日本を巡る気になるニュース3⃣0⃣

新藤義孝総務相は1日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。靖国神社には昨年12月26日に安倍晋三首相が参拝し、韓両国の反発を招くとともに、日本に近隣国との関係改善を促している米国からも批判されたばかり。
閣僚の新たな参拝で、中韓との関係修復は一段と遠のきそうだ。

　新藤総務相の祖父は、太平洋戦争末期に硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道陸軍大将で、靖国神社に祭られている。

時事通信 1月1日(水)13時43分配信
headlines.yahoo.co.jp


新藤総務大臣は1日午後、靖国神社を参拝しました。去年10月の秋季例大祭に参拝して以来で、大臣就任後、6度目となります。

　新藤総務大臣：「二度と戦争が繰り返されないように平和の思いを新たにする。本日は正月なので、家族とともに参りました」
新藤大臣は、参拝について「戦争で命を落とした方々に尊崇の念を込めてお参りした」と述べました。

また、中国や韓国からの批判については「きちんと説明する必要はある」としたうえで、
「どの国でも命を捧げた人には同じような行為がなされている」と指摘しました。

新藤大臣の祖父は旧日本陸軍の栗林大将で、先月末の会見では「初詣は靖国神社に行こうと思っている」と述べていました。

news.tv-asahi.co.jp

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米軍普天間飛行場移設問題で、仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認したことを受け、埋め立て反対緊急集会（主催・同実行委員会）が28日夜、大浜信泉記念館で開かれた。約50人が参加し、知事判断に対する怒りの声も相次いだ。

　呼び掛け人の加勢本曙さん、仲村貞子さんをはじめ、参加者が自由に意見表明。
「この人が我々の代表かと思うと情けない。ワジワジーしてならない」「辺野古には絶対に、くい一本も打たせない決意で頑張ろう」「県外移設でもだめだ。基地の撤去しかない」などと訴えた。

　別の参加者は、自衛隊配備計画が進む八重山の現状に「中国が攻めてくると意味不明なことを言う人がおり、きな臭くなった。石垣に絶対自衛隊を入れてはいけない」と危機感をあらわに。
知事判断を支持した中山義隆市長にも批判が集まった。

　県紙、地元紙がそろって辺野古移設に反対する中、知事判断を評価する論説を掲載した八重山日報に対し「県民として恥ずかしい」と糾弾する声も出た。

　知事に対する抗議決議を採択したあと、参加者は「知事は辞職して信を問え」「八重山住民も連帯して戦うぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

八重山日報
www.yaeyama-nippo.com


ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは１日午前９時から、金正恩第１書記の「新年の辞」演説を放映した。

　正恩氏は、政権ナンバー２だった張成沢氏粛清を念頭に、「わが党は昨年、党内に潜んでいた汚物を除去する措置を講じた」と述べた。

　対外関係については、米国の核脅威が朝鮮半島を危機に陥れていると強調し、「この地で戦争が再発すれば、とてつもない核の災難をもたらし、米国も無事でいられない」と威嚇した。

　また、「南朝鮮（韓国）当局は、北南関係の改善に取り組まねばならない」と呼び掛け、南北対話に意欲を見せた。

　北朝鮮メディアが年頭に正恩氏の新年演説を公開するのは２年連続。演説を好まなかった金正日総書記時代は、元旦に労働新聞など３紙が共同社説を掲載し、施政方針を示していた。

2014年1月1日11時11分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp


ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相に新年の祝賀メッセージを送り、２０１３年は日ロ関係で大きな進展があったと評価した。大統領府が３１日、明らかにした。

　プーチン大統領は「４月の安倍首相のロシア公式訪問が重要分野での２国間協力の大きな弾みとなった」と指摘。今後さらに交流を密にし、アジア太平洋地域の諸問題に関して協力を活性化させたいと伝えた。

　日ロ関係では１３年、安倍首相訪ロに続き、８月に外務次官級で北方領土交渉が再開。１１月には初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が開かれた。１４年はプーチン大統領の訪日が予定される。

2013/12/31-21:27
時事通信
www.jiji.com

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将棋電王戦、棋士が雪辱　船江五段、ＰＣソフトに勝利
2013年12月31日18時24分

将棋のコンピューターソフトと現役プロ棋士の真剣勝負「電王戦」で２０１３年春、ソフト「ツツカナ」に敗れた船江恒平五段（２６）が再戦を挑んだ「電王戦リベンジマッチ」が３１日、東京都渋谷区であり、船江五段が８５手で勝った。
終局後、船江五段は「自分の力を出し切って勝ててホッとしている。ただし、ツツカナと自分は五分五分の実力というのが実感です」と話した。

電王戦は１３年春の第２回から棋士５人とソフト五つの団体戦形式となり、ソフト側が３勝１敗１分けで勝利。船江五段も第３局で愛知県豊田市の一丸貴則さん（２９）が開発したツツカナに逆転負けした。

持ち時間など前回と同じ条件で指された再戦で、船江五段は前回と同じ序盤作戦を選択。
ソフトは途中で変化したが船江五段がリードし、見事な収束で勝ちきった。

www.asahi.com


中国外務省の華春瑩報道官は31日に北京で、「今日の中国はすでに120年前の中国ではない。我々は国の主権と領土保全、民族の尊厳を守る能力と自信を持っている」と述べました。

2014年は中日甲午戦争（日清戦争）勃発120周年にあたります。2013年の最後の日に開かれた外務省の定例記者会見で、華春瑩報道官は上記のように述べました。

CRI Online
japanese.cri.cn


韓国政府は１日午前０時に独島が韓国固有の領土であることを説明する動画を公開し、日本の政治家の靖国神社参拝を強く批判した。

　動画の長さは４分１９秒で、独島は歴史・地理的に韓国固有の領土であることをアピールし、
「独島は日本の朝鮮半島侵奪において初めての犠牲となった」と強調した。
その上で、１９０５年以前は自分の領土ではないとしていたが、今や日本の領土と主張していると指摘。
韓国と日本の古文書、第２次世界大戦前後の文書などを通じ、日本の主張は間違っていると批判している。

　動画の最後には「独島が自分の領土という日本の主張は朝鮮半島侵奪の歴史を繰り返すというのと変わらない」として、４月に日本の国会議員１４６人が靖国神社を参拝する様子を流した。
日本の政治家の靖国神社参拝と日本政府の独島領有権主張は過去の侵略の歴史を反省しないことから起きる問題ということを指摘している。

　１９７０年１２月、当時の西ドイツのブラント首相がユダヤ人の追悼碑にひざまき、謝罪する歴史的な場面を写した写真を紹介し、日本の政治家の反省を厳重に求めた。

　動画は外交部の独島ホームページ（ｄｏｋｄｏ．ｍｏｆａ．ｇｏ．ｋｒ）などに掲載された。
ホームページには独島の天気や、独島の現在の様子が見られる「独島ライブ」がメーン画面に配置された。

聯合ニュース　2014/01/01 11:41
japanese.yonhapnews.co.kr

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みんな代表「歴史認識のブレーキ役に」
2013/12/30 0:07日本経済新聞　電子版

みんなの党の渡辺喜美代表は29日、安倍晋三首相に呼びかけるとしている政策課題の定例協議に関連して「我々は『歴史修正主義』の立場に立たない。首相にもその封印を解かないよう提言する」と述べた。
首相の靖国神社参拝が国内外で波紋を呼ぶ中、従軍慰安婦問題などの歴史認識問題ではブレーキ役を担いたいとの意向を示したものだ。
日本経済新聞の取材に答えた。

www.nikkei.com


韓国女性家族部の趙允旋（チョ・ユンソン）長官は２０日、日本の民主党の前職・現職の国会議員らと面談し、日本政府が旧日本軍の慰安婦問題の解決に向けて責任ある姿勢を示すべきだと強調した。

趙長官は、江田五月参院議員ら「戦後補償を考える議員連盟」の会員８人と面談し、
「慰安婦問題は過去でなく現在の問題だ。戦後補償に関心がある民主党内の議員らが積極的な関心と支持を表明してほしい」と要請した。

　江田議員は、慰安婦問題の悪化に心を痛めているとした上で、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」や植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を表明した「村山談話」は根拠があるとの見方を示した。

聯合ニュース
japanese.yonhapnews.co.kr


あけましておめでとうございます。

　今年は日本にとって、大きな政治的分岐点だ。大震災と福島原発事故から3年、安倍政権の再登場から1年、日本がこれからどういう方向に進むのか、大きな節目に来ている。

　一つは集権的エネルギーである原発から脱却し、エネルギーを含めて格差の少ない分権的社会に移行できるかどうか。
もう一つは、太平洋戦争の反省を忘れ、国粋主義的傾向を強める安倍政権をこのまま野放しにするのかどうか。
いずれも戦後民主主義の質が問われている。

　次期参院選は2016年7月で、次期衆院選がその前だとすれば2015年暮れから2016年に国政選挙が集中する。今年2014年はそれに向けて政界再編含みの動きになることは避けられない雰囲気だ。

　団塊の世代が社会の一線から引いていく時期に入っている。団塊の世代は良くも悪くも戦後民主主義の落とし子であった。
しかし、今表舞台に顔を出している自民党や維新、みんなといった政党の次の世代の政治家を見ると、多くは戦前世代の政治家の孫世代が中心で、リベラルな政治家は影を潜め、戦後民主主義を否定する偏狭な右翼的発言ばかりが目立つ。

　参加民主主義、社会的公正、環境政策重視、国際平和主義といった戦後民主主義の中で育った考え方を踏襲する政党政治家が必要だ。
総理退任後、原発ゼロと自然エネルギー促進に的を絞って活動してきたが、今年は戦後民主主義の良いところを次世代に引き継ぐ活動もしたいと考えている。

菅直人
blogos.com

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アメリカの国務省は、安倍総理の靖国参拝後に「失望した」とするコメントを発表したことについて、靖国参拝そのものではなく、近隣諸国と関係悪化に懸念を表明したと強調しました。

　安倍総理の靖国参拝後初めてとなる国務省の会見では、参拝直後に国務省が出したコメントの「失望」という表現に対して質問が集中しました。

Ｑ．失望という言葉は靖国参拝についてのものか？それとも参拝で中国や韓国が反発するという結果に対してのものか？

　「日本の指導者の行動で近隣諸国との関係が悪化しかねないことに対するもので、それ以上言うことはありません」（ハーフ副報道官）

　ハーフ副報道官はこのように述べ、「失望」という言葉は参拝そのものではなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したものと強調しました。

　「失望」という表現については、アメリカの一部の有識者から「戦没者の追悼方法を他の国がとやかく言うべきではない」という指摘が上がっており、この日の会見では、改めて、靖国参拝そのものに論評を加えたものではなく、同盟国としての日本との友好関係には変わりがないと強調しました。（31日09:12）

TBS系（JNN） 12月31日(火)12時5分配信
headlines.yahoo.co.jp


異色の中国実業家がＮＹＴ買収へ　株主と５日から交渉、ＣＮＮなどもターゲット
2014.1.1 15:32

中国共産党機関紙、人民日報が運営する「人民網」などは１日、中国人実業家の陳光標氏（４５）が米紙「ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）」の買収交渉を５日から始めると伝えた。陳氏は江蘇省を拠点に環境保全ビジネスで財を成したが、昨年８月には、安倍晋三首相に靖国神社を参拝しないよう求める意見広告をＮＹＴに出すなど、反日的で異色な行動をとる男として知られる。

陳氏は上場企業であるＮＹＴの株主と５日にニューヨークで交渉を行う予定だという。陳氏側はＮＹＴの企業価値を１０億ドル（約１０５０億円）とみなしているが、ＮＹＴの株価ベースの時価総額は昨年末段階で約２４億ドルと、開きがある。

株主が陳氏にＮＹＴの株式を売却するかどうか不透明だが、陳氏は買収交渉が不成功の場合は、市場でＮＹＴの株式を買い集めるなどの手法で支配力を高める意向だという。陳氏はＮＹＴ以外で、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナル、ＣＮＮなど有力な米報道機関の買収にも意欲を見せている。

陳氏はリサイクル事業などで成功。個人資産は２０１２年段階で７億４千万ドルとされる。震災被災地向けの慈善活動でも知られている。一方で、１２年には８月に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国領有権を主張する意見広告をＮＹＴに出したり、同年９月に暴徒化した反日デモで日本車を襲撃された中国人に対して、中国車を贈呈したりした。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)朝まで生テレビでも、安倍ちゃんの靖国参拝支持が71％
画像はこちら
http://imepic.jp/20140102/006480

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「独島」宣伝動画を再公開　日本ドラマ使用で作り直し

韓国外務省は１月１日未明（日本時間同）、ＮＨＫのドラマ映像の無断使用を指摘され新たに作り直した竹島（韓国名・独島）の韓国領有主張を宣伝する動画を、ホームページ（ＨＰ）などであらためて公開した。

同省が１０月に公開した動画に、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」に出てくる日露戦争のシーンが無断で使用されていたことが発覚し、ＮＨＫの要請で削除されていた。

聯合ニュースによると、新たな動画は竹島が韓国の領土であると主張し、日本の領有主張に反論する内容を盛り込んでいる。

外務省報道官は「独島は歴史、地理的にも、国際法上も韓国の領土であるという厳然たる真実を広く知らせるために作った」と説明した。（共同）

www.sponichi.co.jp

(´･ω･`)数レス前にも貼ったニュースですが、主さんずっと、この動画確かなんかパクったんだよな〜、何だったかな〜、と思い出せずに考えてたらコレでした

(´･ω･`)あと韓国の予算案が一日までに決まらないと準予算になるという話がありましたが、なんとかギリギリ一日の朝方に予算案が通ったようです

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在日韓国人の経営者が多いパチンコ・スロット店と、東京のコリアンタウンとして知られる新大久保一帯が失速を続けている。
パチスロ店舗数・ユーザー人口はいずれも減少の一途を辿り、混雑によって通行に支障をきたすほどの賑わいを見せていたコリアンタウンは人もまばらな状態となっている。
共に下降線を辿る両者の現場で、現在何が起きているのか。その実態や原因を探った。

「見るだけでもいいです」「他の店より安いですよ」
　昨年１２月、コリアンタウンとして知られる東京・新大久保の通称「イケメン通り」では、通行人に声をかける店員の声が響いていた。道行く人は足早に通り過ぎていく。
一昨年までは道路の一列を占めていた観光バスも、現在ではその姿を消した。

新大久保一帯の韓国料理店では、「売上げはピーク時の３割程度に減った」と口を揃える。
閉店し、韓国に帰国する人も増えているという。シャッターを閉じた店も目につく。
歩きながら食べられる軽食「ホットク」の販売店では、平日は５割、休日は３〜４割まで売上げが落ちた。
以前は行列がやまないほどの人気だったホットクだが、現在では待ち時間はほとんどない。

交通の便の良い駅近の店舗でも、やはり客足は激減している。
新大久保駅から徒歩１分の場所に位置し、アイドルグッズや化粧品を扱う大型ショップでも、全盛期の４分の１まで売上げが落ち込んでいる。
同ショップの社員は「以前はテレビなどのメディアで韓国の芸能人らが頻繁に露出していたが、現在はほとんど姿が見られなくなったことも要因だと思う」と嘆く。

このような状況に陥った大きな要因として「韓日関係の悪化と嫌韓デモ」を挙げるのは、（社）日韓農水産食文化協会の趙善玉会長だ。料理研究家としても知られる趙会長は、来日して約２０年、新大久保一帯の変遷を目の当たりにしてきた。

「韓流ブームのピーク時には４５０店以上の飲食店があったが、現在は約３００店程度に減少した。韓流バブルがはじけた格好だ。特に昨年は韓日関係の悪化とデモの過激化により、新大久保を訪れる人が急減した１年だった。来年は増税により、飲食店は今以上に厳しい状況を迫られるだろう」と話す。

韓日関係の悪化は、２０１２年に行われた日本の内閣府による調査結果でも明らかになっている。
「韓国に対する親近感」について、「親しみを感じる」と回答した割合は３９・２％、「親しみを感じない」とする割合は５９・０％だった。
２０１１年の調査では、前者が６２・２％、後者が３５・３％で、１年間で割合が逆転した結果となった。

続きます

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>> 107 こうした中、打開策を探り始めた店舗もある。（株）つながるハングルの代表取締役・本田朋美さんは「料理教室や韓国語教室、映画祭など、企画を提案し、実行している店が増えてきた」と語る。
著名人を店に呼ぶことで集客をはかるケースも多いというが、いずれも一時的な解決案に過ぎないのが現状だ。

現在のコリアンタウンの課題点として、趙会長・本田氏が口を揃えたのは「協力体制の構築」だ。
両氏は「一時のブームに慢心せず、味や価格、サービス内容を見直すなど、街全体が一丸となって危機を乗り越えるべき。各々が考え方を変える段階にきている」と話している。

先細りが続く新大久保の飲食店の中で、売上げを伸ばし続けている店舗もある。
昨年９月にオープンした韓国料理店「ミスターサンチュ」の売上高は、４カ月連続で右肩上がりを続けている。
同店が名物とする「チジミバーガー」は、一昨年、埼玉県のＢ級グルメ大会で優勝したことで、関東を中心に話題になった。店で提供している野菜は、すべて日本の契約農家から仕入れているというこだわりもある。

２００２年に新宿で１号店を出店して以来、都内各所で展開しているサムギョプサル専門店「とんちゃん」（具哲代表取締役）も、２０１２年に１１店舗目となる四ツ谷店をオープンさせている。
「サムギョプサルが日本であまり知られていない時期に出店したことが正解だった。ユニークな店名も『覚えやすい』と評判がいい」と具氏は語る。

一方、新大久保以外の韓国料理店では、概ね安定した売上げを保っているようだ。
都内で韓国料理店「おぱ屋」「東大門タッカンマリ」を営む株式会社ＹＫジャパンは昨年１２月、５店舗目となる神田店をオープンさせた。
同社の尹炳九・代表取締役は「地元の人たちが気軽に入れる店づくりを心掛けている。味が良ければ、ブームや社会情勢に左右されず、残り続けるだろう」と話していた。

統一日報
news.onekoreanews.net

(´･ω･`)これって単にブーム前の通常の状態に戻っただけなんじゃないんですかね

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外国人労働者、入国緩和　建設人材不足　「単純」解禁も浮上
2013.12.31 13:05

政府は３０日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。
技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向。実現すれば外国人労働者の受け入れの大きな転換点となる。
２０２０年の東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。

現在、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度では、製造業や建設業などで途上国の若手外国人を対象に最長３年間の滞在を認めている。建設業では主に中国、ベトナムなどアジア諸国から年間約５千人が来日。累計で約１万５千人が働いている。

だが、国内の建設現場では人材不足が深刻で、道路の改修など公共事業や、東日本大震災の復興事業など増える仕事に人材供給が追いついていない。政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したためで、東京五輪も控え一段の人材不足が心配される。

このため政府は、即戦力となる技能労働者の再入国を認め、滞在期間を最長５年に２年間延長する方向で検討する。さらに単純労働者の国内就労についても、受け入れ先が厳格に管理する条件で一定期間、入国を認める案が浮上している。こうした外国人が帰国後に、政府が後押しする日本企業のインフラ輸出に協力することも期待している。（以下略）

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)日本人に『結婚できて子供を３人以上作れるだけの』金回せボケカス

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韓国外務省は1日、中韓外相の12月31日の電話会談について発表文を出したが、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関する言及はなかった。
中国外務省は参拝問題で両国が厳しい立場を示したと発表しており、中韓の温度差が浮き彫りとなった。

中国の発表は、王毅外相が会談で「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言し、尹炳世韓国外相が「参拝に反対する韓国政府の厳しい立場」を表明したとの内容だった。

これに対し、韓国の発表文は「最近の北東アジア情勢など関心事を協議した」と述べるにとどまり、関連部分の具体的内容を明らかにしなかった。

韓国の聯合ニュースは「日本との歴史問題をめぐり、王外相が韓国側に連携を呼び掛けたとの観測があるが、韓国政府は『国ごとに対応する問題』との立場だ」と解説。

その上で「韓国政府は日本と協力する分野もあり、韓米日の協力の必要性もある」とし、「歴史問題で中国と全面的に連携するのは望ましくないというのが政府内外の雰囲気だ」と伝えた。

headlines.yahoo.co.jp


習主席が年内に訪韓へ　日本尻目に中韓一層緊密に

韓国外交省は１日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２０１４年中に訪韓し、朴槿恵（パククネ）大統領と首脳会談をする方針であることを明らかにした。
安倍晋三首相の靖国神社参拝で、日中、日韓の首脳会談の実現が当面は困難な見通しとなる中、中韓関係は一層緊密になりそうだ。

韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が３１日夜、中国の王毅（ワンイー）外相の要請で電話会談を実施。今年中の習主席と王外相の訪韓など首脳、高位級の交流をより活発にすることが確認された。会談では、北朝鮮の核保有を認めず、非核化を目指すとする共通認識でも一致した。
関係者によれば、安倍首相の靖国参拝への対応での情報交換も話し合われた模様だ。

朴大統領は昨年６月に北京を訪れ、習主席と会談。韓国大統領として初めて、就任後の初訪日より訪中を先行させた。昨年１０月にもアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれたインドネシア・バリ島で２回目の首脳会談をしている。

韓国にとって中国は最大の貿易相手国で、その規模は対日貿易の倍に及ぶ。
両国は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を交渉中で、韓国を訪れる中国人観光客が急増するなど経済的な結びつきが年々強まっている。

朝日新聞
www.asahi.com

(´･ω･`)韓国としては、中国に擦り寄りつつも適度に距離を置きたいのでしょうが、中国は韓国を強引に取り込むつもりなんじゃないかなぁ
今年からは日本より韓国のほうが中国に対する警戒が必要だと思います

(´･ω･`)これから平昌オリンピックもあるし、下手に援助なんか受けたら、もう…
あっ、でもそしたら日本が援助しなけりゃならないのか
う〜ん…

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★安倍首相が「周辺国に傷」＝国連総長に協力要請−韓国大統領

【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は２日、国連の潘基文事務総長と電話会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に関し「世界が協力と平和に進まなければならないのに、信頼を壊し、周辺国に傷を与えることはあってはならない」と批判した。

その上で「不信と反目を乗り越え、和解と協力の道に向かうために事務総長も先頭に立って支援してほしい」と述べ、日本に前向きな対応を促すよう要請した。
大統領府が発表した。

電話会談ではまず、潘事務総長が「最近の靖国神社参拝など北東アジアでの葛藤が深まっていることに失望し、域内国家間の信頼とパートナーシップの必要性を強調する（国連）報道官声明も出した」と述べた。電話は新年のあいさつとして事務総長側からかけた。
（2014/01/02-17:11）

www.jiji.com

(´･ω･`)なんと情けない
というか、世界大統領はそういう事に口を挟んではいけないはずだが

(´･ω･`)あとテキサス親父が目標達成したもより
↓

「テキサス親父」と呼ばれる米国人男性が、グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去を求めて始めた請願署名。ネットなどで話題になっていたが、今年に入り、請願に最低限必要とされる１０万件を突破した模様だ。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh

【重要じゃないお知らせ】

(´･ω･`)主さんとうとう携帯を替えてしまいますた
いやぁ使いにくいったらありゃしない
以降慣れるまで少しノロノロ運転です

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2013年12月30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版によると、ある中国の高官が、中国の333万ヘクタールの農地が土壌汚染により作物の生育に適さない状態になっていると明かした。

中国国土資源部の王世元（ワン・シーユエン）部長は30日の記者会見で、中国政府が毎年数十億ドルの巨費を投じて農地の汚染を取り除く長期プロジェクトを計画していると述べた。

中国の工業発展と過度な農業化学物質の使用により、農地は甚大な被害を受けている。今年、広州で販売されていたコメの中からは発がん性物質のカドミウムが検出されている。これらのコメの産地は河南省だが、河南省は重金属の主要な生産地である。

レコードチャイナ: 2014年1月2日 10時49分
www.recordchina.co.jp


2014年1月2日、中国新聞社によると、米カリフォルニア州サンフランシスコ市でこのほど、教会が貧しい人々のために無料で提供する食料を、複数の中国人が転売目的で受け取っていたことが分かった。高値で売れそうな一部の食品を除き、残りは路上のごみ箱に捨てていたという。

教会は毎年ボランティアで食事を提供している。中国人らは食料を無料で受け取った後、教会そばの路上ですぐに包みを開封。高値で転売できそうなものをより分け、安い缶詰などは道路脇のごみ箱に捨てていたという。

目撃者の1人は「ある女性が食料が入った教会の紙袋を持っていた。私がそれを撮影しようとすると、すぐに懐に隠そうとした。さらに5つは袋を持っているのが見えた」と話している。現地では地元テレビ局がこの問題を報道。インターネットに動画が掲載され、批判が噴出している。

レコードチャイナ: 2014年1月2日 18時16分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)これねぇ、今じきは日本にも出るんです
福袋を買い占めて、中身を転売するんですね
特に電気屋さんの福袋が狙われます

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本誌が勝訴！ユニクロはやっぱり「ブラック企業」月300時間労働　サービス残業の“裏ワザ”

ユニクロ側が小社を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した「過剰労働」について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ。

ユニクロ側が問題視したのは、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてである。
〈現役店長はこう説明する。（中略）「けれど、仕事量が減ったわけではありませんから、11月や12月の繁忙期となると、今でも月300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。
本部ですか？?薄々は知っているんじゃないですか」〉（単行本より）

「店長さんの証言を読むと、ユニクロの労働環境は『ひどい』の一言に尽きる。標準的な労働者の労働時間は月間で約170時間程度。ところが同社では240から250時間で、残業時間は70から80時間に上る。これは過労死ラインですよ。
さらに300時間を超える時期もある。」

「また、長時間労働に従事させられていたユニクロの店長には『管理監督者』だとして残業代が支払われていませんが、それを取り戻せる可能性もある。かつてマクドナルドの店長が“名ばかり管理職”だとして未払い残業代を請求して認められた事例もあります」

「いわゆるブラック企業は、問題を指摘するメディアや従業員に対して高圧的な対応を取るところが多い。今回の判決はそうした恫喝的体質への牽制になるはずです。そもそも2億2000万円という請求額が異常で、勝ち目が薄くても恫喝目的で訴える『スラップ訴訟』だったのではないか」（抜粋）

週刊文春
shukan.bunshun.jp


テキサス親父日本事務局 あっとMR_DIECOCK

テキサス親父の「米国グレンデール市の売春婦像を撤去しろ！ホワイトハウス10万人署名」は1月2日21時に当初目標10万筆を達成。これによりその後も署名が継続されます。更なる拡散署名願います。

皆さんご協力有り難う☆ 日本人の勝利です　

ソースはツイッター

(´･ω･`)実際は、むしろこれからなんですけど
アメリカ政府がなんてコメントするか…

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バラク・オバマ米国行政府がカリフォルニア州に立てられた慰安婦少女像の撤去を要求する一部ネチズンの主張について、まもなく立場を明らかにするものと見られる。

1日(現地時間)ホワイトハウスによれば先月、あるネチズンがカリフォルニア州グレンデール市立公園にたてた慰安婦少女像の撤去要求請願をホワイトハウス請願サイト'We the People'にアップし、その後この日まで何と9万6千人以上が支持署名した（訳注：1/2現在10万人突破）。

テキサス州メスキットに住む'T.M.'というイニシャルの名前を持つネチズンは先月11日アップした請願文で「グレンデール市立公園の銅像を除去してくれ」とし、「これは平和の銅像を装った慰安婦銅像で、日本と日本国民に対する憎しみをそそのかしている」と主張した。

ホワイトハウスの規定上、請願をアップして30日以内に10万人以上が支持署名すれば関連当局がこれについてどんな方法ででも公式に返事をすることになっている。
現在の傾向であれば早ければ今週内、遅くとも期限の今月10日以前に支持署名者が10万人を越えると予想され、オバマ行政府がどんな公式立場を出すのか注目される。

特に昨年提出されたインターネット請願の中で支持署名者が10万人を越えたのは10件に過ぎなかった点を勘案すれば最近、日本の安倍晋三政権の右傾化とかみ合わさって米国内で右翼指向日本人たちが組織的に活動していることにならないか、との指摘が提起された。

実際に'慰安婦妄言'を日常的に行った橋下徹、大阪市長が共同代表を引き受けた日本維新の会所属国会議員らが最近、グレンデール現地を視察したのに続き、地方議会議員らも今月中旬にグレンデールを訪問、少女像設置に抗議し「世論集め」に出ると発表された。

バージニア州に住むある韓人は「問題の請願をあげたネチズンは最近、自身のフェイスブックにグレンデール市立公園の'平和の少女像'をばかにする写真をアップし物議をかもしたテキサス州出身のトニー・マラーノである可能性が高い」と話した。
60代と知られるマラーノはYouTubeとブログ等を通して極右指向を見せる文や写真、動画を主にアップしており、特に日本の靖国神社を直接訪れて参拝するなど日本極右民族主義に対する称賛でひんしゅくを買った。

この韓人は「最近、韓日葛藤が深化しているところに敏感な懸案なのでオバマ行政府は原則的な返事を出すものと見られる」と付け加えた。

一方、この請願がアップされて二日後の先月12日にはニューヨーク州ナッソカウンティ、アイゼンハワーパークに昨年立てられた従軍慰安婦キリム碑(追悼碑)の撤去を促す請願が上がって約半月で2万8千人余りが支持署名をしたことが分かった。

聯合ニュース(韓国語) ホワイトハウス、慰安婦少女像撤去要求立場表明'切迫'
www.yonhapnews.co.kr

>某
(´･ω･`)平成生まれの主さんの愛車は『アスピリン片手のジェットマシン号』です

(´･ω･`)でも最近は大人になって一皮剥けたので（一部除く）、ジャズ系にもどっぷりです
『渋さ知らズ』なんか当たりハズレあるけどカッコ良かったですね

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中国とイギリスは共に闘い勝利した 〜 劉暁明・駐イギリス中国大使


『ハリー・ポッター』に出てくる悪しき魔法使いヴォルデモートが死んだのは、魂の一部を入れていた7つの分霊箱が破壊されたためだった。日本軍国主義がヴォルデモートなら、靖国神社こそ分霊箱であり、日本の魂の暗黒部分を代表するものである。

日本の安倍首相は近隣諸国の国民感情を一顧だにせず、「平和に対する罪」を犯した14人の戦争犯罪人が祀られている靖国神社を参拝した。＜中略＞
今回の靖国参拝は、安倍首相が続けている瀬戸際政策の一環であり、日本による過去の戦争犯罪の苦い記憶を呼び起こすものである。

歴史を振り返ると、戦争を始めて敗れた国には２つの選択肢がある。１つの選択肢は、過去に正面から向き合い、誠実に謝罪して軍国主義を放棄する道である。これはドイツの取った選択肢であり、地域の安定と世界平和に貢献してきた。ドイツは全世界から尊敬と称賛を受ける国となっている。

もう一つの選択肢は過去の侵略を否定し、軍国主義の復活を許し、戦争の脅威をもたらす道である。
不幸なことに安倍首相の行動は、彼が２番目の選択肢を好んでいることを示している。安倍首相は日本を危険な道へと導くことを決断したように見える。国際社会は厳重に警戒すべきだ。

来週、史実に基づく映画「The Railway Man」（訳注：邦題「レイルウェイ 運命の旅路」）が公開される。
この映画は、第二次大戦中に日本軍の虐待を受けたイギリス人捕虜の物語だ。この映画に描かれているのは日本軍による残虐行為だけではなく、それに関わった日本の関係者が自らの過去に苦しむ姿も描かれている。彼の贖罪は、深い反省と悔悟があって初めて意味あるものになった。

中国とイギリスは戦時中の同盟国だ。両国の軍隊は肩を並べて、日本の侵略者らに立ち向かい、莫大な犠牲を払った。あの恐るべき戦争から68年の歳月が流れた。
だが日本には、戦争犯罪に対して一片の反省も示さない頑迷な人々が存在し続けている。彼らは反省どころか、歴史解釈の変更を試みている。彼らは世界の平和にとって極めて危険な存在だ。中国人はこのような試みを許容しない。
私は、イギリス人を始めとする平和を愛する諸民族も同様であると信ずる。

中国とイギリスは共に第二次大戦の戦勝国だ。両国が建設に大きく貢献した戦後国際秩序は、人類に多大の恩恵をもたらしてきた。両国は、戦後の平和コンセンサスの無効化や世界秩序への挑戦を目的としたいかなる発言・行動に対して、国際社会と共同して立ち向かう共通の責務を負っている。
われわれ両国民は、国連憲章を堅持して地域の安定と世界平和を守るために共に手を携えねばならない。

ザ・テレグラフ（英語）（2014/1/1 22:36）
www.telegraph.co.uk

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中国軍の機関紙『解放軍報』が、新年早々「日本の核兵器生産能力は米国に匹敵する水準」だと主張し、日本の核武装の可能性に懸念を表明した。「日本の核武装の兆しがはっきりした」というのだ。

『解放軍報』は1日、「2013年世界核兵器動向分析」という記事で「日本が保有する6つの『使用済み核燃料再処理施設』は、毎年9トンの兵器級プルトニウムを生産する。これは、2000発の核兵器を作ることができる分量」と伝えた。

生産能力だけでいえば、米国並みのレベルだという。同紙は「日本は既に、50万−100万トン（500キロトン−1メガトン）級の核爆発装置2−5個を秘密裏に生産したか、もしくは製造中の可能性がある。

これは（核兵器の）数量だけでなく威力の点でも、北朝鮮・イラン（の核能力）とは比較し難いという意味」と指摘した。

しかし、ある専門家は「国内外から監視とけん制を受ける日本の核能力がこれほどの水準まで至ったというのは、根拠の薄い主張」と語った。

北京の外交消息筋は「安倍首相が靖国神社を参拝するなど、極右的な動きを示している状況で、中国が日本再軍備の危険性を警告するため、核開発の可能性を取り上げたとみられる」と語った。

中国共産党の機関紙『人民日報』は2日の論評で、安倍首相の祖父で戦犯でもあった岸信介元首相の行跡に言及し安倍首相は、祖父のDNAを受け継いだ」と主張した。中国国営の「中国新聞網」も2日「安倍首相が年頭所感で言及した『強国』とは再軍備を、『新国家』とは平和憲法の改正を意味する。これは中国を念頭に置いた措置で、北東アジアの平和を脅かす措置」と主張した。

中国が実際に日本が核武装する可能性を恐れている面もある。地域覇権国になるためには、軍事的優位が欠かせない。
北京のある消息筋は「中国の通常戦力が日本を圧倒できない状況で、日本が核兵器まで保有した場合、中国はアジア覇権戦略を修正すべきかもしれない」と語った。

特に、米国が対中けん制のため日本の核武装すら見逃すという可能性を恐れている面もある。

www.chosunonline.com

『持ってるわけない…、と思うけど、ひょっとしたら持ってるかもしれない。でもやっぱり持ってないと思う。たぶんきっと。』

(´･ω･`)日本がこれくらい言っとけば、中国も疑心暗鬼に陥って手を出してこないと思う

(´･ω･`)というか心配なら全部引き取ってくれよプルトニウム

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目指せ、産油国＝藻類オイルの開発進む

日本を産油国に−。地球上に４万種以上存在する藻類の中には油を産出するものがあり、この「藻類オイル」を大量生産し、ガソリンなどに代わる燃料として活用しようというプロジェクトが進められている。
現在、産官学の連携による大規模培養技術の実証研究などが行われており、東京五輪が開催される２０２０年をめどに実用化を目指している。

藻類はオイルの生産効率の高さが特長で、休耕地などを利用し屋外で培養した場合「１ヘクタール当たりの年間オイル生産量は、種類によってはトウモロコシの約８００倍に上る」（筑波大学の伊ヶ崎文和主幹研究員）という。

国土の狭い日本でも一定量の生産が可能で、光合成などによって培養された藻類から抽出・精製したオイルは現在使用している燃料に混ぜて使用でき、大気汚染の原因となる窒素酸化物を発生させにくい利点もある。

時事通信
www.jiji.com

(´･ω･`)主さん実はコレちょっと楽しみにしてます


■１着５０万円／３０キロ持ち上げ／時速８キロ

パナソニックが、筋力を機械的にサポートして重い物を持ち上げる「パワードスーツ」を、世界で初めて量産することが２日分かった。

　平成２７年にも発売する。年間１千体を生産し、価格は１着５０万円程度を想定している。災害救助や原子力発電所内などでの利用を見込んでいる。将来的には、宇宙や深海などの過酷な環境下でも使えるスーツも開発する方針だ。

　身体に装着し、人間の筋力を超える力を引き出すパワードスーツは、大学や民間企業などで研究開発が進んでいるが、量産化の例はまだない。
パナソニックは、子会社でロボット事業を展開するアクティブリンク（奈良市）が、試作機の製造に成功したことから、２６年内に量産体制を整備する。

　試作機は大型化したリチウムイオン電池を搭載し、モーターで動く。１００キロの重量物を持ち上げることができるほか、人間の小走り程度の最大時速８キロで走行し、１０度の勾配の坂をのぼれる。「つかむ」「離す」といったアーム（腕）の操作は、使用者の手元にあるグリップで行う仕組みだ。

　量産するのは、３０キロ程度の重量物が持ち上げられる程度に機能を絞った普及版で、「パワーローダーライト」の名称で販売する。
１回の電池充電で２、３時間動かせる。アームは交換することができ、つかむだけでなく、ハンマーでたたいたり、スコップで掘ったりするなどの作業も可能だ。

　さらにパナソニックは、宇宙服や潜水服の下に装着するスーツの開発も視野に入れる。いずれも自在に操作するには相当な力が必要となり、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では、宇宙服の下にパワードスーツを装着する検討をしている。完成品は公的機関や研究施設に納入する考えだ。

news.livedoor.com

(´･ω･`)主さんコレもちょっと楽しみなんですけど、写真見るとなんか『コレじゃない感』があるんですよねぇ
がんばれパナソニック

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新年を迎えて 　民主主義の幹を太くしよう

　新年は、富士山の話から始めたい。といっても、頂上の所有権をめぐる話である。
　富士山では、江戸時代から駿河と甲斐、双方の神社が絡んで複雑な山頂の権利争いが繰り広げられてきた。だが、話し合いや裁判を経て、現在は８合目以上の大半を浅間（せんげん）大社が所有し、静岡、山梨両県の県境は定めず凍結。住所は「富士山無番地」のままだ。登山道は両県で管理し、警察なども両県で対応している。
　京都市左京区岩倉で「言葉を紡ぐ」という講座を続ける論楽社の虫賀宗博（５８）さんは昨年夏、この話をブログで紹介した。中国や韓国との間で領土をめぐる対立が深まる中、この凍結・共同管理の知恵にこそ学ぶべきではないかと考えたからだ。

　ブログにはこうある。
　「怒りの炎で身を焼く前に、富士山の知恵を思い出してほしい。ウィンウィン（互恵）の関係を紡ぐことができる。もともと大地は誰のものでもない…南極だって領有権凍結を明記しているではないか（南極条約）」

　大きくせり出す国家

　その虫賀さんが懸念しているのは、こうした主張が、相手国に屈する考え方だとして戦前・戦中のようにタブー視され、自由に論じにくくなっていくことだ。特定秘密保護法の成立過程などを見ているとそんな恐れを感じるという。

　東アジアの緊張の高まりとともに「国家」が大きくせり出してきている。安倍政権は、有事即応態勢の強化に向けて外交・防衛の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や情報統制を強める特定秘密保護法を整備し、教育や安全保障に「愛国心」を持ち込んで「強い国」を目指している。
　国民のための国家から、国家のための国民へ。そんな危うい流れが、この国に生まれていないだろうか。もしそうだとしたら、私たちは主権者としてブレーキをかける力を持ち得ているだろうか。

　「選挙」などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家の想田和弘さんは昨年１１月、「日本人は民主主義を捨てたがっているのか？」（岩波ブックレット）という挑発的な題の本を出版した。
　その中で、政治家は政治サービスの提供者であり、主権者は投票と税金を対価にした消費者、そう考える「消費者民主主義」の病が日本の民主主義をむしばみつつあるのではないかと問うている。

続きます

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>> 118 消費者化した主権者

　つまり、こういうことだ。
　政治家は主権者たる国民を「お客様」として扱い、国民は主権者であることを忘れて受け身となり、サービスを消費するだけの存在になる。結果、政治家が提示する政策や問題を自力で吟味せず、勉強もしない。
　かくして「買いたい商品＝立候補者がないから投票しないのは当然」と投票を避け、「賢い消費者は、消費する価値のないつまらぬ分野に関心を払ったり時間を割いてはならない」と政治への無関心を決め込む。その隙間に、為政者の望む通りに何でも決まる「熱狂なきファシズム」が忍び込んでくる。そんな指摘である。

　国民が政治に受け身になっている状態は「おまかせ民主主義」とも言われるが、その行動がより一層「消費者的」になってきたとすれば、何を意味するのだろう。
　いったん「消費者的病理」に陥った主権者が、自覚を持って政治に主体的にふるまうようになるのは容易ではない。処方箋も難しいだろう。だが一歩を踏み出さない限り、政治は暴走する。そのことに自覚的でありたい。選挙で一票を投じるだけでなく、街頭でデモをすることも、わいわい自由にしゃべり合うことも、憲法が保障する、民主主義を空洞化させないための大切な行動である。

「現実」主義のわな

　安倍首相は昨年、「積極的平和主義」を外交・安保戦略の基本理念として打ち出した。日米同盟を基軸に憲法解釈変更で集団的自衛権行使を可能にし、海外で自衛隊が戦える道を開こうとしている。踏み切れば、戦後の専守防衛からの転換となり、国のかたちを大きく変えていくことになる。その先に憲法改正もある。

　中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発など厳しさを増す安全保障環境の変化。その「現実」があるにしても、対処の道はいくつもあろう。少なくとも対立をあおって緊張を高めるようなやり方は平和国家のとるべき道ではない。むしろ、外交力で緊張緩和への努力を重ねることが大事だ。
そのためには、過去の植民地支配と侵略戦争の歴史にきちんと向き合い、未来志向の関係を築く共通の言葉を磨く努力が欠かせない。

　かつて日本の独立に際し、全面講和や非武装中立を唱えた主張に「非現実的だ」という非難が浴びせられた。この時、政治学者の故丸山真男氏は「『現実』主義の陥穽（かんせい）」というエッセーの中で「現実たれということは、既成事実に屈服せよということにほかならない」と反論。「現実だから仕方がない」という思考様式が、戦前・戦時の指導者層に食い入り、ファシズムに対する抵抗力を内側から崩していったのも、まさにこの「現実」観だったと喝破した。

　現実を「仕方がない」とあきらめず、平和主義の原点に立って考え抜く。その力が試される年になるかもしれない。民主主義の幹を太くしたい。

[京都新聞　2014年01月01日掲載]
www.kyoto-np.co.jp

(´･ω･`)主さん選挙権持ってからこっちで、近年ほど国民が政治に受け身に『なってない』時代はないと思うんですけど、

(´･ω･`)たぶんこういう地球市民には
『政治が自分の思うような結果になってない→なぜか？→国民が政治に受け身だからだ』
という公式が成り立つんでしょうね

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元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ

東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。

田母神氏は福島県出身。保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本！全国行動委員会」の会長を務めている。航空幕僚長時代の平成２０年、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を民間の懸賞論文に投稿したとして、空幕長を更迭された。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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韓国軍、追加補給物資受け取れず　「孤立危機」との報道も　南スーダン
2014.1.4 18:52

内戦の危機にある南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、陸上自衛隊から緊急に銃弾１万発の提供を受けた韓国軍部隊が、同国政府が送った銃弾を含む追加の支援物資を４日になっても受け取れずにいることが分かった。韓国軍合同参謀本部の話として韓国メディアが報じた。

部隊が展開する東部ジョングレイ州の州都ボルが、政府と対立するマシャール前副大統領派に掌握され、物資輸送用の国連ヘリコプターが飛べない状況にあるとみられる。
同本部は、部隊は安全だと主張しているが、孤立の危機との報道も出始めた。（共同）

sankei.jp.msn.com


イラク西部アンバル州の治安当局高官は４日、ＡＦＰ通信に対し、同州ファルージャが、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「イラク・レバント（地中海東岸地域）のイスラム国（ＩＳＩＬ）」の支配下に入ったと語った。
首都バグダッドの西方に位置するファルージャやラマディではここ数日、ＩＳＩＬが政府の治安部隊や地元部族などに対して攻勢を強め、３日には１００人以上が死亡する激しい衝突が発生。政府側は４日までにファルージャの支配権を失ったという。

jiji.com
www.jiji.com


>某スレ

社会学者の古市憲寿さんは「まあ統計的にはあまり意味のない数字ですけどね。この番組を見てる人がどう思ってるかってことですね」と語った。

(´･ω･`)朝生の古市さんのセリフですが、いやぁ悔しそうですねぇ
歯ぎしりの音が聞こえそうだ

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安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

　インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。

　その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。

　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。

　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

　また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

　日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

　日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

　安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。

　ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。

　中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。

【首相靖国参拝】冷静な反応目立つ東南アジア諸国
sankei.jp.msn.com


フィフィ あっとFIFI_Egypt 12月30日

米国「靖国参拝に失望したのではない」→マスコミ「日本のみなさん、大変です！米国が怒ってます」
日頃反米姿勢の方々が、米国の発言を都合よく解釈して騒いでいたのが興味深かったですね

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米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。

慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、
「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。

「テキサス親父（おやじ）」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年１２月１１日。
期限の今月１０日までに１０万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。

請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。
だが、マラーノさんは「慰安婦像が不愉快だと受け止められていることが裏付けられた」として、請願が２月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの牽制（けんせい）となることに期待を示した。
sankei.jp.msn.com


米カリフォルニア州グレンデールの公園に建てられた慰安婦を象徴する少女像について、米国男性がホワイトハウスの請願受付サイトで像の撤去を求める投稿を行い、1日時点で10万人が署名したと複数の韓国メディアが伝えている。
韓国メディアは報道で、「米国人男性は『像は日本国民に対し憎悪を助長している』として署名を集め、日本の右翼団体が組織的に署名した」と指摘している。

同サイトでは、30日以内に署名が10万人以上集まった場合、ホワイトハウスが投稿について回答する決まりになっているため、ホワイトハウスがどのように回答するのかに注目が集まっている。署名が10万人に達したニュースは中国でも伝えられ、ネット上では多くのユーザーが意見を投稿した。以下は代表的なコメント。

「中国も被害国のはずだ。なぜ何の反応もないのだ！」
「像を設置したのは韓国系米国人で、設置に反対しているのは日本系米国人。傍観しているのは中国系米国人だ。中国人の反日は口先だけだ！」

レコードチャイナ
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)『右翼団体』なんて言ってますが、実際はそんなもんが無いのがあちらさんの困ってるところで、団体がリードしてるならその団体を叩けばいいんですが、国民一人ひとりの意識が変わってるだけなので、叩く目標が無いんですよね

(´･ω･`)せいぜい在特会を叩くか、『ネトウヨ』のレッテル貼りをするくらいで

(´･ω･`)蟻の巣退治をするのに、蟻を一匹ずつ潰してくようなもんで

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安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、オバマ米政権が今後日本に対し、中国や韓国との関係改善に向けた具体策を求める方針であることが、３日分かった。
複数の米政府高官が明らかにした。米側は、日本の指導者の靖国参拝は地域の不安定化を招くとして、首相が参拝を継続する可能性についても見極めたい意向だ。

米政府の方針は、現状のままでは同盟関係への悪影響を避けられないとの認識を反映している。　

オバマ政権は首相の靖国参拝に対し、「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）」を表明した。
複数の日米外交筋は「特別に厳しい表現をしたのではなく、『がっかりした』という正直な気持ちを的確に表した」と説明。
同盟国である米国の反対の立場が聞き入れられなかったことへの不満があると述べた。

米国の靖国参拝への反対姿勢に対しては、衛藤晟一首相補佐官が昨年１１月に訪米した際、ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「（参拝すれば）日米関係に悪影響が出る」と明確に伝えている。
衛藤氏はこのとき、首相の靖国参拝は選挙公約だなどと主張したという。

安倍首相が靖国参拝をした昨年１２月２６日、米側に「首相の決断」が伝えられたのは、参拝の約１時間半前だった。

オバマ政権が懸念しているのは、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に対して中国を含む周辺国の反発が高まったり、アジア戦略の基礎となる日米韓の枠組みに亀裂が入ったりすることだ。
現在の情勢は、域内の安定を最大の目標とするオバマ政権の「アジア重視」外交に水を差している。

ハーフ国務省副報道官は２日の記者会見で、新藤義孝総務相が安倍首相に続いて靖国参拝したことを受けて「われわれは日米関係の今後の方向性を注視している」と改めて強調した。

オバマ大統領は今年４月にアジアを歴訪する。
約３年半ぶりの日本訪問が検討されているものの、地域の緊張がいつにも増して高まっている中、日本が中韓両国との関係改善策を打ち出せなければ、米政府内で訪日に否定的な声が高まる可能性もある。

01/03-16:05
www.jiji.com

(´･ω･`)アメリカとしては

『日韓は俺のためにもっと緊密に連携して中国を牽制しろ』
『韓国は俺のためにそれ以上中国にすり寄るな。日本は俺のために韓国が離れないようにもっとサービスしろ』

(´･ω･`)…といったところが本音ですね

アメリカ『慰安婦？真実？正直どうでもいいけど、俺に不都合なことはやるな』

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日本人教授、ソウル真中で'反日デモ'


4日午後4時頃、ソウル・鍾路区光化門で南ソウル大学校日本語学科・桜井信栄教授(40・写真中央)と弟子が日本極右団体の人種差別に反対するデモを行っている。

「人種差別をまき散らす日本極右団体に強力に反対します。」

ソウルの真ん中で日本人が‘反日デモ’に出た。南ソウル大学校日本語学科教授・桜井信栄教授(40)だ。彼とともに出てきた学生たちは‘ソウルAGAINST RACISM (人種主義)’、‘親しく過ごそう’、‘日本在特会の反韓デモに反対します’等が書かれたプラカードを持ってデモに参加した。

昨年5月、信栄教授は日本保守団体の人種差別に反対する1人デモを始めた。以後、昨年11月からは学生たちと一緒に毎週土曜日午後に光化門で‘5人デモ’を行っている。この日も信栄教授は通り過ぎる市民に日本極右団体の深刻性を韓国語と日本語など4ヶ国語で記したパンフレットをミカンと共に配った。

デモを見たチョ・某君(18)は「日本人が立ち上がってデモをしているのを見ると希望がある」として「方法があるならサポートしたい」と話した。
一部市民は「チョッパリ、お前らの国に帰れ」と露骨な非難を浴びせることもした。

信栄教授が街に出たのは次第に激しくなる日本保守団体の人種差別の動きのためだ。彼は日本の代表的極右団体の‘在日特権を許さない市民の会’(在特会)を問題として挙げた。

在特会は2007年に日本で発足した極右団体だ。彼らがいう在日特権とは‘特別永住資格’で旧日本国民だった朝鮮人などに与えられた権利を意味する。在特会は在日特権を明示した1991年の‘入管特例法’を廃止して在日韓国人を他の外国人と同等に扱えと要求している。

信栄教授は「在特会は日本で‘韓国人を殺せ’という主張までしている」として「日本に住んでいる韓国留学生と在日同胞が彼らのために苦痛を受けている」と説明した。

彼は「30年前まで日本極右勢力は日本の中でも底辺だった」として「最近経済が厳しく、日本人の自尊心を保つために極右感情を助長している」と憂慮した。 引き続き「在特会の主張は一種の人種差別」とし「これは日本社会の問題でもある」と付け加えた。

南ソウル大学校で日本近代文学博士課程を経ているというヤン・ヒジンさん(45)も日本に広まっている反韓感情が深刻なレベルだと伝えた。

彼は「11年間日本で留学生活をしながら受けた差別と苦痛を生々しく記憶している」として「日本の学生たちが私を‘朝鮮人’と呼んで自分たち同士でくすくす笑ったよ」と回想した。

引き続き「ある日突然在特会が出てきて荒唐無稽な主張を繰り広げ、東京にある韓人村で嫌韓デモをして差別の雰囲気に追い立てた」と状況を伝えた。

信栄教授の授業を聞いてデモに参加することになったという税務学科のイ・インギュさん(26)は「日本で差別を受ける韓国人たちを知ってびっくりして参加することになった」として「意味のあることなので就職する前まではずっと参加するつもりだ」と話した。

NAVER/マネートゥデー(韓国語) 記事入力2014-01-04 19:46
news.naver.com

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欧州で「反欧州統合」や「反移民」を掲げる極右政党の動きが活発になっている。
フランスでは地方選補選で議席を獲得、今年３月の 統一地方選で躍進する勢いだ。

５月の欧州議会選に向けてはフランスやオランダ、オーストリアなどの政党が新グループをつくる構想が進む。
好転しない経済・雇用情勢や、移民問題に不満を募らせる市民の支持の受け皿になっている格好だ。

「統一地方選に勝利し、国民に真の選択肢を与えたい」。仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は強調する。
2017年の 大統領選と国民議会（下院）選を視野に入れた発言で、ルペン氏は党勢躍進への自信を深めている。

ＦＮは昨年10月半ばの仏南部ヴァール県議会の補選で勝利。足元では地方議会などでＦＮの議席は徐々に増えているものの、この当選は意味合いが異なった。国政で最大野党の国民運動連合（ＵＭＰ）出身の対立候補が、政権与党の社会党の支持を得ていたからだ。
ＦＮが与党と最大野党の協力候補を破った結果に、仏政界は衝撃を受けた。

仏統一地方選は５月の欧州議会選の前哨戦といえる。
ＦＮが欧州議会選に向け、力を入れているのが他国の近い主張を持つ政党との連合づくりだ。

昨年11月中旬、ルペン党首はオランダ・自由党のウィルダース党首と会談し、欧州議会で新たなグループの結成を目指すことで一致した。

昨年９月の議会選で極右の自由党が躍進したオーストリアでは、11月にＦＮやスウェーデン、ベルギー、イタリアなどの極右政党が欧州議会選での協力のあり方を協議。

欧州議会で新会派をつくるには７カ国から25人の議員が必要で、この規模を目指す方針だ。

極右政党が有権者に受け入れられているのは主に２つの要因がある。１つは「反移民」。
債務危機の長期化で社会の閉塞感が強まる中、市民の関心は治安や雇用など身近な面に向きがちだ。

例えばフランスでは公園の一部などを不法占拠する少数民族ロマ人が社会問題化し、仏国民は不満を募らす。
さらに米同時テロ以降は各党はそれまでの「反ユダヤ」色を弱め、「反イスラム」色を強めている。

もう１つは「反欧州連合（ＥＵ）」だ。ＦＮのルペン党首は「ＥＵに奪われた主権を取り戻し、（域内の移動の自由を保障した）シェンゲン協定 を破棄すべきだ」と訴える。

同協定の締結以来、相対的に貧しい東欧から豊かな西欧への移民が増加。
西欧には「移民に国内の雇用が 奪われている」との意識がある。

有権者の投票行動の変化に「ＥＵを壊したい勢力が欧州の選挙で勝ちつつある」（シュルツ欧州議会議長）と警戒感が広がる。
だが仏調査会社Ｉｆｏｐによると、欧州議会選でＦＮに投票すると答えた仏国民は全体の24％と、ＵＭＰ（22％）や社会党（19％）を抑え トップだった。

危機で将来の明るい兆しが見えにくいなかで、有権者の内向き志向が鮮明になっている。

www.nikkei.com

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もがく非正規教員　０５年比４割増、弱い立場に重責

「非正規公務員」が九州の市町村で増えている問題で、学校現場でも臨時や非常勤の教員が増加している。文部科学省によると、全国の公立小中学校の非正規教員は約１１万人に上り、統計を取り始めた２００５年から約４割増えた。
少子化傾向の中、正規の教員を増やせないためだが、立場の弱い非正規に、不登校児童の対応など難しい仕事を任せるケースも出ている。

自宅を訪ねると、学校に行かない非行少年がたむろしていた。福岡県内の小学校に勤める４０代の女性教員は、かき分けるように奥へ入り、担当する児童に声を掛けた。「学校行こう」
不登校の児童の担当だったのは数年前。教壇に立つことはほとんどなく、児童宅に通うのが日課。
保健室にしか通えない児童の悩みを聞き、保護者の対応に追われた。問題行動のある児童から罵声を浴びたり、度重なる家庭訪問に保護者から抗議を受けたりしたこともある。先輩教員から「あなたが病気にならないように」と忠告された。

女性は県教育委員会が採用した教員ではなく、自治体が独自に任用した非正規教員。いつ雇い止めされるかと考えると、どんな仕事も拒否できない。家族の介護で残業ができないため非正規の道を選んだ。
教員歴は約１０年。つらい仕事も多いのに月給は約２０万円。正規の半分以下だ。
ベテランになれば非正規でも責任ある仕事を任せられるが、研修さえ行かせてもらえない。
正規との格差は歴然だ。

長崎市の小学校で非正規教員を務める２０代男性は昨春、初めて学級担任となった。ただ、契約は１年。今春からも仕事があるのか、不安は尽きない。
「ちゃんとした先生じゃない、とは思われたくない」。児童にも保護者にも、非正規だとは明かしていない。

大学卒業後の４年間、非正規にも任用されず他のアルバイトで暮らした年もあれば、病休教員の代理で数カ月の勤務を頼まれたこともある。「断れば次に声が掛からなくなる。他の仕事をするのは難しい」（以下略）

西日本新聞
www.nishinippon.co.jp

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大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」（東京都港区）の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計４２人が提訴。
請求額は約４億円に上る。
１月中に５人が提訴予定で、最終的には全従業員の１割近い約５０人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。

　訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給３５万円」として運転手を募集。
だが、月８〜９日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約２０万円にしかならない。
また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など１日計２〜３時間ほどが残業時間に算入されず、月額１０万〜３０万円が未払いと主張している。

　一方、同社側は「固定月給３５万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額▽点検や洗車に２時間もかからず、乗車前や降車後は合計３０分を勤務時間に算入している――などと反論している。

　同社は１９９７年設立で、東京の銀座、汐留の営業所からタクシーを配車するほか、成田、羽田両空港へのハイヤー送迎サービスなどを展開。訴訟については「係争中なのでコメントできない」としている。

2014年1月3日07時17分 朝日新聞社
www.asahi.com

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中国の崔天凱駐米大使は安倍総理大臣の靖国神社参拝について、安倍総理の「歴史認識を映し出したものだ」と述べて批判するとともに、アメリカは中国と歩調を合わせて日本に対し厳しい立場を示すべきだと迫りました。

ワシントンの中国大使館によりますと、崔大使は３日、中国人記者などを集めた会見で、安倍総理大臣の靖国神社参拝を取り上げ、「参拝はたまたま行われたのではなく、明確な政治的な意図を込めた行為だった」と述べました。

そして、「参拝は、歴史認識や政治的傾向、それに政策の方向性を映し出したものだ」と述べ、先の大戦の結果を受け入れるのか、また、戦後の国際秩序を守っていくのかなどに関わる問題だとして批判しました。

そのうえで「アメリカや中国などは、先の大戦の戦勝国だ。仮に日本のある人物がその結果を覆し、再び当時の道を歩もうとすることはアメリカの国益にならない」と述べ、アメリカは中国と歩調を合わせて日本に対し、厳しい立場を示すべきだと迫りました。

安倍総理大臣の靖国神社参拝のあと、中国は王毅外相がアメリカや韓国など５か国の外相に電話をかけて日本を非難したり、イギリス駐在の大使が地元の新聞に中国政府の主張を寄稿したりしており、これを機に安倍政権を批判する国際世論を高め、日本に対する包囲網を形成しようとしています。
www3.nhk.or.jp


大手家電量販店は１日から、主要百貨店は２日から２０１４年の初売りを始めた。１００万円を超える高額な福袋も売れるなど、その売れ行きが好調だという。
しかし、大都市の家電量販店の福袋は中国人グループの転売屋による買い占めが横行し、本当に楽しみにしている人が購入できなくなっている。

新宿のある家電量販店スタッフは「例年、３０台限定や５０台限定のノートパソコン福袋は夕方近くまで少しは残るんですが、今年は一瞬で売り切れました。そのほとんどを中国人グループが買ってました」と明かす。

量販店近くの路上には中国人グループがノートパソコンの福袋を５０個以上も置き、運ぶ際にかさばらないように袋と箱をポイ捨て。その後、ワゴン車にパソコン本体を積み込んでいった。
他の店舗では、中国人グループがロボット掃除機「ルンバ」を３０台以上も買い占めて、やはり袋と箱を路上に捨てていた。

中国人ジャーナリストは「同じ商品の福袋は１人１袋しか買えないため、中国語のネット掲示板で留学生を集め、１人１万円ほどで並ばせるんです。そして、海外製のノートパソコンは日本国内のネットオークションで転売し、日本製は中国や海外で売りさばくというパターンです。
中国で日本のパソコンは日本の定価より３割ほど高く売られている。福袋で安く購入し、定価で売れば儲かるんです」と語る。

それだけではない。福袋目当ての中国人グループは早朝どころか前夜から並ぶため、店側は整理券や割り込み防止券を配布する。
しかし、組織的に行う中国人グループは券をもらうと、それをカラーコピーしてしまう。「偽装券が混在しているため、正規の券を持っているのに買えない人が出る。それで、中国人同士でもめるんです」（同）

正月の風物詩である福袋でも中国による攻勢がすさまじいことになっている。
news.livedoor.com

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数日前、友人から電話がかかってきた。「会社から解雇された」という。大企業の役員として勢いに乗り、周りにもよく食事をおごっていた友人だった。友人は電話口で「自分は50代前半で、子どもはまだ大学を卒業していないのに…」と話し、それ以上何も言えなかった。

　年末になると「これまでありがとうございました。このたび、辞めることになりました」という便りがよく届く。おそらくこの瞬間にも、大勢のビジネスマンがデスクを整理していることだろう。
年末の人事で10人の役員が昇進すれば、それは社を退いた者も同じ数だけいたということを意味する。それでも、役員として退職したのであれば、運がいい方だ。「子どもは無職で何もせず、父は会社を名誉退職」という家庭は、周囲に多く見られる。

　そうした人々にとって、自営業は最後の手段だ。失業者にとって「サムスン電子、現代自動車が数十兆ウォン（10兆ウォン＝約9833億円）の黒字を記録した」というニュースは、よその国の話みたいなものだ。自営業者の命運は、輸出よりもむしろ内需に懸かっている。カネが世の中に十分出回ってこそ、街中の飲食店や美容院もにぎわうというものだ。

　日本の安倍首相は、存分に資金を提供して円相場を下げる、いわゆる「アベノミクス」で内需景気に火を付けた。おかげで日本の製造業各社は久々に巨額の純利益を出し、その利益が10年以上におよぶ長期不況に見舞われていた内需市場に流れ、消費を活性化させている。

　米国も同様だ。これまでに、韓国ウォンに換算しておよそ3000兆ウォン（約295兆円）という想像を絶する天文学的な額を市場に注ぎ込み、不動産の景気や製造業の競争力が復活し始めた。

　無論「カネの爆弾」にはインフレのような副作用が伴う。とはいえ、長期不況の悪循環に陥るよりはましだ。虫を怖がってみそを作れるだろうか。

キム・ヨンジュ朝鮮経済代表

朝鮮日報日本語版＜【コラム】「子どもは無職、父は失業者」の韓国＞
www.chosunonline.com



中央日報（１月５日付け）配信記事によりますと、当会が取材を受けたようなことになっておりますが、そのような事実はございません。

以下中央日報に送った質問です。


中央日報御中

当会は、取材については、すべて下記より受け付けております。
www.zaitokukai.info

今日まで、広報宛に御社からの問い合わせはありませんでした。ところが、御社１月５日配信の下記記事では、御社より当会が取材を受けたことになっております。

japanese.joins.com§code=A10
＞本紙は在特会側に立場表明を求めたが回答はなかった。

なぜこのような虚偽を新聞社が堂々と配信したのか説明を要求します。また、虚偽を配信をしたことに対し謝罪文及び訂正記事を速やかに掲載するよう要求します。

平成２６年１月５日
在日特権を許さない市民の会 広報局
局長 米田隆司

ameblo.jp

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年明け早々からウォン高が進み、為替相場が韓国経済の成否の鍵を握る重要要因として浮上した。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の余波などでウォン高基調が続いた場合、韓国の輸出競争力が低下し、回復の兆しをみせている景気にも冷や水を浴びせかねない。
　ウォンの対ドル相場は昨年1年間で1．4％上昇した。対円については23．6％の上昇を記録した。
　韓国は昨年、過去最大となる442億ドル（約43兆8500億円）の経常黒字を記録し、外貨準備高が増え続けた。
さらにアベノミクスによる量的緩和や米国の通貨政策の影響でウォン高円安は一層進んでいる。
　年明け2日のソウル外国為替市場ではウォンが一時100円＝996．2ウォンまで急騰。5年4か月ぶりに100円＝1000ウォンを割り込んだ。

　◇円安ショックでサムスンなどの株価急落

　ウォン高円安によって、韓国企業が競合する日本企業に押されるとの懸念からサムスン電子や現代自動車など主要輸出企業の株価が年初から大きく下落した。
　問題は影響が個別企業にとどまらず、韓国経済全体にのしかかることだ。民間シンクタンクの現代経済研究院はこのほど、100円＝1123ウォンだった昨年のウォン円の平均レートが100円＝954ウォンまでウォン安になった場合、韓国の輸出が3．2％減少するとの分析を発表した。
この分析は円ドル相場が1ドル＝100円台、ウォン・ドル相場が1ドル＝1050ウォン台になることを前提にしている。
　産業別では鉄鋼（5．0％減）、機械（4．6％減）、自動車（4．5％減）、石油化学（4．4％減）、IT（2．5％減）の順でダメージが多いと分析された。
　同研究院の経済動向分析室長は「サービス収支や内需などを考慮せず、輸出の減少による影響だけをみた場合、成長率が0．10〜0．15％低下する」と話す。

　ハナ金融経営研究所が先月発表した報告書も、米国の出口戦略や国際金融市場の不安定さとともにアベノミクスによる為替レートの影響を主要リスク要因として挙げた。
　報告書は円ドル相場で10％円安が進んだ場合、韓国の国内総生産（GDP）が1年目は0．23％、2年目は0．51％それぞれ減少し、今後4年間の年平均減少幅は0．58％に達するとリポートした。

　韓国の国際金融センターは昨年末に各投資銀行の円ドル為替レート展望をまとめた。これによると、平均見通しは3か月後が1ドル＝104．92円、半年後が105．58円、1年後が109．86円だった。

　ただ、同センターは「アベノミクスに対する懐疑的な考えが出て、円安が昨年上半期のように急激に進むことはないだろう」と予想。また、ウォン高によって海外の投資家による韓国市場への資金流入が鈍化し、為替相場が大きく動かない可能性があるとの見解を示した。

聯合ニュース 1月5日(日)11時42分
headlines.yahoo.co.jp

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米ワシントンで7日に行われる韓米外相会談では、会談後の記者会見で、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）部長とケリー米国務長官が質問を受けないことになった。

米国側の要請に基づくもので、極めて異例の措置といえる。

理由はケリー国務長官が日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して公に言及を迫られるのを避けたためとされる。

ワシントンの外交筋は5日「米国は靖国参拝直後には『失望した』という立場を示したが、現在はそれを収拾しようとしているようだ」と指摘した。

米国の国防専門紙「スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）」は同日「米国は事態の沈静化を呼び掛けている」と題する記事で「日本政府首脳の靖国参拝以降、米国は日本と周辺国の外交的対話を通じた『和解』に焦点を合わせている」と報じた。

同紙記事は、米国務省のハーフ副報道官が前日の定例会見で、日本の新藤義孝総務相が靖国神社に参拝したことについて
「われわれは日本に対し、対話によって友好的な方式で隣国の歴史問題に対する懸念を解決することを呼び掛けてきた。これからもそうしていく」と述べたことが根拠となっている。

米国は安倍首相の予想外の靖国参拝に強い不快感を表明したが、北東アジア戦略の主軸である米日同盟を傷つける可能性があるため、問題を前面に押し出さない方向で調整を目指しているとされる。

消息筋は「韓米外相会談で日本の『歴史問題をめぐる挑発』は重要な議題であり、多くの言及が見込まれるが、公式会見や発表では明確に言及しない可能性が高い」と述べた。

星条旗新聞も「靖国参拝をめぐる韓日間の対立によって、（韓日）両国といずれも安保同盟を結んでいる米国が難しい立場に追い込まれている」と指摘した。

尹長官の訪米後は、安倍首相の外交ブレーンと呼ばれ、年明けに発足する国家安全保障局の初代局長を務める谷内正太郎氏が訪米し、米国に理解を求めると予想される。

安倍首相は年明けから、日本の軍事的役割拡大を支える「積極的平和主義」を推進する立場を表明している。
4日には地元山口県での後援会会合で「積極的平和主義の下、もっともっと世界の平和と安定に貢献する」などと述べた。

靖国参拝に対する国内外の批判が相次ぐ中、安倍首相は5日にも神社2カ所を相次いで参拝した。

日本の小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談を行い
「安倍首相が靖国に参拝したのは、再び戦争をしないと誓うためだ」と説明した。

ヘーゲル国防長官は靖国問題に直接言及せず「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、地域の平和と安定のために協力することが重要だ」と述べた。

一方、5日付毎日新聞は、安倍首相がこのほど、ワシントンとボストンを結ぶリニアモーターカーを日本企業が建設することが決まった場合、国際協力銀行（JBIC）を通じ、建設費の半額の5000億円を融資することを米国に提案したと報じた。

2014/01/06 10:27
www.chosunonline.com

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胸から血を流し動かない夫。自らも血まみれの妻は泣きながら何度も夫の名を呼び、顔をなで続けた−。
昨年１２月２８日深夜、南米エクアドルの最大都市グアヤキル南西部。
新婚旅行中の人見哲生さん、真梨子さん（２７）とみられる日本人夫妻が強盗団に銃撃された現場は、街灯が少なく薄暗い住宅街、学校脇のとりわけ薄暗い場所だった。

　午後１０時半ごろ、年の瀬で人の姿がない街に突然銃声が響いた。
目撃者によると、直後に男らを乗せた２台の車が急発進で西に向かって走り去った。黄色いタクシーと黒い車。
慌てているのかタクシーは左後部ドアが開いたまま、黒い車は窓ガラスが破損していた。

　「テツオ、テツオー」。胸から血を流し倒れた男性の頬を女性が何度もたたいたりさすったりしながら泣き叫ぶ。
女性の服も腹部から下が血に染まり、右すね部分にも血痕が広がっていた。
倒れた男性は上半身がはだけ、はだしのまま微動だにしない。所持品は根こそぎ奪われていた。（共同）

産経新聞 2014.1.6 08:20
sankei.jp.msn.com


南米のエクアドルを新婚旅行で訪れていた日本人夫婦が銃で襲われ、夫が死亡し妻が大けがをした事件で、エクアドルのセラノ内務相はＮＨＫの単独インタビューに応じ、すでに数人の容疑者を特定し、詰めの捜査を進めていることを明らかにしました。

この事件は、エクアドル最大の都市グアヤキルで先月２８日の夜、新婚旅行で現地を訪れていた人見哲生さんと妻の真梨子さんが通りを走っていたタクシーに乗って移動中、銃を持った男らに襲われたものです。

NHKニュース
www3.nhk.or.jp

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朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日午前１０時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）春秋館で就任後初めてとなる記者会見を開き、
「韓半島（朝鮮半島）統一は韓国経済が大飛躍できる機会」と述べた。

朴大統領は「国民の中には、統一費用があまりにも多くかかるのではないか、統一をする必要があるのか、などと話す人たちがいる」と述べた後、
「来年は分断から７０年となる。大韓民国が世界的に一段階さらに飛躍するためには、韓半島統一時代を開かなければいけない」と強調した。

朴大統領は「今年も北に対する人道的支援を強化し、民間交流も拡大する」とし
「今回のソル（旧正月）を迎えて離散家族が対面し、心の傷を治癒することを願う」と述べ、北朝鮮側に離散家族再会を公式的に提案した。
また「北が離散家族再会の最初の手続きをうまく進め、南北関係の新たな契機になればいい」とし「北が非核化に誠意を見せれば、実質的な平和が可能だ」と述べた。

中央日報日本語版 1月6日(月)15時51分配信
headlines.yahoo.co.jp


韓国国内の大学などが、今後韓国と北朝鮮の和解が進み、経済や社会の融合が実現すれば、２０３０年にはＧＤＰで英国やフランスを抜き「Ｇ７」の一員になるとする予測結果を発表した。韓国メディア朝鮮日報の中国語版が２日付で掲載した。

これは、ソウル大学統一平和研究員、高麗大学アジア問題研究所が朝鮮日報の委託を受けてなど研究を行ったもの。１４年に両国が融合を始めたと仮定し、人口や収入資源、経済力などについて分析した。その結果、融合後の朝鮮半島経済は年間平均４−５％の成長を遂げ、３０年にはＧＤＰが２兆８１８億ドルに達して世界第７位の経済規模を持つことが明らかになったという。

人口面では、北朝鮮地域では死亡率低下、寿命延長が見込まれる一方、韓国地域では２０３０年の労働人口割合が非融合時より２ポイント増加するなど、高齢化現象がやや緩和される。

経済面では、内需市場の拡大によって韓国経済は対外依存から脱却する。北朝鮮の若い労働力と韓国の技術、資本が相乗効果を生むほか、北朝鮮のインフラ建設や企業投資が増えて、地域住民の収入増、消費増につながる好循環が起きる。
１人あたりのＧＤＰは５０年に８万ドルを突破して世界第２位となる。

経済力などを示す各種指標も大きく向上。ＧＤＰや貿易量、経済成長率などを考慮した「経済力指数」では、１２年に１２位だった韓国は３０年に９位、５０年には４位になる。「総合国力指数」も１２年の１０位から５０年には５位にまで上昇する見込みだ。

新華経済　
www.xinhua.jp

(´･ω･`)まるで夢のような夢ですが全力でやってほしい
１銭も出さないけど

(´･ω･`)でも統一されたら北朝鮮側に投資するのはアリでしょうね
急激に上昇する可能性がある

(´･ω･`)まあ10倍と言われる経済格差に引きずられて南朝鮮のほうは悲惨なことになりそうですが

(´･ω･`)他にも南北間の差別とかいろいろ問題はあるでしょうが、大きなネックは『歴史の擦り合わせ』でしょう

(´･ω･`)なにしろどちらも勝手に歴史を捏造しちゃって、自分たちが朝鮮の正統と国民に刷り込んじゃったから…

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「お金に目がくらんで“正義”を見失っている」。「成熟した主権国とは見なしがたい」。
中国共産党機関紙が、靖国神社参拝に続いて南太平洋諸島の慰霊碑参拝計画を明らかにした安倍晋三日本首相に沈黙する東南アジア諸国を強く非難した。

人民日報海外版は４日、「東南アジア、あなたはなぜ安倍に対し、秋のセミのように声も出せないのか」と題した記事を掲載した記事は「安倍首相が昨年１２月２６日に靖国神社を参拝し、“宣戦布告”のような新年の言葉でも足りず、２年以内に太平洋諸島を訪問して亡霊を参拝する計画を明らかにした」とし「これは安倍が国内の“鬼神参拝”では足りず、海外でも“鬼神参拝”をするという意味」と報じた。

安倍首相の動きに東南アジア諸国は沈黙で一貫している。ベトナム外務省が「日本が地域の平和と安定のために関係国と協力し、問題を処理することを希望する」とあいまいに発表したのが唯一の公式反応だ。

中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「戦後、日本は政府開発援助（ＯＤＡ）方式でお金をばらまき、東南アジア諸国を味方に引き込んだ」とし「利益に目がくらみ義理を捨てた（見利忘義）という言葉は、フィリピンのような国に対しては少しも言い過ぎでない」と直接的に批判した。

中国外交学院の周永生教授も「安倍首相は中国脅威論を強調しながら、東南アジア諸国に海洋巡視艇を提供するなど、南中国海（南シナ海）で中国を包囲している」と述べた。
周永生教授は「日本が東南アジアに提供する経済援助のうち無償援助は全体の１０％にすぎないが、東南アジア諸国は金脈が途切れる冒険を望まない」と分析した。

日本が公開した資料によると、第２次世界大戦当時、日本軍はインドネシアで４００万人、ベトナムで２００万人、フィリピンで１１１万人、ミャンマーで３０万人、シンガポールで１５万人を殺害した。匿名の専門家は、西側の長い植民支配に続き日本植民地を経験した東南アジア諸国について、「日本の占領期間が比較的短かったため、,現地人は日本をむしろ解放者と認識している」と述べた。

安倍首相は東南アジアに続き、南太平洋で日本の影響力拡大を狙っている。年初から南太平洋国家を訪問し、政府の援助と各種経済支援を提供する計画だ。これとともに９月に開かれる予定の南太平洋国家首脳会議への出席を推進している。その間、次官級を派遣してきたが、今年から首相に格上げし、この地域に対する影響力の強化を狙うという腹案だ。

人民日報海外版は「安倍のＡ級戦犯参拝は東京戦犯裁判を覆すもので、日本軍国主義の侵略と植民統治の歴史を美化する行為であり、第２次世界大戦後の国際秩序を否定する挑発行為」とし、非難の声を高めた。
「東南アジア諸国が正しい立場を表明しなければ、この地域を主導できなくなる」と力説した。
人民日報も５日付から「日本歴史問題焦点」シリーズの連載を始め、日本批判論調を続けた。

中央日報日本語版 1月6日(月)10時40分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)ホントに中国や韓国に共通のこういう図々しさって、どこから出てくるのかと感心するわ
DNAから違うとしか思えない

(´･ω･`)フィリピンなんかあんな酷い事しといて、どうして味方になるのが当然と思えるんだろう

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安倍総理は、正月早々また海外に行かれるということで、それは大事なことだと思います。
ただ、日本外交にとっての大事な３本柱、日米、日中、日韓、このいずれも心もとないところがあります。
むしろ日中と日韓は最悪と言ってもいいような状況かもしれません。

私は、１２月２２日から２４日まで、韓国に行ってきました。旧知の与野党の政治家らを訪ねて、この状況を何とかしなくてはいけないということを議論してきました。

これからアジアの時代と言われるなかで、このアジアを引っ張るのは民主国家である日本と韓国です。この２つの経済的に大きな国が、アジアを引っ張っていかなければなりません。そこは一致しますが、個々の問題ではお互い言い分があり、これを何とかしなければなりません。

そういうことをお互いに言い合って、「無条件でもとにかく首脳会談を早くやるべきだ」と申し上げて、日本に帰ってきました。

それから数日後に総理が靖国神社に行かれました。総理大臣の靖国参拝は、議論が分かれるところです。

私は、予算委員会で是非安倍さんと議論したいと思っていますが、少なくとも言えることは、日韓関係や日中関係を何とかしようという関係者の努力をゼロに戻してしまったことは間違いありません。

実は、この問題で私が一番気になるのがアメリカの反応です。
皆さんご存知のように、私はアメリカから評判の悪かった鳩山政権で外務大臣を務めました。クリントン長官はじめ国務省から、「懸念している」、「心配している」と時々言われました。しかし、「失望している」と言われた記憶はありません。

同盟国に対して「失望している」と言うのは最大限の警告です。そういう言葉がなぜこの場面（安倍総理の靖国神社参拝）で使われたかということは、我々も分からなければいけないと思います。

日米関係、日中関係、日韓関係を少しでも前向きにすることがこの１年の大きな課題で、日本の将来に関わることだと思います。（以下略）

岡田克也　2014年01月06日 16:30
blogos.com


[3]名無しさん＠１３周年[] 2014/01/06(月) 23:51:41.87 ID:Zu9/l8KT0
なんで韓国？

[4]名無しさん＠１３周年[] 2014/01/06(月) 23:51:51.01 ID:XvaA3w3t0
アメリカより国民の評価を気にしろよ

[5]名無しさん＠１３周年[sage] 2014/01/06(月) 23:51:55.88 ID:ilu3WYmC0
国民からは失望している又は失望したと言われてますけどね

[6]名無しさん＠１３周年[] 2014/01/06(月) 23:52:12.07 ID:PH1rPPEW0
日本国民には言われただろｗｗ

[8]名無しさん＠１３周年[sage] 2014/01/06(月) 23:52:52.32 ID:MuQO4oyF0
日本人が失望してたよね

[10]名無しさん＠１３周年[sage] 2014/01/06(月) 23:53:09.22 ID:MwJszCtW0
日本国民から失望されてたろ岡田よ

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元日に外へ出てみてふと目を疑ったのは、日の丸が極端に少ないことだった。大震災で家そのものが少なくなったせいもあるにせよ、日本人の意識自体が大きく変化していることはまぎれもない。民族の精神的な紐帯が薄れていくその先には何が待ち受けているのだろうか

▼国旗、国歌に対する敬愛の念がもはや紙のように薄くなっている事実を抜きに冒頭の光景を論じることはできないが、では国のシンボルに対する意識が国民の間にすっかり根をおろすという事態が再び訪れることはあるだろうか、となると否定的にならざるを得ない。
オリンピックはじめスポーツの国際大会で金メダルを取った時こそ掲揚され歌われても、それでおしまいという「冷遇」が改まるのは期待薄というものである

▼しかし祝日に日の丸を掲げてその意義を考え祝うという形式は、それが単なる形式にしろ社会構成に必要な精神的共通項を確認するという意味で、決して形式のみにはとどまるまい。だが、そのような価値判断は現代において等閑に付され、逆に国旗、国歌は軍国主義時代との関係で悪しき存在と扱われる思想が蔓延した

▼それはまさに日教組主導の民主化教育が成功した結果であり、事実、国旗、国歌に対するアレルギーをこれほど示す国民もあるまい。
しかし国あってこその国民であり、そのシンボルに敬意を表すことになんの問題があるだろうか

▼日の丸を掲げると右翼とみなされる時代は過去とし、もっと素直に向かい合って何の不都合があろうかと考える次第。

東海新報
www.tohkaishimpo.com

(´･ω･`)小学生の時の音楽の授業の一番最初の時間に、教科書の一番最後にある君が代のページを、『ここまで教えないから』と言われて前のページと糊付けした記憶のある人はいませんか？
それが【日教組】です


国家間の利益追求がぶつかり合う、冷徹な国際社会の現実を全く知らない空想だと冷笑されるだろう。それでも言いたい。
「軍」がなければ、今より断然暮らしやすい社会になる。

　特定秘密保護法はいらないし、沖縄県名護市辺野古の美しい海を埋め立てなくてもいい。防衛費は教育や福祉に回せるし、武器輸出もできず「死の商人」にならなくて済む。世界から「軍隊を持たない国」と称賛もされるだろう。

　ただ、中国の軍事費増大や首相の靖国神社参拝などにより、東アジアの緊張は高まるばかりだ。こうした状況に、日本も「軍備の強化を」との声が強まっていることに、息苦しさを覚えている。

　５５年前に沖縄の小学校に米軍機が墜落し、多くの児童が死傷した事故を題材にした映画「ひまわり」の上映会があり、出掛けた。軍の犠牲になるのは、いつも一般市民であることをあらためて思い知らされた。　（吉田賢治）

2014/01/06付 西日本新聞朝刊
www.nishinippon.co.jp

(´･ω･`)いいなぁ…、こんなクルクルパーでも高い給料貰えて…

(´･ω･`)ちなみに勘違いしてる人もいるかもしれませんが、スイスは『永世中立国』ですが、国民全員が軍に所属しています
毎年軍事訓練に参加する義務があり、各家庭には必ず銃が保管されています

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韓国の朴槿恵大統領は６日、就任後、初めての記者会見を行った。安倍首相との首脳会談を一度も行っていないことについて、
「首脳会談は、両国の関係発展につながるものでなければならず、十分な準備が必要だ」と述べて、現時点での開催に慎重な考えを示した。

　朴大統領は日韓関係が冷え込んでいることについて「日本は重要な隣国だ」とした上で、安倍首相の靖国神社参拝を念頭に次のように述べた。

　朴大統領「（日本側が村山談話などを）否定する言動を再三行い、両国の協力の環境を絶えず損なう状況を作っている」

　そして、首脳会談については「やらないとは言っていないが両国の関係の発展につながるものでなければならず、事前に十分な準備が必要だ」と述べて、現状では開催に慎重な考えを示した。

　去年２月の大統領就任以来、朴大統領は、日韓関係の改善にはいわゆる従軍慰安婦問題などの「歴史認識」で日本が前向きな対応を取ることが必要だという立場で一貫している。６日の会見では、韓国メディア以外に欧米と中国のメディアに質問を認めた一方、日本のメディアには質問の機会を与えなかった。

日本テレビ系（NNN） 1月6日(月)18時52分配信
headlines.yahoo.co.jp


韓国の朴槿恵大統領は６日の記者会見で、朝鮮半島の植民地支配と侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話などがこの間の日韓関係の「基礎」だったとの認識を示し、日本が今後も同談話の精神を堅持することを求めた。

　朴氏はこれまで、歴史問題で日本が「誠意ある姿勢」を見せることが首脳会談開催など関係進展の前提になると表明してきたが、具体的な行動を提示したことはなかった。朴氏が日本に望む行動を初めて自分の言葉で示した形だ。

47news
www.47news.jp


日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、当直の職員が使う事務用パソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした可能性があると発表した。
核物質に関する情報は入っていないという。

機構によると、セキュリティー会社から２日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、１時間半ほどの間に３３回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。
職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。

機構は２０１２年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン３台がウイルスに感染し、メールアドレスなどが漏えいする問題があった。

2014年1月6日19時05分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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日中大使 小説引き合いに意見戦わせる


安倍総理大臣の靖国神社参拝について、イギリスに駐在する中国の大使が新聞上で、ベストセラー小説「ハリー・ポッター」の悪役になぞらえて非難したのに対し、日本の林景一駐英大使が中国こそがその悪役になりかねないと反論し、日中の大使がベストセラー小説を引き合いに紙面で主張し合う展開となっています。

日本の林景一駐英大使は６日付けのイギリスの新聞「デーリー・テレグラフ」に寄稿しました。
この中で林大使は、中国をベストセラー小説「ハリー・ポッター」に登場する邪悪な魔法使いになぞらえ、「中国は悪役の魔法使いのように軍拡競争によって緊張を高め悪を解き放つ道に進みかねない」と述べました。
そのうえで林大使は、中国政府が日本の指導者との対話を拒んでいることを指摘し、「中国はもはや存在しない軍国主義という亡霊を呼び起こし続けるのをやめ、前進することを望む」と述べ、中国側に対し対話の必要性を訴えています。

今回の林大使の寄稿は、先週、中国の劉暁明駐英大使が同じ新聞に寄稿し、安倍総理大臣の靖国神社参拝を「ハリー・ポッター」の悪役になぞらえて非難したことを受けたもので、日中の大使がベストセラー小説を引き合いに紙面で主張し合う展開となっています。

NHKニュース: 2014年1月7日 1時12分
www3.nhk.or.jp

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日本の安倍晋三首相は６日、韓日・日中首脳会談について「困難な課題や問題があるからこそ前提条件をつけずに首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだ」として「韓国や中国も同じ姿勢をとってほしい」と話した。

三重県の伊勢新宮を参拝した後の年頭記者会見からだ。記者からの「朴槿恵（パク・クネ）大統領は（会見で）首脳会談のための十分な準備を強調して日本が韓国側にアプローチすることを要求した。韓国・中国との首脳会談のために何をするのか」という質問に彼は
「対話の扉は開いており、首脳会談をしたいという話はすでにしてきた」などと答えた。

靖国参拝による混乱を自身が起こしておいて、まるで首脳会談不発の責任が他国にあるように押し付ける姿だ。
それと共に「（靖国参拝に対する）私の真意をぜひ直接、誠意を持って（韓国と中国に）説明したい」とした。

安倍首相は全世界からあふれる批判を避けようとしていた。全ての発言からは「もう二度と戦争の惨禍に苦痛を受けることのない時代を作らなければならない」「（日本は）アジアの友人、世界の友人らと共に、世界全体の平和の実現を考える国にならなければならない」と強調した。
靖国参拝直後の会見で明らかにした弁解をまた繰り返したのだ。

その一方で、平和憲法の改正や集団的自衛権の行使推進に対する意欲は隠さなかった。
「制定されて６８年が過ぎた今、時代の変化を受け入れて（憲法）解釈の変更や改正のための国民的議論をより一層深めなければならない」として「韓国や中国などにも丁寧に説明すれば、理解してもらえると確信する」と主張した。
さらに「世界の平和と安定のために、今まで以上に積極的な役割を果たしていく」と話した。

「アベノミクス」と呼ばれる自身の経済政策については自画自賛が続いた。
彼は「１回表ノーアウト満塁（の危機）にマウンドに上がり、私が信じる球を最大限に投げ入れた」として「日本経済はマイナスからプラスに大きく変わり、危機はどうにか乗り越えた」と話した。
引き続き「１回裏である今年は、デフレーション脱出という（のは）勝利のために攻撃する番だ」と話した。

中央日報日本語版 1月7日(火)8時40分
headlines.yahoo.co.jp


オーストラリア（以下、豪州）駐在韓国大使館は7日、豪州に居住する韓人を対象に『無差別暴行注意報』を発令した。

駐豪大使館はこの日、『豪州の無差別暴行（King Hit）特別留意（注意）事項案内』という報道資料を通じ、「最近、豪州内でいわゆる“無差別暴行”事件が頻発しており、格別の留意（注意）が要望される」と明らかにした。

大使館は引き続き、「“無差別暴行”は最近豪州内で頻発している治安事故で、豪州の若者たちが何の理由もなく全く無関係の無防備な通行人などに暴行を加え、命まで脅かす行為」と説明した。

大使館はまた、“無差別暴行”事件が深夜の0〜6時に都心の犯罪多発地域で主に発生して、2000年から現在までに90人余りが“無差別暴行”で命を失ったとし、事件が発生した場合は駐在国の警察や韓国公館に速やかに届けるよう求めた。

シドニー=聯合ニュース（韓国語）
news.naver.com

(´･ω･`)どこでも嫌われる…

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中国　対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに

中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。
それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。

新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。

まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。

これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。

その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。

そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。

またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。

こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。
その時期は、2055年から2060年とされている。
まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。

The Voice of Russia　2014年1月6日 17:08
japanese.ruvr.ru

(´･ω･`)まあソースが『ロシアの声』なので三割引きくらいで…


元航空幕僚長の田母神俊雄氏が東京都知事選への出馬を決めたことに対し、中国の環球時報（電子版）は７日、田母神氏について「自国の侵略の歴史を認めないことで悪名高い右翼の人物だ」と論じ、警戒感を示した。

　１９７１年に自衛隊に入隊した田母神氏は２００７年３月に航空幕僚長に就任、０８年１０月には「日本が侵略国家だったとは濡れ衣だ」と主張する論文を発表した。同論文は政府見解に反するとして航空幕僚長を更迭され、同年に定年退職した田母神氏はその後、軍事評論家などとして活動を行っていた。

　環球時報は「田母神氏は論文で日本の侵略の歴史を否定し、条約に基づいた駐留だったと主張しており、戦争の責任を米国や中国に押し付けようとしている」と批判。

　さらに環球時報は、「わが国を敵視する田母神氏は公然と中国脅威論を喧伝する人物」と論じ、第２次世界大戦後における“日本の自虐史観”を改めなければならないと主張している田母神氏は靖国神社参拝を支持し、国防軍の創設や軍備拡張を主張している人物だとして、都知事選への出馬に警戒感を示した。

サーチナ 1月7日(火)12時30分配信
headlines.yahoo.co.jp

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中国、有害濃霧は「自然災害」　ネットに批判集中

中国政府は７日までに、国内で２０１３年に発生した自然災害による被害まとめを発表し、頻発している有害物質を含んだ濃霧を「自然災害」に認定した。
インターネット上では「明らかに人災」「無責任さに（あきれて）言葉もない」などと政府を批判する書き込みが相次いだ。

民政省などによると、有害濃霧は主に中国の中東部で発生し、８月以外はいずれの月も過去最多の発生日数を記録。特に１〜３月と９〜１２月が深刻だった。

自然災害での死亡は１８５１人、行方不明者は４３３人。犠牲者の多くは四川省雅安市蘆山県で４月に、甘粛省定西市で７月に発生した地震によるものだった。

2014/01/07 20:45 【共同通信】
www.47news.jp


中国政府は、自国の軍事費について、「１人当たりの軍事費は日本の５分の１だ」という主張を始め、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、軍事力の増強に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。

中国外務省の華春瑩報道官は、７日の定例記者会見で、「中国の人口は日本の１０倍余りで、面積は日本のおよそ２６倍だ。ただし、中国の１人当たりの軍事費は日本の５分の１にすぎない」と述べたうえで、安倍総理大臣の靖国神社参拝で対立する日本を「軍国主義が残っている」と批判しました。
中国はこのほか、イギリスに駐在する劉暁明大使が、今月３日、イギリスメディアに対し、「中国の１人当たりの軍事費は、アメリカやイギリス、日本に比べ最も低い」などと述べており、最近、軍事費を人口当たりの額で主張することを始めています。
中国の去年の国防費の予算は、日本円で１１兆１１２０億円に上り、この１０年でおよそ４倍近くに増えています。
中国政府としては、急速に増強する軍事力を小さく見せることによって、日本を軍国主義だと批判するとともに、中国の軍事力に対する国際社会の懸念をかわそうというねらいがあるものとみられます。

ＮＨＫ　
www3.nhk.or.jp


吉林省公文書館で最近、旧日本軍の中国侵略に関する文書が見つかり、その中に南京大虐殺に関する記録があり、それによれば大虐殺前後２カ月半で南京地区の人口が１１３万人から７８万５０００人減って３４万５０００人になったことが記されている。

jp.xinhuanet.com

(´･ω･`)必死の工作三連

(´･ω･`)とくに南京は『南京事件があったのに人口増えとるやないかい！』と今まで突っ込まれてましたからねぇ

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舛添氏、出馬の意向固める　都知事選
< 2014年1月7日 14:23 >

　来月９日投開票の東京都知事選挙で動向が注目されている舛添元厚生労働相は、都知事選に出馬する意向を固め、今週中にも立候補を表明する方針。

　舛添氏は年明けから自身のブログなどで出馬に向けた意欲を強くにじませている。
すでに公約の作成など準備を進めていたが、都知事選への出馬の意向を固め、今週中にも立候補を表明する方針であることがわかった。こうした中、６日夜の自民党の会合では候補者を舛添氏や女性を含む数人に絞り込んだ。一両日中にも決めたいとしている。

　また、自衛隊の元航空幕僚長・田母神俊雄氏が７日午後、出馬会見を開く。日本維新の会の石原共同代表が同席する予定で、関係者によると、石原氏は田母神氏を個人的に支援するという。

　一方、民主党が細川護煕元首相に出馬を打診していたことがわかったが、関係者によると、細川氏は固辞したという。また、日本弁護士連合会・前会長の宇都宮健児氏も６日に立候補を正式に表明しており、共産党や社民党が推薦を決めている。

www.news24.jp


自民党東京都連は7日、都知事選をめぐり、舛添要一元厚生労働相と政策協定を結ぶ方向で調整に入った。

時事通信 1月7日(火)21時31分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)タモさんと舛添で票を食いあったら、宇都宮が出てきそうでイヤだなぁ…

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日本の歴史歪曲と妄言に同調する米国内右翼らがホワイトハウスを対象にグレンデール慰安婦平和の少女像撤去要求請願運動を行って波紋が生じているなか、韓人社会でこれに正面対抗して慰安婦少女像を守ろうというホワイトハウス請願運動を始めて注目される。

今月4日、ホワイトハウス請願サイトpetitions.white house.go) に上がってきたこの請願メッセージは‘グレンデール中央図書館に建設された平和の少女像を守って欲しい’ (Please Protect The Peace Monument in Glendale Central Library)というタイトルで作成された。

グレンデール平和の少女像守護請願運動は6日午後現在1,530人が支持署名をし、来る2月3日までに10万人以上が署名に参加すればホワイトハウスが公式立場を明らかにできる。

反面、日本極右派の慰安婦少女像撤去請願はこの日現在、11万7,838人が署名した状態だ。
一方、カリフォルニア韓米フォーラムは平和の少女像を守るために建設主体のグレンデール市会議員に‘Eメールと手紙送付運動を始めると明らかにした。

コリアタイムズ(韓国語) 韓人らもホワイトハウス請願運動
www.koreatimes.com


南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）にあたっている韓国軍ハンビッ部隊が現地で“孤立”の危機にあるとメディアが報じたことについて、韓国合同参謀本部は「事実ではない」と否定した。
複数の韓国メディアが５日、報じた。

　同本部は、ハンビッ部隊が駐屯する州都ボルの周辺に特に異常はなく、物資も補給されていると説明したという。

　韓国メディアは４日、首都ジュバの空港から現地で活動する韓国軍に物資を届けるヘリコプターが、安全上の問題により離陸許可が７日間下りていないと報道。ヘリコプターには食料や弾薬、医薬品などが積まれているが、韓国軍の近くでは政府軍と反政府軍の交戦が続いており、事実上“孤立状態にある”と伝えていた。

livedoor＜韓国、南スーダンで韓国軍「孤立危機」との報道を否定＞
news.livedoor.com


７日午後４時１０分〜３５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局の船「海警２１１３」の乗組員２人が付近の中国漁船に乗り移ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。立ち入り検査をした可能性がある。

　巡視船が「漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められない」と警告。
海警２１１３は無線で「ここは中国のＥＥＺであり、貴船の主張は受け入れられない」と中国語で応答した。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海警２１１３の乗組員は、日本のＥＥＺに含まれる尖閣諸島・大正島の北北西約８８キロで、搭載艇を使い漁船に乗り移った。

　海警２１１３は７日午後１時５０分ごろ、「海警２１６６」と共に、尖閣周辺の領海外側にある接続水域から退去していた。

ＭＳＮ　
sankei.jp.msn.com

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読者離れ、広告収入減に歯止めが掛からない新聞各社は、販売部数維持のためなら手段を選ばない。
高齢者を狙った悪質勧誘、いまだ続く新聞販売店への「押し紙」問題をジャーナリスト・鵜飼克郎氏がリポートする。

2013年8月、国民生活センターは「日本新聞協会」と「新聞公正取引協議会」に対し、異例の要望書を出した。
新聞の勧誘・契約を巡るトラブルがあまりに多いためだ。
　
同センターにはこの10年間、毎年約１万件の新聞勧誘・契約に関する相談が寄せられている。

訪問販売関連では最多で社会問題となっているが、これを報じた全国紙は日経と産経の2紙だけだ。
扱いは小さく、高齢者をターゲットにした悪質勧誘が多発していることにはまったく触れていない。
以下は同センターに寄せられた相談内容だ。

・米や発泡酒、洗剤、バスタオルなどを渡され、アンケート用紙だと言われてサインをしたが、実は新聞の購読契約書だった（40代女性）
・老人ホームに入居するため、9年間の契約の中途解約を申し出ると、契約時に景品でもらったテレビを新品で返せと言われた（80代男性）
・購読期間1か月のつもりで契約したが、購読契約書には3年間と書かれていた（80代女性）
　
悪質な勧誘が後を絶たない一因として、販売店の厳しい経営状況がある。部数減だけでなく、販売店の経営を圧迫しているのがいわゆる「押し紙」問題だ。

押し紙とは、新聞社が販売店に実際の配達部数を超えて強制的に売り渡す新聞のこと。
たとえば1000人の購読者しかいない販売店に対し、1500部の新聞を押し付ける。

そのため500部が売れ残りとなるが、販売店はその代金まで新聞社に支払わなければならない。
販売店に対する新聞社の優越的な地位を利用し、押し紙を強引に買わせる理由は、その分の売り上げというより「広告」だ。
　
新聞の広告価値は、発行部数を公査する「一般社団法人日本ABC協会」がカウントした部数によって決まる。
押し紙を上積みすれば見た目の発行部数を維持できるため、広告料金を高止まりさせることができる。
「販売店だけでなく、ビジネスホテルやファミレスに無償で新聞を提供し、見せかけの部数を維持する手口もある」（広告代理店関係者）

www.news-postseven.com

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世界平和に「最大の脅威」である国のランキング

国際的な世論調査の結果、「世界平和に最大の脅威をもたらしている国」として、アメリカがトップに選出された。

これは、国際的な市場調査や世論調査を行う「Win/Gallup International」が行った大規模な世論調査の結果として、2013年末に発表されたものだ。

その結果、アメリカは「最大の脅威」として24％の票を集め、2位のパキスタンの8％に大きく差をつけて1位となった。その後の順位は、3位中国（6％）、4位アフガニスタン（5％）と続く。

一方、アメリカ人による回答（PDF）からは、「国際的なトラブルメーカー」に関する考え方の違いが見てとれる。「最大の脅威」としてアメリカ人の回答者から最も多くの票を集めたのはイラン（20％）で、2位はアフガニスタン（14％）、3位はアメリカと北朝鮮が同率（13％）なのだ。

日本での回答（PDF）で、「最大の脅威」として最も多く挙げられたのは中国（38％）、2位は北朝鮮（22％）、3位はアメリカ（7％）だった。

中国での回答（PDF）は、1位アメリカ（49％）、2位日本（30％）、3位北朝鮮（6％）。(抜粋)

ハフィントンポスト日本語版
www.huffingtonpost.jp

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｢靖国ではなく､南京に行くべき｣ 中国が仕掛ける反日歴史工作

WEDGE 1月6日(月)12時20分配信

平成25年も押し詰まった昨日(12/26)､安倍首相が靖国神社を参拝した｡第一次政権時の｢痛恨の極み｣から7年､内外のあらゆる政治的要素を勘案したうえでの参拝だったと思われる｡予想どおり､中国､韓国からは激しい反発の声明が出された｡

中国の王毅外相は､日本の木寺昌人駐中国大使を呼び､｢国際正義への公然たる挑発だ｡(日本側が緊張関係を激化させるなら)中国側も最後まで相手をする｣という､物々しい表現とともに､対抗措置もにおわせた｡が､むしろ筆者が注目したのは､その後の会見で出た秦剛報道局長の次の発言である｡

｢安倍首相がｱｼﾞｱの隣国との関係改善を願うなら､靖国神社ではなく､南京大虐殺記念館に行くべきだ｡歴史を直視する勇気がなく､戦後の国際秩序に公然と挑戦しておいて､自由や民主､世界平和と繁栄への責任を語る資格があるのか｣

靖国神社の｢ｶｳﾝﾀｰ｣として､中国側は｢南京虐殺記念館｣をもち出してきた｡折しも師走12月､76年前(1937年)に南京陥落があった時期でもある｡
秦剛報道局長の発言に“触発”されて勇気を奮うわけではないが､せっかくの機会なので､本稿では､いわゆる｢南京事件｣にまつわる歴史の｢事実｣をいま一度､直視し論考してみようと思う｡さらに､中国と韓国が連携して現在､北米で進めている｢反日歴史工作｣､とくに新手の｢南京虐殺工作｣との関連で今般の総理の靖国参拝を考えてみたい｡

果たして南京で｢虐殺｣はあったのか?

よく知る読者の方々にとっては退屈な復習となろうが､まずは｢南京事件｣に関して､事実とともにﾎﾟｲﾝﾄとなるべき点を挙げていくこととする｡

中国側はくだんの記念館で､｢日本軍は南京入城後､2ｶ月にわたり､30万もの人が虐殺した｣と宣伝している｡一方､東京裁判の判決文では､｢日本軍が占領してから最初の6週間に南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は20万以上｣とした｡

しかし､この南京での｢大虐殺｣は､現場をしかと見た人､つまり証言の信憑性が検証され､正当性が裏付けられた目撃者というものが一人も存在しない｡これは､｢南京｣を論じる際の最も重要なﾎﾟｲﾝﾄで､はじめに押さえておく必要がある｡

2ｶ月にわたって何十万もの人が虐殺されたという｢世紀の大事件｣であるにもかかわらず目撃者ｾﾞﾛ｡こんなことがあり得るのだろうか｡
しかも不思議なことに､この目撃者ｾﾞﾛという重大なことに､日本のﾏｽﾒﾃﾞｨｱは触れようとしない｡そのためか､南京で虐殺はあったものと頭から信じ込んでしまっている日本人が少なくない｡

思えば､筆者が小学生だった70年代の日中国交樹立から､80年代の日中友好ﾑｰﾄﾞ最高潮の時期には､朝日新聞を中心にした日本ﾒﾃﾞｨｱ､そこに登場する｢進歩的文化人｣たち､さらには学校の先生らまでもが揃って､
｢南京で日本軍は何十万もの中国人を殺した｡だから､中国に対してどんなに謝っても足らない｡日中友好のため日本は真摯に謝罪し続けなければならない｣と盛んに言っていた｡
当時の言説の影響がいまも抜けない日本人がいまの50代以上には多い｡

続きます

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>> 147 とはいえ近年は､多くの日本のﾒﾃﾞｨｱが､｢南京事件については諸説ある｣とは書くようになった｡しかし､この｢諸説｣とは､殺された人数について見解が分かれるという意味だ｡
30万人が殺されたという中国の説､東京裁判での20万以上説､もっと少なく10万人という説､4万人説などがあるのだが､すべて｢虐殺はあった｣という前提に立った説ばかりである｡

一方で､｢南京事件はなかった｣という完全否定説も以前からある｡が､これまた日本のﾒﾃﾞｨｱは触れたがらない｡まさに､ﾒﾃﾞｨｱにとって､南京虐殺の否定は戦後最大の｢ﾀﾌﾞｰ｣であったようで､否定説を報道する｢自由｣や､この説を国民が｢知る権利｣をﾒﾃﾞｨｱ自身が規制し続けてきたといって過言でない｡
規制だけではなく､このﾀﾌﾞｰに触れた政治家はﾒﾃﾞｨｱの袋叩きに遭い失脚させられてもきた｡

｢虐殺があったことにしよう｣という蒋介石の指示

南京事件の目撃者ｾﾞﾛということは､虐殺はあったのか､という疑問の材料となる一方､｢虐殺はなかった｣と主張する側にとって痛いことでもある｡目撃者がいないからといって､｢なかった｣ことの証明とはならない｡
俗に､｢悪魔の証明｣などといわれるが､ある出来事が｢なかった､起きていなかった｣と証明することは不可能に近い｡

1937年12月1日から38年10月24日まで､南京戦を含むこの約一年の間に､国民党中央宣伝部国際宣伝処(中華民国政府の対外宣伝機関)は､約300回もの記者会見を開いた｡
毎日のように会見があったことになるが､参加者は平均50名､うち外国人記者､外国駐在公館職員は平均35名であったという｡

ところが､この300回もの記者会見において､ただの一度も､｢日本軍が南京で市民を虐殺した｣とか｢捕虜の不法殺害を行なった｣との非難がされていない｡
戦時中とはいえ､もし一般人に対する大規模な｢虐殺｣や強姦が連日起っていたら､ただの一度も記者会見で話さないなどということがあるだろうか?

このことからも､虐殺はなかったのでは､との疑問が沸くが､この疑問を氷解させる史料が近年､日本の研究者､亜細亜大学教授の東中野修道氏によって見つけ出された｡

南京事件の核心に迫ると思しき衝撃的な史料｡そのひとつが､蒋介石の｢指示｣を表わす文書である｡
蒋介石は､日本軍が南京に入城する直前､城内から逃れたが､そのときに､｢ここで日本軍による大虐殺があったことにしよう｣との指示があったという内容だ｡

これらの事柄は､東中野氏が､台北の国民党党史舘で発見した極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要1938年〜1941年』に残されていると､氏の著書､『南京事件-国民党秘密文書から読み解く』(草思社)に記されている｡

実は､この文書発見以前から､南京陥落の後､120名近くの記者が日本軍とともに南京に入城したにもかかわらず､朝日をはじめとする当時の新聞報道､記者らの証言のなかで､虐殺事件の片鱗すら語られていないのはおかしい､事件はなかったのではないか､という主張はされていた｡
この主張が､中国側の資料からも裏付けられたという点は大きいのではないか｡

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>> 148 市民の姿をした兵士を撃ったことは｢虐殺｣ではない

筆者は長らく､南京事件について個人的に興味を抱いてきた｡それは､1997年､故ｱｲﾘｽ･ﾁｬﾝという中国系女性が著した『ｻﾞ･ﾚｲﾌﾟ･ｵﾌﾞ･ﾅﾝｷﾝ』という本が､全米で大ﾍﾞｽﾄｾﾗｰとなったことをきっかけとした興味であり､数年前にはｶﾘﾌｫﾙﾆｱで生前のﾁｬﾝに近い人物に会い､彼女の死の直前の様子を取材したこともある｡

その興味と経験が昨年､とある仕事に結びついた｡昨年2月､名古屋の河村たかし市長が､姉妹都市である南京市の使節団との会談の席で､｢(いわゆる)南京事件はなかったのではないか｣と発言して物議を醸した件にまつわる仕事であった｡
騒ぎが一段落した夏頃から数回にわたって河村氏から話を聞き､｢騒動｣の経緯をまとめる機会を得たのだ｡

このときの｢河村南京発言｣の正確な内容は､｢事件(虐殺)はなかったのではないか｡通常の戦闘はあったが｣である｡
虐殺ではなく通常の戦闘行為――これも南京事件を考える際のもう一つの重要なﾎﾟｲﾝﾄである｡

実は河村氏､例の発言以前､名古屋市長になる前の衆議院議員時代から｢南京｣について､ひとかたならぬ思い入れをもっていた人だということはあまり知られてない｡
歴史家から話を聞くだけではなく､元日本兵を訪ねての聞き取り調査まで独自に行なって､野党議員だった小泉政権当時､独自の調査の結果を踏まえ､｢南京事件｣に関する政府見解を具体的に質す､質問主意書を出してもいる｡

市長となった後のあの｢南京発言｣は､思いつきや､口が滑った類のことではなく､｢南京と姉妹都市でもある名古屋の市長になったら､南京事件のことはやらにゃいかんと思っていた｣というくらい､明確な意図､意思をもってした発言であったのだ｡
その河村氏が､南京入城当時を知る手掛かりとして注目したものに､南京にいた元日本兵の日記がある｡その一つ､梶谷元軍曹という人の日記には南京入城式の直後の様子が次のように書かれてある｡

｢(一時間あまりで)敗残兵二千名の射殺されたり｣｢誠に此の世の地獄｣｡
2000名という人数は大きい｡この世の地獄と見えたのも無理もない｡が､撃ち殺されたのが､｢敗残兵｣であったなら､それは戦闘行為であって､一般人の｢虐殺｣にはならない｡

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>> 149 ｢便衣兵｣という中国独特の戦法

国際紛争を解決する手段の一つである戦争には厳然としたﾙｰﾙがある｡戦争とは､兵士と兵士の殺し合いであって､民間人を殺してはならない｡これが戦争の最も基本的なﾙｰﾙ､犯せば罪に問われる｡
だから､兵士はきちんと制服を身につけるなどして､遠くからでも兵士とわかるようにしなければならず､市民に化けて攻撃するというのは重大な｢ﾙｰﾙ違反｣なのだ｡このことは日中戦争当時から同じである｡

日記には､2000名射殺の際､｢十名ほど逃走せり｣とも書かれてあった｡この逃走者らの話に､のちに尾ひれが付いて､｢大虐殺｣となった可能性が否定できないが､そうであれば､なぜ､｢敗残兵｣の射殺が｢虐殺｣となったか､が問題である｡
考えられるのは､その敗残兵らが民間人の服装をしていたということである｡

今日､このことは多くの識者が指摘しているが､当時の中国戦線では､｢便衣兵｣と呼ばれる､通常の服装をした兵士が数多くいた｡
これに関する元日本兵の証言も多く､たとえば掃討戦の最中､一般市民の姿をした人を見かけたので声をかけると撃ってきたので反撃した､というようなものだ｡
南京を含む当時の中国では､ｹﾞﾘﾗ化した国民党の兵士がそこここにいて､｢兵士｣と｢民間人｣の境がとても曖昧になっていた｡このことが､｢大虐殺｣話に結びついた､あるいは結びつけ易かったということは十分考えられる｡

｢南京事件｣のﾈﾀ元は国民党宣伝部の顧問

では､そもそも､｢南京で大虐殺があった｣と最初に世界に向け発信したのは誰か､が問題だが､それはﾃｨﾝﾊﾟｰﾘという英国人の“記者”である｡
彼が編集した『戦争とは何か』という本のなかに､｢南京在住のある欧米人｣の原稿が掲載されていて､これが南京虐殺のﾈﾀ元となったのである｡

ただし､この原稿は､いまでいう匿名の密告投稿のようなものに過ぎない｡虐殺現場の目撃証言も､命からがら逃げ出した人の話もないにもかかわらず､ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ紙でとりあげられ､ほかのﾏｽｺﾐも連鎖的に騒いだために､いつの間にか｢歴史的事実｣のようになってしまった｡

近年になって､このﾈﾀ元とされた原稿を書いた｢南京在住のある欧米人｣は､ﾍﾞｲﾂというｱﾒﾘｶ人宣教師だったと判明しているが､ﾍﾞｲﾂは､国民党中央宣伝部の顧問をしていた人物であった｡要するに､南京政府の関係者である｡
つまり､｢日本軍が民間人を大勢虐殺した｣という｢匿名の密告｣は南京政府側の人間が流した情報､南京政府のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞだったという可能性が否定できないのだ｡

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• << 151 余談だが､この国民党中央宣伝部にはかつて毛沢東も在籍していた｡毛は､のちに国民党と敵対した共産党の指導者だが､それ以前､国民党中央宣伝部でﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞの手法を学んだといわれている｡ 今日は多くの日本人が､中国政府のいう｢歴史｣の多くが史実に基づくﾋｽﾄﾘｰではなく､彼らの政治的意図に沿ったﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞであることに気づいてきたが､共産党独特の手法と思われがちなこの中国式ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞの基礎の一端が､国民党にあったというのもまた興味深い話である｡ 戦争にｳｿはつきものだ｡それは､日中戦争に遡るまでもなく､近年の｢ｲﾗｸ開戦｣のいきさつ一つを見ても明らかなことである｡戦時だけではない｡常時でも､国際政治にｳｿはつきもの｡ 当然､日中戦争や先の大戦時にｳｿの情報を流していたのは日本の大本営だけではない｡そう思って日中戦争､先の大戦を見直すと俄然､すべての様相が違って見えてくるはずである｡ ところで､当時の南京を｢知る者｣として､ﾃｨﾝﾊﾟｰﾘはじめ､何人かの欧米人が挙がっているわけだが､中国は近年､そうした欧米人の一人を顕彰する銅像を建てる活動を米国で展開している｡ ほかに､米国の高校生らに､南京虐殺にまつわる中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ満載のﾃｷｽﾄで学ばせる工作をも展開していて､この影響は深刻だ｡その実態については次稿でくわしく述べることとしたい｡ 有本 香 (ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ) zasshi.news.yahoo.co.jp (´･ω･`)さて、南京のお話も大変興味深いのですが、その他にも、このお話の中には二つの注目すべきポインツがございます (´･ω･`)一つは、日本と正面切って戦ったのは国民党だったということです 現在の中国（中華人民共和国）を支配しているのはご存じ共産党です つまり彼らは実はそれまでの中国（中華民国）の正統な後継者ではないんですね (´･ω･`)それじゃ国民党はどうしちゃったのぅ？という話になるわけですが、実は共産党が中国から追い出しちゃったんです 追い出された流浪の国民党がどこに行ったかというと、台湾に行ったんですねぇ 言ってみれば元々の中国の正統な後継は、今の中国じゃなくて台湾のほうなんです (´･ω･`)もう一つのポインツは、『戦争で一般市民を殺すと罪になる』という事です 最近でもアフガニスタンやらなんやらでアメリカが誤爆しちゃったりして、市民が死んでしまって抗議声明がニュースになるのはそういう事なのです (´･ω･`)とはいえ戦争ですので、当たっちゃったり巻き添え食っちゃったりということは、現実としてあることです しかたない、と言うのはあまりに酷ですが、こればかりは例えば『別に戦争用のフィールドを用意する』といったような不可能を可能にしない限り、無くなる事はないでしょう (´･ω･`)さて、事ほどさように罪深い『戦争での一般人の殺戮』ですが、実は意図して行われた事があります 最初から一般人を、しかも大量に殺すつもりで行ったのです やった国は、アメリカです やられた国は、日本です (´･ω･`)それがつまり原ば…く……、あれ？こんな時間に誰か来たわ… 宅配便かなぁ？

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