日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣

安倍新総裁にネット上で支持の声　ヤフーでは過半数が「期待する」

自民党の総裁選が2012年9月16日午後開票され、新総裁に安倍晋三元首相が選出された。国会議員による決選投票で石破茂前政調会長を逆転した末の当選だ。

1回目の投票では300票ある地方票のうち87票しか獲得できず、世論からの支持が得られていない現状も浮き彫りになった。だが、ネット上では現時点では安倍氏を支持する声が多く、現時点では「ご祝儀相場」といったところのようだ。

7割が「右傾化感じない」

ネット上でも、特に安倍氏に好意的なのが、ヤフーの利用者だ。「自民党の安倍新総裁に期待する？」というアンケートでは、「自民党の安倍新総裁に期待する？」と聞いたところ、約7万2000票が集まった。そのうち51%が「期待する」と回答し、「期待しない」（44%）を上回った。コメント欄に書き込まれた支持者の声の中には、「あの候補の中ではベストと言うだけ」といった冷ややかなものもあるが、「右傾化といわれようが、前回やり残した事、つまり日本を『普通の国家』にすることに大いに期待します」と、安倍氏の保守色に期待を寄せる向きもあるようだ。

なお、「あなたは日本が右傾化していると感じますか？」という問いには、10万票近くが集まっており、40%が「全く感じない」、28%が「あまり感じない」と答えており、やはり安倍氏の政策は比較的受け入れられやすそうだ。

ツイッターでは「潰瘍性大腸炎」が「トレンド」

ただし、ツイッターでは、やや様子が違うようだ。ツイッター上で多くつぶやかれた単語を取り出した「トレンド」（東京地区）は、15時30分時点では、「新総裁」「決選投票」「石破氏を逆転」「89票」「108票」「141票」といった総裁選関連の単語が多くランクイン。総裁選そのものに対する関心は高いようだ。

ただし、「安倍晋三」という固有名車その中に含まれておらず、代わりにランクインしていたのは安倍氏の持病の「潰瘍性大腸炎」で、安倍氏に対する不安を感じている向きが少なくないのかもしれない。

www.j-cast.com

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40年ぶりの決選投票となった自民党総裁選挙は、地方票で圧倒的な支持を得ていた石破前政調会長を、安倍元首相が逆転し、総裁の座に返り咲いた。

安倍氏の総裁返り咲きで、自民党は早期解散を求め、野田政権への対決姿勢を強めるものとみられる。

今回の総裁選は、ずばり、次の総選挙の顔選びでもあった。
中堅議員の1人は、「顔を選ぶという意味では、政策論は二の次だった」と述べている。
実際、総裁選の論戦を見ても、それぞれの政策に大きな違いは見られなかった。

一方で、安倍氏を支えた議員には、3党合意に否定的な議員が多くいるほか、現時点で日本維新の会との連携に否定論が強い党内において、安倍氏の支持議員には、連携に積極論者が多い点は気になるところ。

安倍氏は、26日午後の就任会見で、決選投票で破った石破氏について、「党員票の過半数を取ったことを重く受け止めなければならない。石破氏との協力が求められている」と述べ、石破氏を要職で起用する考えを示し、今後、どのように挙党態勢をつくっていくかが最初の課題になるとみられる。

(09/26 18:13)
www.fnn-news.com

(´･ω･`)ゲル頼むよマジで
変に意地張らんでくれよ

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橋下市長への「失礼発言」　朝日新聞女性記者が謝罪、ツイッター休止


　朝日新聞大阪本社の女性記者のツイッター上の発言に、大阪市の橋下徹市長が「偉そうすぎるだろ」などと反発、市長は朝日新聞記者については「僕のツイッターを基にした議論はしない」と通告した。
その結果、記者は発言について謝罪したうえ「しばらく頭を冷やし、つぶやきは控えます」と、ツイッターの一時休止宣言に追い込まれた。

「あんたのスチュワーデス姿なんて場末のラウンジのお化け祭り以下だぜ」

橋下市長が「休日」だとしていた2012年9月24日に、元従軍慰安婦の女性が大阪市役所を訪れ、面会ができなかったことが今回の問題の発端だ。その際、朝日新聞大阪本社の阿久沢悦子記者がツイッターで、「ふざけんな。出て来い！」
などと批判したことに、橋下市長が
「阿久沢記者が会えという人に僕が絶対に会わないといけないということか。それは偉そうすぎるだろ」
などと応戦。阿久沢記者は「出て来い！」の表現については陳謝したものの、記者会見で論戦することを宣言。橋下市長の女性スキャンダルに絡んで、「スチュワーデスっぽい格好をして行ったらいいですか？」と皮肉った。

「売り言葉に買い言葉」の様相で、橋下市長は9月26日、
「おー、来い来い。あのなー、どれだけあんたは自信過剰なんだ。あんたのスチュワーデス姿なんて場末のラウンジのお化け祭り以下だぜ。絶対に着て来いよ！」
と書き込んだ。

続きます

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>> 203 朝日新聞からツイッターに関連した質問は受けないことを宣言

また、橋下市長は
「いずれにしても朝日新聞の阿久沢記者が、僕のツイッターを暇つぶしと言い切ったので、この態度を改めない限り、朝日の記者に対しては、僕のツイッターを基にした議論はしない」
と、朝日新聞からツイッターに関連した質問は受けないことを宣言した。なお、阿久沢記者のツイートでは、少なくとも今回の問題については「暇つぶし」という単語は登場しないが、
「86歳がわざわざ韓国から来たのに、橋下市長は同時刻に自宅でツイッター三昧」「同じ時間にツイッターとはねえ」といった批判を展開しており、署名入り記事でも同様の記述がある。

これ以降、阿久沢記者は防戦に転じた。朝日新聞社のツイッター・ガイドライン（暫定版）では、
「市民としての常識や品位、節度を大切にするのはもちろんのこと、朝日新聞記者として高い倫理をもち、やりとりが建設的なものになるよう努める」
「事実と意見を分けて書くよう努める。発言の裏付けとなる客観的事実、科学的根拠、論理性に気を配り、『知らない』ことについて謙虚さを忘れず、つねに学ぶ姿勢を保つ」
といったことがうたわれており、阿久沢記者のツイートがガイドラインに違反しているとの声が続出。この点については、
「ご指摘を重く受け止めます。以後、ガイドラインに沿った運用を心がけます」
と陳謝した上で、元々の発言についても、
「一連のツイッターの中で橋下市長に失礼な発言をしたことをおわびします。市長ご指摘のとおり、橋下市長のツイッターは重要な取材対象と認識しています。やりとりの中で冷静さを失い、市長をはじめ皆様に不快な思いをさせてしまいました。反省しています。しばらく頭を冷やし、つぶやきは控えます」
と反省の弁を述べた。

これを受け、橋下市長は
「朝日新聞の阿久沢記者が自身のツイッターできっちりと謝罪をしたので、以後、朝日新聞の記者からこれまでどおり僕のツイッターを基にした取材を受けます」と矛を収めた。

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日本人には「『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」 最大手朝鮮日報が社説で侮辱的暴論


韓国の新聞最大手・朝鮮日報が社説で、「日本人文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多く、他人を踏み付けて快感を覚える『加虐本能』が今なお遺伝子の中に流れている可能性がある」などと論じた。

ネットでは、一国の大新聞が他の民族を侮辱する社説を堂々と書いているのは信じられない、として驚きと反発が広がっている。

「日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かった」

2012年9月25日にアップされた朝鮮日報日本語電子版によると、筆者のクレジットは朴海鉉（パク・ヘヒョン）論説委員とある。
12年6月末と7月末に日本の右翼団体が反韓デモを行い、太極旗を破り踏みにじった。また、韓国国旗「太極旗」の模様の一部をゴキブリに似せて描いていて韓国人を虫のように見下した。11年の北方領土返還を求めるロシア大使館前のデモでも同様なことがあった、などと主張している。
さらに、1600年代のキリスト教弾圧について書いている日本の小説「沈黙」には、キリストの肖像画を踏み絵にし、踏まないキリシタンをその場で打ち首にしている場面がある。そうしたことを指摘したうえで、
「他人を踏み付けることに快感を覚える加虐本能が、日本人の遺伝子の中に今なお流れているのだろうか」とし、
「日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かったが、それにしても最近の日本列島はついに巨大な虫に変化し始めたかのようだ」と締めくくった。

ネットでは韓国を代表する一流紙の朝鮮日報なのに、三流のゴジップ紙でも書かないような内容だ、と唖然とした空気が広がった。

「他国の国旗を侮辱するのは韓国の得意技なのに・・・」

朝鮮日報は9月24日付けで、日本の極右団体が23日に東京・銀座で反韓デモを行い、「天皇陛下に対する侮辱を許さない」「韓国人を殺そう」「日韓国交断絶」などを叫び、参加した約200人は、太極旗の四隅の「乾坤坎離」をゴキブリのように描いた旗を踏みつけるなどの行為をした、と書いている。

ネットでは、韓国人がデモなどで他国の国旗を破いたり、噛み千切ったり、燃やしたりしている大量の写真や動画をアップし、「他国の国旗を侮辱するのは韓国の得意技なのに」といった大量のコメントが出ている。
今回の社説については、
「自分達の事を書いてるだけじゃないかｗ」
「文章中の『日本』と『韓国』入れ替えると全部すっきり当てはまるな」
「こんなことを書いて恥ずかしいとか思わないことが病巣」
などといった意見が出ている。
www.j-cast.com

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中国国務院（政府）台湾事務弁公室の范麗青報道官は２６日の記者会見で、中国の監視船が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で操業する台湾漁船を保護する方針を明らかにした。

台湾と結束して日本に対（たい）峙（じ）する姿勢を示すと同時に、「一つの中国」を国際社会にアピールする狙いがうかがえる。

　范報道官は「釣魚島周辺海域は中国漁民の伝統的な漁場だ。海峡両岸（中台）の漁民が漁に向かうのは当然だ」と主張。中国の監視船が、中台双方の漁民のために海域巡視や漁業権の保護を継続すると宣言した。

　２５日には台湾の巡視船１２隻と漁船約４０隻が同諸島周辺の日本領海内に侵入。放水銃で警告した海上保安庁の巡視船に対し、台湾の巡視船も放水してきた。今後、中国の監視船が居合わせ、同種の行動に出ることも想定される。

　中国の海軍が２００９年、海賊被害が続いたソマリア沖で台湾商船を護衛した際には、台湾で「主権」をめぐる論争が浮上した。尖閣問題でも台湾は「大陸（中国）とは連携しない」との立場を取ってきた。

　范報道官はことわざを用いて「内部に相違があっても、外からの侵略には団結できる」と訴え、「中華民族の利益」を強調した。台湾当局の高官は２６日、「当然応じられない」としながら、
　「日本に配慮しても日本は台湾の立場を無視する。ならば両岸連携も可、との世論も形成されつつある」と複雑な胸の内を吐露した。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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強制収用に反対する農民、警官に銃殺される＝遼寧省

【大紀元日本9月26日】中国東北部の遼寧省盤錦市近郊で２１日午前、農地の強制収用に反対する農民が警官に射殺された。翌２２日、現地当局はこの件について「公安警察の公務執行を暴力で妨害する事件」と結論付け、発砲は法律違反ではないと発表した。

　同市近郊の興隆台区二十里村に住む農民王樹傑さん（当時３６歳）と家族は、地元当局による農地収用を拒んできた。しかし、２１日午前、当局関係者が押し入り、重機で王さんの麦畑を掘り起こした。
双方が激しくもめた末、当局関係者は警官２人を現場に呼んだ。

　現場目撃者が大紀元中国語版に寄せた情報によると、１人の警官が銃で王さんの父親の膝、母親の腕をに向けて発砲。両親をかばおうとした王さんの胸部に銃弾が命中し、王さんは即死した。その後、数百人の警官隊が現場に派遣され、死者の遺体を押収した。王さんの妻も強制連行され、いまも所在不明だという。

　香港の著名文化人・梁文道さんは収集した情報をミニブログに書き込んだ。発砲のあと、警官が現場で「政府に従わないヤツは何人殺してもどうってことない」と叫んでいたという。

　翌日、同市当局は調査結果を発表した。「王樹傑さんと家族は警官にガソリンをかけた。彼が自分の服に火をつけて警官に飛びかかったとき、脅威を感じた警官が銃を発射した」「村民が公安警察の公務執行を暴力で妨害したため、警官が銃を使用した」として、警官の行為は違法ではないと結論づけた。

　事件に多くの国内メディアが注目した。南方都市報は社説で法律執行の公平性に懸念を示した。
「強制収用隊は警察の法律執行の対象にならないのか。行政の暴力が合法で、暴力でそれに対抗する民衆の行為は違法なのか。この不公平さに納得するはずがない」

　共産党の機関紙・人民日報も現地政府の対応を批判している。「違法な強制収用だったのか」「衝突の原因は何か」「警官はどのような状況下で銃を発射したのか」「なぜ、当事者と傍観者の証言がないのか」などの疑問点を挙げている。

大紀元　 (12/09/26 15:53)
www.epochtimes.jp


中国人農民　ローラー車でひき殺される

中国では商業用地として農民から土地を強奪していくデベロッパーへの抵抗運動にまた1つ悲劇的な歴史が加わった。
湖南省の長沙村に在住するへ・チ・ファさんは、立退き料として当局から手渡された小額の賠償金の受け取りを拒否し、ローラー車の行く手を阻もうと、道路に横になった。しかしローラー車はそのまま男を踏み殺して行った。

地元住民はこれが村の副村長による指示だとしているが、単なる事故だとも考えられる。デイリー・メール紙が伝えた。

The Voice of Russia　26.09.2012, 13:17
japanese.ruvr.ru

(´･ω･`)画像見ちゃった…

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<青年会母国研修>「在日っていいね」…かけがえない時間刻む

民団中央本部の主催する母国研修会に参加した全国各地の在日同胞青年約240人が3泊4日の日程を終えて18日、帰日した。
これは民団が総力を挙げて取り組んでいる次世代育成運動の一環で180人が初参加。

中学生から始まった一連の母国研修と同様、主な日程は自らのルーツや北韓の実情などをテーマとした講義、三星電子や第2南侵トンネルなどの現地視察。参加者にとってなによりもかけがえのない経験となったのは、同世代の同胞青年と夜遅くまで語り合ったことだった。

ある参加者は、「同じ境遇、悩みを抱えたたくさんの仲間と出会い、韓国という国に触れる。そのすべてがかなった3泊4日だった」という。
このほかにも「来て良かった」「在日でよかった」という感想が多く聞かれた。韓国語ができなくて悔しい思いをしてきたという青年は、韓国語を学ぼうという動機付けができたことを喜んでいた。

徐史晃青年会中央本部会長は、「今回の研修で出会った多くの仲間を青年会に迎え入れ、さらなる連帯を強めていきたい」と抱負を述べた。

2012.9.26　民団新聞
www.mindan.org

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「信頼置ける政治家」とエール＝安倍自民新総裁に−橋下氏

　新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は２６日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相について「非常に期待しています。信頼の置ける政治家だと思うから、自民党を引っ張っていただきたい」とエールを送った。市役所内で記者団に答えた。

　橋下氏は「安倍氏とは教育改革や憲法問題、公務員改革など、価値観ががっちり合うところがある」と評価した。一方、維新が主張する消費税の地方税化や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、脱原発依存体制の構築といった点では「完全に一致しているわけではない」と指摘。次期衆院選で自民を含む既成政党と対決する方針に変わりがないことを強調した。　

　ただ、橋下氏は「（政策で）自民党と合うところはしっかりやっていきたい」とも語り、衆院選後の連携には含みを残した。

（2012/09/26-18:47）
www.jiji.com

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理化学研究所は26日、加速器実験で113番目の元素の合成に3回成功し、新元素の発見が確定したと発表した。
113番元素はロシアと米国の共同研究チームも発見したと主張し、国際学会がどちらに命名権を認めるか審議している。
日本に認められればアジア初で、「ジャポニウム」が有力候補。論文は日本物理学会の英文誌電子版に掲載された。

　113番元素は、周期表ではホウ素やアルミニウムなどと同じ13族に位置付けられる。理研の森田浩介准主任研究員（55）らは2003年9月、亜鉛（原子番号30）の粒子を光速の1割まで加速し、ビスマス（同83）の標的に衝突させ、両元素の原子核が完全に融合した113番元素を合成する実験を始めた。

　04年7月と05年4月に1個ずつ、合成に成功。しかし、両方ともヘリウム原子核を放出するアルファ崩壊を4回繰り返してドブニウム（同105）になった後、二つの原子核に自発核分裂するパターンだったことなどから、国際純正・応用化学連合と国際純粋・応用物理連合の合同作業部会は発見と認めなかった。
　今年8月12日に合成した3個目は、ドブニウムまで崩壊後、さらにローレンシウム（同103）、メンデレビウム（同101）まで2回崩壊する別パターンだったため、発見は科学的に揺るぎないものとなった。　
時事通信 9月27日(木)0時7分配信
headlines.yahoo.co.jp

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韓国HIV感染者　8,000人を超える

　これまで、医学界の辺境として扱われてきたエイズ（AIDS:後天性免疫不全症候群）患者が、急増していることが明らかになった。

25日、疾病管理本部と韓国エイズ退治連盟が発表した資料によると、昨年1年間で新たにHIV感染が分かった人の数は888人だった。1年内で800人のHIV感染者を超えるのは今回が初めてで、2010年は773人だった。これにより、累積HIV保菌者は8,544人に増加した。

888人の感染者を性別に見ると、男性が827人（93.1％）で圧倒的に多かった。年齢別では、20代が208人（23.4％）、30代が198人（22.3％）、40代が220人（24.8％）、50代が143人（16.1％）の順だった。

感染経路を見ると、大部分が性交渉による感染であることが確認された。男性の場合、異性との性交渉が54.7％、同姓との性行為が45.3％になることが分かった。反面、女性は全て異性との性交渉による感染だった。

一方、HIV保菌者8,544人を性別に見ると、男性が7,860人（92％）で圧倒的に多かった。配偶者や恋人関係でなはい、風俗店従業員との性交渉による感染が多いことが理由だ。

疾病管理本部と韓国エイズ退治連盟が発表した内容によると、感染経路が確認された6,964人のうち、99.2％の6,907人が性交渉による感染であることが分かり、そのうち、60.4％が異性間、残りが同姓間の関係であったことが調査された。

　これまでにHIVの感染後エイズを発症し死亡した人の数は1,512人で、7,032人は生存している。

ところが、感染者に対する社会的偏見が激しく、HIV感染者だという事実が周囲に知られると、ほとんどの場合、正常な社会生活が困難になることが分かった。HIV感染者は、感染して数年以内に死亡するという間違った情報によって、これまで多くの差別を受けてきた。

例えHIV感染者だとしても、現代医学の発達や免疫の働きを維持する薬の開発などで、管理さえしっかりしていれば、通常の生活が可能である。実際に、職場で働きながら活発に社会生活をしているHIV感染者が増えている。

こういった状況を踏まえ、現在韓国医療界ではHIV感染者を「慢性感染病」と分類している。

KRnews　2012/09/26 [08:41]
www.krnews.jp

(´･ω･`)見張りも無しにホームステイする実質女子高が…

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”中国、尖閣は「日本が盗み取った」…白書発表”

中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。

「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。

白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。
「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。

その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。
「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。

読売新聞（2012年9月25日20時17分）
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)よく日清戦争は侵略戦争だと言う人がいますが、日清戦争の時の戦力比を知ってますか

清の兵力が108万に対し、日本の兵力はたった８万です

ぶっちゃけ世界中が『日本が勝てるわけないじゃん』と思ってました
侵略戦争ってのは、絶対に勝てる相手とやる戦争です（チンピラが『おぅ金だせやゴルァ』とやるときは、絶対自分より弱そうな相手を選ぶっしょ？）
こんな『生きるか死ぬか』の戦争が侵略戦争なわけがありませんね

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安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を

自民党総裁選は、４０年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。

５年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。

その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。
それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。

■「強い日本」を前面に

もともと安倍氏は本命視されていなかった。

ところが、谷垣禎一前総裁を立候補断念に追いやる形になった石原伸晃幹事長がまず失速。
決選投票では派閥会長や古参議員に嫌われている石破茂前政調会長に競り勝った。いわば消去法的な選択といっていい。

さらに領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない。

「強い日本」を唱える安倍氏の姿勢が、中韓の行き過ぎたふるまいにいらだつ空気と響きあったのは確かだ。

「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。

慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。

首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。

ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。

だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。

大きな不安を禁じえない。

隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。

前回の首相在任中を思い出してほしい。
５年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。

靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。

だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。

首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。

それにしても、あまりにも内向きな総裁選だった。

続きます

(´･ω･`)お前が自分たちの歴史と真正面から向き合え朝日

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>> 213 ■人材も活力も乏しく

安倍氏をはじめ５候補は、民主党政権の３年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。

そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。

国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。

それどころか、３年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。

その象徴は、５候補の政策がほとんど同じだったことだ。

党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。

原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には慎重。
代わりに熱を入れるのは「国土強靱（きょうじん）化」という名の公共事業拡充だ。

財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。

かつての自民党にはタカからハト、改憲から護憲、保守からリベラルまで抱える懐の深さがあった。

それが、今回は５候補がそろってタカ派色と支持団体への配慮を競い合った。しかも５人とも世襲議員である。

■３党で国会ルールを

二大政党時代の野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。
その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。

遠からず行われる解散・総選挙に向けて、安倍氏に三つのことを求めたい。
第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。
早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。
第二に、外交・安全保障をはじめ、公約を現実味のあるものに練り直すことだ。
総選挙で投票権をもつのは自民党員だけではない。前回の首相在任中に靖国参拝を控えたように、君子豹変（ひょうへん）の勇気をもつことが肝要である。
第三に、民主、公明との３党で、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することだ。
政権奪還をめざす自民党にとっても、そのメリットは大きいはずだ。

asahi.com 2012年9月27日（木）付
www.asahi.com

(´･ω･`)朝から必死ですな朝日さん

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社説:新総裁に安倍氏　「古い自民」に引き返すな

自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出された。同党総裁の返り咲きは初めてで、決選投票を２位候補が逆転で制したのは５６年ぶりだ。
次期衆院選が１年以内に迫る中、政権奪還を掲げる党のかじ取りを担う。

石破茂前政調会長が過半数を占め圧勝した地方票の結果を覆した選出劇は派閥を否定できない党の体質の反映でもある。
体調不良で５年前に首相を辞めただけに、首相候補として国民の信頼を取り戻す道は平たんでない。
野党第１党の党首として、外交、内政を停滞させずに動かす責任を与党と共有すべきである。
外交路線に残る懸念　混戦を制した安倍氏は記者会見で「強い日本をつくる」と抱負を述べ日米同盟の再構築、成長戦略などを重要課題に挙げた。
中国、韓国など近隣諸国とのかつてないほどの緊張が、強硬路線派の安倍氏に追い風となった。
改憲や集団的自衛権行使容認などに重点を置く安倍、石破氏が上位を占めた地方票の動向は保守回帰を印象づけたと言えよう。

だが、地方票と国会議員票の「ねじれ」を露呈しての選出という十字架を新総裁は背負うことになる。
派閥に所属せずその存在に最も否定的な石破氏が党員による地方票で圧勝したのは人気度に加え、徹底した党改革への期待感の反映であろう。

にもかかわらず、国会議員票による逆転勝利を安倍氏にもたらしたのは同氏への積極評価以上に反石破票の結集という要素があったはずだ。
当初の予想ほど決選で議員票に差がつかなかったのは、地方票の重みを多くの議員が意識したためではないか。
谷垣禎一総裁を不可解な出馬断念に追い込んだように派閥や長老が力を残す「古い自民」の土俵に立つ限り、党運営は容易であるまい。

アピール材料とする外交、安全保障政策が逆に懸念要因である点も指摘せねばならない。

安倍氏は尖閣諸島問題で船舶の避難施設建設などを主張しており、政権復帰が実現した場合に対中関係で緊張が強まることを危ぶむ見方もある。
ただ、２６日の会見では首相時代に戦略的互恵関係の構築を図った経緯を踏まえ日中関係を「切っても切れない関係」と強調、関係重視の基本認識も示した。

歴史認識も問われる。日韓関係を悪化させる従軍慰安婦問題で「河野談話」の修正を提起している。
同談話で問題を政治決着させようとした過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい。

続きます

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>> 215 税と社会保障の一体改革に関する民自公３党合意を堅持する姿勢をより明確にすべきだ。
安倍氏は合意維持を表明する一方で、消費増税はデフレ解消が前提と主張する。「景気条項」にこだわりすぎては先送り論を加速させかねない。

３党合意へのスタンスは次期衆院選後の政権の枠組みの展望にもつながる。安倍氏は民主との大連立を否定し、橋下徹大阪市長による「日本維新の会」にむしろ好意的とみられている。社会保障の全体像や低所得者対策などの具体化はどうするのか。
次期衆院選でたとえ自民が政権に返り咲いても参院の「ねじれ」が続く公算は大きいはずだ。

総裁選で事実上放置された重要課題も多い。福島原発事故に伴うエネルギー政策の将来像についてはほとんど議論が深まらなかった。
「原発ゼロ」への反対は安倍氏を含む候補全員が表明したが「１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築」とする党公約案は何も言っていないに等しい。

野田内閣がまとめた新エネルギー政策は確かに深刻な矛盾を抱えるが未曽有の事態を受け格闘する意思は感じられる。
長年にわたり原発の安全対策の手抜かりを見逃してきた自民がエネルギー政策を傍観するのは無反省に過ぎる。
態度があいまいな環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応とともに、次期衆院選に向け具体的指針を逃げずに示してこそ、責任政党であろう。
３党合意を堅持せよ　今後１０年で２００兆円を公共事業に投じるという国土強靱（きょうじん）化計画も単なるばらまき路線の復活を懸念せざるを得ない。
政権から転落した教訓をどこまでくみ取ったか、民主党政権の混乱にかまけて「野党自民」がこの３年、自己改革に取り組む姿を示してきたとは言いがたい。

安倍氏は野田内閣を早期解散に追い込む決意を改めて強調した。民主党代表に再選した野田佳彦首相と新総裁による党首会談が今後の政治の動きを占う最初の節目となる。

首相が違憲状態の衆院「１票の格差」是正などで踏み込んだ姿勢を示すべきなのは当然だ。
一方で安倍氏もさきの国会で可決された参院問責決議をタテに最初から全面対決姿勢でのぞむべきではない。
とりわけ今年度予算の執行に必要な特例公債法案を衆院解散の人質とし続けることは愚策である。

与野党攻防がどう推移しても１年以内に衆院選は確実に行われる。安定した政権担当能力を国民に伝えるには、政治を動かす責任感を示すことだ。
野党３年、自民党は何を改め、どう変わったかを身をもって示すべきだ。それが新総裁の重い責務と心得てほしい。

毎日新聞　2012年09月27日　02時30分
mainichi.jp

(´･ω･`)変態さんも朝から必死です

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安倍新総裁:課題山積「責任感を」…市民ら注文相次ぐ

５年前、病気を理由に首相を突然辞めた安倍晋三氏（５８）が２６日、自民党の新総裁に選ばれた。
次の総選挙の結果次第では、再び首相となる可能性もあるが、重要課題に責任をもって取り組めるのだろうか。
国民が関心を寄せる▽原発▽尖閣諸島▽東日本大震災からの復興を巡る安倍氏の発言や主張に、街では早くも危惧する声や注文をつける声が上がった。

◇原発
「今の段階で原子力という有力な手段を手放すべきではない」＝１９日、日本外国特派員協会の記者会見で

「脱原発依存。『新エネルギー戦略』へチャレンジ」＝総裁選の公約に明記

福島県浪江町から家族４人で福島市内の仮設住宅に避難中の主婦、鎌田清華さん（２８）は「福島の人たちの多くは原発の恩恵を受けたから、原発ゼロを求めることには複雑な心境を抱えている」としたうえで「安倍さんは原発を『手放すべきではない』と簡単に言うが、事故が起きれば責任が取れないのに、軽い考えではないか」と疑問を投げかけた。放射線量が比較的高い同市渡利地区の農業、渡辺忠昭さん（６６）は「自民党はどの総裁候補も原発容認」とあきらめた口ぶりだった。

福島大経済経営学類の清水修二教授（財政学）は「原発を作ってきた自民党は、２０３０年代に原発をゼロにする民主党の方針を『非現実的で無責任』と批判する。すぐゼロにするのは難しいし、止め方に議論の余地はあるが、ゼロの選択肢を最初から排除することこそ無責任。福島県民は『事故が忘れられた』と憤るだろう。政権を奪回するつもりなら、ゼロにする選択肢を残し、国民の意思を確認すべきだ」と話した。

◇震災復興
「復興の遅れは間違った政治主導のため。省庁の垣根をなくす強いリーダーシップが求められている」＝２２日、総裁選の街頭演説のため訪れた仙台市で

被災地である岩手県山田町の漁業、橋端辰徳さん（６４）は「強いリーダーシップ」という主張に「一度政権を投げ出した人で、にわかに信じられない」と話した。

また安倍氏は新総裁に選出された後の記者会見で、震災について一言も触れず、同県大船渡市の会社員、鈴木貞子さん（６６）は「震災で苦しんでいる人がいる現状に触れ、復興に向けた力強いメッセージを発してほしかった」と話した。

日本災害復興学会の会長を務める室崎益輝・関西学院大教授（都市防災学）も「一言でも欲しかったので残念。国民は、これからの日本にとって大切な復興が政局で後回しにされているのではないかという不安を持っている。総裁選中も、住宅再建にどう取り組むかなど政策的な提言をしてもらいたかった。そうした提言を民主党に突きつけ、選挙で争点にすることが被災者の声に応えることになる」と注文をつけた。

続きます

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>> 217 ◇尖閣問題
「日中間に領土問題は存在しない。我々は尖閣や領海をしっかり守っていく意志を示していく」＝２６日、総裁選後の記者会見で

「当面、零細漁民のための船だまりの設置など、また実効支配を明確にするため公務員が常駐する施設設置なども検討」＝東京都知事の公開質問状に対する回答で（１９日公表）

東京都練馬区の会社員、中村秀洋さん（４４）は「（安倍氏は）首相だった時の辞め方もうやむやで、あまり期待できない」としたうえで「中国との関係が悪化すると、経済的なダメージも大きい。期待するとすれば、自民党が培ってきた中国との外交。調整がうまくできるか」と話した。

元外務省国際情報局長の孫崎享さんは「前に首相を務めた時のまま、世界情勢の認識が変わっていない印象だ。当時と比べ米国は中国を重視するようになり、中国経済における日本のウエートも低下している。総裁選後の会見で『米国との関係を強化すれば、領土問題は切り抜けられる』という考えが感じ取れたが、情勢判断を間違っている。現状において改憲や集団的自衛権の行使など、武力的なものを強めることは非常に危険」と指摘した。

◇潰瘍性大腸炎で０７年辞任　ストレスで悪化も
安倍氏は首相在任中の０７年９月、持病の潰瘍性大腸炎で体調を崩して辞任した。潰瘍性大腸炎は大腸の粘膜にびらんや潰瘍ができる病気で、出血を伴う下痢や腹痛、発熱が特徴。再発を繰り返すことが多く、投薬で症状をコントロールする。発症の原因は分かっていないが、０９年に症状を改善させる薬が発売され、安倍氏も「特効薬が開発されて克服した」と強調する。
ただ、消化器病に詳しい鳥居内科クリニック（東京都世田谷区）の鳥居明院長（５７）は「完治はしない。一般論として、仕事が忙しかったり、要職に就いたりしてストレスがあると症状が悪化することもある」と指摘している。

毎日新聞　2012年09月27日　01時20分
mainichi.jp

(´･ω･`)もうとにかく必死です
前の辞めかたがーとか、投げ出したーとか、さりげなくそこらじゅうに混ざってる

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自民党の新総裁に２６日、安倍晋三元首相が選出された。石破茂前政調会長と石原伸晃幹事長の先行を許しているとの下馬評を覆し、尖閣諸島問題で中国への毅然（きぜん）とした姿勢を打ち出して支持を伸ばし、「敵失」もあって逆転勝利を果たした。ただ、「政権投げ出し」の傷痕は癒えず、タカ派色への懸念も根強い。

　◇尖閣情勢が追い風
　「スタートから見たら奇跡と言っていい結果を出すことができた」。安倍氏は陣営の勝利報告会で興奮を隠せない様子で語った。選対幹部が「ちまたで『石・石対決』と言われていた」と認めるように、党員票で大きく先行した石破氏、主要派閥の支援で議員票を固めた石原氏を追う「３番手」から、１回目の投票で２位に食い込み、決選投票で逆転勝利をもぎ取ったためだ。

　尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立が先鋭化する中、安倍氏は「強い日本をつくる」と強力なリーダー像を売り込んだ。陣営幹部は「首相として危機管理を経験し、体で分かっている」と強調。
かつて安倍政権を支えた塩崎恭久元官房長官は「脱派閥、世代交代を明確に言っている」と、改革姿勢もプラスに作用したと指摘する。
　敵失にも助けられた。石破氏は野田政権との協調姿勢を示し、谷垣禎一前総裁が野田佳彦首相と合意した「近いうち」の衆院解散について、「来年でも『近いうち』かもしれない」と述べたため、「石破総裁」なら衆院解散が遠のくとの懸念が広がった。組織力の弱さや資金不足も災いし、陣営からは「支援を買って出たが、はがきを出す金も出してもらえなかった」との証言もある。
　国会議員票でトップだった石原氏は、党員票が全く振るわなかった。谷垣氏を再選出馬断念に追い込んだことに対する「平成の明智光秀」批判、派閥重鎮の支持に頼った「長老支配」批判、自身の相次ぐ失言という「三重苦」にあえぎ、「１回目で２位に残れば、町村、古賀、額賀の３大派閥が乗ってきて勝てる」とのシナリオは崩れた。

続きます

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>> 219 ◇「政権投げ出し」なお重荷
　５年ぶりに総裁復帰を果たしたものの、臨時国会で代表質問が予定された衆院本会議の開会直前に辞任を表明した安倍氏に、批判はなお根強い。石原氏を支援した加藤紘一元幹事長は「５年前の思い出はまだ残っている。選挙にマイナスにならないか」と、世論の反発を懸念した。
　党員票の過半数を制した石破氏を国会議員だけの決選投票で逆転した「永田町政治」には、身内からも批判の声が上がった。秋田県連は総裁選直後、「民意が反映されていない。旧態依然の派閥主導だ」と抗議の意思を示した。

　２００６年９月に発足した安倍政権では、自身に近い議員を重用したことが挫折の遠因になったとの指摘もあり、安倍氏は週内にも行う党役員人事で真価を問われる。同じ派閥ながら今回の総裁選を戦った町村信孝元官房長官は「当時も『お友達内閣』とやゆされた。幅広く党の人材を活用してもらいたい」とクギを刺した。
　安倍氏の復権で「右ばね」を懸念する声もある。総裁選では憲法改正や集団的自衛権の行使容認を訴え、尖閣問題では対中強硬姿勢を示した。石原氏は「候補者の中で私が一番、対話が重要と話したが、『平和ぼけ』というやじを浴びた」と、社会の右傾化を促しかねないことに危惧を示す。

　「政権奪還。これが私の使命だ」と意気込む安倍氏。側近の山本一太参院議員は「失敗や雌伏の期間を経て、安倍総裁はより強く、より優しく、より思慮深くなった」と「生まれ変わり」を強調するが、次期衆院選に向けた「再チャレンジ」に後はなく、背水の陣となるのは間違いない。

時事ドットコム　2012年9月26日
www.jiji.com

(´･ω･`)まあ普通こんなもんしょ

(´･ω･`)しかし安倍ちゃんがくるとは思わなかったわ

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尖閣「妥協あり得ない」＝わが国固有の領土−野田首相が記者会見

　【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立について「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。
領有権問題は存在しない。そこから後退する妥協はあり得ない」と表明した。　

時事　（2012/09/27-04:36）
www.jiji.com

(´･ω･`)あの民主党の中で野田はようやっちょる

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国連本部前で“尖閣”抗議活動


野田総理大臣が国連総会で演説を行うのに合わせて、２６日、ニューヨークの国連本部前では、中国系の人たち数百人が、沖縄県の尖閣諸島の国有化に対する抗議活動を行いました。
参加者たちは、中国の国旗や、「良心があるなら島から出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げ、「島は中国のものだ」と繰り返し叫んでいました。
抗議活動に参加した男性は、「世界のリーダーたちに向けて、島は中国のものだというメッセージを伝えたい」と話していました。

NHKニュース: 2012年9月27日 4時32分
www3.nhk.or.jp

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“韓国人は王子様”などの文句に騙されカンボジア女性売買も


　李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言以来、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではない。
カンボジアでの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

　＊　＊　＊
　カンボジアでは、2010年3月20日、韓国人男性との結婚が「実際には人身売買である」と見なされ、一時禁止された。

　日本のマスメディアでは報道されなかったが、これは3月18日に韓国で起きた「カンボジア人妻殺害事件」が関係している。韓国江原道春川のマンションで、当時45歳だった夫が、カンボジア人の妻に睡眠剤を飲ませた後、放火して殺害した事件だ。

　その後の捜査で、夫が妻に巨額の保険金を掛けていた事実が発覚。その背景と見られたのが、韓国人による現地での「人身売買疑惑」である。

「貧しい地方のカンボジア人女性が、“韓国に行くと幸せになれる”、“韓国人男性は王子様”という宣伝文句に騙され、事実上買われたかたちで国際結婚する。それが両国の外交の大問題となったのです」（現地に詳しいジャーナリスト）

　2000年代に入って、カンボジア国内では悪質な韓国人ブローカーが「カンボジア妻」を仲介する“結婚紹介業”が横行。しかし実際は、韓国へ渡ったカンボジア人妻が家庭で暴力を振るわれ、虐待されるケースが続発。事態を重く見たカンボジア政府が、韓国人男性との結婚を一時禁止したのである。

※SAPIO2012年10月3・10日号

NEWSポストセブン: 2012.09.26 16:00
www.news-postseven.com

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”中国 野田首相演説に直ちに声明”

野田総理大臣の国連総会での演説を受けて、中国外務省の秦剛報道官は直ちに声明を出し、「歴史の事実と国際法をかえりみず、公然とほかの国の主権を侵犯することは、第2次世界大戦後の国際秩序に対する重大な挑戦であり、国際法のルールを持ち出すと見せかけながら、人をだまそうとするものだ」として、強く反発しました。

中国側が野田総理大臣の演説に直ちに反応したことは、今回の演説が、国際社会での日本に対する支持を広げようとする動きとみて、神経をとがらせていることをうかがわせています。

国連総会に出席している中国の楊潔＊チ外相は、28日に演説を予定していますが、尖閣諸島を念頭に自国の主権を強くアピールする姿勢を打ち出すものとみられ、日本に対し領土問題の存在を認めるよう、さらに攻勢を強めることが予想されます。

一方、韓国政府は、島根県の竹島について、島は韓国固有の領土で、解決すべき紛争はそもそも存在しないという立場で、国際司法裁判所でこの問題を扱うことを拒否しており、今後もこうした姿勢を堅持するものとみられます。

韓国のキム・ソンファン外交通商相は、28日に行う国連総会の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて取り上げることを検討しており、野田総理大臣の演説の内容を確認したうえで、この問題に言及するか、どうか注目されます。

＊「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり

NHK 9月27日 6時37分
www3.nhk.or.jp

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発信箱:日本の「右傾化」＝布施広（論説室）

２１日の米紙ワシントン・ポストが「日本の右傾化」を１面で報じている。与那国島への自衛隊配備計画や武器輸出三原則の緩和など、日本は中国の勢力拡大に対して「徐々にだが重大な右転換」をしており、第二次大戦後ではかつてなく「対決的」だという。興味深い記事である。

ポスト紙といえば一昨年、当時の鳩山由紀夫首相は「ルーピー」（頭がおかしい）だという評価を紹介したコラムを思い出す。
「ユキオ、米国の盟友だろう？　米軍の核の傘の下で何十億ドルも節約しただろう？」と続く文章は少々不愉快だが、知人の元ロサンゼルス・タイムズ記者は「米兵は日本のために死んでくれ、遺体袋は日本が用意する、といった同盟では、もう立ち行かない」と、米側の不満を解説してくれた。

かといって、ペルシャ湾などで米軍と合同演習をすれば、今度は「右傾化」を警戒される。日本もつらい立場だが、安全保障上の諸懸案を長年先送りしてきた結果でもあろう。胃散で胃がんは治せないように、未来志向だ互恵だと言うだけでは、残念ながら中国の荒々しい動きは止められまい。止めるには日米の緊密な軍事協力が不可欠だ。

米上院外交委員会の公聴会（２０日）でキャンベル国務次官補は「中国は琉球に対する日本の主権を公式に認めているか」と問われ、一言「ノー」と答えた。中国にとって尖閣は膨張の一里塚であり、日本の領海に入る中国船は日本の覚悟を試しているのだろうか。困った隣人たちだ。

米国も日本の覚悟を見ていよう。命がけで領土を守る覚悟が日本人になければ我々が出る幕もない、と。覚悟は外交解決にも必要だ。
楽観を戒めた強靱（きょうじん）な外交でないと真の平和を築けないことが今回、はっきりした。平和への戦略と胆力を持つのは右傾化でも何でもあるまい。

毎日新聞　2012年09月27日　00時38分
mainichi.jp

((((;ﾟдﾟ))) だだだだ大地震の前触れか…？

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新党「日本維新の会」が次期衆院選に向けて公募している候補者を選抜するための選考委員会委員長に、竹中平蔵慶応大教授を起用することが２７日分かった。
委員には、日本維新代表に就く橋下徹大阪市長ら維新幹部や国会議員団の代表、堺屋太一元経済企画庁長官、上山信一慶応大教授が就任するという。

　日本維新幹事長に就く松井一郎大阪府知事が府庁で記者団に明らかにした。

毎日新聞 9月27日(木)13時17分配信
headlines.yahoo.co.jp

('A`)………

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「短期滞在で稼ぐには売春しかない」　過去最大級の韓国売春グループ摘発　警視庁


　東京・鶯谷周辺で韓国人の女に売春させていたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反（周旋）の疑いで、韓国籍で東京都荒川区東日暮里、派遣型売春クラブ「ＯＰＰＡ（オッパ）」経営、キム・ソダム容疑者（３２）ら韓国人の男女３人を逮捕した。同課によると、金容疑者は「韓国人が日本に短期滞在で稼ぐには売春しかない」などと容疑を認めているという。

　同課によると、金容疑者は月１回、韓国に渡航し、２０代の韓国人女性を「日本で売春をすれば、月４００万円稼げる」などとスカウト。日本に短期滞在資格で入国させ、台東区下谷のマンションなど３カ所に住まわせ、客に派遣していたとみられる。常時１５人程度の売春婦を待機させていたとみられ、平均で月１６００万円の売り上げがあったという。

　金容疑者は、売春婦をホテルに派遣するための無許可タクシーも韓国人の男に任せており、同課は、過去最大の韓国人による売春グループとみて調べている。

　逮捕容疑は、９月、男性会社員（５１）ら５人に対し、韓国人の女性（２２）ら５人をそれぞれホテルなどに派遣して売春させたとしている。

sankei.jp.msn.com

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安倍晋三元首相が自民党の新総裁になったが、選挙の直前に3500円のカレーを食べて景気付けを行ったことが「庶民感覚がない」などと報道されたが、いつしか見たことがあるようなマスコミの報道姿勢が蘇る。

　@WBJPPPさんがツイートする。
　「『3500円のカレー』を喧伝しているマスゴミは、麻生元首相がホテルのバーで飲んだ、といって意味不明に叩いていた時から何も変わっていない様だ。4年経ち、この手のメディアの偏向報道に影響されない程度に国民のメディアリテラシーが上がっている事を、願って止まない」

　麻生太郎氏のホテルのバー、さらにはの衆院予算委でのカップラーメンの値段の答弁。鳩山由紀夫氏の会員制バー、野田佳彦現首相が散髪で1000円カットを卒業したなど、この手の話がいつものように繰り返し報道されるが、まさにマスコミがどこへ向かおうとしているのか、わからなくなる瞬間だ。（抜粋）
　media.yucasee.jp

(´･ω･`)結局一番変わってないのは、自民でも民主でもなくマスコミという結果ですな

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日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化による日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。

ベトナム日本商工会の村上大憲会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン（調達・供給網）のほかにベトナムにも（調達先を持てないか）と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。

工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。

宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。
「ベトナムは親日的でいい」と話す。

ベトナムは道路などのインフラ面で中国に及ばないなど課題もあるが、ベトナムの二輪車市場で圧倒的なシェアを持つホンダの福井威夫相談役は「この市場はまだ伸びる」と期待する。

日商とベトナム計画投資省は２５日、日本企業が現地への投資を促進するための覚書を交わした。
日商が外国政府と覚書を交わすのは異例で、ベトナム側の強い意気込みが感じられる。ブイ・クアン・ビン計画投資相は「大企業だけでなく、中小企業の進出も促進してほしい」と呼び掛けた。

現地政府要人らは日商訪問団に対して、日本との関係の良好さを一様に強調。住友商事の荒井俊一特別顧問は「反日デモで中国から他国へ生産拠点が移ると推測される。ベトナムは有力候補だ」と応じた。（共同）

バンコク週報
www.bangkokshuho.com

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>> 229 フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は２６日、中国に工場を置く日本企業１５社に対して、「最優遇の条件で誘致したい」と提案したことを明らかにした。「機に乗じて崩しにかかるわけではない」と強調している。

■税制面で優遇
フィリピンは中国と製造業をめぐり競争を展開しており、今回、最も投資の可能性があるとみられる日本企業１５社を引き込もうとしている。
パンリリオ次官は、「日本人を助けたいだけだ。すでに中国に投資する日本企業と接触を始めた」と話したが、社名などは明かさなかった。
「中国と日本の争いがなくても、中国の動労コスト上昇によってフィリピンの競争力は強まっている」と述べた。

日本企業の投資を誘致するために、パンリリオ次官は、日本企業に税政面での優遇や高等教育人材、安定した経済発展環境を提供すると表明した。
アキノ大統領は汚職を一掃して良好な投資環境を提供すると公約している。

■タイや日本国内でも日本企業誘致
フィリピン政府は同じ手法でタイや日本国内でも日本企業を誘致している。昨年、タイが洪水に見舞われ、倉庫にある日系自動車が水浸しになるなど、日本企業は大きな被害を受けた。また日本では大震災によって多くの企業が一時操業中止に追い込まれた。

パンリリオ次官は「フィリピン政府の策略が奏功し始めた」と指摘する。一部日本企業がフィリピンへの投資を上乗せしたためだ。
２０１１年に製造業がフィリピン経済に占める割合は１７％で、１９８０年の２６％を下回った。

英字大衆紙フィリピンスターの２６日付の記事によれば、ロハス内務地方自治相は２５日の記者会見で、中国側がフィリピンの鉄道建設への融資返済を求めることを決めたと明かした。

アキノ大統領に中国特使に任命されたロハス内務地方自治相は、黄岩島（スカボロー礁）問題にからんで中国が鉄道建設融資の回収を求めてきたと述べた。
中国側の求めに応じ、フィリピンは２年間で完済する。

毎日中国経済 9月27日(木)17時51分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)インドもこの機会に日本企業を誘致しようと動いてます

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新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。

　同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。
加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。

毎日新聞 9月27日(木)21時10分配信
headlines.yahoo.co.jp

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〈閑話休題〉安倍氏返り咲き、「対北強硬路線、偏狭な歴史観」

・07年参院選挙で自民党を大敗に導き、その後、政権を投げ出した安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲いた。政治家の人材不足はここまできたかとひとごとながら心配になってくる。

　この御仁、小泉首相とともに訪朝、日朝平壌宣言の署名に立ち会ったにもかかわらず、日朝正常化交渉の妨害に血道をあげた人物。ジャーナリストの青木理氏は「戦後日本の外交史に刻まれるべき成果に埃をかぶせた主犯」（週間金曜日）だと非難している。

　なんせ、対北強硬路線と民族排外主義しか能がない。安倍氏の周辺には在日朝鮮人や総聯を迫害、弾圧することで出世の道を歩んできた元警察庁長官・官房副長官の漆間巌氏はじめ官僚、小役人たちばかり。
　彼らとマスコミの共闘が生み出した北バッシングによって、在日いじめは絶頂に達し、航路による祖国訪問、朝鮮学校への補助金打ち切りなどの暴挙が相次いだ。

　そればかりではない。「慰安婦」問題について安倍自身の謝罪を求めている米下院の非難決議（07年6月26日)、米紙ニューヨークタイムズ社説「安倍首相よ、あがいても無駄だよ」（同3月12日付）、ワシントンポスト社説「二枚舌の安倍晋三」（同3月24日付）の通り、その偏狭な歴史観についてすでに強い警告が発せられてきた。

　横田さん夫妻からも「制裁一辺倒ではなく、交渉がスムーズにいくような施策を講じてほしい」との注文が出されている。さあ、どうする？

朝鮮新報
　chosonsinbo.com

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日本こそ「国際法順守」を＝首相の国連演説に強烈な不満−中国

　【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２７日、野田佳彦首相がニューヨークでの国連総会一般討論演説で領土紛争に関して「国際法に従い平和的な解決を図る」と強調したことに対し、「世界の反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序への重大な挑戦を行っている」と批判し、日本こそ「歴史を直視し、国際法理を切実に守らなければならない」と強烈な不満を表明する談話を発表した。

　秦局長は「歴史的事実や国際法をごまかし、公然と他国の領土主権を侵犯した」として日本政府による尖閣諸島国有化を非難。その上で「領土主権を害する一切の行動を停止しなければならない」と強調した。
　秦局長は同日未明に発表した談話では日本を名指ししていなかったが、昼すぎに改めて出した談話では日本側の主張に全面的に反論した。藤村修官房長官が同日午前の記者会見で「的外れ」と批判したことから、よりトーンを強めたとみられる。　
（2012/09/27-13:46）

時事ドットコム　2012/09/27-13:46
www.jiji.com

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中国要人“軌道戻したい”


沖縄県の尖閣諸島を巡る対立で日中関係が冷え込むなか、中国共産党の最高指導部の賈慶林氏は、北京を訪問した日本の友好団体の代表らとの会談で、「日中関係を健全な発展の軌道に戻したい」と述べ、日中関係の悪化を望まないという中国の立場を強調しました。

中国外務省によりますと、会談で賈慶林氏は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本は、中国の厳しい抗議にもかかわらず、いわゆる国有化を行い、日中関係をかつてない深刻な局面に向かわせた」と述べ、改めて厳しく非難しました。
その一方で賈慶林氏は、「この４０年間で大きな発展を遂げ、両国の国民に巨大な利益をもたらした」としたうえで、「日本の各分野の方々には、大局的な立場に立って、目の前の困難を克服し、中国側とともに努力して、日中関係を健全な発展の軌道に戻すことを希望する」と述べ、これ以上の関係悪化を望まないとする中国の立場も強調しました。
中国としては、こうした立場を、民間レベルを含めたさまざまなルートを通して伝えることで、日本政府が、国有化を撤回するよう強く働きかけるねらいがあるとみられます。

NHKニュース: 2012年9月27日 22時20分
www3.nhk.or.jp

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中国政府の支配に抗議するチベット僧らの焼身自殺が相次いでいることを受けた亡命チベット人の特別会議が２５日、亡命政府のあるインド北部ダラムサラで始まった。

　２６カ国から集まった約４００人が中国国内のチベット人の状況改善のため、国際社会への働きかけなどの方策を議論する。

　会議には亡命政府の閣僚や亡命議会議員、インドやネパールなどのチベット人社会やＮＧＯの代表らが参加。２８日に亡命政府への提言をまとめる。

　亡命チベット人の代表による特別会議は２００８年１１月以来２回目となる。

　亡命政府によると、中国国内では０９年３月から５１人が焼身自殺を図り、うち４１人が死亡した。

　亡命議会のペンパ・ツェリン議長は開会式で「チベットの状況は耐え難いほど厳しくなっている」と指摘。

　ロブサン・サンガイ亡命政府首相は「我々はこの問題に焦点が当たるよう最善を尽くしてきたが、もっと努力しなければならない」と語った。

朝日新聞
www.asahi.com

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韓国、「戦時女性人権問題」国連で演説へ

韓国の外交通商省の報道官は２８日に行われる国連総会での韓国側の演説で、従軍慰安婦問題を意味する「戦時女性人権問題」を取り上げる方針であることを明らかにしました。

「正しい歴史認識の重要性と戦時の女性人権問題について何らかの形式で言及があるでしょう」（韓国外交通商省報道官）

韓国・外交通商省の報道官はこのように述べて、現地時間２８日に行われる国連総会での韓国側の基調演説で、従軍慰安婦問題を指す「戦時の女性人権問題」が盛り込まれることを明らかにしました。

基調演説でこの問題を取り上げるのは初めてですが、演説で実際に「慰安婦」という表現が使われるかについては、報道官は「見守ってほしい」と述べるにとどめ、竹島問題など個別の問題に踏み込まなかった野田総理の演説を受けてどのような表現を用いるべきか、検討しているものとみられます。

また、韓国大統領府関係者によりますと「２国間の問題であり国連の場にそぐわない」として竹島問題は言及しないということです。

一方、野田総理が領土・領海問題では国際司法裁判所を活用すべきとの考えを強調したことについて、報道官は「国際司法の手続きが政治的に利用されてはいけない」と述べて、竹島問題をめぐり国際司法裁判所への単独提訴を検討している日本をけん制しました。

毎日放送
www.mbs.jp

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厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。

２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。

同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討する。

ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。

同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。
だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積立金の不足額が計１兆１１００億円に達したことなどを受け、財政立て直しは困難と判断した。

www.yomiuri.co.jp

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中国・江蘇省南京市にある川が白く濁り、まるで牛乳が混ざっているようだった。
国際オンラインが伝えた。

中国の水質汚染は社会問題になるほど深刻。今年3月、浙江省嘉興市の海塩県では鉄イオンを含む多量の汚染水が流入し、オレンジ色の川が出現した。
また、今年7月には浙江省温州市にある川で天然ラテックスの汚染により川の水は一夜にして乳白色に変わった。

今回南京市で確認された川は、幅が約10mあり全体的に白く濁りかすかな異臭を漂わせていた。
川からは生物が確認できず、それだけ川が汚染されていることを物語っていた。
川の汚染に関する詳しい情報や原因などは伝えられていない。

レコードチャイナ
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)中国米、食べる？

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尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案

近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）を使うべきだ」と述べ、ＩＣＪを通じた解決を目指す考えを明らかにした。

また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。

橋下氏は２３日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。

この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという（政府）答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにＩＣＪの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。

橋下氏は「竹島も尖閣も日本の固有の領土」としたうえで、「領土問題は存在しないとする韓国に（竹島を巡って）国際司法裁判所に出てこいと言うなら、日本も尖閣について領土問題はないとは主張できない」とした。

政府が固有の領土としてロシアからの返還を求めている北方領土についても「法と正義の解決なんて、第三者機関を使わないとできない」と述べ、これらの領土について「日中韓露で、裁判所（ＩＣＪ）での解決を目指していったらいい」と話した。

さらに橋下氏は、「共同管理とは、領有の問題とは別に利用の問題だ。国益として考えないといけないのは周辺海域だが、海底資源も魚も含めて利用についてのルールが決められていない。
（共同管理の）ルールを作るべきだ」と述べた。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)共同管理だった白樺が、いつのまにか中国のものになってる件について

(´･ω･`)つかICJで自国になれば、自国の領土なら資源は自国が管理するのが当たり前だろ
何が悲しくて自国の資源を他国と管理せにゃならんねん
だんだん維新がバカ発見機になってきてるぞ

(´･ω･`)裏で橋下に入れ知恵してんの誰だ？

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自民党の安倍晋三新総裁（58）が総裁選直前に3500円以上するカツカレーを食べていたことが報道され、ネットのでは「『庶民感覚がない』と批判している」との声が上がっているが、一方では「カツカレー食べたくなった」などの声も多数寄せられており、その経済効果に期待が高まっている。

　そのカツカレーはホテルニューオータニの『SATSUKI』というレストランで提供されているもので、テレビ番組でその値段を当てるクイズをし、値段を当てられなかったスタジオゲストに対してリポーターが「皆さん庶民ですねー」と発言したことから、ネットでは「『庶民感覚がない』と批判している」と話題に。

　「庶民だって、ここぞという大事なイベントではご馳走食べる」「3500円のｶﾂｶﾚｰ食べて、庶民感覚が無い！とか叩かれたくないよね」「国背負ってる人たちがレトルト食ってたら国民であるこっちが恥ずかしいわ」などのコメントが寄せられた。

　一方で、この報道が話題になったことからツイッター上では「よし、週末はカツカレーを食べに行こう」「みんなカツカレー、カツカレーと言うから私もカツカレーが食べたくなってきた」「安倍さんのカツカレー食べに行きたいです」「3500円のカツカレー食いてえ。食べに行きたいので安倍さん、お店教えてくれ」と「カツカレーが食べたくなった」人が急増。

　あまりの多さに「おのれ安倍晋三！ココイチの回し者か…！」「今日はカレー屋さん儲かってるだろうな…」「安倍さんがカツカレー食べたってだけで起こる経済効果」とその経済効果を期待する声も上がっている。

　また、安倍氏が総理大臣を辞任した原因となった潰瘍性大腸炎は肉類や油を控えた方がいいとされており、「潰瘍性大腸炎患者が一般に避けるべきとされる油脂と刺激物満載のカツカレーをゲン担ぎで敢えて食べに行った安倍の勇気を賞賛したい」とカツカレーを食べた安倍氏を賞賛する声も寄せられている。

yukan-news.ameba.jp

(´･ω･`)虚構新聞で【日本で豚肉が高騰、パン粉を緊急輸入】なんて記事がＵＰされそう

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安倍元首相が26日、自民党の新総裁に選出された。そんな中話題を呼んでいるのが、安倍新総裁が投票前に食べたと一部で報じられた「3500円のカツカレー」だ。カレーとしてはなかなかない値段のため、「庶民感覚と外れている」、あるいは「そんなことで批判するな！」と賛否両論が巻き起こっている。

　しかし気になるのは、その「3500円カツカレー」のお味。その実力を確かめるべく27日、カレー好きの20代男性記者が、安倍新総裁が食したとされるカレーを出しているホテルニューオータニ東京の「SATSUKI」を訪れた。
　「SATSUKI」はホテル6階に店を構える「気軽に楽しめるカフェ＆ダイニング」（公式サイトより）。気軽、とは言ってもさすがに高級ホテル内のお店だけあって、朝食は1890円から、ディナーともなると5250円からと、なかなかのお値段だ。記者が訪れたのはお昼時だったが、落ち着いた雰囲気の店内には紳士＆マダムの姿が目立つ。

　 このお店では、「ポークカツカレー（フィレ）」と「ポークカツカレー（ロース）」の2種類のカツカレーをラインアップする。
　今回注文したのは、安倍新総裁が食べたとみられる「ポークカツカレー（フィレ）」だ。お値段は、サービス料込みで「3520円」。3500円という報道に合致する。もちろん、記者はこんな高級カレーを今まで食べたことがない。

　高級店の雰囲気に気圧されながら待つこと約15分、「お待たせいたしました。ご注文のポークカツカレーでございます」
　すっかりお腹を空かせた記者の前に、「3500円カツカレー」が姿を現した。ポットに入れられたルーが、高級感を漂わせる。らっきょう・福神漬け・たくあんといった3種類の薬味が、きちんと別皿で提供されるのもさすがだ。
　とはいえ、問題は味だ。スプーンでひとすくい、口に運ぶ。

最初に感じられるのは、「甘み」だ。溶け込んだ野菜などによるものだろうか。まろやかな甘さが、口いっぱいに広がる。
　しかしその直後、スパイスの香り高い辛さがその甘さを追いかけてくる。やがて2つの対照的な味が口の中で溶け合い、重層的な味わいを作り出してくれる。
　さらにカツといっしょに食べれば、このルーがやわらかなフィレ肉と交わり、また味が一変する。肉のジューシーさとカレーの甘辛さが相まって、食べ応えを感じさせつつも箸、もといスプーンが止まらない。なかなかのボリューム感ある一皿だったが、気が付けばすっかり完食してしまっていた。

　店員に、「安倍新総裁が食べたと話題になっていますね」と水を向けると、笑顔で「とうかがっております」。
　「お客様からお聞きして初めて知ったのですが……おかげさまで、本日は結構頼まれるお客様が多いようです」

　www.j-cast.com

『庶民感覚と外れている！』
（平均年収1200万円の毎日放送より）

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国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。

首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。

首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛（チンガン）報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。
さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。

www.yomiuri.co.jp


【尖閣国有化】中国外相「日本は尖閣を盗んだ」と批判　国連演説で

中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２７日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張した。

楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「（領有権問題は両国間で）そもそも議論しようがない問題だ」と強調した。

また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の世界秩序を大きく乱すものであると批判した。

外相は「日本のこうした動きは違法、無効であり、歴史の事実を変えようとするのは言語道断。日本は（尖閣諸島を）盗んだ」とも指摘した。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対する活動を停止せよ」と訴えた。

中国政府は野田佳彦首相が２６日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領有権問題を念頭に、領土や領海紛争は国際法に従って解決すべきだと主張したこと強く反発、日本の国際法重視の姿勢は「自らを欺き、人もだますやり方だ」と強く批判していた。

産経新聞
sankei.jp.msn.com


首相の「妥協せず」発言、経団連会長が批判

北京を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は２７日、野田首相がニューヨークで尖閣諸島の国有化を巡り、中国に妥協する考えがないことを示したことに対し、「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。

米倉会長は２７日、日中友好７団体の代表らとともに中国の賈慶林(ジアチンリン)人民政治協商会議（政協）主席らと北京市内で会談した後、記者団に答えた。

米倉会長は「（日中）両者にとって受け入れられるよう解決すべき」とも付け加えた。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

経団連『俺達が損するだろうが！』

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「進次郎議員は『議員になってから、たかだか３年足らずの私ごときの発言で、総裁選に影響を与えてしまうのは、私の本意ではありません』と、どの候補を支持するかを明かしませんでした」（自民党関係者）

　自民党の青年局長を務める小泉進次郎議員（31）。彼のもとには、総裁選の複数の候補者から彼の支持を取り付けるため、さまざまなアプローチがあったという。

　「当初、進次郎議員は各候補の主張を聞いたうえで、９月19日に誰を支持するのか公にすると言っていました。しかし、彼の支持が総裁選を左右するという報道もあり、結局、支持候補を明言することを避けてしまいました」（前出・自民党関係者）

　各候補者のなかで、いちばん執拗に”支援要請”をしてきたのは石原伸晃幹事長（55）だった。
　別の自民党関係者はこう話す。
　「小泉純一郎元首相の個人事務所にも電話がかかってきたのです。電話の主は石原幹事長の母・典子さんでした。典子さんは、電話に出た小泉元首相の姉の信子さんに『石原父子にとって、総理になることは、政治家としての夢。親戚のよしみで、なんとか進次郎議員に、伸晃の当選のために協力してくれませんか』と懇願したそうです」

　この電話に対して、信子さんは「純一郎には伝えておきます」と返答した。実は、小泉家と石原家は親戚筋にあたる（※）。そんな石原家からの「親戚だから支持してほしい」との支持要請。
　しかし、進次郎議員はこの石原家からの要請をきっぱりと断ったという。

　「『石原幹事長が出馬していること自体が許せません。谷垣総裁が指名した幹事長なのに、一緒に責任を取るべきです』と、はっきり”嫌です”と表明しました」（前出・別の自民党関係者）

　石原候補も、親戚筋だから支援を頼むというのはいかがなものか？

　（※）小泉純一郎の弟の妻と、石原慎太郎の妻・典子氏が同じ一族

　zasshi.news.yahoo.co.jp

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中国提訴なら「応じる」＝長島補佐官

　長島昭久首相補佐官は２８日朝のＴＢＳ番組で、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張していることに関し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。
　中国との関係改善については「両者が理性的に対応するしかないが、簡単ではなく長い時間がかかる」と指摘する一方、事態の打開に向けて「秘策はある」とも語った。　
　尖閣諸島をめぐり、日本は「わが国固有の領土」であり、領土問題は存在しないとの立場を取っている。ただ、他国から訴えられた場合に応訴する義務が生じる強制管轄権を受諾している。
（2012/09/28-10:33）

時事ドットコム　2012/09/28-10:33
www.jiji.com


尖閣の国有化方針「事前に中国に説明」　長島補佐官
2012/9/28 11:03


　長島昭久首相補佐官は28日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の国有化について「国有化の方針が固まりつつあった時点で（中国政府に）現状を一方的に変更するものではないことを含めて方針の意義をじっくり説明してきた」と語った。

　９日にロシア・ウラジオストクで野田佳彦首相が胡錦濤国家主席と立ち話をした２日後に国有化に踏み切った経緯に関しては、中国の最高指導者交代を今秋に控えて「この問題を新体制まで引きずるのは良くないと（判断した）」と説明した。

日経

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【中国ＢＢＳ】日本と韓国は同じレベルの国？　中国人が議論

　中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本と韓国は同じレベルの国で、中国とタイが同じレベルの国だ」というスレッドが立てられた。スレ主の主張に対して中国のネットユーザーたちが議論を交わした。

　スレ主は、韓国は日本と同じレベルの国であり、もしかしたら日本は韓国にも及ばないかもしれないと主張したほか、中国はタイと同レベルだと主張したところ、次のような意見が寄せられた。
・「韓国は何が根拠で日本と同レベルなんだ？意味がわからない」
・「日本は韓国に圧勝ですが。韓国と日本を同じ土俵に乗せるなんて日本人が泣くぜ」
・「韓国は日本には及ばないだろ。日本に行く韓国人は多いが、韓国に行く日本人は少ないし」
　など、スレ主の主張には反論が殺到した。また中国とタイを同じレベルとしていることについても反論があり、
「ＧＤＰの1人当たり平均くらいしか、タイとの共通点が見当たらない」、
「タイにはニューハーフや国王がいるけど、中国にはいないぞ」、などの意見が寄せられた。

　ほかにも、「タイと韓国こそ同じレベルだ。一方は性転換、一方は整形」という意見や、「中国のレベルはフィリピンやカンボジアよりちょっと上というレベルで、タイより上だなんて6000年早い」などの意見があった。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

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日本が領土問題をめぐり韓国や中国と葛藤を深めていることに対し、日本の市民団体が28日午後、参院議員会館で声明を発表することが分かった。
声明には、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や、本島等長崎市長など、日本の識者をはじめ800人が署名している。複数の韓国メディアが報じた。

　事前に公開された声明には、「日本は韓国、中国がもっとも弱く外交的な主張ができない時に、竹島と尖閣諸島を編入した」、
「日本人は、竹島が韓国国民にとって侵略と植民地支配の始まりで、象徴だということを理解すべきだ」などの内容が記されているという。

　尖閣問題については、「国交正常化40周年という友好的な雰囲気を紛争に変えた原因は、石原慎太郎東京知事の尖閣購入宣言と、これを契機とした日本政府の国有化」と指摘。「中国がこれを『領土問題保留』という暗黙の合意を破った挑発だと感じてもおかしくはない。石原都知事の行動に対する日本国内の批判は弱かった」と批判した。

　さらに、尖閣諸島に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場についても反発。「隣接国家との葛藤を口実にしてオスプレイを配備し、沖縄の負担を増やすようなことはあってはならない」とし、台湾の馬英九（マーインジウ）総統の対話提案はとても冷静で合理的だと評価した。

サーチナ 9月28日(金)16時36分
headlines.yahoo.co.jp

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自民党の安倍晋三総裁は28日午後の記者会見で、新党「日本維新の会」の結成に関し、「ライバルとして対峙（たいじ）していく。目の前の（衆院）選挙で正々堂々と論戦する」と述べた。「将来、憲法改正で維新のパワーは必要だ」とも語った。　

時事通信 9月28日(金)17時18分
headlines.yahoo.co.jp

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維新の会の雇用政策に森永卓郎氏が警鐘「転落する人増える」

　ビートたけし、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子…など、様々なジャンルで活躍する論客が、毎号書き下ろしで時事批評を展開する『メルマガNEWSポストセブン』。
9月21日に配信された32号では、森永卓郎氏が登場。橋下徹・大阪市長率いる、日本維新の会の雇用政策を分析する。
　＊　＊　＊
　日本維新の会の掲げる経済戦略で大きな問題なのが、解雇規制の緩和だ。維新八策には次のように書かれている。
「民民、官民人材の流動化の強化。徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）」。

　現在の日本では、正社員の解雇について、きわめて厳しい規制がかかっている。
それを緩和して、解雇がしやすいようにしましょうと言うのだ。確かにそうすれば、企業経営の自由度は上がる。

　問題は、それで経済がどのような影響を受けるのかということだ。

ヨーロッパにはデンマークとオランダという雇用面での2人の優等生がいた。
リーマンショック前の2007年の失業率は、デンマークが3.7％、オランダが3.5％と、他の欧州諸国と比べると半分以下という優秀さだった。
しかし、低失業の理由は異なっていた。デンマークは解雇規制を緩和し、解雇されたあとの就職支援を政府がしっかりやるという戦略だった。
一方、オランダは、厳格な解雇規制を続けながら、雇用形態を多様化し、労働者が転職や副業をしやすいようにして、失業への転落を防いでいた。

　そしてリーマンショックから3年たった2011年の失業率は、デンマークが7.4％に対してオランダは4.4％だ。
解雇規制の緩和は、経済全体が大きな痛手を受けたときには、雇用を劇的に悪化させるという、考えてみれば当たり前のことが起こったのだ。

　市場競争強化の経済政策で、経済全体が悪化するという証明をするのは難しい。
しかし、確実に起きることは、転落していく人が増えて、弱肉強食化が一気に進むということなのだ。

※メルマガNEWSポストセブン32号
www.news-postseven.com

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「維新に投票」12％も政党支持率は4％　日経世論調査

日本経済新聞社は2012年9月28日付朝刊で、テレビ東京と共同で実施した緊急世論調査の結果を発表した。

次期衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について、「自民党」と答えた人が35％で最も多く、次いで「民主党」の14％、橋下徹大阪市長が党首を務める「日本維新の会」が12％だった。

自民党新総裁に安倍晋三元総理が就任したことについて「評価する」と答えた人は38％、「評価しない」が49％だった。
一方、次期衆院選後の総理大臣にふさわしいのは「安倍総裁」が41％、「野田総理」が28％と、安倍総裁がふさわしいとする人が上回った。

政党支持率は自民党が37％で、8月の前回調査から12ポイント上昇した。
民主党は前回より2ポイント下落して19％、日本維新の会は4％だった。

調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の20歳以上の男女を対象に電話で実施し、856件の有効回答を得た。

J-CAST　
www.j-cast.com

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「3500円カツカレー」批判の矛先はマスコミに

　自民党の総裁選を前にして安倍晋三新総裁が3500円のカツカレーを食べたことを「庶民感覚がわからない」などと毎日放送（大阪市）が報じ、インターネット上では報道を批判する声が多く出た。
しかし、今度は日刊スポーツが「安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難」と伝え、ネット上の多数を占めた報道批判を無視するかのような報道に、再び『ネット非難』が起きている。

　日刊スポーツによると、「インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。ツイッターなどでは『（値段が）高すぎる』『既に庶民感覚を失っている』などと安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった」というものだ。

　これは26日に、東京・ホテルニューオータニで、安倍氏が3500円のカツカレーを食べたことに起因する。確かに3500円のカレーを食べたこと自体を批判する声もあったが、大多数が報道についての意見であった。

　日刊スポーツの報道を受けて、ツイッター上では「高いカレーを食べたことじゃなくて、くだらない批判をするマスコミを非難した意見だ」「これは虚構新聞ではないのか？」「事実捻じ曲げ記事の典型ですね」と批判する声が。また、「朝日新聞で書きたかったけど袋叩きにあうので子会社の日刊に書かせたのでは？」という見方まで。

　自民党総裁に庶民感覚が必要かどうかはともかく、いつも繰り返される「庶民感覚の欠如」批判報道。マスコミは政治家が高額な品物を消費することを待っているかのようだ。だが、もうそれを求める国民は少数派だろう。
　また、今度は300円の牛丼を食べる姿を目撃したという報道まである。当人たちは少し意識した面もあるかもしれないが、完全に空気を読み間違えているのではないか。

news.livedoor.com

• << 251 ２６日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相（５８）が、昼食に３５００円のカツカレーを食べたとの一部報道に、政界では激震が走った。今後、安倍氏の対応次第では大規模な政界再編につながる可能性もあり、近く行われる解散総選挙に向けて波乱含みの様相だ。 　「何かの間違いじゃないか」。夕方になって伝えられた突然の一報に、自民党のある有力議員は「安倍さんが３５００円のカツカレーを食べたなんて…」と驚きの色を隠せなかった。 　この日の午後、石破茂前政調会長（５５）を４０年ぶりの決選投票で逆転し、新総裁に選出されたばかりの安倍新総裁を襲った３５００円カレー疑惑に、自民党だけでなく、民主党からも動揺の声が上がった。かつて麻生太郎元首相（７２）が就任した際、「金銭感覚が庶民的でない」などとして、マスコミから執拗な追及を受けた結果、民主党に政権交代を許した経緯があるだけに、突如降って湧いたカツカレー報道に与野党とも慎重な姿勢を見せている。 　今後、このカツカレー疑惑の追及が安倍氏だけでなく政界全体に広がった場合、政治日程が混乱するのは必至の情勢で、与野党を巻き込んだ政界再編にまで波及する可能性も否定できない。 　報道を受け、民主党執行部は急きょ党所属の全議員に「カツカレー禁止令」を通達。カレーを注文する際は当面カツカレーを控え、エビフライカレーやコロッケカレーなどに置き換えるよう呼びかけた。今後カツカレーを食べた議員については離党勧告も辞さない厳しい姿勢で臨む。 　同様の追及を恐れてか、現段階でほとんどの議員は今回のカツカレー報道について黙して語らず、沈黙を貫いている。 一方、空気を読まないことでおなじみの鳩山由紀夫元首相（６５）は、「３５００円のカツカレーを食べて庶民派をアピールするという国民に迎合する、安倍さんの政治姿勢は大変いかがなものかとの思いをいただいたと言えなくもない」とコメント。「一般市民のカレー相場から見ても、私自身の市民感覚からしても、カレーの値段としてゼロが２つほど足りないのではないか」など意味不明の供述をしている。 　民主党執行部は鳩山氏に発言の自制を求めようとしたが、「どうせ最後だから好きなことを言わせてやろう」として、処分なしの寛大な姿勢を見せることで収まった。 (´･ω･`)ソースは虚構新聞です (´･ω･`)嘘記事だよ

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