日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣

化学メーカー「日本触媒」の姫路製造所（兵庫県姫路市）で化学薬品のアクリル酸貯蔵タンクが爆発、炎上し、消防隊員ら３６人が死傷した事故で、１０００度前後に耐えられる消防隊員の防火服が熱で溶けていたことがわかった。

　タンクから飛散した液体が、アクリル酸同士が結合し、発熱する「重合反応」を示すゲル状になっていたとの証言もあり、兵庫県警は、重合反応が連鎖的に起き、爆発時のアクリル酸は１０００度以上に達していた可能性があるとみている。

　捜査関係者らによると、タンクの西約２０メートルにいて焼死した網干消防署の山本永浩・消防副士長（２８）が着ていた防火服は跡形もなく溶けていたという。
防火服は、５００度程度の熱に耐えられる特殊なナイロン素材を３層重ねた構造で、一時的には１０００度前後に耐えられるという。

読売新聞 10月1日(月)14時37分配信
headlines.yahoo.co.jp

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Foxconnとしても知られる鴻海精密工業が、日本電気（NEC）のフラットパネル製造に関する特許を買い取ると海外で報じられているが、NECは10月1日、CNET Japanの取材に対してこの買収の事実を認めた。

　台湾のCentral News Agency（CNA）が現地時間9月29日に報じたところによると、鴻海は台湾証券取引所に対し、子会社Gold Charmがこの特許を94億5000万円で買い取ると報告したという。取引は12月28日までに完了する予定だとしている。

　鴻海は特許取得により、フラットパネル特許に関する現在のポートフォリオを強化するとともに、同分野における研究開発（R&D）の可能性を広げると述べた。

　この取引に関するこれ以上の詳しい情報は公開されていないが、CNAによると、鴻海はNECのタッチパネル技術に注目しているという。
また、鴻海の会長である郭台銘氏は8月、NEC社長の遠藤信博氏と会談し、NECの液晶ディスプレイに関する特許を買い取ることで合意したとしている。

　NECは日本時間の10月1日、今回の買収を事実として認めた。報道通り94億5000万円で売却する予定であることも認めている。

　郭氏は3月にシャープとの間でも同社の株式10％を取得することで合意しており、その一環として、シャープの先進的なフラットパネル製造工場に対して46.5％出資することになっていた。

CNET Japan: 2012/10/01 16:21
japan.cnet.com

(´･ω･`)シャープにも助けて欲しかったら虎の子の特許よこせって言ってた

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「尖閣監視強化だ」中国が日本衛星打ち上げに反発

日本の人工衛星打ち上げは、尖閣諸島の監視強化だと中国が反発しています。

　中国中央テレビは、JАXА＝宇宙航空研究開発機構が来年打ち上げを予定している人工衛星「ALOS2」について、尖閣諸島周辺の船舶の監視が目的であると報じました。
そのうえで、「衛星による監視は日本のはったりにすぎない」とコメントしています。
ALOS2は、夜間も画像を確認できるほか、船舶の識別も可能だということです。JAXAは「尖閣諸島や竹島といった領有権を巡る問題への対応も視野に入れている」としています。

テレ朝　(10/01 17:50)
news.tv-asahi.co.jp


韓国の軍人、４日間に１人が自殺…衝撃

　韓国の軍人は平均、４日間に１人が自殺していることが確認された。

　チョン・ヒス議員（国会国防委員会所属・セヌリ党）によると、この５年間の軍隊内の自殺将兵数は計３６８人。
平均で４日間に１人が自殺をしたという計算になる。

　チョン・ヒス議員が国防部から提出を受けた「最近５年間の軍隊死亡事故発生現況」によると、２００８年から２０１２年６月までに発生した死亡事故は計５７１件で、このうち６４．４％の３６８件は自殺だ。

　自殺は毎年、増加傾向にある。０８年７５件、０９年８１件、１０年８２件、１１年９７件で、今年は６月基準で５２件発生している。軍別では兵力が多い陸軍が２９６件（８０．２％）で最も多く、次いで空軍３７件、海軍３５件の順。

　国防部は毎年増える自殺を予防するため、０９年７月に「軍自殺予防総合システム」を構築した。昨年まで関連予算２７５億ウォン（約２０億円）を投入したが、むしろ自殺は毎年増えている。

　チョン・ヒス議員は「該当システムに実効性はなく、全面的な見直しが必要だ」とし「性格検査の拡大や苦情処理など、自殺予防の実効性を高めるための軍の積極的な対策の準備が急がれる」と述べた。

中央日報日本語版　2012年10月01日15時46分
japanese.joins.com

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■　かくも卑しきコリアン根性
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
尖閣問題をめぐって緊迫化する日中関係を、ほくそ笑んで見ている国があるとしたら韓国だろう。
李明博大統領の竹島上陸と天皇陛下への非礼な発言に激昂（げきこう）した日本国民の目を、一時的にそらすことになったのだから。そのうえ韓国は、中国の尻馬に乗った形で、国連の場で中韓が連携して対日圧力を強めていく方針まで表明した。

こうした過剰な振る舞いはどこからくるのか−。
評論家の黄文雄氏は、「韓国人の本性は事大である。事大の反面として弱い者いじめをし、火事場泥棒の根性も強い」と指摘する。
朝鮮半島の歴史を見れば、李朝時代には明を事大の対象として仕え、満州人をいじめ、満州人に逆襲されるとすぐに満蒙八旗軍の先頭に立って明人大虐殺を行っている。武士道の精神を受け継ぐ日本人には、到底理解できない国民性を持っているのである。

黄氏によれば、韓国はかつての宗主国だった中国にも恨みを抱いているが、中国には韓国を徹底的におとなしくさせる「奥の手」があるという。それを日本も使えるかどうかが、今後の鍵になりそうだ。

MSN/産経ニュース
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)尖閣が落ちてしまったら、日本海のシーレーンを強化した中国と北朝鮮に挟まれて次は自分の番だとわかってるんだろうか

今韓国が韓国でいられるのは、ただ地政学上の利があるからだけなのだが…

(´･ω･`)その時になって、チョッパリ助けるニダ、って言ったって、一度譲歩した日本は助けてあげられないよ？

<丶｀∀´> ウリは小中華思想で事大主義ニダ。その時は中国様の味方につくニダ

(´･ω･`)でもその椅子には北朝鮮が座ってるんだけど

<;｀д´> …ｱｲｺﾞｰ

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「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」　米軍事専門家

中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)歴史のＩＦシリーズ

【あの時菅直人が総理だったのと、もし今菅直人が総理だったのとでは、どちらが悲劇か】

(;´･ω･`)う〜ん…

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新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１日、同党国会議員団（７人）の幹事長に内定している松浪健太衆院議員が自身のブログで「よほどのことがない限り、国政における決定は議員団ですべきことを橋下代表が認めた」と主張したことについて、
「大きな方針や戦略については、今の国会議員団よりも僕の方が長けている。僕がきちんと方針を出します」と不快感を示した。

党本部を置く大阪から国政を指揮する橋下氏と、国会議員団との主導権争いが表面化した。

松浪氏は９月２９日のブログで「橋下独裁政党でない以上、国会議員団と代表の意見がねじれた場合の対処法を明確にする」とけん制した。

橋下氏は１日、市役所で記者団からブログの感想を問われ、「国政課題に地方サイドが何でもかんでも口を出すのは違う。国会議員団が中心になるのは間違いない」としたうえで、「国会議員団の大きな方針に有権者がついてくれるのであれば、日本維新の会に所属しなくてもいい」と突き放した。

さらに、「松浪議員だって維新の会に所属しなければ、ブログを（メディアに）チェックされなかった」と皮肉った。

www.yomiuri.co.jp

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自民党の安倍総裁は１日、中曽根元首相、森元首相、福田元首相と河野洋平前衆院議長の歴代総裁４氏を個別に訪ね、党運営などについて助言を仰いだ。

　中曽根氏は「衆院解散・総選挙で１００人以上、余計に（議席を）取ってほしい」と期待感を示した。

　森氏は「総裁選後は『ノーサイド』で一致結束し、総選挙に勝利することが君の使命だ」と述べた。
町村派の安倍氏は、前身の森派を率いた森氏の反対を押し切って出馬し、派閥会長の町村信孝元官房長官と事実上の「分裂選挙」を戦った。
森氏は、こうした経緯を念頭に、挙党態勢の構築を求めたとみられる。

　河野氏は「中国を含め、北東アジアとの関係は重要だ」と指摘し、日中関係の改善に取り組むよう求めた。
安倍氏は総裁選期間中、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る「河野官房長官談話」の見直しを求めていたが、河野氏との会談では「談話の話は出なかった」（安倍氏）という。

読売新聞 10月1日(月)20時27分
headlines.yahoo.co.jp


中国メディア・中国網は2日、新しく文部科学大臣に就任した田中真紀子氏が1日「日本の歴史教育には欠陥がある」と語ったことを伝えた。

　田中氏は1日に首相官邸で行われた閣僚就任記者会見で現在の教育指導綱要について言及した。
歴史教育では古代史の記述が充実しているのに対して近現代史の内容が薄く「ずっと疑問に思ってきた。このような教育には問題が存在すると思う」と語った。

　田中氏はさらに「全面的な歴史的事実を日本の次の世代に伝え、国民が考え、判断するようにしなければならない」と指摘、「さもなくば日本人は国際社会で発言権を得ても何も話せなくなってしまう」と語った。

　記事は、田中氏が田中角栄元首相の子であり、これまでに外相や科学技術庁長官を歴任したことを合わせて紹介した。

サーチナ 10月2日(火)10時20分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)どっちに？

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フィリピン西部軍のサバン司令官は現地時間9月30日、南西部のパラワン州に海兵隊を追加派遣し、実効支配する南沙諸島（スプラトリー諸島）の巡回に当てると発表した。中国国際放送局が報じた。

　　サバン司令官は取材を受け、「800人の海兵隊員がパラワンに到着したことで、駐屯部隊は旅団級に昇格し、実効支配する島を防衛する指揮部も設置された」と紹介した。

　　しかし、同措置は「防衛的」なもので、挑発行為と見るべきではないと主張し、
「フィリピンは予想外の衝突を誘発し、地域問題にまでに拡大するつもりはない」と説明した。

また、サバン司令官は南沙諸島に多くの住民を移住させ、学校や滑走路など公共施設を増設するよう呼びかけた。

サーチナ
news.searchina.ne.jp

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9月26日の自民党総裁選で勝利した安倍晋三元首相(58)。夫が総裁就任を決めた瞬間、昭恵夫人(50)は愛知県岡崎市にいた。
『ミャンマーの子どもたちに学校をおくる会』の会合に出席していたのだ。
同会会長の松井幸彦代表は「部屋にいた約20人みんなが思わず万歳三唱をしました」と振り返った。

本誌は総裁選翌日の27日夕方、都内の自宅に帰ってきた昭恵夫人を独占直撃した。
「おめでとうございます」と声をかけると、車の窓を開け、こう答えた。

「ありがとうございます。でも大変なことになっちゃって……。これからが本当に大変ですね」

最も心配されている夫の健康問題についてはこう明かした。

「どうしても毎日帰りが遅く、会合などで食べて帰ってくるので、私が食事を作って食事を管理するということはありませんし、アドバイスとかも特にしていません。自分でわかっているので心配ありませんよ」

故パク・ヨンハさんの大ファンで彼との交流をブログで書いていたほど、韓流好きだった昭恵夫人。
だが、夫は竹島問題では、韓国に厳しい批判の声をあげているが……。

「韓流ドラマは、最近は見ていないですね。以前は『冬のソナタ』から韓流好きが始まって韓国語を勉強したりもしていましたけど、今は全然していません。韓流ドラマ専門チャンネルのKNTVにも入っていてよく見ていましたけど、やめちゃいました」

日韓関係がギクシャクして以来、韓流ドラマは見ていないという。夫の韓国への強硬姿勢が、反流ファン卒業の原因なのだろうか？

「う〜ん、そうですね。困ったことに、韓国にも親しい友人はいますし、複雑ですね……」

2度目のファーストレディへの意気込みを聞くと「いえいえ、まだ何も。大変ですよ」と照れくさそうに家の中へ入っていった。

総裁選の翌々日には、ミャンマーの寺子屋の開校式に出席するため、ヤンゴンへ向かった昭恵夫人。
彼女の多忙ぶりは、今後ますます拍車がかかりそうだ。

女性自身
jisin.jp

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目前の自民党総裁選を制すると予想されていながら、決選投票で安倍晋三元首相（58）に敗れ、新総裁の座を逃した石破茂前政調会長(55)。
敗因について「ひとえに私の力不足ということに尽きる」と述べた彼だが、政界きっての“変わり者“としても知られている。

アイドル通でプラモデル好き、鉄道マニアで料理も得意、多彩な趣味を持ち「オタク」とまで呼ばれる石破氏。
いったいどこまでホントなのか、本人を直撃した!!

「『オタク』っていいますが、日本語では『凝り性』とも行ってね。私は性格的に、究極まで極めないと気がすまないんです」

プラモデルについては与党時代の’02年、防衛庁長官に就任してからというもの、本格的なものは作っていないという。しかし……。

「ロシアの国防大臣が来日したときは、2日間徹夜してロシアの空母のプラモを作りました。メチャメチャ喜ばれたね。
だって日本の防衛庁長官室に、ロシアの空母のプラモデルがあるなんて、考えられないから」

UFOや宇宙人は「信じる派」だと、’08年に雑誌のインタビューで語っている。《(宇宙人が)いないっていう証明がないわけでしょ。
証明がない以上、いないと断定できない。何億の星があってですよ、地球だけが生命体がいるって思うほうがおかしくないですかね》（『テレビブロス』08年2月2日号より）

キャンディーズについて聞いてみると「ミキちゃん以外、ありえないです。清楚で控えめで、いいじゃないですか。
いちばん好きな曲？『その気にさせないで』。あれは名曲ですね」

トレンディドラマも大好きだったそうで、鉄道に関しては「断然”乗り鉄”」、つまり乗ること自体が好きなんだとか。
料理の話になると、得意のカレーについて語ってくれた。

「政治家を辞めたら、カレー屋さんを開いてもいいよ(笑)。私のこだわりは地元・鳥取の梨ワインとらっきょうを刻んで入れること。
インドから香辛料も仕入れています。そしてサフランライスで食べる。いちばん合いますから」

どんな失礼な質問にも丁寧に答えてくれた石破氏。最後に、女性読者へメッセージをお願いすると……。

「料理、洗濯、掃除も好きです。家庭科はいつも『5』でした。見た目ほど怖くないですから(笑)」

女性自身
jisin.jp

(´･ω･`)主さんのカレーのこだわりは甘くて辛くすることです
あとホールのクミンとマーマレードが入ります

(´･ω･`)みんなも最初にニンニクとか炒めるときに、いっしょにホールのクミン（粉じゃダメ）を大さじ一杯炒めてみよう
うまいぞっ（クッキングパパ風）

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滑走路北側の延長線上にある緑ヶ丘保育園＝宜野湾市野嵩。大人たちの会話を聞いているからか、多くの子どもたちがオスプレイについて知っていた。竹馬で遊んでいた女の子（５）は
「沖縄に来てほしくないのは台風とオスプレイ。悪い飛行機だから」ときっぱり。

　午前１１時すぎ、上空からプロペラ音が聞こえ始めた。機影は見えなかったが、保育士の名護タケさん（７２）が「あれかねえ」と目を凝らす。
しばらくして着陸の情報が伝わると、子どもたちから「運動会のときに落ちたらどうするの」という声も上がった。

　朝の座り込みにも参加した園長の神谷武宏さんは「頭上すれすれを米軍機が通る。ここまで人権が踏みにじられた状況を許してはいけない」と力説した。

　新城の普天間中学校では、すぐそばを降りてくるオスプレイに、女子生徒６人がフェンス越しに「オスプレイはんたーい」と声を合わせた。
生徒たちは「汚い、危ない、ダメ」「日本もアメリカの政府もジコチュー（自己中心的）すぎる」「人の意見を聞くべきだって学校で習ったのに、沖縄の反対は聞いてくれない」と怒った。

　普天間第二小学校では、児童の登校時に保護者の女性（４０）が「怖いですよ。来る前に海に沈んでほしいくらい」と不安そうな様子で子どもを送りに来た。
校門であいさつ運動をしていた根路銘安正さん（７０）は「いくら声をからしても配備してくる。元気もなくなるよ」と残念そうだった。

　運動会の練習が行われていた普天間小学校では、１、２機目の飛行が遠目に確認できた。

　「いつもはもっと近くを飛ぶ。子どもたちの将来に危険なものは残したくないのに」と、教頭の桃原修さんは顔を曇らせる。隣接する幼稚園に子どもを迎えにきた市野嵩の松田由紀さん（３５）も「娘がヘリの音を聞いてしがみついてくることもあるのに、さらにオスプレイなんて」と嘆いた。

沖縄タイムス
article.okinawatimes.co.jp

(´･ω･`)五歳でキッパリって、沖縄は英才教育ですな（笑

オスプレイにバイキンマンの絵を描いたらどうか

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半導体や液晶テレビなど、かつての得意分野で日本企業の“衰退”ぶりが深刻だ。経営判断の誤りや円高に加え、成長源となる技術情報が流出、競争力を失ったのも一因と指摘される。こうした中、新日製がライバルの韓国ポスコを訴えた異例の裁判が近く東京地裁で始まる。
政府もようやく対策に乗り出し、「産業スパイ天国」と呼ばれる惨状の立て直しを目指す。

■巨額訴訟

「技術は、もともとは新日鉄のものだ」。２００７年１０月に始まった韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が衝撃的な証言を行った。

日本から盗み出された情報が韓国経由で中国にも渡っていた−。国際的な企業間競争の“闇”の部分であるスパイ行為の一端が明るみに出た。

焦点となったのは「方向性電磁鋼板」と呼ばれる製品の製造技術。電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。かつて新日鉄の独壇場だったが、０５年ごろからポスコの製品技術が急激に向上。
１１年のシェアは新日鉄の約３割に対し、ポスコが約２割と猛追している。

提携先でもあるポスコの“背信”を新日鉄は許さなかった。製造技術を新日鉄から持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保。不正に入手した情報を基に同品質の製品を造ったとして今年４月、ポスコなどに約１０００億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求める訴訟を起こした。

ポスコは徹底抗戦する構えで、日韓トップ企業による激しい法廷闘争が繰り広げられそうだ。

■安い買い物

「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」

経済産業省の調査によると、学会や講演会で著名な日本の技術者に目星を付け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。
技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職後に売り渡す。

新日鉄の幹部は「開発に数百億円を投入した。たった数億円で手に入れられるのであれば、安い買い物だ」と憤慨する。

退職後も情報を漏らさないことを誓約する守秘義務契約を結ぶケースも増えてきたが、あるメーカーの担当者は「破られてしまえばただの紙。退職金減額などの工夫が必要」と明かす。

■流動化する人材

産業スパイに悩まされてきた自動車部品大手の担当者は、新日鉄の提訴について「偶然、証拠を入手できたことや、不正競争防止法の改正に助けられた非常に幸運なケースだ」と指摘する。不正競争防止法は０９年の改正により、情報の受け取り側を特定しなくても立件できるようになった。

経産省は今年７月から、守秘義務契約の締結の有無や技術情報の流出防止策について約１万社を対象とする調査を始めた。
だが産業界からは「国際的な人材流動性が高まっており、全ての情報を守るのは困難」（家電大手）と悲観論も漏れる。
日本大学大学院知的財産研究科の土肥一史教授は「米国のように産業技術を『国の宝』として国全体で守っていく姿勢が大切だ」と話している。

zakzak 2012.10.02
www.zakzak.co.jp

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「日本維新の会」の名称が中松義郎氏によって商標登録されていたことに知財戦略コンサルタントをしている男性が9月10日に気づき、ツイッターで明かされていたが、その情報が今日になってネット上で俄に盛り上がっている。

(210) 【出願番号】 商願２０１１−９０９４６
(220) 【出願日】 平成２３年（２０１１）１２月１６日
　　　 【先願権発生日】 平成２３年（２０１１）１２月１６日
　　　 【商標（検索用）】 日本維新の会
(541) 【標準文字商標】 日本維新の会
(561) 【称呼（参考情報）】 ニッポンイシンノカイ，イシンノカイ，ニッポンイシン，イシン
531) 【ウィーン図形分類】
(731) 【出願人】
　　　 【氏名又は名称】 中松　義郎
　　　 【類似群コード】 41A01 41A03 41C02 41D01 41E04 41E05 41K02
　　　 【国際分類版表示】 第９版
(500) 【区分数】 １
(511) (512) 【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
４１ 技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供，
電子出版物の提供，書籍の製作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作
（映画・放送番組・広告用のものを除く。）
www1.ipdl.inpit.go.jp

(´･ω･`)うひょひょひょひょ

• << 336 発明家のドクター・中松＝本名・中松義郎＝氏（８４）が昨年１２月、「日本維新の会」の名称を商標登録するため特許庁に出願していたことが３日分かった。 同庁は今年８月に認めない決定をしたが、１１月までは中松氏が異議を申し立てることが可能。橋下徹大阪市長率いる新党「日本維新の会」側は困惑している。 　特許庁によると、中松氏はセミナーの企画・運営や書籍の製作などの目的で使用するとして出願。仮に登録が認められていれば、第三者が中松氏に無断で「日本維新の会」の名称を用いてセミナー開催などを行うと商標権侵害にあたる恐れがあった。 　中松氏は毎日新聞の取材に「景気回復させるため、９０年ごろから講演や自著で『平成維新』を訴えてきた。 最近、維新という言葉をまねする人が増えたので出願した」と主張。 維新幹事長の松井一郎大阪府知事は記者団に「今から政党名を変えることはできない」と話し、出願を検討する考えを示唆した。 　民主党や公明党は「無関係の人の名称使用を防ぐため」などとして商標登録を出願し、認められている。 毎日新聞 10月4日(木)2時30分配信 headlines.yahoo.co.jp (´･ω･`)うひょひょひょひょ

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政府は、２日の閣議で、野田第３次改造内閣の発足に伴って、民主党から２５人の副大臣の人事を決定しました。

副大臣に決まったのは、復興副大臣に、黄川田徹氏、参議院議員の今野東氏。
内閣府副大臣に、参議院議員の白眞勲氏、参議院議員の藤本祐司氏、参議院議員の前川清成氏。
総務副大臣に、大島敦氏（留任）、参議院議員の藤末健三氏。
法務副大臣に、山花郁夫氏。
外務副大臣に、吉良州司氏、参議院議員の榛葉賀津也氏。
財務副大臣に、武正公一氏、参議院議員の大久保勉氏。
文部科学副大臣に、松本大輔氏、笠浩史氏。
厚生労働副大臣に、西村智奈美氏（留任）、参議院議員の櫻井充氏。
農林水産副大臣に、佐々木隆博氏（留任）、吉田公一氏。
経済産業副大臣に、近藤洋介氏、松宮勲氏。
国土交通副大臣に、長安豊氏、伴野豊氏。
環境副大臣に、生方幸夫氏、園田康博氏。
環境副大臣は、原子力規制委員会の設置に伴い、１人から２人に増えました。
防衛副大臣に、長島昭久氏。
以上の２５人となっています。
このうち、３人が留任し、２２人が新たに起用されました。

▽ＮＨＫ　10月2日 15時39分
www3.nhk.or.jp

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中国で、富士山に登り「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国に属する。ぼくは島に上陸して魚を釣る」という横断幕を掲げた4歳の男の子が評判になった。
父と姉と一緒に登り、8合目で写真撮影した。父親は、中国の国旗のデザインの服を着て、記念写真におさまった。3人はすでに帰国したという。
中国新聞社などが報じた。

中国では「4歳の男の子が自分の足で富士山を“征服”」などと紹介された。インターネットなどでは「富士山に安全に登れたのか」、「日本旅行中に、異変は生じなかったのか」などと質問の声が出た。
一家は9月27日に日本に日本に入国し、29日には居住地の江蘇省南京市に帰還したという。

一家3人はいずれも日本語ができないが「特殊な事情を考慮して、通訳は雇わなかった」という。河口湖近くの温泉ホテルに宿泊したが、「以前は、中国人団体旅行者で盛況だった。今はがらがらだった」と紹介。徒歩で登ったのは、5合目から上だった。

父親は、「富士山の登山日は7月1日から8月31日までで、すでに1カ月近く封鎖されているが、特に柵があるわけでなく、登り始めた」と説明した（実際には、9月になると登山道や山小屋、売店の閉鎖が始まるが、登山が禁止されているわけでない。実情をよく理解できなかったらしい）。

父親によると、登りはじめると小雨が降りはじめた。雨の用意はしていなかったので、1時間もしないうち、全身がびしょ濡れになってしまった。
6合目につくころには、気温が摂氏0度ぐらいになったらしく、帽子のひさしについた水滴が凍った。

富士山は中国の山と同じように、登山道には食べ物や飲み物を売る店があると思っていたので、水や食料はほとんど持って行かなかった。
ところが、富士山はまるで「野生の山」だった。途中には山小屋もあったが、登山ができない時期なので、すべて閉鎖されているとは思いもよらなかったという。

3人は疲れて体が冷え、飢えてしまった。7合目に到達するころには、子どもふたりは歩けなくなってしまった。ふたりとも十数分は泣き続けていたが、最後には励ましあって、もっと登っていこうということになった。

続きます

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>> 315 8合目になりやっと、休息できる施設があったので、即席麺（めん）を買って食べた。午後3時だった。さらに登るつもりだったが、施設にいた人が子ども2人の様子を見て「体が冷え切っている。とても無理だ。（登山を続けるのは）絶対にだめだ」と言って阻止した。

日本人は男の子には帽子と手袋を、姉には服をプレゼントしてくれた、下山に便利な山道のところまで送ってくれた。後になり、山では早く暗くなることもあり、4時ごろ以降は行動しないものと知ったという。

下山中にはだれにも出会わなかった。大きな岩石のそばや林の中では、ヘッドランプに頼らざるをえなかった。
「とても恐かった。どんな野獣が出てくるかも知れないと思うと、恐かった」という。

ホテルについたのは午後8時過ぎだった。部屋に入るなり男の子と姉は畳の上に倒れこんだ。それでももう一度、力を振り絞って、温泉に入り、互いに体をマッサージをしあって薬を塗った。2人の子は、次の日に起きる時も、筋肉がひきつったりしたという。

父親は、「子どもには小さい時から厳しい訓練を施しており、同じ年齢の他の子に比べれば苦しさに耐える強い意志を身につけている」と主張。
さらに、「今回の登山は愛国行動だった。本当に疲れたが、息子は山道を歩きながら父親の手を取って『釣魚島は中国のものだ』などと言いながら、自分を励ましていた。最後まで自分の足で歩いた」という。

サーチナ　2012/10/02(火) 17:12
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)子供が死ななかったのが奇跡なくらいの無茶だけど、死んだら死んだであとから何を言い出すかと思うと…

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民主党離党の意向を固め、新党「日本維新の会」への合流に意欲を示していた玉置公良衆院議員（比例近畿）は２日、「離党は致しません」とのコメントを文書で発表した。玉置氏は文書で「お問い合わせはご遠慮下さい」とし、取材は拒否する姿勢を示した。

　玉置氏は９月下旬、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事に電話で「合流したい」との考えを伝えたが、松井氏は応じない考えを示していた。　
（2012/10/02-18:18）

時事通信
www.jiji.com

(´･ω･`)コントか

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日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、分かった。
財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。
同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。

　同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。
昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。
しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。

毎日新聞 10月2日(火)19時35分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)イェーイ、やっぱり

(´･ω･`)中国との常設スワップ交渉が順調のようですね
というか、まだ一ヶ月あるし

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核開発問題を巡って欧米による経済制裁が強化されているイランでは、現地通貨の暴落に歯止めがかからず、市民の間に不安が広がっています。

核開発問題を巡って、欧米による経済制裁が強化されているイランでは、現地通貨リアルが、ここ数日、暴落して、３３年前のイスラム革命以来の最安値を更新しています。
２日午前中には、市場の交換レートで、一時、１ドル＝３万７０００リアルを突破し、１週間前に比べて２割近く、去年の同じ時期と比べると、７割近くの下落となっています。
首都テヘランの両替所は、交換レートが不安定なことから、営業を停止する店も多く、テヘランの市民からは、「最悪な状況だ。通貨価値がどんどん下がってインフレが進んでいる」とか、「職も失ってしまい、将来が心配だ」など不安の声が上がっていました。
外交筋は、「欧米が制裁を強化し、さらに先月、カナダが、イランとの国交の凍結を発表するなど、欧米との対立が続くなか、将来を不安視した多くの市民が、ドルやユーロを買い求める動きが止まらないでいる」と分析しています。

イランの議会は、通貨の暴落に抜本的な対策を立てられないでいるアフマディネジャド大統領の責任を追及する動きを見せ、また学生たちを中心に、政府を批判する声明なども出されています。
核開発を進めるイランに対しては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が今月にも追加の経済制裁を検討しており、今後、さらに混乱が広がる可能性が出ています。

NHKnews(10月2日 20時12分)
www3.nhk.or.jp

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中国国家海洋局の海洋監視船４隻が２日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くの領海に侵入したことに関連して、海洋局は同日、「日本の右翼が中国の釣魚島の領海に入って違法な行為をした」として、海洋監視船４隻が巡航活動を展開したことを明らかにした。「権利を守る正常な巡航公務活動だ」と正当化した。

これに関連して、中国外務省の洪磊・副報道局長も同日、「日本の右翼の違法な侵入に断固反対する」との談話を発表。「こうした挑発行為を制止しなければ、事態をさらに複雑化させる」と指摘した。

jiji.com: 2012/10/02-19:14
www.jiji.com

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韓国の原発事業者、韓国水力原子力は２日、同日午前８時１０分ごろ新古里原発１号機（釜山市機張郡）が制御系統の故障のため発電を停止したと発表した。

原子炉の出力を制御する制御棒などの故障で原子炉とタービン発電機が止まった。発電所は安全な状態だという。

韓国水力原子力は故障の原因を調べるとともに、原子力安全委員会と韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）に故障による発電停止を報告した。

新古里原発１号機は韓国で初めて建設された改良型の韓国標準型原発で、昨年２月２８日に商業運転を開始した。

朝鮮日報/ソウル=聯合ニュース
www.chosunonline.com


韓国南部の全羅南道・霊光郡にある霊光原発５号機が２日午前発電を停止した。故障とみられる。

同日午前８時１０分ごろには新古里原発１号機（釜山市機張郡）が制御系統の故障のため発電を停止しており、原発に対する不安が広がりそうだ。

中央日報　2012年10月02日12時03分
japanese.joins.com

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>> 251 ２６日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相（５８）が、昼食に３５００円のカツカレーを食べたとの一部報道に、政界では激震が走った。今後、… 9月30日に放送された情報バラエティ番組「サンデージャポン」(TBS)で、虚構新聞の記事が紹介されたとツイッターで物議を醸している。

虚構新聞とは、あたかも本物のような記事を掲載するニュース形式のジョークサイトだが、ツイートや引用などにより、実際のニュースと誤解するユーザも少なくない。

同番組内で、TBSの武田一顯（かずあき）記者は、引用元を明かさず、「（安倍晋三氏が総裁選で勝つためのゲン担ぎに食べた）あのカツカレーはね、3200円の高級ホテルのカツカレーで。その3200円のカツカレーを食べてるって聞いた、セレブの元総理、鳩山さんは『安倍くんは庶民派を気取っている』と言った。鳩山さんにとって3千円も安いと言ったとか言わないとか」と紹介した。

しかし、鳩山由紀夫氏が「安倍くんは庶民派を気取っている」と発言したというエピソードは、虚構新聞に掲載された「安倍新総裁、『３５００円カレー』報道に激震　政界再編も」という記事である可能性が極めて高い。

実際、前述した談話は、同記事における「３５００円のカツカレーを食べて庶民派をアピールするという国民に迎合する、安倍さんの政治姿勢は大変いかがなものかとの思いをいただいたと言えなくもない」という記述でしか知ることができず、この虚構新聞を引用したとすれば、サンジャポはまさに事実ではないことを、さも事実かの如く伝えたことになる。

このとき、共演者からは「言ったとか言わないとか、曖昧な話はしないでください」という呆れた反応が返ってきたが、ツイッター上では、この武田氏の発言に対し、すでに虚構新聞の記事が元ネタだと指摘する声が挙がっていた。

当然、虚構新聞の記事をテレビで扱うことに対する批判もあったが、一方で「『釣られた』とかアホかwサンジャポなんて番組自体が虚構新聞みたいなもんだろw 釣られたというより確信犯的にパクったんだろw」
と、サンジャポの報道自体が、虚構新聞と変わらないとするコメントも散見された。

news.livedoor.com

(´･ω･`)主さんもまさか虚構新聞の記事にアンカーつけることになるとは思わなかったわ

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中国の国有大手商業銀行が、東京でのＩＭＦ・世界銀行年次総会の関連会合への出席を辞退する意向。
2012/10/02 23:23 【共同通信】

47news
www.47news.jp


中国国家海洋局は２日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域で警戒に当たった第１１管区海上保安本部（那覇）について「日本の右翼人員がわが国の釣魚島海域に不法進入した」と発表した。

　海保を「右翼」と表現したのは初めてとみられる。

　海洋局は「（対抗のため）海洋監視船４隻が権益保護の巡視活動を行った」とした。

　中国外務省の洪磊副報道局長は「右翼人員の不法進入に強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表、「（日本側が）挑発行為をやめない場合、局面は一層複雑化する」と警告した。

　海洋局によると、４隻は「海監１５」「海監２６」「海監２７」「海監５０」。（共同）

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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中国で日系企業の店や工場を破壊した先月の抗議デモ参加者らによる暴動は十分ショッキングだった。しかし中国の日本に対する経済的制裁は長期的に投資に大きな影響を及ぼす――またそれは日本にとって打撃になるだけではない。

　尖閣諸島のいくつかの島を日本政府が民間所有者から購入した後、日本企業による中国向け輸出品の通関が不思議と遅延し始めた。日系駐在員に対するビザの発給も滞った。野田佳彦首相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「こんなことで経済の関係が冷え込んでいくのは本当に両国にとってマイナスだ。2国間だけでなく、地域、世界にとってマイナスになる」と述べた。

　こういったことは以前にもあった。2010年に尖閣諸島（中国名では釣魚島）を巡って対立が起きた際、やはり通関が遅延し、ハイテク機器に欠かせないレアアースの中国からの輸出が滞った。

　これは中国が長年行ってきた行動パターンだ。だが外国政府は対処したがらないか、認めることさえ躊躇（ちゅうちょ）する。2年ほど前、ドイツの研究者らは、ダライラマの公式訪問後の2年間で中国による先進国の高付加価値製品の輸入量が最大12.5％減ったことを発見した。また欧米諸国が台湾に武器を販売した後、中国は大型の注文をキャンセルした。

　最近ではこの狭量さがノルウェーという遠方でも発揮された。非政府組織のノーベル委員会が2010年のノーベル平和賞を人権活動家の劉暁波氏へ捧げて以来、ノルウェー産のサーモンに対して検査項目が増えた。このため昨年のサーモンの輸入は60％減った。また今年、スカボロー礁の領有権を巡りフィリピンと海上でのにらみ合いが続いた後、フィリピンバナナも同様の扱いを受けた。

　どの国も外交面で有利になれるよう「経済による弾圧」というアメとムチをある程度は使う。しかし、通常は条約の合意事項を破るようなことまではしない。仮にそうすれば反動があるからだ。中国の態度が気に障るのは、それがしばしば一般国民の怒りの行動と相まって気まぐれに行われるからだ。これは、中国に投資する外国の企業が、他のほとんどの国にはない政治リスクを考慮しなければならないことを意味する。

　これまでのところ、これらの暗に示された経済制裁は大部分が象徴的で短期間に終わっている。
しかし中国のやり方は不信感を生んだ。中国は国際的な通商ルールを守る必要があるとは思っていないことを示唆するようなものだったからだ。また、中国は通関作業を政治的理由で止めたとは認めないため、世界貿易機関（WTO）を通じて解決を図ることも困難であり、これはWTOのシステムを損なっていることになる。

続きます

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>> 324 なぜ中国はこういった態度をとるのだろうか。これを理解するには、中国の貿易制裁は反政府活動家の処罰に通じるものがあるという事実がヒントになるだろう。学者のペリー・リンク氏は「シャンデリアのアナコンダ」というフレーズを編み出した。これは、中国当局がどこまで批判を容認するか明確に示さないことを言い表したものだ。
ディナーパーティーのシャンデリアに大蛇が絡みついている。いつ落ちてくるか分からない大蛇が突然落ちてきてゲストをのみ込むように、中国政府は時として反政府活動家をひどく罰する。たとえ、その活動家が最もうるさい人物ではなくてもだ。

その結果、中国で国家の政治を論ずることは大きな制約を受ける。それは、言論の自由に対する明確な制限がある場合よりも大きいと言える。どこまで大丈夫なのか、その境界がわからなければ、安全に過ごす方法は自己検閲しかない。これと似たようなことが国際的にも起こっているようだ。
台湾支持政策は得策ではないとの認識が世界的に広がりつつある。その大きな理由は、中国に投資をする外国企業が自国で中国政府のためのロビー活動を行うからだ。

　こういった「いじめ」は代償を伴う。共通の利益のためにルールに基づくシステムを作ったパックス・アメリカーナはアジアでずっと支持されてきた。中国がいかにこのシステムを損なおうとしているか（と同時にそこから利益を得ようとしているか）を見るにつけ、周辺諸国はバランスをとるために米国との緊密な関係構築を図ってきた。

　中国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したことでルールによる縛りを受けているのではなく、恩恵にただ乗りしている。中国が貿易を武器として使っていることがその証拠だ。それは、なぜデモクラシーがより信頼のおけるパートナーなのかを示す証拠でもある。政府が自国民をどう扱うかは、どう隣人を扱うかの良い指標となるからだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル＜【社説】中国が暗に行う貿易制裁の代償＞
jp.wsj.com

(´･ω･`)いいなぁ、こういう分析記事をしっかり書けるマスコミって

(´･ω･`)一方日本のマスコミは全社カツカレーを報道した

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シャープの教訓―技術力だけでは勝てぬ

「世界の亀山モデル」をうたう液晶テレビで一世を風靡（ふうび）したシャープが、業績の急激な悪化に苦しんでいる。

リストラを条件に銀行団が追加融資を決め、当面の資金繰りは一息ついたが、自己資本の不足や不採算事業の整理など構造問題は残ったままだ。

再建のカギを握る台湾の鴻海（ホンハイ）グループからの出資受け入れ問題は膠着（こうちゃく）状態にあり、危機の出口は見えていない。

家電業界はどこも苦しい。戦略の柱だったテレビが経営の足を引っ張る構図も共通する。

シャープの転落ぶりには、同社固有の事情だけでなく、日本の電機産業が抱える問題も見て取れる。

シャープ危機の原因が、液晶テレビに経営資源を集中しすぎたことにあるのは明らかだ。

韓国勢とのコスト競争に勝つため、大阪・堺市の新鋭工場に約４２００億円もつぎ込んだものの、リーマン・ショックに見舞われ、地デジ移行に伴う需要もはげ落ちた。堺工場の操業を維持しようと在庫を積み上げ、その反動が巨額の赤字となって噴きだした。

経営の「選択と集中」が求められる中、液晶テレビに絞り込んだシャープは、その「一本足打法」がもろさにつながった。

一方で「選択と集中」が不徹底だったという見方もある。完成品のテレビか、液晶パネルという部品か、どちらで生きるか選択せず、いいとこ取りを狙った結果、両方の市場で優位に立てなかったというのだ。

シャープに限らず、技術力や商品力に自信を持つ企業は往々にして販売が弱い。

スマートフォンに代表されるように、世界市場を舞台とした競争になると、技術力とともに生産や販売の力がなければ勝てない。
「選択と集中」を進めるなら、なおさらである。

シャープが開発した省電力の液晶パネルは象徴的な例だ。米アップルのタブレット端末向けに売り込んだが、世界販売に必要な量を供給できないことなどから、思うように進んでいない。
オンリーワンの技術も量産と販売の条件が整わないと、ロンリーになりかねない。

今後の命運は鴻海との交渉に左右される。合意にたどり着くまでには、なお曲折があるかもしれない。

ただ、販路を広げ、ガラパゴス化した日本的経営を変革するには、東アジアの有力企業同士が国境を越えて融合するのも時代の流れだろう。
日本企業の再生と強化を考えるには、視野を大きく持ちたい。

asahi.com 2012年10月3日（水）付
www.asahi.com

朝日『だから中国や韓国と仲良くしなきゃダメなんだよ！えっ？円高？なにそれ』

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日本は「ＮＨＫ」と「公共放送」の必要性を考えるべきときにきている
[2012年10月02日]

ワンセグ対応の携帯端末やチューナーを内蔵したパソコンも「受信設備」であり、ＮＨＫを見ようが見まいが所有しているだけで受信契約の対象になるという。納得できる？
１０月１日から、月額最大１２０円の受信料値下げに踏み切ったＮＨＫ。
その一方で、ビジネスホテルチェーン大手の東横インには、受信料の未払いをめぐり約５億５０００万円の賠償を求める訴訟を起こしている。

ＮＨＫが巨額の支払いを請求する根拠となっているのが「放送法」。
同法によれば、受信料はテレビなどの受信設備を有する者に課せられた義務であり、番組を視聴する、しないに関わらず支払うべきもの。
ただ、「受信設備を設置した段階で受信契約が成立する」という原理原則は、現在の状況に恐ろしいほどマッチしていない。

とにかく「受信設備」の定義が広すぎるため、現状では仮にテレビは所有していなくても、ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、ニンテンドーＤＳなど、テレビを視聴可能な受信機を所有しているだけで受信契約を結ばなければならないのだ。

こんな時代にそぐわない「放送法」にのっとって受信料を支払えと言われても、素直に同意できないのが普通の感覚ではないだろうか。

ＮＨＫの現在の契約率は約７９％。イギリスの公共放送機関であるＢＢＣの契約率９８％と比べると、明らかに低い数値にとどまっている。イギリスの場合、受信許可料（受信料）の支払いを拒否した場合は罰則規定が設けられているなど“強制力”に違いはあるが、両者の差はそのせいだけではないだろう。

「そもそもＮＨＫの本来の使命は公共的な空間を国民に与えること。少数派にも意見の場を提供し、国からの情報公開を徹底したり……。
一方、国民にはそういった公共空間を支えるため受信料支払いの義務が課せられている。
ＮＨＫにおいて放送の公共性が保たれている限りは契約強制の理屈も成り立つと思いますが、現在、ＮＨＫはそれを担保できているでしょうか？　はなはだ疑問に感じています」（受信料問題に詳しい弁護士の梓澤和幸氏）

規模が大きくなりすぎたなどの批判はあるものの、イギリスでＢＢＣは多くの国民から公共放送として認められている。
果たして、ＮＨＫはどうだろうか。

「受信料を支払わない人には一部の情報のみ提供し、支払った人だけにすべての放送が見えるようにする『スクランブル化』も、選択肢のひとつとして考えるべきときにきています。
ただ、仮に今すぐ実行したら、ＮＨＫの経営は立ち行かなくなるでしょう。
だったら見ないよ、という人が多いはずですから……。
もちろん、それで淘汰されるような公共放送など存在意義がないともいえますが、ただ現時点でわれわれが公共放送を失うと、本当に損をするのは誰なのかも考えるべきだとは思います」（上智大学新聞学科・碓井広義教授）

公共放送とは何か。公共放送は必要なのか、そうではないのか。
そろそろこの問題について、国民的議論が必要なのかもしれない。

wpb.shueisha.co.jp

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日韓スワップ拡充、日本が中止へ「低姿勢になれとの意」＝韓国報道

　複数の韓国メディアは3日、日本政府が10月末に期限を迎える日韓通貨（スワップ）協定の拡大措置について、韓国の要請がなければ延長しない方針を決めたと、日本の報道を引用し報じた。

　財務省の担当者が2日に開かれた自民党の部会で明らかにした。報道によると、同幹部は韓国側から延長申請を「現時点で受け取っていない」と説明。「通貨スワップの拡大措置は、韓国の要請に応じて検討したもの」と述べ、韓国側の延長要請がなければ拡大措置を中止するとの考えを示した。

　韓国メディアは、日本側が日韓スワップ拡大について「世界の金融市場に影響を受けやすい韓国が要請したもので、日本は支援レベルで決めただけのこと」と考えているとし、「延長が必要ならば、韓国が低姿勢になり再度要請しろという意味」と分析した。

　日韓両国は、2011年10月に通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意した。期限切れを迎える10月末までに韓国側が延長を申請しない場合、融資規模は前年と同じ130億ウォンとなる。

サーチナ　2012/10/03(水) 14:15
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)別に無くても困らないって言ってたしね

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日本が尖閣不法編入は「重大な誤り」　米紙に総領事館反論

　ニューヨークの日本総領事館は２日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のオピニオン欄に「日本が不法に編入した」との台湾の研究者の投稿が掲載されたことに対し「重要な誤りがある」との反論を川村泰久首席領事名で投稿した。

　台湾の研究者の投稿は先月１９日に同紙電子版に掲載され、日中の記録を引用しながら「日本政府は、１８９５年の釣魚島・尖閣諸島の不法編入の背景にある重要な歴史的事実をはぐらかし続けている」と指摘。
同紙コラムニストのニコラス・クリストフ氏は「日本の学者は反論を」と促した。

　これに対し、川村氏は、日本政府の従来の主張を示し「尖閣諸島は日本固有の領土。歴史的にも国際法上も疑いがない事実だ」と反論。過去に「中国が尖閣諸島を日本領と認める数々の証拠がある」とした。（共同）

MSN産経ニュース　2012.10.3 14:31
sankei.jp.msn.com

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１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。

　「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。

　音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。

　キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。
その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
　
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と指摘。
ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を
支持していた。
（2012/10/03-15:47）
www.jiji.com


米海軍第７艦隊は、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンと米本土を母港とする原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを中心とする二つの空母打撃群が西太平洋地域で作戦行動中と１日発表した。

　米海軍が空母打撃群の状況を公表するのは異例。「特定の事案を念頭にした発表ではない」としているが、日中間の緊張状態を意識したものとみられる。

　発表は「二つの空母打撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、戦闘即応態勢にある」としている。

朝日新聞社　
headlines.yahoo.co.jp

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人権委、漁業移住労働者 実態調査

暴言経験 94%…1週間連続労働 49%

　
韓国船籍の遠洋漁船に乗る外国人船員10人の内 9人は韓国人から暴言や悪口を言われた経験があると調査された。
暴行にあった外国人船員も40%を越えることが明らかになった。
　
国家人権委員会が漢陽(ハンヤン)大グローバル多文化センターに依頼し、2日に公開した‘漁業移住労働者人権状況実態調査報告書’を見れば、アンケート調査に応じた外国人船員169人の内 11人を除く158人(93.5%)が悪口や暴言を言われたと答えた。 暴行されたという回答者も42.6%に達した。

外国人船員の労働条件も劣悪だった。 回答者の一日平均操業時間は13.9時間にもなり、回答者の49.4%は1週間に１日も休めなかったと答えた。

労働強度に比べて処遇は不満足なものだった。 回答者の平均賃金は月110万ウォン(訳注:8万円弱)に過ぎず、回答者の46.7%はそれさえも適時に受け取ることができないと答えた。

韓国語ではなく母国語での勤労契約書を作成したと答えた比率は16.1%にとどまった。

また、外国人船員に対する管理責任を負っている水産協同組合は外国人船員とのコミュニケーションが可能な人材さえ配置していなかったことが明らかになった。

外国人船員が韓国漁船で仕事をするために管理業者に支払う送り出し費用も規定から大きく外れていた。
水産協同組合はベトナム出身船員の場合、送り出し費用が2700ドル(300万ウォン余り)を越えないよう規定しているが、アンケート調査に現れた送り出し費用は1266万ウォンで4倍を越えていた。

インドネシアと中国出身船員も規定より1.5〜3倍多い費用を支払っていたことが分かった。

人権委関係者は「過度な送り出し費用のために金を借りて利子まで負担しながら入国したものの韓国での所得が期待に達せず外国人船員が自然に離脱欲求を持つようになっていると見られる」と話した。

人権委は来る4日、政策討論会を開き、船員法に内外国人の差別禁止および同等待遇原則を明示するなどの政策提言を行う計画だ。

2012年10月03日08:17
ハンギョレ新聞
www.hani.co.kr
blog.livedoor.jp

(´･ω･`)ひと昔前の話ですが、韓国の船に乗り込む外国人船員が最初におぼえる韓国語が、『殴らないで下さい』でした

(´･ω･`)理由はさっぱり理解できませんが、韓国人は白人以外の外国人を蔑むのです
黒人ならアメリカ人だってボロクソです

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★憂楽帳:無神経

嘘（うそ）つきは泥棒の始まり。相手の気持ちを考えて行動する。
大人が子供に言って聞かせるようなことを、子供たちの模範になるべき政府がないがしろにしている。

沖縄の米軍普天間飛行場を巡る問題。鳩山由紀夫元首相は「最低でも県外」と“大うそ”を言い、県民の反発がかつてないほど強いオスプレイ配備も強行された。しかも配備は内閣改造の日。
沖縄では「自分たちは無視されている」との声が大勢だった。

鳩山政権の失敗から何も学んでいないのか。政府はオスプレイに関しても無神経な対応を重ね、県民感情を逆なでした。
森本敏防衛相が配備説明のため沖縄を訪れた６月３０日は、５３年前に米軍機が旧石川市立宮森小に墜落し１７人が犠牲になった日だった。
「沖縄のことを考えようともしていない」。事故当時同小５年だった男性は怒りに震えた。
米国の報告書に追随した「安全宣言」も、福島第１原発事故により「安全」への信頼が失墜した状況ではなおさら受け入れられるはずもない。

黙殺され続ける民意。沖縄で取材をしていると、日本が本当に民主主義の国なのか分からなくなる。

毎日新聞　2012年10月03日　西部夕刊
mainichi.jp

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沖縄国際大学生に訊く、オスプレイ配備について

1日、沖縄の普天間基地には新たな垂直離着陸機・オスプレイが配備された。

ベル・ヘリコプター社と現ボーイング・ロータークラフト・システムズ社が共同開発した同機体は狭い空間から離陸できるという利点がある一方、数多くの墜落事故も発生しており、配備予定基地の周辺では反対集会などが展開されている。

この日、普天間基地近くに所在する沖縄国際大学からは、着陸するオスプレイを目撃することができた。2004年、基地周辺に位置する同大学で米軍ヘリ墜落事件が起こったことは記憶に新しい。

トピックニュース編集部は、同大学在学中の大城亮さん（18）に取材を行い、オスプレイ配備への感想や学内の雰囲気を尋ねた。

すると、意外なことに、大城さんはオスプレイ配備に賛成の立場だという。

――賛成の理由は？
「オスプレイ配備の理由は普天間のヘリが老朽化したのでよりクオリティーの高い機体に変える目的だと聞いています。今東アジアの領土問題で各国の睨み合いが結構過激になっているのが、目に見えているので、日本と同盟関係のアメリカさんも加えなければ自国の主権と領土領海を守れないのではないかと。なので輸送機としては反対しません」

――周辺住民はどれくらいの割合で賛成、反対にわかれていますか
「正確に把握するのは難しいけど、自分の判断でいうと、実はどっちでもいいという人が大多数だと思います。
この問題は普天間の返還につながるので基地の移設や返還に敏感な県民には敏感な問題。メディアでは被害者意識をベースに、過剰に反対する点があります。領海進入した中国には、なんで関心があまりいかないのか」

――学内の雰囲気は？
「皆がどう反応するか興味があったので、サークルの人たちにも『オスプレイみた？』と聞いてみましたが『うん？オスプレイ？』『あ、きたか』ときて、報道されているよりも身の周りの反応は静かなほうでした」

――実際に機体をみた感想は？
「今日11時半くらいにちょうど最初の機体が降りていくのが見えました。大学の敷地から普天間のフェンスまでの距離は500mもないので教室から丸見え。さんざん報道されていたので機体をみた時はやっぱりオーラを感じましたね。
今までのヘリとは違って、確実に大きくなってますし、エンジンの音っていうか、プロペラの音もうるさいというよりは窓を閉めても防音ガラスも通り抜けて振動が伝わるような重低音が響く。中国共産党の幹部さん達は苦汁を飲まされた気分だろうと（笑）」

news.livedoor.com

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ＮＨＫ受信料バトル！次は亀の井ホテル

　ＮＨＫが大分市に本社のあるホテルチェーン亀の井ホテルに受信料約１億７８０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（大竹昭彦裁判長）であり、亀の井ホテルは請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、ＮＨＫが請求しているのは、九州を中心としたビジネスホテルなど２９カ所の約５６００室について、主に昨年１１月からの受信料。

　亀の井ホテルによると、ＮＨＫとの合意で客室数の５〜１５％程度分の受信料を支払ってきたが、今年５月に全室分の契約に応じた。
「それ以降はこの契約によって支払い済みで、さかのぼって請求されるのは納得がいかない」としている。

　ＮＨＫはほかに、東横イン（東京）など、２つのホテルチェーンにも受信料支払いを求めて提訴している。（共同）

2012年10月3日18時18分
www.nikkansports.com

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中国、対日制裁が招くバブル崩壊　欧米からの資金流出も

　尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。
最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。

　このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。
社会電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。

　こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１〜８月の外資利用実行額は全体ではマイナスでも、日本からは１６．２％も増えていた。観光に至っては日本への中国旅行客が７月には２０万人を突破、韓国を抜いてトップに躍り出ていた。

　にもかかわらず、中国は対日経済制裁に動き出している。２００５年の上海、北京などでの反日デモでは、当時の薄煕来商務相が経済への波及を食い止める発言をしたが、今度は当局がむしろ制裁を促すかのような言い方をしている。主要な税関当局では、日系企業による輸入品の通関検査を厳しくし始めた。日本への観光はほぼ全面的にストップ状態だ。
日本との経済関係の悪化は、結果的に中国にとって最悪のタイミングとなりかねない。日中間の貿易、投資などの数字が落ち込めば、全体の数字をさらに悪くしてしまう。
９月に入って約１兆元（約１２兆４０００億円）の景気刺激策を打ち出したが、そんなものは吹き飛んでしまいかねない。

　さらに恐れるのは、これまで中国経済の高成長を見込んで流入していた欧米からの資金が流出し始めていることだ。
中国人民銀行発表による「外匯占款」（外貨保有ポジション。銀行が外貨を買い入れると同時に、国内市場に人民元を放出する金額のこと）は、この７月、８月も２カ月続けての減少である。このほか国際収支統計からも、「ホットマネー」の流出傾向を確認することができる。この勢いが加速すると、バブルが一気に崩壊しかねない。
（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）

産経　2012.10.3 08:06
sankei.jp.msn.com

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>> 313 「日本維新の会」の名称が中松義郎氏によって商標登録されていたことに知財戦略コンサルタントをしている男性が9月10日に気づき、ツイッターで明か… 発明家のドクター・中松＝本名・中松義郎＝氏（８４）が昨年１２月、「日本維新の会」の名称を商標登録するため特許庁に出願していたことが３日分かった。
同庁は今年８月に認めない決定をしたが、１１月までは中松氏が異議を申し立てることが可能。橋下徹大阪市長率いる新党「日本維新の会」側は困惑している。

　特許庁によると、中松氏はセミナーの企画・運営や書籍の製作などの目的で使用するとして出願。仮に登録が認められていれば、第三者が中松氏に無断で「日本維新の会」の名称を用いてセミナー開催などを行うと商標権侵害にあたる恐れがあった。

　中松氏は毎日新聞の取材に「景気回復させるため、９０年ごろから講演や自著で『平成維新』を訴えてきた。
最近、維新という言葉をまねする人が増えたので出願した」と主張。

維新幹事長の松井一郎大阪府知事は記者団に「今から政党名を変えることはできない」と話し、出願を検討する考えを示唆した。

　民主党や公明党は「無関係の人の名称使用を防ぐため」などとして商標登録を出願し、認められている。

毎日新聞 10月4日(木)2時30分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)うひょひょひょひょ

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中国には気を遣います…韓国「離於島の日」制定を撤回

中国と韓国がそれぞれ自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張する海中岩礁「離於島（イオド）」（中国名・蘇岩礁）をめぐり、韓国の済州島の議会が「離於島の日」の条例案の上程を見送ったことが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが３日までに伝えた。

　離於島は韓国最南端の島から１４９キロ、中国江蘇省沖の最東端の島から２４７キロ離れた境界線未画定海域に位置。両国が管轄権を争っている。

　中国は今年はじめから船舶と航空機による定期パトロールの対象範囲としたのに加え、中国メディアが最近、無人偵察機の巡視管轄海域に含めると報道。韓国側が警戒を強めている。

　聯合ニュースによると、無人偵察機の報道に対し中国政府は韓国側に「実務者が個人的意見として説明した」にすぎないと釈明。沈静化を図っているという。

　「離於島の日」制定をめぐっては、済州島の議会が２００７年と０８年にも条例化の動きをみせていたが、中国との外交摩擦を避けたい韓国外交通商省が難色を示し、最終的に廃案となった経緯がある。

　今回、外交通商省は表だった反対意見を表明していないが、０５年に島根県が「竹島の日」を制定したことが日韓外交摩擦の激化につながった事例や、沖縄県・尖閣諸島の国有化に対する中国側の猛反発を踏まえ、中国に外交配慮をした可能性が高い。

　韓国メディアによると、条例案では、韓国海軍が岩礁の存在を確認し「大韓民国領」と書かれた銅板を設置したとされる９月１０日を「離於島の日」に指定。文化行事や学術研究を推進する内容という。

　中国、韓国ともそれぞれ、尖閣諸島、竹島で日本と対立しており、中韓間の摩擦を激化させる事態は避けたい意向とみられる。

MSN産経ニュース　2012.10.3 22:18
sankei.jp.msn.com

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政府は島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴する方向で最終調整に入った。政府関係者が３日、明らかにした。韓国側は応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。国際社会に領有権に関する日本の主張をアピールするのが狙いだ。

　日本政府がＩＣＪへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、日韓関係の修復に影響を与えそうだ。

　関係者によると、８月に竹島に上陸して領有権主張を強めた韓国の李明博大統領が在任中に提訴する必要があると判断した。

西日本新聞　2012年10月4日
www.nishinippon.co.jp

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財務省は３日、今月発足する欧州の金融安全網「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」が、資金調達のために発行する債券（ＥＳＭ債）の購入を表明する方向で最終調整に入った。
日本の資金協力で欧州債務危機の深刻化を防ぐのが狙い。城島光力財務相が、東京で９日から開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の際に行う欧州各国の財務相との会談で購入の意向を表明する方向だ。

　ＥＳＭは、１３年半ばで期限切れとなる「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」を引き継ぐ恒久的な基金。危機が経済規模の大きいスペインやイタリアにまで広がっており、市場から資金不足と見られれば、再び混乱を招きかねない。このため、約７０００億ユーロ（約７０兆円）の資金枠確保に向け、債券を発行して資金を調達する。

　日本はこれまでに、ＥＦＳＦの債券を約６２億ユーロ（約６３００億円、発行額全体の約８％）購入している。後継のＥＳＭ債も購入し、資金面で協力することで、引き続き欧州安定化を支援し、世界経済を支えたい考えだ。日本がユーロ建ての債券を購入する際、円を売ってユーロを買う必要があるため、歴史的な円高水準を抑制する効果も見込める。

　ＥＳＭは８日に活動を開始する予定で、財務省は欧州各国同士の支援の進み具合を見極めたうえで、具体的な購入開始時期などを詰める方針だ。

　【ことば】欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）
　ユーロ圏の１７カ国の出資により設立される常設機関で、欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）とも呼ばれる。資金繰りの悪化した国の国債を買ったり、問題銀行に資本注入するなどして金融の安定化を図り、金融市場の混乱が経済危機につながる事態を防ぐ。資金枠は、前身の基金と合わせて７０００億ユーロ（約７０兆円）。設立が遅れていたが、最大の支援国となるドイツの連邦憲法裁判所が９月１２日、資金拠出を合憲と判断し、発足が正式に決まった。

毎日新聞 10月4日(木)2時31分配信
headlines.yahoo.co.jp

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国交正常化40年となる中国・北京を訪問した日中友好協会会長、加藤紘一・自民党元幹事長は、日中間にある問題の解決には日本政府が尖閣諸島をめぐる領土問題は存在すると認め、両国が双方の言い分の違いを国民に対して明確に伝える必要があるという認識を示した。

　加藤氏は２日のインタビューで、「これだけ領土の問題で日中がもめているんだから、領土問題は存在しないというワンパターンで喋っていていいのか」という意見があり、自身も「その通りだと思う」と述べた。
その上で、日本は「とにかく領土問題が存在する」ということを前提に、「わが国の国民にも双方の言い分の違いを明確にできるメッセージを伝える必要がある」という認識を示した。

　野田佳彦首相は尖閣諸島について、歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、日本が有効に支配しており、解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないという立場をとっている。
一方、中国外務省の洪磊報道官は９月11日、日本による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化は違法であり、「日本側が釣魚島を中国から盗んだという事実を変えることはできない」と述べた。

　加藤氏は、1894−95年の日清戦争時の尖閣諸島の扱いから、1978年の日中友好平和条約締結時の？小平副総理と福田赳夫首相の会談内容まで歴史を論評し直した上で、両国が置かれている「現状とはどういうことなのか」を議論することが解決の糸口になると語った。

　加藤氏など日中友好７団体の会長らは９月27日に北京で、共産党序列４位の賈慶林・全国政治協商会議主席や唐家?・元外相と会談。
賈慶林氏らからは、国交回復時に決めた尖閣諸島の領有権問題の据え置きを40年間守ってきたのに、今それを壊したら政治も経済もばらばらになるという趣旨の発言があったという。

●経済問題への危機感は中国も同じ

一方、日中間の経済問題に対する危機感は中国も同じように認識していると語った。
今後について加藤氏は、中国側出席者が「かなりストレートな口調で、われわれはどうしたらいいんだと言っていた」と述べ、中国側も事態の打開策を見出せないでいると指摘。(以下略）

Bloomberg　www.bloomberg.co.jp

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自民党の安倍晋三総裁が、フェイスブックの活用を加速している。
日常の活動報告が頻繁に更新されるのはもちろん、マスコミ報道への反論も多い。
いわゆる「カツカレー問題」にも反論したほか、安倍内閣時代の原発対応を批判した記事を「まったくのデタラメ捏造記事」とまで断じている。
カツカレーは「会場費込みの値段で参加した議員皆でワリカン」と説明
安倍事務所では、フェイスブックに公式ページを開設する以前から、週刊誌報道などについて厳しい批判を展開してきたという経緯がある。この指摘の場がフェイスブックに移行した形だ。

2012年9月30日には、「3500円の豪華カレーを食べていた」とネット上で話題になっていた件について、
「会場費込みの値段で参加した議員皆でワリカンしたものです」
と事実関係を説明。この時は、騒動を報じた報道も踏まえた上で、
「今や、インターネットでマスコミの発言も精査され、このカツカレー論争等ジョークの対象となります。何れにせよ、カツカレーがゲンが良かったのも事実ですね」
と受け流す余裕すらあった。

■サンデー毎日を「まったくのデタラメ捏造記事」と非難

だが、10月2日の書き込みは、
「ねつ造や間違った事実に基づく誹謗中傷には、黙っているわけにはいきません」
と、調子が強くなった。
批判されているのは、「サンデー毎日」12年10-月14日号に「『津波は大丈夫』の消せない大罪」と題して掲載された記事。記事では、日本共産党の吉井英勝衆院議員が、安倍氏の首相在任中の06年12月13日に提出した質問主意書を紹介。
記事によると、主意書では、
「地震や津波で送電設備が倒壊すると外部電源が得られなくなり、非常用のディーゼル発電機やバッテリーも動かなければ、原発の冷却機能が失われる恐れを指摘」
したが、答弁書には「素っ気ない回答が並んだ」結果、「津波に襲われた福島第1原発を『予言』するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫だ』と受け流したのだ」
と、当時の政権を批判した。それに対して、安倍事務所のフェイスブックでは、
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」
などと記事を猛烈に批判した。

確かに当時の吉井議員の主意書では、地震で鉄塔が倒壊した結果外部電源が得られなくなるリスクが指摘されているものの、「津波で外部電源が得られなくなる」との指摘はなく、津波については、「引き波」で海からの取水ができなくなる可能性を指摘しているに過ぎない。
確かに、主意書の紹介の仕方としては不適切だと言えそうだ。

なお、潟永秀一郎・サンデー毎日編集長は
「正しい報道であったと認識しております」
とコメントしている。
news.livedoor.com

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>> 341 参考過去にうす

北朝鮮が今年９月の自民党総裁選に向けて、工作活動を激化させている疑いが浮上した。
今月中旬から来月中旬にかけて、マスコミ各社の訪朝を積極的に働きかけているうえ、「大物工作員」と指摘される人物の日本入国を画策しているのだ。
対北朝鮮強硬派の安倍晋三官房長官の総裁就任を阻止し、自国に都合のいい総理総裁を誕生させようという狙いも指摘されている。
　公安当局によると、朝鮮対外文化連絡協会（対文協）は先月１７日から２１日まで、朝日新聞と毎日新聞、関西テレビ、共同通信を招待したほか、７月４日から８日まで、朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳ、共同通信を招待。また、８日から１２日まで、業界紙幹部やマスコミＯＢで組織されたＮＧＯを招待する予定。

　対文協とは、親北団体が訪朝する際の窓口であり、北の対外的な宣伝活動もおこなっている組織。だが、北の工作機関（主に労働党統一戦線部）の隠れみのともいわれており、海外に親北勢力を植え付け、増殖させる特殊任務を担当している。

　今回、対文協は「日朝協議の担当者である、宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使のインタビューをさせる」などといい、報道各社を勧誘しているという。
　さらに、北は日本政府が「工作員」としてビザ発給をストップした、対文協の洪善玉・副委員長と黄虎男・日本担当局長の日本入国を画策しているようなのだ。黄氏は平成１２年１２月、慰安婦問題で昭和天皇と日本国に一方的な有罪判決を下した、いわく付きの疑似裁判で北の検事役を務めた人物。

　安倍長官はかつて、「黄氏は小泉純一郎首相と金正日総書記の最初の首脳会談で通訳も務めているが、もともとは工作員として公安当局にマークされていた人物だ」と断言している。
　公安関係者は「北としては拉致問題で日朝関係が膠着状態に陥り、国交正常化交渉が前進しないため、何らかの打開策を模索しているようだ」といい、こう続ける。
　「もう一つ、無視できないのは招待した時期。現在、日本の政界は９月の自民党総裁選に向けて走り出している。すでに、『北が自国に都合のいい総裁を誕生させるため謀略情報を流している』という情報があり、現にその影響を受けたとみられる記事を掲載した雑誌もある」

夕刊フジ（2006・07・03）
http://www.zakzak.co.jp

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>> 342 参考過去にうす、その２

自民党の安倍晋三幹事長代理（５０）のイメージダウンを狙ったかのような事実と異なる記事が、韓国のインターネット上に掲載されていた問題で、在京の新聞社やテレビ局、週刊誌などに、朝鮮総連幹部らが「取り上げてほしい」と要請していたことが２６日、分かった。
北朝鮮・平壌への支局開設などをめぐる取引の可能性も指摘されており、北は“安倍潰し”に向け、卑劣なマスコミ工作に乗り出したのか。

関係者によると、マスコミへの工作活動は２段階に分かれていた。
まず、先週末から今週初めにかけて、テレビ局や週刊誌に対し、フリーライターなどから「安倍晋三絡みのネタがある。取り上げないか」と売り込みがあったという。
さらに、今週末には朝鮮総連の部長が、以前から親交のあるマスコミ各社の幹部らに直接またはＥメールで、「韓国のＨＰに日朝交渉の裏に関する興味深い記事が載っている。取り上げてくれないか」などと接触してきたという。

ＨＰに掲載された記事とは、《安倍氏は（昨年？）平壌に密使を送り、二元外交を主導した》
《拉致被害者家族の日本帰国は小泉純一郎首相を通さず、次に首相になる自分（＝安倍氏）の手柄にしてくれと哀願した》といったもの。

内容が事実なら、北に毅然（きぜん）とした姿勢を取り続けてきた安倍氏の言動を否定しかねないが、首相官邸や外務省、自民党本部は表向き「密使派遣」を否定。
外務省高官は「政府関係者が北当局とひそかに接触したのは事実。安倍氏の独断ではなく、関係者はみな了解していた」と証言し、こう首をひねった。

「ＨＰの記事には、代理人に託した委任状や、代理人とされる人物のビザ申請書のコピーの写真まで添付されている。これは簡単には入手できない。北当局側が何らかの意図を持って提供したものではないか」

一連の顛末（てんまつ）について、夕刊フジは２４日付紙面で「北の安倍潰し！？」として伝えたが、今回、総連幹部がＨＰに掲載された資料を携えてマスコミに接触していたことで、その疑いは限りなくクロに近くなったといえる。

総連をウオッチする公安関係者は「北側による安倍氏潰しの工作活動だろう。よっぽど、北は拉致問題などでブレない安倍氏を目障りに感じているのではないか」とし、
「気になるのは、接触を受けた新聞社やテレビ局が平壌への支局開設や金正日（キム・ジョンイル）総書記の独占インタビューを強く求めていること。
北側が安倍氏への批判報道とのバーターを仕掛けた可能性もある」と話している。
（2005・02・26）

http://www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)安倍ちゃんはいつも嫌われている（ある人々に）

(´･ω･`)安倍ちゃんはいつも狙われている（ある人々に）

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尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい
10月04日16時00分　提供：ガジェット通信
今回は橘 玲さんのブログ『Stairway to Heaven』よりご寄稿いただきました。

■尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい

上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。
忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。

1） 日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。

2) 中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。

3) 中国と距離のあるシンガポールでも、メディアの論調は日本に対してきわめて批判的。
領土問題は原理的に解決不可能なのだから、問題化させないというのが国際社会の常識。
それを日本が国有化によって踏みにじったために反日デモを引き起こした。これは、中国政府の主張とほぼ同じ。

4) CNNのような欧米メディアは原則中立だが、中国問題の専門家などのコメントは
「領土問題に火をつけた責任は日本にある」というものが多い。
なかには、「ドイツは第二次世界大戦の戦争犯罪について真摯に謝罪してヨーロッパの一員になったのに、日本がいまだに中国や韓国から激しい抗議を受けているのは、戦後日本の謝罪が足りないからだ」という解説もあった。
これは、慰安婦問題における韓国の主張とほぼ同じ。

なお、マイケル・サンデルが『これからの「正義」の話をしよう』で、日本は慰安婦問題で韓国に謝罪すべきだと書いたように、これは欧米の知識層では一般的な主張と考えた方がいい。

続きます

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>> 344 5) 日本国内と、海外メディアの論調はかなりの温度差がある。
「国際世論」は、日本人が思っているよりもはるかに日本に対して厳しい。
実態としては、日本が一方的に悪役にされているというのに近い。

とはいえ、尖閣問題が高い関心を持って報じられるのは領土を接する中国、香港、台湾だけで、マレーシアやインドネシアなどの東南アジア諸国では（シンガポールを除けば）ほぼ無関心。
これは、日本人が南沙諸島の領有権問題にまったく興味がないのと同じだろう。

6) 日本国内の議論は、日本語の壁のなかでガラパゴス化し、自己完結しているので、海外にはほとんど発信されない。

7) 日本のメディアは反日デモによる日系企業の被害のみを報じるが、ほんとうに悲惨なのは、香港や中国に根を下ろし、中国国内で工場を経営する中小の日本人事業者。
彼らの話を聞いたのだが、ひとたび標的にされれば黙って損失に耐えるしかない。

日本政府は、形式的には中国政府に補償を要求するが、当然、認められるわけもなく、あとは放っておくだけ。
国家の面子のために、これまで真面目に事業を営んできたひとたちが破産の危機にあるが、ほとんどの日本人は彼らの苦境になんの関心もない。

8） この程度のことは、ほんの数日滞在しただけの私にでもわかるのだから、日本メディアの海外特派員は当然知っているはずだが、日本ではなぜかほとんど報じられない。

news.ameba.jp

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「日本による最大の被害者は韓国女性だ」――。竹島の領有権主張と合わせ、従軍慰安婦問題について韓国側がより声高に発信しているメッセージだが、これがいかに「理不尽な話」かがよくわかる逮捕劇があった。
警視庁が先週、東京・鶯谷周辺で韓国女性に売春させたとして、韓国籍の経営者（32）ら３人を逮捕。調べてみると、自国で稼げなくなった女性をスカウトし、日本で商売をさせ荒稼ぎしていた実態が明らかになった。

　警視庁保安課に売春防止法違反（周旋）容疑で捕まったデリバリーヘルス「オッパ」の経営者は「短期で稼ぐには売春しかない」と容疑を認めている。毎月韓国に渡り、２０代女性を「日本で売春すれば月４００万円稼げる」とスカウトしていた。常時１５人が待機し、売り上げは月１６００万円ほど。韓国人売春クラブとしては過去最大規模だという。

　韓国はあれだけ“日本嫌い”をアピールしておきながら、不思議なことにスカウトされてやってくる女性が後を絶たない。
しかも韓国の国会議員によると、国外で売春をしている韓国女性は１０万人以上おり、関係者によると、そのうち「５万人が日本にいるとされる」というから、もはやあきれるほかない。だが、その裏にはこんな事情があった。

「韓国では２００４年、性売買特別法が施行され、風俗への取り締まりが厳しい。風俗街の摘発がすさまじく、客が激減し風俗店も半減した。風俗嬢は日本の鶯谷に流れ込んでいるのです」（ある韓国人ジャーナリスト）

　それでいて、韓国内では「日本は悪の巣窟」と報道されている。「韓国では『日本の人身売買対策が不十分で、日本による最大の被害者は韓国女性だ』という内容です」（同）

　今回の逮捕劇を見ても、実際に韓国人ブローカーが動き、韓国人経営者が韓国女性をカネでスカウトして売春させていたのは明白だ。
それなのに、客としてカネを払っている日本人だけを「加害者だ」と言い張っているわけだ。

従軍慰安婦問題にも共通しているというのは、事情に詳しいジャーナリストだ。「戦中に朝鮮半島から従軍慰安婦を募集した多くは朝鮮人ブローカー。新聞広告などで破格の高給をエサに女性を集めた。その構図は今回と同じ」と説明。
ただし根本的に違う点は当時、公娼がれっきとした職業で、募集活動も法にのっとったものだったこと。

　「その慰安婦について、韓国は今になって『日本軍は強制的に連れ去り、性奴隷にした』と歴史的証拠がないにもかかわらず、捏造証言を引っ張り出して言い張るんですから、ほとほとあきれます」（同ジャーナリスト）

　風俗ライターは「鶯谷の韓国デリヘルといえば、昔はぼったくりでしたが、今は２０代の整形美女で外見的なハズレが少なく、本番アリが基本。そもそも韓国では日本のヘルスやピンサロのようなライト風俗はなく、生かゴムかなどの違いはあっても必ず本番がある」と指摘する。

　法律違反と知りながら他国で売春行為を繰り返し大金を稼ぎ、「そっちが悪い」と言い張っているのだから、つくづく奇妙な国だ。

www.tokyo-sports.co.jp

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米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」

　在ニューヨーク日本総領事館は２日、尖閣諸島の日本領有を「不法」とする台湾人学者の論文をブログで紹介した米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏への反論を、同ブログに投稿した。

　論文は、台湾の政治大学研究員のもので、９月１９日付の同紙ブログに掲載された。
論文は、日本が現地調査を始めた１８８５年当時の沖縄県令（知事）らが記した公文書を基に「明治政府は中国の（尖閣）所有を認知していた」とし、日本は尖閣を「（日清戦争の）戦利品として編入した」などと主張した。
クリストフ氏自身も、同論文などを根拠に「中国の主権を裏付ける証拠に説得力がある」とした。

　これに対し同総領事館は、編入決定が、尖閣諸島を無人島と確認した現地調査の結果であり、同研究員の主張は「的を射ていない」と反論した。
クリストフ氏は米ピュリツァー賞を２度受賞した同紙の看板記者で、香港、北京、東京の特派員を歴任した。

yomiuri online
www.yomiuri.co.jp


中国共産党系のメディア人民ネットはこのほど、「尖閣問題に乗じて米国が日中金融協力体制にかける”罠”に警戒すべき」と主張する記事を掲載した。
中国新聞社なども同記事を転載した。

記事は「中国外交部は何度も『現在の中日関係の冷え込みは、完全に日本側に責任がある』と強調しているが、日本の強行姿勢の裏には米国の存在がある」と主張。アメリカが暗に尖閣諸島を巡る日本の挑発を支持するのは、日中の経済関係に障害を作り、自身の利益を守るためだと論じた。

さらに、「米国の日本の挑発支持は、アジア・太平洋回帰戦略を進め中国を抑制する意図に加え、経済要因が2番目の要素」との清華大学日経メディア研究所の崔保国所長の意見を紹介した。

崔所長は6月1日からの始まった円と元の直接取引き開始に注目。「将来的にアジア圏で直接取引きが拡大すれば、米ドルに対する挑戦となる」とし、「それを許せない米政府と金融界、それが米国の一部の人が積極的に日本の右翼勢力が尖閣問題を引き起こすのを支持している」と述べた。

サーチナ　2012/10/04(木) 19:27
news.searchina.ne.jp

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島根県の竹島を巡って日本と韓国の間で政治的な関係が冷え込むなか、４日、ヘリコプターでイギリスのＢＢＣテレビなど外国メディアが竹島に上陸し、韓国政府は、外国メディアに便宜を図り、韓国側から竹島へ上陸させることで領有権を主張するねらいがあるものとみられます。

韓国から竹島に上陸したのは、イギリスのＢＢＣテレビやアメリカのＣＮＮテレビなど外国メディアの記者やカメラマンらおよそ１０人で、４日午後、韓国からヘリコプターで上陸しました。
外国メディアの記者たちは、韓国政府が竹島に駐留させている警備隊の様子などを取材し、竹島に設置されたヘリポートから記者のリポートを交えて、日本と韓国の間で対立が深まっていることなどを伝えました。
このうちＢＢＣテレビは、国際放送で、韓国駐在の記者が竹島から中継し「この島は、２国間の歴史に残るさまざまな未解決の問題を象徴していて、私たちは韓国政府の案内で島を訪れ、韓国側の立場について説明を受けた」と伝えました。
また、アメリカのＣＮＮテレビの記者は、中継の中で「この島は２つの国が主権を主張しているが、両国を挟んだ海域の真ん中にある小さな島にすぎない」と伝えました。

今回の上陸について、これまでのところ韓国政府は公式な立場を明らかにしていませんが、外国メディアの取材の窓口になっている韓国の文化体育観光省は「外国メディア側から要請があり便宜を図った」としています。
島根県の竹島を巡って日本と韓国の間で政治的な関係が冷え込むなか、韓国としては、外国メディアに便宜を図り、韓国側から竹島へ上陸させることで領有権を主張する狙いがあるものとみられます。

▽NHKnews(10月4日 19時19分)
www3.nhk.or.jp


韓国文化財庁は４日、竹島（韓国名・独島(トクト)）に生育している常緑低木のマサキを天然記念物に指定したと発表した。

韓国でマサキは中部以南の海岸地域に広く自生しているが、同庁は指定の理由について、「国土東端の独島を１００年以上守ってきた領土的、象徴的な価値が高い」と説明している。

韓国政府は１９８２年１１月、竹島自体を天然記念物に指定している。

読売新聞　
www.yomiuri.co.jp

• << 379 米ＣＮＮなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島（韓国名・独島）を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、野党から「重大な失策だ。大々的に紛争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。 竹島を実効支配する韓国は最近まで国際社会が紛争地と見なすことを嫌い、国際会議などで積極的な領有権主張はしない「静かな外交」を進めてきた。 今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。 nikkansports www.nikkansports.com

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日本の対中ODA3兆円を評価した中国人文筆家が批判されまくる

・北京空港300億円、上海空港400億円、北京―秦皇島間鉄道拡充870億円、天生橋水力発電1180億円。
　これらは現在に至るまで日本が施した対中ODA（政府開発援助）の実績である。
　中国へのODAが開始されたのは1979年に遡る。当時の大平正芳首相の「より豊かな中国の出現が、よりよき世界に繋がる」の号令で始まった。2010年までの累計は3兆円超だ。

　さぞかし感謝されていると思いきや、日系の商業施設などを次々と破壊する中国国民の姿からはその心を微塵も汲み取ることができない。

　だが、それもそのはず、中国国民にその存在はほとんど知られていない。例えば北京空港ではフロア片隅に「この空港は日本の援助でできた」との小さなプレートがあるだけだ。インフラ整備はあくまで国民の努力の産物として伝えられている。

　そんな中国に北京在住のジャーナリスト・王錦思氏が対中ODAの正しき姿を広めようとしたのは2008年のことだった。
　「日本のODAを正当評価」――これは王氏が2008年に政府系雑誌に寄稿したレポートである。
　「日本が中国にとって最大の援助国で外国からの援助の66.9％（2000億元＝約2.5兆円）が日本からもたらされた」「援助の多くが鉄道、道路、空港などのインフラ整備にあてられた」などと記されている。
　さらには、「中国の転換点は1978年のトウ小平の来日にある」「国民所得倍増計画に強い関心を示したトウが採用した“日本モデル”が現代中国の国家形成に強い影響を及ぼしている」との持論まで展開しているのである。

王氏は反日思想の持ち主。そんな王氏が「日本のODA」を評価しただけに驚きを持って言論界では受け止められた。
　学生たちを中心に「日本が中国の発展に寄与していたなんて知らなかった」「中国政府はなぜ今まで国民に黙ってきたのか」との声があがったという。その後日本の対中ODAについて研究し、論文を発表する学生たちが続出した。

　上海の大学に勤務する日本人教員はいう。
　「王氏が日本のODAを評価したのは親日家に生まれ変わったわけではなく、当時中国が対アフリカODAを増やしていたという背景があったからです。投資、貿易、経済協力の三位一体で進める日本のODAは中国政府の研究対象となっていた。
　王氏は日本式のODAの良いところを学んで、アフリカ諸国との良好な関係を構築せよ、と述べたかったんでしょう」

　この問題については王氏のブログでも度々取り上げられ、ネットでは現在に至るまで読み継がれていた。しかしながらここにきて、尖閣問題からの反日デモで一転して悪役になってしまったという。
　現在、王氏のもとにはこんな声が数多寄せられている。〈中国がアフリカ諸国に行なっている心からの無償の援助とは違う〉〈日本の対中支援は、中国市場を活性化させ、より多くの自国製品を売り込む意図のもとで行なわれた〉つまりは中国発展の最大の受益者は日本であるという意見。いやはや、まったく困った国である。
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(´･ω･`)日本のODAはほとんどがヒモなし

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民主党の杉本和巳衆院議員（愛知１０区、当選１回）が、同党を離党する意向を周辺に伝えていることが４日、わかった。

みんなの党に合流する方向で調整している。杉本氏が離党すれば、野田第３次改造内閣が発足後初の離党者となり、民主党は衆院で単独過半数（２３９人）割れまであと５人となる。

杉本氏は、６月の改正消費税法の衆院採決では賛成したが、８月の野田内閣不信任決議案の採決は欠席した。

議員定数削減など身を切る改革を断行していないことなどに不満を訴えていた。

先の党代表選では原口一博元総務相の推薦人の一人だった。

読売新聞　
www.yomiuri.co.jp

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