
乱暴なことを言えば、もっとタモさん寄りでもいいくらい

(´･ω･`)でもさー、タモさんネットで８割の支持ってことはさー、あと数年でその支持層の『まだ選挙権持ってない連中』がどんどん選挙権を持ち始めるわけでさー

(´･ω･`)なんかおっかないくらいスゲー時代が来るかもしれないよ？
主さんが『(´;ω;)もうやめてぇぇぇぇぇ！！！』って言うくらい
いや今回の都知事選も、まだどうなるか充分わからんけど

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安倍晋三首相が施政方針演説で、東シナ海上空への防空識別圏設定や海洋進出など権益拡大を図る中国を名指しで批判したことについて、中国外務省の秦剛報道局長は２４日夜、「中国側への理不尽な非難」として「強烈な不満」を表明した。同省が発表した。

　秦氏は防空圏設定について「合法であり、日本側があれこれ言う権利はない」と強調。
安倍氏が、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していると説明したことに対しては「中国の領土主権を何度も侵しているのは日本側だ」と反発し、今後も尖閣の主権維持に向けた措置を取り続けると主張した。

秦氏は安倍氏の行動が「（中国指導者との）対話の扉を閉ざした」として対話拒否の姿勢をあらためて示し、安倍氏に「挑発をやめ、誤りを認める」よう促した。（共同）

sankei.jp.msn.com


在日中国大使館の楊宇報道官は２４日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を「道理を無視した行動」と非難する一方で、参拝が「中日関係の友好協力という時代潮流を阻むことはできない」とも指摘し、将来的な関係改善は可能との見方に言及した。

「日本の一般国民が自分の親類をしのんで参拝することに異議はない」とも述べ、首相の参拝とは同一視しない考えを示した。
sankei.jp.msn.com


イスラム教徒のウイグル人が多く住む中国西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で3つの爆発事件が起き、3人が死亡、2人が負傷した。当局が24日伝えた。

美容院と市場で2つの爆発があり、1人が死亡。他の2人は警察に囲まれて、車内で「自爆」して死亡した。同自治区が運営するニュースサイト天山網（Tianshannet）が伝えた。

爆発は現地時間午後6時40分（日本時間午後7時40分）ごろ、中国の西端でキルギスと国境を接する地域のアクス（Aksu）地区トクス（Xinhe）県で起きた。
(中略)
中国最西の広大な新疆ウイグル自治区では、過去何年にもわたり主としてイスラム教徒のウイグル人による散発的な事件が起きている。人権団体は、漢族による文化の抑圧、押し付けがましい治安対策や移住政策で、ウイグル人は追いこまれているとしている。

AFPBB News
www.afpbb.com


米海軍太平洋艦隊のサミュエル・ロックリア司令官は国防総省で行われたブリーフィングで、日中関係における緊張が軍事衝突にまで発展する恐れがあると指摘した。

米国は両国が冷静さを保つために説得を試みつづける必要があると話しているほか、中国の軍司令部と連絡が取れないことは米国の行動範囲を狭めている、と指摘した。

インターファックス
japanese.ruvr.ru

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昨年７月、米カリフォルニア州グレンデール市の公立公園内に、市議会決議によって設置された従軍慰安婦像。
これは韓国系市民らの団体の働きかけによって実現したもので、韓国政府による反日プロパガンダ活動につながっていると目されている。

これに対して昨年１２月中旬、米ホワイトハウス公式サイト内の請願受付コーナーに、グレンデールの慰安婦像撤去を求める署名運動が立ち上がった。
同コーナーではひとつの請願案件に対し、１ヵ月以内に国内外問わず１０万人以上の有効署名が集まると、米政府がなんらかの対応、もしくは回答をする決まりになっている。

で、どうなったのか？

署名は日本人を中心に続々と集まり、１月２日には目標の１０万人を突破、ＮＨＫや日本経済新聞などのメディアで報じられることとなったのである。
このホワイトハウス請願を自ら立ち上げ、署名運動の旗振り役となったのが、米テキサス州在住のイタリア系アメリカ人、トニー・マラーノ氏だ。

マラーノ氏は現在６４歳。米大手通信会社ＡＴ＆Ｔを定年退職後、自身の保守的思想に照らし合わせて「これはおかしい」と思われるアメリカの政治状況に接すると、その都度ＹｏｕＴｕｂｅを通じて自撮り動画で異議を唱えていた。

そして２００８年、アメリカに本部を置く反捕鯨団体シーシェパードが行なっている日本船妨害活動を激しく非難したところ、その映像が翻訳字幕付きでニコニコ動画に転載され、日本における彼の認知度が一気に高まったのである。

今や彼は、日本のネット社会では“テキサス親父”の愛称で親しまれ、日本関連の意見を述べた際には、多いもので５０万回以上の動画再生を記録するほどの人気を誇っている。

彼の毎回の動画に翻訳字幕をつけ、ホワイトハウス署名では日本人に向けた告知を行なうなど、マラーノ氏の活動の日本側窓口となっている『テキサス親父日本事務局』の藤木俊一氏が語る。

「誤解されやすいのですが、トニーさんは決して日本贔屓（びいき）というわけではありません。
むしろ、アメリカの昔気質（かたぎ）の愛国者といったほうが正しい。
今のアメリカはおかしなことがまかり通りすぎている、アメリカにもっとよい国になってほしいというのが彼の動画発信の原点なんです。
シーシェパードの件にしても、自分勝手な理屈で日本をスケープゴートにするやつらのやり口が、トニーさんには卑劣に思えた。
そこで分別あるアメリカ人としての正義感から、日本擁護の論陣を張ったというわけです」

これがきっかけとなって日本からの反応が多く寄せられるようになると、日本への理解や共感が深まり、自然と日本関連のトピックが増えていったというわけだ。

続きます

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>> 313 「トニーさんは日頃から、『日本人の謙虚さや穏やかさは尊敬に値するが、あまりに辛抱強すぎる。理不尽なことに対してはきちんと声を上げ、行動を起こすべきだ』と言っています。

今回の像撤去の署名活動にしても、根拠なく狂信的に騒ぎ立てているのではなく、アメリカの公文書館から戦時中の米軍資料を取り寄せ、史実に基づいて韓国政府の主張に反論しているのです」（藤木氏）

署名者の１０万人突破に当たり、マラーノ氏は次のようなコメントを出した。

「そもそも、日韓の間で論議されている問題を象徴する像を、なぜアメリカの、それも公立公園に持ち込む必要があるのか？　結局はアメリカ国内での対日イメージを損なわせることだけが目的の、ジャパンバッシングの道具にすぎないではないか」

そしてまた、今後の米政府の対応について、彼はこんな見通しを持っている。

「正直なところ、米政府といえども市議会での決議を覆すのは困難で、即座に像が撤去される可能性は低いかもしれない。
しかしながら、請願が受理されるだけの署名が集まったという事実は、あの受け入れ難い慰安婦像の存在を全米の国民に知らしめ、今後同様の像や碑がアメリカに設置されるのを妨げる力にはなるはずだ」

韓国が仕掛ける反日プロパガンダに対し、これまで後手後手に回ってきた日本。
今回、アメリカ人のテキサス親父が実現させた撤去請願は、オバマ政権をどう動かすのだろうか。

wpb.shueisha.co.jp


ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」
2014年1月25日17時37分

ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。
「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。

また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。

www.asahi.com

(´･ω･`)この発言の内容はともかくも、昔は地位がある人がこんな事を言えば、マスコミがコテンパンに叩くので言いたくても言えない時代でしたが、今ようやくそれなりの人もこういう発言が（かなり思いきっての発言でしょうけど）できるようになったのは喜ばしいことですね

(´･ω･`)今の時代の風を（ここ10年15年くらい）地道に耕し続け熟（こな）し続けてきた無名の人々のおかげなのですが

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「東海」併記、米州議会上院で可決　「我々は韓国人の側に立つ」
2014.1.25 11:55

バージニア州上院は２３日の本会議で、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成３２、反対４の賛成多数で可決した。
韓国が米国の一地方議会を乗っ取った感すらあり、韓国政府の見解を代弁した一方的な主張がまかり通っている。

「とてもいい状況だ」。本会議の直前、議場で法案提出者の１人、リチャード・ブラック議員（共和党）が笑みを見せた。可決は間違いないという表情だ。読み通り結果は圧倒的大差だった。韓国系米国人団体などの議会への浸透ぶりを、改めて見せつけた格好だ。

妻が韓国系のチャップ・ピーターセン議員（民主党）は賛成した。「義理の父は日本の占領下で育ち、当時は地名なども日本語になった。そういう文脈の中に『東海』もある」と強調した。

ブラック氏は「１９２９年に、国際水路機関（ＩＨＯ）が『日本海』と決めた当時は、日本は軍国主義下にあり韓国を強制占領した時期で、韓国に発言権はなかった」と力説した。
韓国政府の「日本海の名称は、日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた」という主張を、代弁したものにほかならない。

２３日の上院本会議では「日本海」と「東海」だけではなく、「南シナ海」と、フィリピン政府が導入した「西フィリピン海」など、係争がある呼称を一括して扱うよう求める修正案も採決された。
しかし、反対多数で否決された。

修正案を提出したドナルド・マキーチン議員（民主党）は「係争がある地名は注意深く扱わなければならない。こうしたすべての地名を一度に集めるべきだ」と力説した。

これに対し反対理由は、「係争がある地名に関する要求は、韓国系以外からは聞いたことがない」
（ジャネット・ハウエル議員＝民主党）、「米韓同盟ほど強固なものはない。われわれは韓国系、（在米）韓国人の側に立つ」（ブラック氏）だった。

米政府は「日本海」の単一呼称を支持している。国家間の係争が一地方議会に持ち込まれた形だ。

米紙ワシントン・ポスト（２３日、電子版）は、在米日本大使館がリッチモンドの法律事務所にロビー活動を依頼し、佐々江賢一郎駐米大使が２２日、マコーリフ州知事を表敬したことをとらえ、外国政府が（韓国系）米国人の問題に介入することへの批判的な記事を掲載した。

だが、併記推進派議員に働きかける韓国系団体などは、韓国政府と結びついているとみられ、日本政府の活動の批判は公平さを欠く。メディアの一部も“洗脳”されているようだ。

sankei.jp.msn.com

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ニューヨーク州で新たな「慰安婦」碑　建立は全米で５つ目

米東部ニューヨーク州ウエストバリーで２４日、新たな「慰安婦」碑の除幕式が行われた。
新しい碑は、２０１２年６月に設置された慰安婦碑の隣に設置された。
慰安婦関連で建立された碑や像は全米で５つ目となった。

韓国系米国人団体が主催した式典には、団体メンバーのほか、州議会議員や地元有力者ら約２０人が参加した。
碑は２つからなり、それぞれ同州上下両院で昨年採択された「慰安婦制度非難決議」の内容が刻み込まれている。

上院での決議採択を主導したトニー・アベラ上院議員は「日本は（慰安婦問題を）きちんと認識していない。恥ずかしいことである」と強調した。

新たな慰安婦碑は、すでに設置されている碑のそばに建てられた。
米国内では、東部ニュージャージー州のパリセイズパークとハッケンサックにも同種の碑がある。
カリフォルニア州グレンデールでは昨年夏、慰安婦像が建てられた。

ＭＳＮ産経ニュース　2014年1月25日10:54
sankei.jp.msn.com


対日圧力継続を米に要求　歴史問題で韓国大統領

韓国の朴槿恵大統領は２５日、米上院議員との会談で、日韓間の歴史問題をめぐり米国政府や議会の対応は「相当な意味がある」と高く評価し、日本に継続して圧力をかけるよう求めた。
安倍晋三首相の靖国神社参拝で米政府が「失望」を表明したことなどを評価したものとみられる。

米国の次期大統領選で共和党の有力候補の一人とされるルビオ上院議員との会談で述べたと聯合ニュースが伝えた。

朴氏は就任後、外国の首脳らとの会談で、安倍政権に対する非難を繰り返してきたが、米国の対日圧力が有効だとの考えをこれほど明確にしたのは初めて。
歴史問題を日韓両国間の懸案にとどめず、米国などの支援を得て国際的な圧力をかけようとする姿勢があらためて鮮明になった。

ＭＳＮ産経ニュース　2014年1月25日21:20
sankei.jp.msn.com


光州世界水泳招致：事務局長ら2人に宣告猶予判決

朝鮮日報日本語版 1月25日(土)10時31分配信

2019年の世界水泳選手権の開催地に決まった光州市が招致の過程で公文書を偽造した事件で、光州地裁刑事10部（イ・ドンホ裁判官）は24日、韓国政府の保証書を偽造したとして起訴された招致委員会のキム・ユンソク事務局長（60）と光州市の女性職員（44）に対し、それぞれ懲役6月の宣告猶予（有罪と認められるが、刑を言い渡さず、一定の期間罪を犯さなければ刑の言い渡しを免除する制度）付き判決を言い渡した。

地裁は判決理由について「犯行の動機が、個人的な利益を目的としたものではない点、偽造した保証書を犯行後に原本に取り換え、国際水泳連盟（FINA）に提出しており、FINAもその過程について把握した上で光州を候補地に選定した点などを考慮した」と述べた。
headlines.yahoo.co.jp

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舛添氏リード　細川氏は落胆…一枚看板「脱原発」争点とみなされず　都知事選序盤情勢
2014.01.25

東京都知事選（２月９日投開票）の序盤情勢で、舛添要一元厚労相（６５）が細川護煕元首相（７６）らを引き離していることが２５日、報道各社の情勢調査で分かった。細川氏の一枚看板である「脱原発」が、都民から最重要の争点とみなされていないことも判明。
細川陣営にとっては衝撃の結果を突きつけられた形で、選挙戦術の見直しを迫られそうだ。

「もう少し競っていると思ったが…。ジタバタしても仕方がない」
細川氏の陣営幹部は２４日、調査結果を聞き落胆の表情を隠せなかった。

産経新聞、共同通信、毎日新聞、東京新聞が２３、２４日に行った電話世論調査をもとに取材を踏まえて探った序盤情勢によると、それぞれ舛添氏がリードし、細川氏と宇都宮健児元日弁連会長（６７）が追い、田母神俊雄元航空幕僚長（６５）が続く分析で一致した。

細川陣営にとってさらにショックなのは、「脱原発」が最大の争点として認められていないことだ。

産経新聞の調査によると、都民が最も重視する政策テーマは「少子高齢化や福祉」がトップの２６・８％。
次いで「景気と雇用」が２３・０％で、「原発・エネルギー問題」は第３位の１８・５％に過ぎなかった。

これでは「脱原発」を単一争点に設定し、小泉純一郎元首相の全面支援を受けて戦う細川氏の選挙戦術は見直しを余儀なくされる。

また、細川氏は中高年層（４０代〜）にある程度浸透しているものの、若年層（２０〜３０代）への訴求力は今ひとつ。特に、小さな子供を持つ母親世代には「脱原発」をアピールできると踏んでいたにもかかわらず、３０代女性からの支持は低迷した。

陣営ではインターネットに詳しい衆院議員を選挙対策本部に入れ、ホームページに工夫を凝らして若年層への浸透を図る。ただ、告示前日に出馬を正式表明するなど準備不足は否めない。

２３日には、小泉氏の街頭演説に感激したのか、街宣車の上で泣き始めた細川氏。選挙結果に泣かないためには、「日程が合わない」（陣営幹部）として回避している公開討論会を受けて立つなど、巻き返しの秘策が必要となりそうだ。
www.zakzak.co.jp


[444]名無しさん＠１３周年[] 2014/01/26(日) 09:28:05.24 ID:wfOMt1mx0
(´・ω・`)　この人は東京の都政とか東京を良くしようとか、そういうのは興味がないのが見え見えなのよね。

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ＮＨＫ、領土問題「国際放送で」就任会見で籾井会長

ＮＨＫの籾井勝人会長は２５日、東京・渋谷の放送センターで開かれた会長就任の記者会見で「尖閣や竹島という領土問題は、明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べ、外国人向け国際放送で領土問題を取り上げることを最重要課題とする考えを示した。

籾井会長は特定秘密保護法や従軍慰安婦問題についても持論を展開、公共放送の在り方について今後議論を呼びそうだ。

籾井会長は「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。
国際放送にはそういうニュアンスがある」と説明した。

2014/01/2519:59【共同通信】
www.47news.jp


解説　内部から疑問の声…新会長の慰安婦発言

毎日新聞 1月26日(日)1時4分配信

ＮＨＫ会長としての一歩を踏み出す晴れ舞台となるはずだった就任会見で、籾井勝人（もみい・かつと）氏は窮地に立たされた。
自らの不用意な発言が進退問題にも発展しかねない状況だ。

従軍慰安婦問題について記者から質問され、籾井氏は「コメントは控えていいですか」と言いながら「戦時中はどこの国にもあった」と口を滑らせ、韓国の姿勢などについて持論をまくしたてた。

籾井氏は昨年１２月にＮＨＫ経営委員会から会長に選出されたばかり。
経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる。国際放送の役割についても事前に十分説明したのに、正しく理解していない」と失望の声がもれた。
発言の真意をただし、今後の対応を検討するため、浜田健一郎委員長は週明けにも籾井氏と面会する予定だ。
２８日には経営委もあり、各委員から直接追及されるのは必至だ。
さらに来年度予算の国会審議も間近に控え、議員の質問攻めにあって同じ過ちを繰り返すことも懸念される。

ＮＨＫ内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている。公共放送トップとしての自覚と説明責任が問われている。

headlines.yahoo.co.jp

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日教組教研集会、今年も「イデオロギー授業」報告
産経新聞 1月26日(日)7時55分

滋賀県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２５日、各教科ごとの分科会が開かれ、全国から集まった教員らが教育活動の課題について意見交換した。
平和教育などの分科会では、子供たちに政府への不信感をあおったり、日教組の価値観を押しつけたりする“イデオロギー授業”が今年も報告された。

◆「首相は国民だます」

「私が何よりも怖いと思ったのはもちろん放射能もだが、何も正しいことを発表しない政府側…人間だ。なぜウソをつくのか？」

東京都の中学校で行われた技術科の授業で生徒が書いた感想文だ。
授業のテーマは「エネルギー変換」。
中学校学習指導要領の単元の一つだが、その内容は、技術科とも指導要領とも無縁の「反原発」だった。

２５日の分科会で発表されたリポートによると、授業はまず、夏休みの宿題で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と東京電力福島第１原発事故の比較について生徒に調べさせ、その後教室で放射能の怖さなどを取り上げるという構成。
授業を行った教員は「安倍首相は意図的に原発事故を小さくみせ、事実を隠蔽（いんぺい）して私たち国民をだまそうとしている」とリポートに書いており、政府批判をあおるような授業だったことがうかがえる。

この授業後に生徒に感想を書かせたところ、「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」
「国は住民にウソしか言っていない」
「国がだらしない」などの意見が目立ったという。

◆「尖閣衝突」でも…

鳥取県の教員が発表した中学校の公民の授業リポートも、政府見解とは異なる方向に生徒を誘導しようとするような内容だった。

憲法９条の解釈について、（１）自衛戦争も放棄（２）侵略戦争は放棄しているが自衛権は認めている（３）個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も認められる−という３つの選択肢を提示して生徒に選ばせた上、教員自身は（１）の解釈を支持すると生徒に表明し、理由を説明するという授業だ。

沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題も取り上げ、「中国海軍が尖閣諸島を“奪還”するため大艦隊を出撃させた。自衛隊と在日米軍は迎撃態勢をしき、政府は憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を宣言した。
このような事態を生じさせないため、日本がとるべき行動は何か？」との課題を提示。
生徒からは軍事力や金銭で解決する意見が多く出されたが、教員は「徹底して戦争を回避する」という意見を評価。
この日の発表で「武力を持たないことがいかに大切かということで授業を進めている」と説明した。

こうした“政治的”な授業について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は、
「一部の教員にとって日教組の教研集会は、イデオロギー教育の“手柄話”の発表会のようなものになっている。
この構図は昭和２６年の第１回大会から基本的に変わっていない」と批判している。
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)『奪還』とか言ってる時点でキチガイだろ
いつから元は中国の島って話になってんだよ

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昨年8月から全国2099の体育団体に対する大規模な特別監査が実施された。
これは朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の強い意思の表れ、というのがもっぱらの見方だ。朴大統領は二つの事件に怒りをあらわにしたという。

一つは昨年5月に仁川でテコンドー道場を30年近く運営してきた40代の館長が自殺した事件だ。
同館長は「テコンドーの選手である高校生の息子が不可解な判定で試合に負け、夢が閉ざされた」とやりきれない思いを遺書につづった。

ソウルで開かれた大会の決勝戦で、同館長の息子は5対1で勝っていたものの、審判が残りの50秒間で警告を実に7回も宣告し、結局警告が原因で敗退してしまったのだ。同試合を見守っていた人々は「考えられない判定」と口々にうわさした。

続いて乗馬に関する不可解な判定まで耳にした大統領が「体育界のゆがんだ慣行を正常化しなければならない」と国務会議で強く指摘したのが、5カ月にわたる体育界での監査につながった。

文化体育観光部が15日に発表した特別監査結果報告を見ると、まるで「不正・違法の百科事典」を見ているようだった。
封建時代にタイムスリップしたかのような親戚・姻戚絡みの不正（大韓空手道連盟）に始まり、金融危機でビルの価格が値下がりしているにもかかわらず162億ウォン（約15億8000万円）のビルを急いで買い付け、金銭取引についての疑いが持たれた団体（大韓バレーボール協会）まであった。
会長が協会の公金で個人所有の車のガソリン代を支払い、個人の訴訟費用を協会の予算から流用するケースなどは茶飯事だった。

地方のあるスポーツ団体を親戚・姻戚と側近で固めて組織を私有化することで長期にわたって権力を確保、各種の違法・不正行為を犯すスポーツ土豪も数十人が摘発された。
大統領を怒らせたテコンドーと乗馬の判定に関わった張本人たちは、すでに罰金刑や懲戒処分が下されたものの、こうしたスポーツ土豪たちの傘の下、いまだにポストを維持している。
不正は全部で337件に上り、10団体と19人の体育界関係者が捜査線上に上ってきた。

続きます

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>> 320 夏季と冬季のオリンピックで世界5位圏を維持する韓国のスポーツ界が、根っこから腐り切っているという事実に、人々は憤りを感じている。
しかし、こうした問題はずいぶん前から指摘されてきたという点も、その深刻さを物語っている。

不適切な判定、八百長試合、団体を運営する上での不正など、数え切れないほど報告されているが、国際舞台で獲得する金メダルによって隠されてきた。
そして今も、この浄化の世論が静かに通り過ぎてくれるのをただひたすらに待っている人が少なくないだろう。

　今回患部の一部を治療したとしても、スポーツ界の正常化に至る道のりはほど遠い。その根が複雑に絡み合っているためだ。
学校体育の不正行為と八百長試合だけを見ても、自分の子どもが優秀な学校に行くためには何位以内に入らなければならないとして現金入りの封筒を差し出す父兄、優秀な学校への進学を取り持ってやるとして代価を要求する指導者、またその金を受け取ってスタークラスの選手をスカウトしなければならない大学の指導者、こうした構造について知りながらも知らないふりをする大学と上級団体が、構造的に絡み合っている。

　毎年往年のスポーツ選手たちが不正のために逮捕されていくのが韓国の現実だ。
米国やドイツのようにスポーツ界がむしろ他の社会分野を善導できる日が来るまで、正常化作業は行われるべきだろう。

www.chosunonline.com

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中国の軍拡けん制＝イルカ漁「尊重すべき」−安倍首相

安倍晋三首相は２６日の米ＣＮＮテレビの番組で、中国の軍事拡大に関し「中国の将来や経済成長、繁栄に有益ではない」とけん制した。
その上で「中国が経済的な繁栄を続けるには信頼できる国際関係を構築しなければならない」と述べ、軍事力の透明性確保を要求した。
収録は２２日、訪問先のスイス・ダボスで行われた。

　首相は、中国の海洋進出活発化について「武力や威嚇で現状を変えることは受け入れられない」と重ねて強調。
習近平国家主席に対し、「現在の方向性を変えてくれることを期待している」と要望した。

　一方、ケネディ駐日米大使がイルカ漁を「非人道的」と批判したことには、「それぞれの国、地域には、生き方や慣習、文化など祖先から伝わるものがある。そうしたものは尊重されるべきだ」と語り、理解を求めた。　（2014/01/26-13:29）

www.jiji.com


安倍首相は２６日、インドの軍事パレードに当たる「共和国記念日」式典をシン首相とともに観閲した。

　日本の首相が式典に参加するのは初めてで、日印の安全保障面の緊密さをアピールすることで、「共通の脅威」である中国をけん制しようとする双方の思惑が一致して実現した。

　式典では、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ５」（射程約５０００キロ）は「被爆国・日本への配慮」（インド国防省幹部）で登場しなかったが、短距離ミサイルやインド初の国産戦闘機などが公開された。

　安倍首相は式典出席後、記者団に
「インド最大の行事に主賓として招かれたことは日印関係にとって画期的なことだ。（今回の訪印で）安全保障協力は格段に強化された」と語った。

headlines.yahoo.co.jp


2014年1月24日に中国メディア「チャイナネット」が「日本人キャスター『靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたらめ』」というタイトルの記事を配信した。

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のキャスター小谷真生子氏が安倍総理の靖国参拝を厳しく批判したという内容の記事で、ネットを中心に驚きの声が広がったが、この報道に対してワールドビジネスサテライトの公式ツイッターが「ねつ造されている」と発表した。

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ＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）認証済みアカウント あっとwbs_tvtokyo

小谷キャスターの発言とされる内容が中国メディアに掲載されたことについて、番組公式アカウント宛にお問い合わせをいただきました。
靖国参拝について小谷キャスターが中国人記者から質問を受け、日本国内に賛否両論があることを話したのは事実ですが、記事は大部分が誇張・ねつ造されています。

http://twitter.com/wbs_tvtokyo/status/427055726704750592

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米側にも靖国参拝への理解　ワシントン・古森義久
2014.1.25

安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。

ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「Ａ級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。

だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。
問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。
となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。

オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。
この点で注視されるのはオバマ政権で２０１１年３月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。

メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。

沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。

メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。

「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。
米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」

「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。
だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」

「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」

こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。

sankei.jp.msn.com

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ヴォーゲル教授「米国は安倍首相より中韓に失望」
朝鮮日報日本語版 1月26日(日)8時17分配信

同書韓国語版の翻訳・出版に合わせて訪韓したヴォーゲル名誉教授は21日、記者懇談会の席で「2000年にハーバード大学を退任したとき、米国人に東アジアを理解させる意味ある作業に取り組むと決心した。
『中国はいかにして大国へとのし上がったか』というテーマでアプローチし、その核心は1978年から始まったトウ小平氏の開放政策だった」と語った。ヴォーゲル名誉教授は10年かけて西洋と中国・日本の文献を研究し、トウ小平氏の2人の子どもを含む約100人の中国人にインタビューして同書を執筆した。
ただ、トウ小平氏が経済面で挙げた業績に集中するあまり、人権へのアプローチがない点は惜しい。

また中国本土で発売された翻訳本は、検閲で10％近く修正されるという目にも遭った。天安門事件で失脚した趙紫陽・元共産党総書記が自宅軟禁される際に涙を流したという記述や、トウ小平氏が旧ソ連の指導者ゴルバチョフ書記長との夕食中、天安門広場を占拠した大学生に対する恐怖のためか、箸で取った団子を落としてしまったという記述などが削除された。
ヴォーゲル名誉教授は「妥協が必要だったが、どの本よりも天安門事件について詳細に書いたと自負している」と語った。

韓国ではまだ翻訳されていないが、ヴォーゲル名誉教授は2011年に『朴正煕（パク・チョンヒ）の時代：韓国の転換』（原題：『The Park Chung Hee Era: The Transformation of South Korea』という本も出版した。記者会見の後、あらためて朴正煕（パク・チョンヒ）時代について評価を求めると、ヴォーゲル名誉教授はこのように答えた。
「私が1965年に初めて訪韓したとき、韓国の知識人の友人たちは朴正煕大統領のことを恐れていた。『自由がない』と嘆いてもいた。
しかし朴正煕大統領の歴史的役割も評価されるべきだ。朴正煕大統領は賢く、経済発展のため何をすべきか分かっていた。民主主義の抑圧、独裁などへの批判はあるものの、朴正煕大統領のリーダーシップが韓国経済に及ぼした影響を認識すべきだ」

またヴォーゲル名誉教授は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記がナンバー2の張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑したことについて
「金正恩第1書記が安定的に権力を維持できるかどうか、まだ分からない。叔父の張成沢氏を取り除いたということは、北朝鮮の権力層内部に解決困難な衝突があることの証し」と分析した。

さらに、日本でベストセラーになった『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者でもあるヴォーゲル名誉教授は、安倍首相の靖国神社参拝について
「米国も失望したが、実際には（中国の）習近平主席が率いる中国、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の韓国が日本との対話のドアを閉ざしたことの方に一層失望している」
「日本は軍事大国化の野望を抱いていない。韓国や中国が『日本が極右化している』と言い立てるので、日本は一層内向きになっている」と語った。

headlines.yahoo.co.jp

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北朝鮮　張成沢氏の親族も処刑＝金第1書記が指示

北朝鮮が、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の粛清後、張氏の親族の大半を処刑したことが分かった。複数の北朝鮮消息筋が26日、明らかにした。

消息筋によると、張氏の親族に対する処刑は金正恩第1書記の指示により大々的に行われ、処刑の対象者には幼い子どもも含まれた。

張氏の姉と夫の全英鎮（チョン・ヨンジン）駐キューバ大使、おいの張勇哲（チャン・ヨンチョル）駐マレーシア大使と張大使の20代の息子2人は昨年12月初めに平壌で処刑された。

全大使夫妻と張大使夫妻はいずれも銃殺された。
このほか、張氏の2人の兄（いずれも故人）の息子や娘、孫に至るまで直系親族は全員処刑された。

親族らの処刑の時期は確認されていないが、張氏が処刑された昨年12月12日以降と推定される。
消息筋は、張氏の親族が処刑されたのは張氏の勢力を残さないためだとした上で、張氏の勢力の粛清は広範囲にわたって行われていると説明した。

聯合ニュース　2014年1月26日(日)10時45分
headlines.yahoo.co.jp


「影の銀行」初のデフォルトか＝安易な資金調達、投資家押し掛け―中国
時事通信 2014/1/26 17:40

今月31日に満期を迎える中国の金融商品が、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあるとの懸念が強まっている。地方の石炭会社が通常の銀行融資とは異なる「影の銀行（シャドーバンキング）」で安易に30億元（約513億円）を調達したものの、ずさんな経営から返済のめどが立っていない。

newsbiz.yahoo.co.jp


党が法律に優先　中国の国営通信伝える
2014.1.26 21:18

中国国営新華社通信は２６日、専門家のコメントを引用する形で
「共産党の政策が立法の根拠であり、法執行活動を指揮する」と伝えた。

同日、憲政の実現などを訴える「新公民運動」の許志永氏が懲役刑の判決を受けたことなどを念頭に、党の権限が国家の法律に優先することを明確にしたとみられる。

習近平国家主席の司法政策を専門家が分析した記事の中で、西北政法大学の学長がコメントした。
学長は「法の執行により物事を進めるということは、すなわち党の政策を執行するということだ」と言明した。（共同）

sankei.jp.msn.com

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大英博物館「大春画展」　日本凱旋できぬ訳は委縮と自主規制
2014.01.24 07:00

英ロンドンの大英博物館で開催され、好評のうちに閉幕した「大春画展」（2013年10月3日〜2014年1月5日）。
その春画が、いまだ故郷に錦を飾れない理由を、朝日新聞が報じた。日本の美術館事情を惜しむ内容なのだが、春画展が開催できない理由のひとつは、何を隠そう朝日にこそあったのだ──。

「本来は今年の春先から日本でも巡回展を行なう予定でした。美術館など受け入れ側も意気込んでいたんです。ところが、話半ばで予定されていた主催者が降りてしまったんです」（「大春画展」関係者）
その主催者のひとつが朝日新聞だったというのだ。そもそも朝日は大英のスポンサーとして博物館内に展示スペースを持ち、過去にも『大英博物館古代エジプト展』の日本巡回展を主催するなど、大英と日本の美術館をつなぐ架け橋ともいえる存在だった。

それだけに今回の「大春画展」も当然朝日主導で巡回展が進められるはずで、朝日サイドも最初は乗り気だったのだという。なぜ、朝日は急に逃げ腰になったのか。朝日関係者がいう。
「最終局面にきて、“青少年に有害だという抗議が来たらどうする？”という声が社内の一部からあがった。
そこから、“当局の規制に引っかからないか”“他メディアから批判されないか”などと、開催を巡ってネガティブな意見もあり、ついにストップがかかった」

朝日には展覧会の主催などを担う文化事業部という部門がある。最終的にはそこが、「開催は難しい」との判断を下したという。先の同展関係者がいう。
「企画が頓挫したことを聞きつけた朝日の記者が取材にやってきたんです。“なぜ日本では開催できないんですか？”と聞いてきたので、“おたくの文化事業部にお聞きになったら”といったんです。その記者は事情を知らなかったようで、驚いていましたが」
朝日が主催者を降りたのは「展示を許可する会場がない」ということも、その一因のようだ。

当初は、大英の日本でのカウンターパートともいえる東京国立博物館（東京・上野）での開催が検討されていたが、「やはり難しい」という判断に至った。それと前後して、朝日が主催者から降りると同展関係者に連絡があったという。
その時点で会場もスポンサーも完全白紙になった。前出の同展関係者がいう。

「のべ20か所以上あたりました。最初は公立の美術館や博物館、そこがダメなら民間の美術館、さらに商業施設と……
どこも最初の反応は良いのですが、話を詰めていくと“やっぱり難しい”となる。公立の美術館は教育委員会など“お上”の反応を恐れ、民間の美術館はマスコミの批判を恐れ、そのマスコミも些細な抗議を恐れる。みんな勝手に自主規制をして、萎縮してしまっている」

続きます

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>> 326 確かに明治から戦後にかけて、春画は当局の取り締まりの対象ではあった。しかし、今から20年以上前には出版物としては事実上解禁され、現在は書店に多数の関連書籍が並ぶ。当然ながら、現在に至るまで一度も摘発はされていない。
特別学芸員として同展のプロジェクトに参加していた、立命館大学衣笠総合研究機構ポストドクトラルフェローの石上阿希氏がいう。
「大英では年齢制限だけでなく、内容の自主規制も行なった。子供が描かれていたり暴力的な描写は極力避けました。
日本でも同じような配慮ができるはず。
しかし、日本ではそんな議論に発展するところにすら至っていません。その前段階で“できない”と結論が出されてしまう」

※週刊ポスト2014年1月31日号
www.news-postseven.com

(´･ω･`)主さん日本が嫌いなところはこういうところです
大人が大人に成りきれてない
成熟しきってない
おまけに文化というものを理解できてない

(´･ω･`)日本人は大人が幼稚なのです

(´･ω･`)児ポ法なんかもそうですが、もちろん実写は論外ですが、漫画などの『人間の想像力が産んだ創作物』には一切規制をかけるべきではありません（子供への配慮を除く）

(´･ω･`)極論を言えば、たとえどんなにエロかろうがグロかろうがヒトラーの『我が闘争』だろうがです（だからドイツはバカです）

(´･ω･`)…と思ってたら、先日ドイツ（というか著作権持ってたドイツの州）が、我が闘争を注釈付きで発行を許可しました
前言撤回、ドイツはエライですな

(´･ω･`)例えばイギリスでは『ヴィクトリアンポルノ』と呼ばれる、ヴィクトリア朝あたりに書かれたロリ小説の一群があります

『城の中のアメリカ人』といった、凄まじいエロ小説も、海外ではきちんと評価されます

アメリカのスタンダップコメディなんかでは、黒人ネタや貧乏人ネタなんかでも、観客はきちんと切り離して腹を抱えて笑います
GTA４のコメディシアターのガン患者ネタも日本ではできないでしょう
ちなみにエディマーフィーはこの分野の出身

(´･ω･`)日本で言うと、鳥肌実のネタが近いですかね
あれをきちんと笑える人が好きです

(´･ω･`)まあ主さんが何を言いたいかというと、徹夜明けにこんな文章を書くと、くどくど長くなって、内容もとても恥ずかしいということです

(´･ω･`)真夜中に書くラブレターと同じ原理です



(´･ω･`)面白いものは混沌から生まれるんですよ

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民主党「誠に不適切」国会で追及へ
毎日新聞 1月26日

ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこの国にもあった」などと発言したことについて２６日、民主党の大畠章宏幹事長は「誠に不適切な発言」と述べ、国会で追及する考えを示した。
自民党幹部も「本人が説明すべきだ」として問題発言との認識を表明。
市民団体が経営委員会に辞職勧告を含めて検討するよう申し入れることを決めるなど、波紋が広がっている。

「こうした偏向発言をするのは、会長になった自覚を持っていないのではないか」。大畠氏は東京都内で記者団にこう語り、批判した。
ＮＨＫの２０１４年度予算案を審議する衆参総務委員会で追及することになるとの見通しを示した。

また、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は記者団に、籾井氏が「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と述べたことについて「いかがなものか。権力のチェックという役割を担っているという視点でやっていただきたい」と指摘。
ただ国会論戦に関しては「あまり萎縮するような形でやるべきではない」と述べた。

自民党幹部は「困ったものだとしか言いようがない。本人が国会に出てきて説明することは必要になってくる」と述べ、籾井氏自身が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

ＮＨＫは会長に番組編集権があるとしている。その会長の人事について、会長の任免権を持つ経営委員会（定数１２）は昨年１２月、２回の会合で籾井氏を新会長に選出したが、選出前に安倍晋三首相に近い経営委員４人が就任し、政治との距離が問題となった。
ＮＨＫの男性職員（５３）は、籾井氏が特定秘密保護法について問題点追及に消極的な姿勢を示した発言を「政府の言いなりということか」と批判。
「報道や制作現場からは当然反発が出る。こんな会長に唯々諾々と従っていてはＮＨＫの見識が問われる」と突き放した。

市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聡・東大名誉教授は籾井氏の発言について「不偏不党、公正・中立といった放送法に抵触しており、会長には不適任」と指摘。
会として２７日にも経営委に対し辞職勧告を含め検討するよう申し入れ書を提出する予定だ。

一方、砂川浩慶・立教大准教授（放送論）は「籾井会長は辞任に値するが、国会議員が国会などで責任追及するとなれば、今度は放送の自由への介入になりかねない」と指摘。会長の選出方法について、放送法が首相が任命する経営委員の議決で選出するとしている点を「政府寄りの人選になってしまう問題をそもそも抱えている」として、国会に「これを機会に根本的な見直しを検討すべきだ」と求めた。
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)朝日か毎日だと思ったらやっぱりか、の声多数


韓国メディアは２６日までに、ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題について「どこの国にもあった」と発言したことを「妄言で物議を醸している」（ＫＢＳテレビ）などと批判的に報じた。韓国政府は同日までに反応を見せていない。
韓国メディアの多くは、籾井会長の就任には安倍晋三首相の意向が反映されたとみられると強調している。

www.sponichi.co.jp

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2014年1月24日、人民網によると、中国グローバル化研究センターと中国社会科学院が21日に共同で調査報告を発表した。
それによると、2011年、個人の投資可能資産が600万元（約1億円）を上回る中国人が中国国内に保有する資産の総額は約33兆元（約565兆円）に達し、このうち同年GDPの3％にあたる2兆8000億元（約48兆円）が海外に流出した。

また、経済研究機関・胡潤（ルパート・フーゲワーフ）研究院の報告からも、中国のミリオネアの64％が、すでに海外に移住、あるいは財産とともに海外移住を計画しており、移住先として最も人気が高い国は米国であることが明らかになった。

「中国海外移住者報告（2014）」の編集主幹を務めたCCGの王輝耀（ワン・フイヤオ）代表は、中国人移民について、「国際市場に優れた投資対象があれば、中国が海外資金を吸収するのと同じように、中国の資金が海外に流出することはごく正常な現象といえる。
だが、現在の中国に見られる『移住者赤字（海外に出る中国人が中国に移り住む外国人よりはるかに多いアンバランスな状況）』という現象は、決して正常な傾向ではない」と指摘した。

王代表は中国の資産2兆8000億元（約47兆6000億円）と富裕層3割が海外に流出しているとし、「中国人富裕層のうち30％が海外に移住しているが、海外の富裕層で中国に移住する計画を持っている人は1％にも満たず、限りなくゼロに近い。
この数値は、優秀な海外人材を導入する面で、中国はまだまだ立ち遅れているという事実を物語っている」と述べた。（提供/人民網日本語版）

www.recordchina.co.jp


英紙ガーディアン（電子版）は２１日、中国の習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。
関係書類の分析で判明したという。

　同紙によると、欧州の金融大手はバージン諸島で、これら親族の資産管理会社の設立を支援。
クレディ・スイスは温家宝氏が首相在任中、温雲松氏のためにコンサルタント会社を設立した。

　バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の２万１千人以上が利用。(共同通信)

www.kyoto-np.co.jp

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これまで何度か、「報道テロ」という言葉を使ったことがある。
朝日やNHKが特定の意図を以て、度を越した偏向・捏造報道を行ったことがあるからだ。

たとえば平成十七年（二〇〇五）一月十二日、朝日は「安倍・中川NHK政治介入疑惑捏造報道」を行った。一面から社会面までほぼ全紙面を使い、平成十三年のNHKの番組に安倍晋三氏と中川昭一氏が政治的圧力をかけて内容を改変させたという内容で、日本にとって貴重な若手政治家二人を政治的に抹殺しようという犯罪行為だった。
この捏造キャンペーンの嘘が暴かれたあとも大がかりな報道テロが仕組まれ、四年前の民主党政権誕生につながった。

その証拠に鳩山政権で九回、菅政権で八回、野田政権で四回の強行採決があったがメディアは問題にせず、なかでも平成二十二年五月十二日に衆議院内閣委員会で公務員の国籍条項を廃止する国家公務員法改正案が強行採決された時は、三宅雪子の転倒演技に報道が集中し、危険な法案の中身も強行採決も報道されなかった。

　特定秘密保護法案は審議時間も民主党政権時代より遙かに多いのに、強行採決という嘘を振りまいた。読売、産経以外のほぼ全てのメディアが、特にTVは悪質な印象操作と偏向報道で、国民の知る権利を侵害し続けたのである。

ところが、最近はインターネットの急速な普及により、そんな報道テロの暴力が防がれるようになった。
メディア情報の受け手が個々にそれぞれの受信スキームを備え出し、マスメディアの報道も多くの情報のなかの一つとして精査されるようになった。
受け手がそれぞれの方法でメディアリテラシー能力を高めたので、情報の送り手の意向どおりにいかなくなったのである。

皮肉なことに、報道テロを行ったメディアの世論調査に、そんな結果が反映される。
安倍内閣の支持率低下と大騒ぎしても、内閣支持率が五〇％（読売）と四六％（朝日）であるのは、国民がメディアの報道テロを防止している証拠である。

しかし、それでも懲りない朝日は、十二月初旬からアンケート調査を行っていた電子版の特定秘密保護法案特設ページの集計で恥の上塗りをする情報操作まで行った。
十二月四日頃から賛成に投票しても画面に反映されず、反対の升目をクリックすると即座に反応して意見も書き込めた。その結果でも、賛成が一万三千以上で反対が三千と大差がついた。
他のWEBアンケートでも、賛成が大幅に反対を上回る結果となった。

　おまけに法案成立後の十二月九日の安倍首相の記者会見生中継では、三年前の尖閣沖支那漁船衝突事件について訊かれた首相が、
「菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。
（中略）誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。
本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべき情報を（中略）公開しなかったという間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか」と答え出した時、全ての民放局はCMに入り、首相の言葉を伝えなかったのである。

続きます

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>> 330 そして、各メディアは安倍内閣の支持率を下げるように必死に努力をしていた。
十二月五日、NHKのニュースウオッチ9はイアン・ブレマーという反日的な政治学者を引っ張り出し、
「中国は大国だから日本は逆らうな」「安倍首相は靖国神社に行ってはいけない」という言葉を引き出す。
TBSのサンデーモーニングは十二月八日に、「集団的自衛権とはまさに戦争をすることですから」と印象操作をする。
このようなメディアの総力挙げた偏向・歪曲報道の嵐のなかでも、賢明な受け手は情報操作に流されることはなかったのである。

それでも朝日は十二月十一日の天声人語で、恨みがましくネチネチと下品な文章で当たり散らした。
「客席に背中を向けるときはベロを出していても、客を泣かせなけりゃいけない」
という六代目菊五郎の言葉を持ち出し、《特定秘密保護法の成立を聞かれ、「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」。
ただ六代目ほどの名優とはいかないから、「反省」がどんなものなのか透けて見えてくる》と記者会見を批判した。
だが、大根役者の裸の王様が誰であるかは、もう誰もが知っている。
西村幸祐

Will
zasshi.news.yahoo.co.jp

(´･ω･`)民主政権当時のコピペ

自民と民主の強行採決の違い

【自民が与党だった時代】
自民「こういう法案考えたんだけど、審議しませんか？」
民主「ダメダメ！審議拒否！出席しません！」
自民「話し合う事すらできない・・・仕方ないから勝手に決定するか」
民主「強行採決か？数の暴力だ！民主主義はどこ行った！」

【民主が与党になった現在】
民主「こういう法案考えた！さっそく通す！」
自民「ちょ、まず話し合おうぜ」
民主「ダメダメ！審議拒否！強行採決！数こそ正義！」
自民「・・・・」


すごいねｗ

自民党はどんな法案でも、今までの法案では最短14日は審議期間を設けてきたんだが。
民主党政権になってからは審議自体がもうまるで行われてない。
強行採決・・・、んーなんかもう言葉自体が違うような気がする。
無視採決と言ったほうがしっくり来る。

意見がぶつかってどうにもならずに最後に強行に採決するんじゃなく。
与党が審議拒否して野党の意見完全無視で速攻採決だけやってるからなあ。
少なくともこんなケースは、ここ50年聞いたこと無いぞ。
それぐらい無茶苦茶なことやってる。

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朝日新聞社が２５、２６両日に実施した東京都知事選の情勢調査で、舛添要一氏（６５）が細川護熙氏（７６）ら他の候補をリードしていた。
自民党の支援で手堅く支持を広げる舛添氏に対し、細川氏の陣営では争点を「脱原発」に絞ることを見直す動きが出ている。

「東京を世界一の福祉都市にしたい」。舛添氏は２６日、多摩地区の街頭演説で訴えた。

これまで、政党色の強い候補が著名人に敗れてきた都知事選。「舛添氏の隣に与党幹部と都議がずらっと並び、『組織ＶＳ．民意』という構図は避けたい」（自民党幹部）と、当初は政党が前面に出ることにとまどいがあった。

だが、「舛添氏優位」との報道が相次ぐと、党幹部の間に自信が漂い始めた。
公明党幹部は「細川氏と宇都宮氏の『脱原発』陣営が一本化できなかったのが大きい」と分析。
高い内閣支持率を背景に、与党のそろい踏みを印象づけようと、安倍晋三首相、山口那津男公明党代表が舛添氏と並んで演説する日程調整にも乗り出している。

とはいえ、無党派層が多い大都市選挙だけに、気になるのは世論の風向き。舛添氏は厚生労働相などを経て知名度が高く、無党派層にも浸透するが、自民党選対幹部は「調子に乗って失言しないように、毎日、舛添さんに注意している」と明かす。

舛添氏を追いかける細川氏の陣営幹部は「なかなか上がってこないが、これからだ」と言う。
正式な政策発表は告示前日の２２日と出遅れた。告示前に企画された討論会への出席を断ったことなどの影響で、認知度が上がっていないと受け止める。陣営の政治家側と、反原発の市民団体の連携が不十分とみる関係者もいる。

「脱原発」の一点に訴えを絞り込む「シングルイシュー」選挙戦術の見直しも検討し始めた。朝日新聞の調査では、重視する政策で「原発やエネルギー」は３番目。
他メディアの調査でも同様の傾向がみられ、陣営幹部は「脱原発が争点になりきっていない」と認める。

　細川氏も演説内容を変え始めた。告示直後は大半を原発問題に費やしていたが、２６日、池袋駅東口での演説では「東京で大きな問題は福祉関係。先進的な取り組みを取り入れたい」と訴え、福祉や五輪、防災に半分程度の時間を割いた。

　ただ、隣で応援に立つ小泉純一郎元首相の演説は、ほぼすべてが原発。小泉氏の方が聴衆の反応が良く、小泉氏との連携をアピールする戦術は変えられない。ある陣営幹部は「街頭は小泉さん目当てが多い」と認め、「役割分担でやっていく」と話す。

　細川氏と同じ脱原発を訴える宇都宮健児氏（６７）。陣営幹部は「脱原発を求める市民の支持が割れているようだが、こちらに戻ってくれると信じている」と受け止める。細川氏に対しては「若者の雇用や子育て、福祉など幅広く政策を語っている」と差別化を図る考えだ。「掲げる政策は都民の思いと方向性が同じで、さらに訴えれば立て直し可能だ」としている。

　田母神俊雄氏（６５）の陣営は「中高年層にまだ十分浸透し切れていない」と受け止める。災害時の自衛隊の活用や、教育政策の見直しを掲げているが、「防災や福祉の政策に重点を入れ訴えていく」とする。

www.asahi.com

(´･ω･`)『小泉』と書いて投票する人が出ると思う

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ＮＨＫ新会長　公共放送の行方が心配
01月27日（月）

ＮＨＫはこれから大丈夫か、と感じた人が多いのではないか。
新会長の籾井勝人氏が記者会見した。内容はＮＨＫの先行きを心配させるものだった。
尖閣や竹島の領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然のことだ」と述べた。

日本の立場を内外に伝えるのはいいとしても、政府の言い分を一方的に報じるだけではメディアの役目は果たせない。対立をあおり解決を難しくするだけだ。

中国や韓国の主張も過不足なく日本国民に伝えてこそ打開の環境は整う。ＮＨＫが政府の宣伝機関になってはいけない。
「通った（法律が成立した）ので、言ってもしょうがないんじゃないか」。これは特定秘密保護法についての発言だ。

法律は成立し公布されたが、施行はこれからだ。
橋本龍太郎内閣のときの財政構造改革法など、公布された法律が施行されないで廃止された例はある。
野党は秘密法廃止法案を今の国会に出すことにしている。国会の外では反対運動が続いている。
この状態での「しょうがない」発言は政府方針の追認になる。中立、公正と言えない。

世界に波紋を広げそうな発言もあった。従軍慰安婦についてドイツとフランスの国名を挙げながら「どこの国にもあった」と述べている。関連してオランダの売春街にも触れた。
従軍慰安婦はいま、米国への韓国少女像の設置などをめぐり国際問題になっている。発言は火に油を注ぐようなものだ。

籾井会長は「日韓基本条約で全部解決している」とも述べている。この発言も不適切だ。
日本の謝罪と補償を求める人が今もいることを無視している。

ＮＨＫは受信料で支えられる公共放送だ。国営放送とは違う。国民、視聴者に奉仕するのが第一の役割だ。
憲法が放送などメディアに「報道の自由」を認めているのも、国民の「表現の自由」を保障するためである。
公共放送であっても、いや公共放送だからこそ、ＮＨＫは政府から一線を画し報道機関として筋を通すべきなのだ。

会長の選任プロセスにあらためて目が向く。会長を選ぶ権限は経営委員会がもつ。政府は昨秋、委員のうち４人を安倍晋三首相に近い人物に差し替えた。そうやって決まったのが籾井会長である。
ＮＨＫが政府べったりにならないか心配だ。今後の番組作りには厳しい目を注がねばなるまい。

信濃毎日新聞
www.shinmai.co.jp

>日本の謝罪と補償を求める人が今もいることを無視している。

(´･ω･`)無　視　し　て　な　に　が　悪　い　ん　だ

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日本人のための放送を
2014.1.27 08:14

冷凍食品農薬混入事件で、容疑者が逮捕された２５日の土曜日、もうひとつ大きな話題を呼んだ記者会見が開かれました。

ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が就任会見で、国際放送を充実させ、領土問題で日本の立場を鮮明にする方針を宣言したのです。

慰安婦問題でも「日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」と言い切りました。

いずれも当たり前の話ですが、慰安婦問題など「歴史認識」を扱った番組やニュースで、どこの国の放送かと首をかしげることの多かったＮＨＫが、変わるかもしれないとの期待感を抱かせてくれました。

さっそく左翼系メディアは「お粗末な歴史認識」などと攻撃していますが、ＮＨＫのスポンサーは国民です。内外の雑音に惑わされず、新会長には大なたを振るってもらいたいものです。（編集長　乾正人）

sankei.jp.msn.com


ＮＨＫの籾井勝人会長は２７日朝、就任会見で慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、「個人的意見としても言うべきではなかった。非常に不適当だったと思う」と述べ、発言は適切ではなかったとの認識を示した。
東京都内で共同通信などの取材に答えた。

　籾井会長は「完全に個人的意見として申し上げた」としながらも、
「ああいう場は初めてだったので、ルールをわきまえていなかったことは私の不徳の致すところ」と述べた。

　民主党や社民党から責任を追及する声が上がっているほか、韓国メディアも厳しく批判しているが、籾井会長は「今からしっかり対応していく」などと述べ、引き続き会長の職務に専念する考えを示した。

sankei.jp.msn.com

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2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ？」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。

今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。日本といえばすぐに「恨み骨髄！」の若者よ、日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君たちは知っているのか？中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。

日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。

1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。

日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。90年代前半には対中直接投資は急上昇。
たとえば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。

90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。

そして日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国に援助を差し伸べた国だ。日本の政府開発援助（ODA）は、1982年から1984年まで中国が最多受け入れ国だった。
1979年から1984年まで、経済協力開発機構（OECD）下部組織・開発援助委員会（DAC）の加盟国及び国際機関の対中経済援助総額の45％を日本のODAが占め、世界1位に。

1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70％近くを占めた。
2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61．2％を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。

続きます

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>> 335 ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。

2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。

今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。

中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。
客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。

消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの島のためでもなく、何かの政治のためでもない。
自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。

「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。家族の幸せこそが最大の幸せなのだから。

www.recordchina.co.jp

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百田尚樹氏や橋下氏も「参戦」　NHK会長発言で賛否両論
2014/1/27 19:32


百田氏「誰が失望したんや！名前書けや」

当事者に近いところからの発言も注目されている。
NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏は、1月27日未明、ツイッターで
「毎日新聞では、籾井氏の発言に対し、『経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる」と失望の声がもれた』とあるが、少なくとも経営委員である私は何も言っていないぞ。誰が失望したんや！名前書けや」と主張し、発言を問題視しない姿勢だ。

AP通信は、籾井会長が発言で「Under Fire（集中砲火を浴びている）」と報じており、その中で百田氏について「籾井氏を選んだ経営委員のひとり」で、「戦時下で自爆攻撃を行った操縦士を描いたベストセラーの著者。日本はアジアの女性を軍の慰安所に強制連行していないと発言している」と紹介している。

政治家の中には肯定的な発言もある。自らの従軍慰安婦をめぐる発言が問題視された日本維新の会の橋下徹共同代表は、籾井会長の発言について、
「まさに正論。その通り」と、全面的に賛同した。

菅義偉官房長官は1月27日午前の会見で、発言については、
「内容については、政府としてコメントすることは差し控えたい」とかわそうとしたが、発言を取り消そうとして非難されたことについては、
「最初の会見で、本人は『ノーコメント』と言われたけれども、記者の方からずーっと（慰安婦問題について）言われて、『個人的だ』という形で言って、途中でまた『会長の会見なので、「個人的」はないですよ』と言われて『それだったら取り消します』となった。
そういう意味で、これから会長としての会見の中で、個人的なことを言っても会長としてとらえられるということを理解した上で、しっかり職責を果たしてくれると思う」とかばった。

www.j-cast.com

(´･ω･`)自民党幹部ってのも名前出してほしいですね

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細川氏陣営で内紛？　選対事務局長が退任へ
2014.1.27 22:10

東京都知事選で立候補した細川護煕元首相の選挙活動の指揮を執っていた馬渡龍治事務局長（元衆院議員）が退任することが２７日、分かった。細川氏の陣営では、馬渡氏らのグループと、旧日本新党系グループによる主導権争いが激化していた。陣営幹部は「態勢強化の一環」と説明するが、関係者は「内紛だ」と語っている。

馬渡氏は、自民党の鳩山邦夫元総務相の元秘書。民主党を離党した木内孝胤元衆院議員らと選挙戦を取り仕切っていた。

細川氏の陣営は両グループに加え、日本維新の会、結いの党の国会議員が派遣した秘書を主体とする混成部隊。公約作成や選挙戦術をめぐり、意見対立がしばしば発生していた。

sankei.jp.msn.com


参考　鳩山氏ＦＢより

都知事選で、日頃、私と付き合いのなかった元秘書たち、たとえば前代議士の牧義夫君や元代議士の馬渡龍治君、それに上杉隆君らが細川陣営に加わって私は、ずい分誤解されてまいりました。
私自身は舛添要一氏を全面支援し、彼の遊説は、私の現役秘書の小沢洋介君が取り仕切っています。

ところが、「やはり」というか「良かった」というべきか、私の元秘書たちは全員、細川陣営からクビにされたというか、追い出されたようです。細川陣営は左翼志向の強いメンバーに占拠され、私の元秘書たちは居場所を失ったそうです。
良かった。良かった。これですっきりしたという気持ちです。
http://www.facebook.com/hatoyamakunio.hongo/posts/1459339047611415

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報告 : 「国連・人権勧告の実現を！−すべての人に尊厳と人権をー」

1月25日、東京の代々木公園野外ステージで
「国連・人権勧告の実現を！−すべての人に尊厳と人権をー」の集会とデモがあり、約600人が参加しました。
集会の最初に、大熊ワタルとジンタラムータのライブがあり、寒さがやわらぎ、元気がでました。

主催者あいさつで、ピースボートの野平晋作さんは
「国連の人権勧告に従う義務なしと日本政府は言うが、つい最近も神戸の朝鮮学校で、学校に侵入した男が教師に殴りかかるという事件が起こった。日本政府は差別・排除の張本人だ。
今後も運動を継続し、私たちの抱える人権問題を解決してゆこう」と訴えました。

各団体のアピールでは、まず西野瑠美子さんが「戦時性暴力を解決するために」と、日本軍「慰安婦」問題について話しました。
「いろんな国連機関、世界各国議会などが、正当な解決を求めて決議・勧告を出しているが、日本政府はことごとく無視している。日本政府は勧告に向き合い、実現せよ」と訴えました。

続いて、外国人労働者差別について、移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長の鳥井一平さんがアピールしました。
「この国には難民政策がない。技能実習制度で時給450円という奴隷労働、人身売買がまかり通っている。
国連からは、この制度は撤廃せよとの勧告が出ている。国連勧告実現の運動を共につくっていこう」と訴えました。

DPI（障害者インターナショナル）日本会議の今村登さんは、
「障害者権利条約を、ようやく日本政府は批准した。世界で140か国目だ。私たちを抜きに私たちのことを決めるな。
連帯して差別・排除しない、されない社会をつくろう」と話しました。

朝鮮学校無償化排除問題については、弁護士の康仙華さんが訴えました。
「法律を変え、無償化適用の根底がくずされ排除されたことを、くやしく悲しく思う。
朝鮮学校に通ったことで、朝鮮人であることを自然に受け入れられた。東京でも裁判を近日中に起こす。
政府が行っていることが差別であることを裁判で認めてもらう」と話しました。

また、レインボー・アクションの工藤晴子さんは、セクシュアル・マイノリティについてアピールしました。
そのあと、ブラク差別問題、アイヌ問題、沖縄・琉球問題、「日の丸・君が代」問題、福島被災者問題、特定秘密保護法についてのアピールがありました。
まとめの提案で、のりこえネットの田中宏さんは「国際的な人権基準を日本に取り入れたい」と話しました。

集会後、「朝鮮学校の無償化排除」「マイノリティの人権」「歴史認識」「脱原発」 などの課題ごとに梯団を組み、デモ行進を行いました。（尾澤邦子）

レイバーネット日本
www.labornetjp.org

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韓国外務省に呼び出された別所浩郎駐韓日本大使の車に保守団体の男が突進した。同大使にけがなし。

2014/01/28 15:15 【共同通信】
www.47news.jp

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日本政府が教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定し、独島を「わが国固有の領土」と明記したことを受け、韓国の一部の保守団体の会員らが28日、ソウルの日本大使館前で抗議行動をした。

　同日午後2時15分ごろ、愛国国民運動大連合の代表が同大使館前で別所浩郎駐韓大使の公用車にめがけて塩やこしょう、玉ネギを投げつけようとしたが警察官らに制止された。

　同団体の代表は「独島を日本の領土と主張する教科書を作るとは話にならない。
慰安婦問題を否定するNHKの会長をはじめ日本人の妄言はむいてもむいても皮ばかりの玉ネギのようだ」と抗議した。
　別の団体の会員らも同じ時間帯に大使館前で抗議集会を開いた。

聯合ニュース 1月28日(火)17時31分配信
headlines.yahoo.co.jp


韓国国防省報道官は２８日、韓国海兵隊が黄海の南北境界水域付近で同日午後に実施する海上射撃訓練について、北朝鮮が中止を要求する通知文を２７日に送ってきたことを明らかにした。

韓国は２８日、韓国領海で定期的に行う正当な訓練だとの回答を北朝鮮に送ったという。

北朝鮮は、訓練を中止しなければ「重大な結果を招く」と警告した。
韓国側は回答で、訓練実施が、南北が開催を調整している離散家族再会事業に影響を与えてはならないと強調した。

訓練は黄海の韓国領、延坪島や白●（＝領の頁を羽の旧字体に）島の周辺で実施される。
国防省報道官によると、北朝鮮はこれまでも同様の訓練に抗議する通知文を度々送ってきたという。

北朝鮮の通知文は国防委員会書記室の名義で、韓国大統領府の国家安保室長宛てに送られた。
sankei.jp.msn.com


日本政府が、教科書に独島（ドクト、日本名・竹島）が自国の領土だという主張を明記することを決めた。
これに対し韓国政府は厳重対応に出て、安倍首相の神社参拝以後、悪化の一途をたどっている韓日関係が最悪の状況に陥るものと見られる。

下村博文・文部科学相は２８日、独島を日本固有の領土だと主張する内容を盛り込んだ中・高校の教科書の学習指導要領解説書を全国の教育委員会に通知するという立場を明らかにした。

今回改正される解説書には「竹島は韓国に不法占拠されて日本政府が抗議している」という日本政府の立場が含まれると発表された。

韓国政府はこの日、外交部報道官の声明を通じて「直ちに撤回すること」を要求し、「日本政府がこれに応じない場合、それ相応の措置を断固として取っていく」と警告した。
japanese.joins.com

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文部科学省は28日、教科書作成の指針となる中学と高校の学習指導要領解説書を改正したと発表した。
全国の教育委員会などに通知する。解説書には、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したほか、災害時に自衛隊が果たす役割も新たに記述した。2016年から使用される教科書に反映される。

　下村博文文科相は同日の閣議後の記者会見で
「固有の領土を正しく教えるのは、国家として当然のことだ」と主張。
学習指導要領そのものにも尖閣諸島と竹島を明記すべきだとの考えを示した。
領土教育を重視する安倍政権の意向を受けた対応だが、韓国や中国からの反発は必至だ。

　改正したのは中学の社会科、高校の地理歴史と公民の解説書。中高の地理と公民で、尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記。
尖閣諸島は「有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していない」との政府見解を盛り込み、竹島は「韓国に不法占拠され、日本政府が抗議している」との政府の立場を追加した。

　中学社会の歴史的分野、高校の日本史Ａ、Ｂには
「国際法上、正当な根拠に基づき竹島・尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯を取り上げる」と記述した。

　また、中学社会と高校の地理歴史の地理Ａ、Ｂでは自衛隊の記述を追加。
日本の自然環境と災害の発生について学ぶ項目で災害発生後の各機関の役割を加筆し、警察や消防、海上保安庁とともに自衛隊を登場させた。

　解説書は通常、約10年ごとに行われる学習指導要領の改訂に合わせて見直される。
現行の解説書は小中学校向けが08年、高校は09年に公表されており、途中での変更は異例。
法的拘束力はないが、教員が授業をする際の指針となっている。

www.nikkei.com

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中国政府高官がダボス会議で問題発言


さて、ダボス会議での安倍首相の「１９１４年前発言」が物議を醸しだしてから数日たったわけですが、色々とこの会議で面白い発言をしている中国政府の高官らしき人の内容が出てきましたので、その紹介を。

この記事の中でダボス会議に参加したブロジット記者は、あるクローズドのディナーの席で興味深い光景を目にしたと言っております。
もちろん会議は「チャタムハウス・ルール」が適用されておりますので、その発言者は誰なのかは書けないということですが、その発言内容は書けるということなのでそれを書く、とのことです。

そのディナーの席にゲストとして呼ばれているのは「ある中国政府高官」とのこと。
そして会場全員を凍りつかせるある事件が起こったわけですが、それは会場の参加者にマイクを回し、自分の聞きたい質問を、そのゲストに対して端的に質問することができるコーナーの最中のこと。

そのゲストは会場の参加者から日中間の尖閣諸島の問題について聞かれたそうですが、それに答えているときには、軍事衝突はもう避けられないという態度であり、むしろそれを恐れている様子はなかったとのこと。
つまり超タカ派的な態度をみせていたらしいのです。

彼によれば、その衝突が起きる理由は、尖閣に価値があるというよりは、むしろ中国と日本が互いへの憎しみが高まっているからだとか。
この高官は、尖閣問題を靖国参拝に結びつけており、靖国はそれを嫌う国々からは「戦犯の栄誉をたたえている」と見られるからだと言明。
彼自身は「安倍首相は犯罪者をたたえている」と言い、この安部首相の参拝の決定を「狂ってる」と言ったとか。

次に中国側の事情を話しており、彼によれば日本はアメリカとは講和したが、中国とは実質的に第二次大戦の本格的な講和をやっていないと説明。
しかし彼自身は、もし中国が尖閣の領有権を取り返すために日本に軍事的な攻撃をしかけたらアメリカが日本を支援することになることを知っているし、そもそも中国はアメリカを挑発したくないと認めております。

ただしここで驚きなのは、彼が「多くの中国人は、中国が尖閣に侵攻することによって地域で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を確保することができると信じている」と発言したそうな。
つまり彼は国境紛争を勃発させずに限定的な作戦で島を取り返すことができると言ったわけですが、この攻撃そのものがシンボル的に大きな意味を持つということであり、日本と中国、それに世界に対して、誰が強いのか見せつけることになる、と言ったそうなのです。

続きます

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>> 343 しかも彼は「日米に軍事的な対処をさせて大戦争になるというのも、実はそれほど悪いものではない」と断言しており、これによって会場の空気は凍りついたとか。

その凍りついた空気の中で、あるビジネスマンがこの高官に質問。
「これって完全に狂ってると思いませんか？これって戦争を始めるってことですよ、尖閣なんてほとんど価値もないのに、そのために世界戦争を起こすってことですか？」と聞くと、その高官は、
「もちろんわかってます。でも尖閣の価値というのはシンボル的なものであり、そのシンボルそのものが極めて重要なのです」と答えたとか。

それに関して会場からまた質問が出ると、彼は今度は先ほどの発言からは少し立場を変えて
「私はわざざとセンセーショナルな言い方をしましたが、個人的には日本と戦争をしたいとは考えていません」と発言。
それでもまた彼の態度からは日本との戦争は望ましいという姿勢が見られたとか。

このやりとりを見ていた記者の結論としては、頭の良さそうな中国の政府高官が、大規模戦争につなげずに尖閣に侵攻して紛争を終わらせるということを正当化した、ということであり、これが会場を凍りつかせた、とのこと。
安部首相の「１９１４年発言」も大事ですが、むしろこの高官の過激な発言は日本でももっと紹介されてもいいのでは。

奥山真司
地政学・戦略学研究者。

戦略学博士(PhD, Reading, UK)。民・官・財を問わず、あらゆる組織のトップやエリートたちに戦略論の重要性を進言中。自著『地政学』『“悪の論理”で世界は動く!』の他に、国際関係論のリアリズムや戦略論に関する訳書を多数刊行。

BLOGOS（ブロゴス）　2014年01月28日19:03
blogos.com

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ＮＨＫの新しい会長に就任した財界出身の籾井勝人（もみいかつと）氏が先週末の記者会見で、日本軍「慰安婦」問題に関連して
「（『慰安婦』は）戦争しているどこの国にもあった」などの発言をして批判の声が高まっています。
籾井氏はＮＨＫ会長としてではない「個人的」発言としたいようですが、女性の尊厳を傷つけ国際的に問題になっている日本軍「慰安婦」のような問題が「どこの国にもあった」ということ自体、歴史的にも国際的にもなりたちません。特定の政治的立場を隠さない籾井氏が、会長の資質に欠けることは明らかです。

「（『慰安婦』は）日本だけがやっていたようにいわれるが、戦争をしているどこの国にもあった」「欧州ではどこだってあった」「韓国は日本だけが（『慰安婦』を）強制連行したみたいにいうから話がややこしくなる。（補償問題などは）日韓条約で解決している」

ＮＨＫ会長としての公式な記者会見の場で籾井氏から飛び出した発言は、とんでもない暴言です。
たとえ個人の発言としても、聞き流しにできないものです。

日本軍「慰安婦」は、アジア・太平洋戦争のさなか、当時の政府や軍が関与して朝鮮半島などから女性を連行し、軍などが管理する慰安所に閉じ込めて、「性奴隷」として売春行為に従事させたものです。
女性の尊厳を傷つけた重大な人権問題として国際的にも批判され、元「慰安婦」などが謝罪と賠償を求めてきました。
日本政府も軍の関与を認め、「痛ましいものだった」と認めてきました。

　第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国でもやっていた」ということ自体、歴史的事実に反します。だからこそ国際社会はあげて日本軍「慰安婦」問題を批判してきたのです。

韓国との補償問題が日韓条約で「解決済み」というのも、「慰安婦」問題が表面化したのは条約締結後のため通用せず、韓国政府は繰り返し日本に問題解決を求めています。

公共放送であるＮＨＫを「代表」し、「その業務を総理する」（放送法）会長として、籾井氏がこうした事実もわきまえず公式の記者会見で発言したことは、たとえ「個人的」な見解としても許されるものではありません。
放送法は、「放送の不偏不党」などを求め、「放送事業者」は政治的に公平で、事実を曲げないことを定めています。
特異な考えの持ち主の籾井氏が会長の職を続けることは、財界出身で放送とは縁もゆかりもないこと以上に異常なことです。

籾井氏は、安倍晋三政権がＮＨＫの経営委員会に作家の百田尚樹氏ら安倍氏に近い人物を送り込み、その委員会で全会一致選ばれたものです。
菅義偉官房長官は籾井氏の発言を「個人としての発言」と片付けようとしていますが、政権の責任は免れません。

見過ごせないのは籾井氏が同じ会見で、「私の任務は（ＮＨＫの）ボルトやナットを締めなおすこと」「秘密（保護）法は、いってもしょうがない」などとＮＨＫと放送のあり方に関する発言を繰り返したことです。
安倍政権と籾井会長のままではＮＨＫが不安です。ＮＨＫが事実を曲げない報道を貫くか、国民の監視が不可欠です。

しんぶん赤旗
www.jcp.or.jp

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>> 345 ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長（７０）の就任会見での発言に対して、韓国の与野党とメディアが反発しているそうだ。
すでに籾井氏を激しく批判している一部の新聞が、きのう報じていた。またか、の思いを禁じ得ない。

　▼閣僚の歴史認識についての発言や教科書の記述に、問題ありと報じれば、中国や韓国は必ず反応する。その動きをまた打ち返す、いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口である。

　▼そもそも、籾井氏の発言のどこがけしからんのか、さっぱりわからない。
「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。
それは日韓基本条約で国際的には解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」。
慰安婦問題について、おっしゃる通りである。

　▼ただこの問題については、すでに悪意に満ちた曲解が世界にまき散らされ、今や米国にまで慰安婦像が設置されている。その元凶となった河野談話が、どれほどずさんな調査に基づいたものだったのか、小紙がくわしく報じてきた。
誤解を招かないためにも、「日本の官憲が女性を強制連行したというのは、まったくの虚構だ」とはっきり言ってもらいたかった。

　▼慰安婦が、「戦争地域では、どこにでもあった」という発言も、間違ってはいない。
歴史家の秦郁彦さんによれば、第二次世界大戦で、兵士の性の問題に悩まされたのは、日本だけでなかった。もっとも「オランダの飾り窓」まで持ち出すのは、言わずもがなの脱線だった。

　▼民主党などは、籾井氏を国会で追及するかまえを見せている。
ＮＨＫの偏向を正そうとすれば、反対勢力はあらゆる機会をとらえて足を引っ張ろうとする。
籾井氏はその恐ろしさを思い知ったはずだ。気を引き締めて改革に乗り出してほしい。

sankei.jp.msn.com


【問題】

世界一情の深い民族と自負する韓国人が、20万人の若いどころか年端もいかぬ少女を日本に強制連行されて慰安婦にされ、それを家族だけでもザッと100万人、親戚や友人知人まで含めると数百万人が認識していたにも関わらず、韓国人男性は80万人が日本兵に（クネパパに至っては血書を書いてまで）志願し、戦後は李承晩ラインを引かれても何も言えないほど弱体化していた日本にも文句を言わず、あまつさえ絶好のチャンスである日韓基本条約の交渉ですら沈黙し、朝日が誤報を広めてから大騒ぎを始めたのはなぜか？
屁理屈を述べよ

(´･ω･`)はいここ民青の幹部昇進試験に出ますよ
要チェック

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◆<青年会>ヘイトスピーチ規制へ署名2万5262筆…法務省へ提出

■人権救済機関、人権法制定求める

青年会中央本部（徐史晃会長）は23日、安倍晋三首相に宛てた「人権救済機関の設置と外国人人権基本法の制定を求める要請文」に賛同署名2万5262筆を添えて法務省へ提出した。
この署名活動は一部の排外主義者によって各地で繰り広げられる心ない言動に心を痛めたことがきっかけ。
青年会「善隣友好精神署名活動推進委員会」が発起人となり、昨年5月28日から約7カ月かけて集めた。

■立法府にも要望

要請文では一部の排外主義集団によるヘイトスピーチ・デモを「一線を超えた極めて深刻な人権侵害」と指摘。
政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の早急な設置が必要と訴えた。
特に日本政府が留保している人種差別撤廃条約第4条（ａ）及び（ｂ）については、いち早い留保撤回を求めている。
併せて、管理型から共生に向けた抜本的な外国人施策への転換を呼びかけた。

青年会からは徐会長をはじめとする代表4人が署名簿を持参して衆議院第二議員会館を訪れ、谷垣信行法相政務秘書官に「善隣友好精神署名」の趣旨を説明した。
署名簿を受け取った谷垣政務秘書官は、「谷垣大臣と所管している人権擁護局に間違いなく伝達する」と答えた。
この日の提出行動に同席した白真勲参議院議員は、「党の枠を超えた人権の問題として考えていかなければならない」と述べた。

青年会の代表団はこの日、賛同署名の提出に先だって国会議事堂内に赤松広隆衆議院副議長を訪ね、同様の要望書を手渡した。
席上、徐会長は「ヘイトスピーチに限らず、なにかと生きずらい現実がある。少しでも早い救済のため、まずは国会内に調査委員会の設置を」と訴えた。

これに対して事前に青年会の要望書を読んでいたという赤松副議長は、
「トータルな意味で日本に住む外国人との共生社会をつくるために多様性を認めようとの主旨に大賛成だ。
差別の実態がどうなのかを把握するための調査委員会は請願か陳情で働きかけたらいい」とアドバイスした。

■共感と激励を広げて

青年会がこの間集めた2万5262筆のうち、ネットを除く直筆署名が2万4183と圧倒的。
署名には「日韓友好を真摯に願っております」「差別や偏見の無い世の中を希望します」「絶対賛同」「賛同します。あらゆる差別を取りのぞくために」といった温かい共感と激励のメッセージが添えられていた。

なかには、「昨今の外国籍住民の方々に対する嫌がらせ、暴言の数々に胸が痛みます。日本の政府・社会がこれ以上こうした暴挙を放置しておくことは恥です」というものや
「外国人を欲求不満のはけ口にするのは日本人としてまことに恥ずかしいことだ。仲良くしようぜ」というものも見られた。

一方、当事者の在日同胞からは、「外交問題と人権問題が分けて考えられる、外国籍住民にとって住みやすい国になることを毎日希望しています」という切実な声も。
このほか、「ヘイトスピーチには何らかの処罰或は規制を!!」
「日本政府は、人種差別扇動罪を早急に成立させよ」という訴えもあった。

民団新聞　2014年1月29日
www.mindan.org

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慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。

維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。
中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。

ＭＳＮ産経ニュース　2014年1月29日18:15
sankei.jp.msn.com


韓国の女性家族省は29日、趙允旋・女性家族相が28日、ブリュッセルにある欧州連合（EU）の欧州議会で開かれた「日本軍慰安婦被害者特別セッション」に出席し、問題解決に向けた欧州の関心と支持を訴えたと発表した。
　趙氏は講演し「戦争、紛争地域で続く女性に対する性暴力をなくすため、最も悲劇的で代表的な慰安婦問題（解決）に力を貸してほしい」と強調した。

　欧州議会は2007年に、慰安婦問題について日本政府の公式謝罪と法的責任の認定を求める決議を採択している。

時事通信 1月29日(水)10時54分配信
headlines.yahoo.co.jp


「虐殺いまも身近に」スピルバーグ氏が国連追悼行事で演説

ナチス・ドイツによる第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者を追悼する行事が２７日、国連本部で行われ、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏（６７）が
「この惑星上にはいまでも虐殺が私たちの身近なところに存在する」と語った。

ユダヤ系米国人のスピルバーグ氏は、虐殺からユダヤ人を救出した実業家を描いた映画「シンドラーのリスト」の監督。
演説では、幼いころ祖母の知り合いの腕に数字の入れ墨があるのを見た記憶に触れ、ユダヤ人強制収容所で刻まれた入れ墨だったと振り返った。

自ら立ち上げた財団がカンボジアやルワンダでの虐殺、旧日本軍による南京事件の生存者ら５万人以上の証言を集めたことも紹介。
さらなる虐殺を防ぐためには「われわれが過去と向き合い、教訓に基づいて行動する以外に選択肢はない」と強調した。

ＭＳＮ産経ニュース　2014年1月28日08:45
sankei.jp.msn.com

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太平洋戦争で日本帝国軍人として高射砲部隊に属し、兄は南方戦線で戦死した李登輝元台湾総統が台湾と韓国の違い、そして中韓の本質について語る。

台湾が親日だからといって、同じような統治政策をとった韓国でも親日であるべきだという考え方はすべきではない。台湾と違って、韓国は曲がりなりにも一つの「国」であった。そのプライドを踏みにじったというのは事実として認識しなければならない。

　ただその一方で、韓国や中国は、自国の宣伝工作の一環として捏造した「歴史」を利用する。その最たる例が「慰安婦」だ。

戦時中、台湾の東北地方には売春婦がたくさんいたが、その多くが朝鮮人女性だった。
戦争が激化して兵士が南方に行ってしまうと、売春宿では閑古鳥が鳴き始めた。そこで彼女たちはグループを作り、軍隊がいる場所に集団で移動して行った。みずから望んで戦地に向かったわけで、強制などなかった。

　韓国は常に強い国に寄り添って生き延びてきた国である。
それは真横に中国という強大な国家があったからで、日清戦争、日露戦争で日本が中国、ロシアを破り、日本が強い国として彼らの目に映ったからこそ日韓併合を呑んだのだ。
そういう考え方を踏まえて、現在の日韓関係が悪化していることを見ると、彼らが「力のある国」と認めている国が変わったことがわかる。

　朴槿惠大統領の父、朴正煕は日本の士官学校で教育を受けた人で、彼女も親日的かと思いきや、むしろ反日の姿勢を明確にして再び中国に寄り添おうとしている。
今は日本よりも中国のほうが強いと彼らは考えているからだ。
だから彼らは日本に対して罵詈雑言を投げかけ、中国に阿（おもね）っている。

　中国も同様で、都市部と農村部で極限まで貧富の格差が広がって暴動が頻発している状況で、13億人とも18億人ともいわれる人民を束ねていくには仮想敵が必要となる。
アヘン戦争まで遡ってイギリスを敵に据えても、話が古すぎて誰も感情移入できないから、より最近の日中戦争の敵にその役割を求めているだけだ。
日本は否定すべきは否定して、毅然と応じなくてはならない。

　21世紀初頭、世界は米中の「G2の時代」に入ると言われていた。
しかし、中国という国は南京大虐殺のようなホラ話を世界に広め、日本の尖閣諸島や南沙諸島や西沙諸島の領有を主張するなど、近隣諸国との間で軋轢を生み続ける有り様で、グローバルなリーダーたる資格などない。

　私はむしろ、政治学者のイアン・ブレマー氏が、『「Gゼロ」後の世界』で予見したように、グローバルなリーダー不在の中で調停機能が失われ、アジアや中東で地政学的な対立が激化するGゼロの時代に突入すると見ている。

新たな世界で日本はどのように生き残っていくべきか。私は東日本大震災の後、復興のために力を尽くしている若者たちに会い、彼らのなかに今も日本精神が息づいていることを感じ取った。
日本人は世界のどこにもない優れた精神文化をもっていることに自信を持っていい。

問題は日本の指導者たちで、物事を大局的に捉え、国の進むべき方向を決められる政治家がいないことである。しかし、私は心配していない。日本の若者のなかから新たなリーダーが現われると信じている。

SAPIO
www.news-postseven.com

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派遣、全業務で無期限に　法改正案、働き手交代を条件に
2014年1月29日12時11分

労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。
企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。

厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。

改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。

これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けられるようになる。
ただ、人材派遣会社には、同じ職場で３年働いた人の次の働き口を探すことを義務づける。人材派遣業者はすべて国の許可がないと営業できないようにし、悪質な業者は排除するよう制度を改める。

www.asahi.com


世界基督教統一神霊協会（統一教会）の男性信徒が親族らを相手に「拉致監禁され、信仰を捨てるよう強要された」として計約２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。
相沢哲裁判長は「親族らは長期間、男性の自由を大きく制約した」と認定し、計約４８０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は統一教会の施設から、１９９５年９月に東京都内の実家にいったん帰省。
その後２００８年２月まで、親族らが東京・荻窪のマンションなどに引き留めて一緒に生活し、カウンセラーが男性に脱会を勧めるなどした。

　判決は「拉致された事実はない」としつつも、男性は一人での外出や外部との連絡を親族らから禁止されていたと指摘。
「説得の方法として限度を逸脱した」と判断し、親族とカウンセラーの賠償責任を認めた。

　判決後の会見で親族の一人は「問題のある信仰を見直して欲しいと、本人に付き添って説得していた。判決は実態を正しく認識しておらず残念だ」と話した。

朝日新聞 2014年1月28日21時10分
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