日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣

北朝鮮漁船、相次ぎ侵犯＝軍事衝突狙う？−韓国合同参謀本部

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部関係者は２１日、北朝鮮の漁船が黄海の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に侵入する例が最近相次いでいることを明らかにした。
　関係者によると、北朝鮮漁船は１２、１４、１５、２０日に、多い日には１３回にわたり侵犯。軍当局は警戒態勢を強化している。
　漁船は韓国側の警告で北朝鮮側に戻っており、当初は単純ミスによるＮＬＬ侵犯との見方が強かったが、これだけ続くのは尋常ではなく、政府関係者は「深刻に受け止めている」と語った。
同関係者は、北朝鮮が漁船の取り締まりをきっかけに韓国軍との間で偶発的な衝突が起きるのを狙った可能性を指摘、韓国軍の警戒態勢を調べる意図もあるようだと述べた。
（2012/09/21-11:56）

時事ドットコム　2012/09/21-11:56
www.jiji.com

(´･ω･`)やっぱり中国と日本がやるようなら、呼応して韓国やっちゃおうと思ってんじゃないの？

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米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。

周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。

同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。

2012年9月21日12時02分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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韓国、土地不正購入疑惑で捜査へ　李大統領めぐり特別検察官

・韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は２１日、臨時閣議を開き特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。

　疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が３日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決した。　大統領が拒否権を行使し国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。

www.47news.jp

(´･ω･`)あーあ、日本に喧嘩まで売ったのにねぇ

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対日強硬策、習近平氏が主導　韓国大統領の竹島上陸など機に一変
2012.9.19 11:06

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。
胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。
中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

　複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。
「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

　しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

　９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。
政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。
尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

　習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。
習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)大丈夫かな
産経さんたまに先走るから…

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北朝鮮漁船に警告射撃＝相次ぐ侵犯、緊張高まる−韓国軍

　【ソウル時事】韓国海軍は２１日午後、黄海の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に侵入した北朝鮮漁船に対し、警告射撃を行った。漁船はこれを受けて北朝鮮側に戻った。北朝鮮は激しく反発するとみられ、南北間の緊張が高まりそうだ。

　韓国軍合同参謀本部関係者によると、北朝鮮漁船６隻が同日、延坪島西北の沖合で繰り返し越境。
韓国海軍の高速艇が午後３時すぎ、警告通信を２回発信した後、２回にわたり警告射撃を行い、午後４時までに漁船は全て北朝鮮側に退去した。漁船に被害はないという。警告射撃を行った際、北朝鮮の警備艇は出動しなかった。
　北朝鮮漁船は１２日以降、ＮＬＬ侵犯を頻繁に繰り返し、韓国軍は警戒を強めていた。北朝鮮漁船の侵犯をめぐっては、韓国軍との偶発的衝突を誘う意図や、韓国軍の警戒態勢を調べる狙いが指摘されている。（2012/09/21-17:27）


時事ドットコム　2012/09/21-17:27
www.jiji.com

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中国広西チワン族自治区南寧で２１日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の貿易や投資の拡大を目指す「中国ＡＳＥＡＮ博覧会」が開幕し、習近平国家副主席は会場で開かれたフォーラムで「周辺国との領土や領海、海洋権益をめぐる争いを平和的に解決する」と述べた。国営中央テレビが伝えた。

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国指導部から対話を通じた解決を呼び掛ける発言が出たのは初めて。尖閣諸島をめぐる日本との対立やアジア諸国との南シナ海問題を念頭にしており、習氏は「中国は永遠に覇権を唱えない」とも述べた。

　習氏はＡＳＥＡＮ諸国に対し、次期最高指導者としての存在感をアピール。博覧会には中国との経済関係の強化を図るため、ベトナムのグエン・タン・ズン首相らＡＳＥＡＮ各国の指導者が出席した。（共同）

msn産経ニュース: 2012.9.21 15:29
sankei.jp.msn.com


２１日の中国の通信社、中国新聞社によると、海南省トップの羅保銘共産党委員会書記は２０日、同省軍区の会議を主宰し、フィリピンが南シナ海の一部を「西フィリピン海」とする大統領令を出したことに関して「南シナ海での軍事衝突に向けた準備は日々進んでいる」と述べた。

　羅氏は「（南シナ海の）主権を守り、資源開発を進めるため、軍部隊の増強は一層重要になっている」と強調した。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化も、軍備増強の理由に挙げた。（共同）

msn産経ニュース: 2012.9.21 20:21
sankei.jp.msn.com

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英バーバリー、広東省でのバッグ生産受託を打ち切る

英高級ブランド・バーバリーは、過酷な労働状況を理由に、中国広東省にある同社バッグ受託生産工場の生産を打ち切ると発表した。

　英紙ガーディアン１９日の報道によると、バーバリー社がこの決定を下した理由は、長時間労働などといった同工場の過酷な労働状況を憂慮したためだ。

　同工場は１００%韓国資本で、複数の欧米ファッションブランドの受託生産を行っている。昨年６月、従業員らは４日間のストライキを行い、長時間労働と低賃金、韓国人管理者の横暴な管理などに抗議した。この工場の従業員は、週６日間の勤務で毎日の労働時間は１１時間に達するという。

　バーバリーは２０１０年、英国の倫理取引規範（Ethical Trading Initiative、ETI）に加盟している。
ロンドンの人権調査団体TBUがバーバリー中国工場の労働状況に注目している中、同社は、今年７月の発注を最後に、この工場でのバッグ受託生産を打ち切る、と発表した。

　バーバリーは中国需要の低迷で利益増加に伸び悩んでいる。今月８日までの１０週間の既存店売上高の増加率はゼロに落ち込んだ。

大紀元　 (12/09/21 11:08)
www.epochtimes.jp


キヤノンは２１日、反日デモの沈静化を受けて２０日に操業を再開した中国広東省中山市のプリンター工場を、再び休止したことを明らかにした。理由は「従業員が作業に集中できず、生産効率が上がらない状況だったため」と説明。同様に２０日に再開した広東省珠海市の小型デジタルカメラ工場でも、２１日の作業が滞ったという。

　中山市のプリンター工場は２０日に一時的に再開したが同日中に操業をやめ、２１日も休止した。再開時期は未定。キヤノンは、製品供給への影響は「今のところない」と説明している。

　キヤノンは反日デモを受けて、中国に四つある主要な生産拠点のうち、中山市、珠海市、複写機を生産する江蘇省蘇州市の計３工場の操業を１７〜１９日に休止していた。（共同）

Sponichi Annex: 2012年9月21日 19:27
www.sponichi.co.jp


中国「ハイアール」の洗濯機、リコール後も発煙

　中国の家電大手「ハイアール」製品の販売元ハイアールジャパンセールス（大阪市）は２１日、２０１０年１１月から無償点検・部品交換（リコール）を実施している洗濯機について、リコール後も１０件の発煙事故があったと発表した。

　リコールの対象は「ＨＳＷ５０Ｓ３」など１８機種で、０２年４月から０８年８月まで販売された約３２万９０００台。

　今年８月末までのリコールの実施率は５・７９％にとどまっているため、２２日付の新聞に社告を掲載し、点検を受けるよう改めて呼びかける。リコール実施率が低いのは、顧客に転居が多くなりがちな単身者が多く、販売後の所在確認が難しいためという。

　問い合わせは同社フリーダイヤル（※電話番号省略）。

YOMIURI ONLINE　2012年9月21日20時29分
www.yomiuri.co.jp

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北京の日本大使館:ガラス被害、金属球をエアガンで発射か

沖縄県・尖閣諸島国有化に反対し北京の日本大使館前で起きた反日デモの際、大使館の窓ガラスが金属球で割られた事件で、金属球は大使館に向かい合う建物の高層階からエアガンのようなもので撃ち込まれた可能性が高いことが関係者の話で分かった。大使館の被害届を受け北京市公安局が捜査している。

　関係者によると、撃たれたのは１５〜１７日で、３〜６階と１階のガラス計８枚が割れていた。
パチンコ玉より小さい金属球が大量に当てられていた。

　デモ当時、大使館前の路上は、行進する群衆や見物人で埋め尽くされていたうえ、地上からパチンコなどを使って高層階の窓ガラスに金属球を当てるのは容易ではない。そのため、大使館から１００メートルほど離れた道路向かいにあるホテルなどの高層ビルから何者かがエアガンを使って狙ったとの見方が浮上している。

　大使館の窓ガラスは割れても地上に飛び散らない高度な日本の技術による特殊設計で作られており、補修費用は数千万円に上るとみられる。

毎日新聞　2012年09月22日　02時38分（最終更新　09月22日　02時51分）
mainichi.jp

(´･ω･`)これは昔の免許いるほうの空気銃ですかねぇ

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中国の経済成長率が今年の政府目標である前年比７・５％を下回る懸念が指摘され始めた。
欧州債務危機のあおりで輸出や国内消費、海外からの対中投資が低迷しているところに、反日デモの暴徒化や日本製品の不買運動が発生。制裁もチラつかせた対日経済関係の悪化が引き金となり、中国の景気も冷え込ませるからだ。
最高指導部交代を決める共産党大会を控えて、中国経済は難局に直面している。

　中国の経済指標は「黄信号」の続出だ。８月の輸入が実質で２年１０カ月ぶりのマイナスに転落した。輸出製品向け原材料や部品の調達需要が減ったためで、年末にかけて輸出低迷が予想される。すでに最大の貿易相手先である欧州向けの輸出は、１〜８月で前年同期比４・９％も減少した。

　対日輸出は同４・８％増だったが、「９月以降は日系企業の中国工場などからの対日輸出がマイナスに転じる」（貿易関係者）と指摘されている。日本からの輸入はすでに同６・０％の減少と落ち込んでいる。新車販売台数は８月まで３カ月連続の１ケタ増で、国内消費もふらついている。

　注目されているのは海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）だ。賃金高騰など投資環境の悪化で８月まで３カ月連続のマイナス。欧米資本が中国を敬遠し始めた中、日本だけが１〜８月に対中投資を１６・２％も増やした。だが、日本企業の投資案件は９月以降、急ブレーキがかかっており輸出や消費の低迷と合わせ、中国は成長エンジンを失う。

　中国の成長率は今年４〜６月で７・６％。７〜９月は横ばいとみられるが、アナリストは対日関係悪化を理由に１０〜１２月を「７％台前半」とみて、通年で７・５％達成は難しいと話している。昨年は通年の改定値で９・３％成長だった。

　中国は成長率１％で約１００万人の雇用に影響があるとされ、昨年に比べ２ポイント近い成長ダウンとなれば失業者が増大。
社会不安に結びつくとの見方もある。

msn産経ニュース: 2012.9.21 20:12
sankei.jp.msn.com


中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の宋国青委員は21日、中国の景気減速が来年まで続く可能性があると語った。既に認可が下りているインフラ事業向けの資金調達が不足していることを理由に挙げている。

北京大学の教授である宋委員は北京でインタビューに応じ、中国の10−12月（第４四半期）の経済成長率は7.3−7.4％、来年１−６月（上期）は７−7.5％成長になるとの見通しを示した。

今年７−９月（第３四半期）については、７月時点で予想した7.4％成長を据え置いた。この予想値は当時、エコノミスト予想の大半を下回るものだったが、現在では予想レンジの中間に位置する。

宋委員は「近く回復に転じると言えるような確かな証拠はない」と説明、「プロジェクトの承認ペース加速は投資強化の一環にすぎない。より重要な要件は資金だ。これまでのところ、こうしたプロジェクトに多額の資金が流れていることを示すデータを私は確認していない」と述べた。

Bloomberg: 2012/09/21 18:51
www.bloomberg.co.jp

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日中が開戦すれば、米軍の全面介入で中国軍は負ける―ロシアメディア[09/21]


2012年9月19日、日本と中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって大規模な軍事衝突となった場合、中国空軍は米国の全面介入により大損害を被ることになると、ロシアのニュースサイト「ブズグリャド」が複数の専門家の意見として報じている。
20日付で新華社通信（電子版）が伝えた。以下はその概要。

日中の海軍力について、中国はある程度の脅威を日本に与えられる潜水艦を所有してはいるものの、海上自衛隊は一貫して対潜能力の向上に力を入れており、米軍事専門家が「米国より優れている」と評価するほど。中国の海軍力は数・質・経験・戦術のいずれをとっても、日本にはかなわない。

日中が開戦すれば、中国空軍は尖閣諸島（釣魚島）を奪い取るために戦闘機400〜500機、ディーゼル・エレクトリック潜水艦を少なくとも20隻、原子力潜水艦を1〜3隻送り込むことになると予想される。大量のミサイル艦、ミサイル駆逐艦も動員するかもしれない。これに対し、日本の戦闘能力は中国の3分の1程度しかない、という意見も。数だけみれば、自衛隊員の数は人民解放軍の10分の1程度だ。

だが、別の専門家は「日本は兵器の質も個人の戦闘能力も中国より高い」と指摘する。これらの意見を総合すると、日中の戦闘能力に大差はないともいえるが、日本にはなんといっても盟友・米国という力強い存在が控えている。日米安全保障条約によると、日本に対する侵略行為があった場合、米国は関与する義務がある。

米軍が参戦すれば、中国は1〜2週間で重大な損害を被ることになるだろう。中国対日米という図式になれば、中国に勝ち目はない。そのため、中国は軍事衝突を避け、経済制裁で日本に対抗することになるのではないだろうか。

レコードチャイナ: 2012年9月21日 17時52分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)自衛隊は日米演習で米軍に何度も『自衛隊とはやりたくない』と言わせるほど練度が高いです

・演習後、アメリカの誇るトップガン出のエリートたちが口をそろえて「空自とだけは戦りたくない」と明言。
　エリートのプライドを木っ端微塵に打ち砕かれたか、再教育志願者が続出した。

・実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸自砲兵部隊。ばかばかしいほどの命中率にアメリカ側が恐慌を起こした。
　アメリカ側が、「超エリートを集めた特殊部隊を作っても意味がない」と本気で忠告してきた（もちろん陸自は通常編成）
　ついでに、その演習を見に来ていたWWII＆ベトナム生き残りの退役将校が、「彼らがいてくれればベトコンを一掃できたし、あんなに死人が出なくてすんだのに」と泣いたというオチが付く。

・ホークだかパトリオットだか忘れたけど、演習でアメリカ側の発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発を全弾撃墜した。
　なお、数十発のうち、後半は超低空・対地誘導その他、隠蔽技術をフルに活用した上でこの成績。

・スターファイターでイーグル相手に撃墜判定をたたき出したことがある

(´･ω･`)しかしながら、中国も韓国も毎年防衛予算を増額してきましたが、日本はずーっと防衛予算は下がるままでした

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２１日付の米有力紙ワシントン・ポストは１面で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどで、日本が右傾化していると論評する記事を掲載した。
　記事は「日本は徐々にだが、右傾化への重要な変化の途上にある」と指摘。
日本の武器輸出３原則緩和や集団的自衛権行使に向けた憲法改正の動きなどを詳細に伝えている。

　その一方で、こうした動きは、戦後、平和主義を掲げてきた日本がようやく、中道に路線を修正しつつあるにすぎないとの識者のコメントも紹介している。
（2012/09/22-01:06）
時事通信
www.jiji.com

(´･ω･`)かなり左から、ようやくいくらか左になっただけですよ
まだまだこんなのがうじゃうじゃいるし
↓

野中広務氏「こんな不幸な事件が起きたのは、日本人として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」…CCTVで謝罪


こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしいとこのように思って、中国の皆さんに大変申し訳ないと言うように心からお詫びを、かかわってきた一人としてお詫びを申し上げる次第です。

やっぱりね自民党も或いは民主党も非常に国の為にどうするか、そして国民の為にどうするか、そのためにどんな国を作るんだ、そのために周辺国とどのように大切に平和を守っていくか、これが国家を担う政治家の責任やなければならない、それが分からないでみんな自分の選挙に勝つために何か点数を上げよう、こればっかり考えてる。これが日本の情けない悲しい思いです私は。

間違ってます。だから、あの人たちは若い。長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えてないその中国に対して歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにして一つの対等の国としてやってるんです。それは間違ってます。
※野中氏発言部分を抜粋

▽YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=C7RFNnsdE-E

(´･ω･`)外国では基本的に右翼も左翼も愛国者であることに変わりはなかったりするのですが、日本の左翼はホントに売国というか、むしろ壊国だから始末が悪い

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中国美人モデル、オッパイ丸出しで尖閣の領有主張！
2012.09.21

　日中関係は一触即発でも、こういう抗議手段だったら交渉の余地があるかも。
中国・南京ではボディーペインティングでわが尖閣諸島の領有を主張する中国美女モデルが出現。美乳にはためく五星紅旗がなまめかしい。（ロイター）

www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)主さん画像見ました

(｀･ω･´)主さん好みのおっぱいじゃなかったので、尖閣は日本の領土であるのは揺るぎません

(;´･ω･`)いやぁ危なかった…

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中国共産党は21日までに、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に対する強硬姿勢を続ける中、外交部門の高官を24日から日本に派遣することを決めた。尖閣国有化以降、党・政府幹部往来は事実上凍結されており、中国高官の訪日は初めて。民主党や自民党など与野党の幹部と協議し、日中関係の緊張緩和に向けた糸口を模索する方針。
　複数の中国外交筋が明らかにした。来日するのは共産党中央対外連絡部の楊燕怡部長補佐（次官級）ら。

楊氏は外務省アジア局長などを歴任しており、対日政策に携わったことがある。
　同筋は「訪日は政党間交流の一環であり、特に（総裁選を控えた）自民党とパイプを強めたい」と明かす。
日本政府が尖閣国有化に関して強硬姿勢を崩さない中、与野党幹部らと相次いで会い、中国側の立場を伝え、尖閣問題を中心に対話を本格化させたい方針だ。　

時事通信 9月22日(土)2時33分
headlines.yahoo.co.jp

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スペインの教会で（素人の手によって）修復されたフレスコ画は、その斬新すぎる姿で世界中の話題をさらったが、なんと今度は修復した本人がその著作権を求めているという。

今や世界中で知られることとなったエリアス・ガルシア・マルティネス作のフレスコ画「Behold the Man」。100年以上も前にイエス・キリストを描いたものだが、これが最近素人の手によって“修復”。斬新すぎる現代アート？に生まれ変わってしまった。さらに、その見た目が猿っぽいとのことからオリジナルのタイトルをもじって「Behold the Monkey」と呼ばれるように。

そのため、地元では修復されたフレスコ画を“再修復”する計画が持ち上がっているのだが、今や教会は新たな観光名所と化し、旅行客が押し寄せているほかウェブ上では保存を求める18,000人分の署名が集まっているという。

英メトロ紙によると、このフレスコ画を“修復”したセシリア・ヒメネス(Cecilia Gimenez)さん（80歳）は現在、その著作権保護を求めて弁護士を雇ったそう。
教会は訪問客から入場料を受け取っているが、著作権料が含まれているというのが言い分のようだ。これに対し教会側は徹底抗戦する構えを見せている。

また一部報道では、セシリアさんが勝手に修復を試みたとされているがこれにも反論。
「私たちは、この教会のすべてを自分たちの手で修復してきたの。神父さまにお願いされてやったことだわ。許可を得ないでどうやってそんなことができるの？」。

www.hollywood-ch.com

(´･ω･`)わはははは、これは酷い

(´･ω･`)画像無しミクルだから貼らなかったけど、知ってる人は爆笑するレベル

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いつもの親日韓国人ブログより


野田総理 「誰とは言わないけど、国際裁判の強制管轄権を受け入れて欲しい」
2012/09/21 16:44


聯合ニュースによると（日本では読売などが報道しているとして）、

「日本の野田佳彦総理が今月下旬の国連総会演説で国際司法裁判所(ICJ)に領土問題を提訴する場合、相手国が義務的に応じる強制管轄権(義務的管轄権)受諾を、韓国をはじめとする各国に要求することにしたと読売新聞が21日報道した」だそうです。

http://media.daum.net/foreign/newsview?newsid=201209210 90 908717



読売新聞の記事というのは、こっち↓ですかね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T01562.htm



A国とB国が喧嘩になったとします。

A国は国際裁判で解決しようと言いました。

しかし、基本的に国際裁判というのはA国が訴えても、

B国が「よし、国際裁判でやろう」とそれに応じないと、裁判そのものが成立しません。



ここで、一応、「強制管轄権」という解決法があります。

Aが訴えると、Bは応じるしかないという意味です。

ただ、事前にAとBがその趣旨を理解し、強制管轄権に同意しておく必要があります。



記事によると、「強制管轄権を受け入れた国家は国連加盟国193ヶ国の中で67ヶ国であり、日本は1958年受諾した」、「国連安保理常任理事国の中で強制管轄権を受諾した国家は英国だけだ」とのことです。


アメリカの場合、国際裁判に応じたことが何回かあった気がしますが・・・強制管轄権とは関係なかったようですね。


もちろん、韓国も中国もこの強制管轄権を受け入れてはいません。


野田総理は特定国家を指すこと（「竹島」とか）はしないと予想されているとのことですが、それでも、「日本は義務的管轄権を受諾しているだけに、これを受け入れていない韓国、中国との国際法に対する姿勢の差別化を強調、日本主張の正当性を国際社会に知らせようとする」効果があると記事では指摘しています。



法が善や正義と違うのは、強制性があることです。

国家主権に関わる問題ですから、分からなくもないですが、国際裁判はその「強制性」という意味においては大きな弱点があります。

だから、「みんなで法を守ろーね」という言葉と同じ、「強制管轄権」という存在の必要性には誰もが同意しながらも、いざ受け入れろよ！となると「今日は忙しい」と避けてしまうのが世の常。


これは、「法」としては大きな制度的難点です。



実際にこの演説で強制管轄権を受け入れる国が増えるかは分かりませんが、韓国から見ると「ムカツクけど、反論できない」という攻め方には違いないと思います。



「もうすぐ」解散だそうですし、多分次は政権交代になるでしょう。

今まで散々悪口を言われた日本民主党、せめて最後に正しい演説でも残してほしいものです。



『私』は国際法による解決を支持します。

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いつもの親日韓国人ブログより


また左派政権の誕生か？ パク・クンヘ候補、大ピンチ
2012/09/21 14:45



不定期に韓国の大統領選挙（候補）についてエントリーしている本ブログですが、



昨日はかなり大きな動きがあったので、「人民革命党」事件と共に紹介します。


まずは記事の部分引用から・・・例のアン・チョルスが出馬したこともあって、支持率調査が大きく変わりました。


「パク候補は、アン候補との対決でパク42.5％：アン48.3％で、ムン候補との対決でもパク42.3％：ムン候補48.1％で支持率が低かった」と。



両者対決というのは野党（ムン・ジェインかアンチョルス）が単一候補に絞ることができた場合のことです。

ムンは「正しい競争で単一化すべし」としていますが、アンはいつもの「もうちょっと様子見」です。

個人的には、単一化は成立すると思います。

もし単一化せずに二人共に選挙に出て、野党側の票が別れて負けたら、後で背負うべき責任が大き過ぎます。



ここでもう一つ、

「パク候補の支持率が最近急落したのは人革党事件をはじめとする過去問題が足を引っ張り、相次ぐ側近の不正疑惑が出てきて、パク候補の政治刷新の意志が光を失った」となっています。


前にも書きましたが、彼女がこの前の総選挙で「予想をひっくり返す」勝利を収めることが出来たのは、まぁいろいろありますけど、「李明博大統領とは違う。我々は庶民フレンドリーで、不正事件も無い」と、大統領を切り捨てる戦法がありました。

しかし、所謂「親朴」（親・パク候補系列）の座長と言われていたホン・サドク前議員とソン・ヨンソン前議員の政治資金疑惑に続き、同じく親朴系のイ・ジェヨン議員も政治資金法違反で検察の捜査を受けています。

そして前にも書きましたが、「"経済民主化（財閥改革など）"も、党内の主導権紛争に比較優位を失っている」と。


「えーやはり李明博じゃん」となったら終わりです。ピンチですね。


続きます

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>> 116 ここで、「人民革命党事件」をちょこっと紹介します。

これは略してインヒョクダン（人革党）事件と呼ばれますが、彼女の父親でもあるパク・チョンヒ大統領の「司法殺人」として韓国では有名な事件です。

65年、反政府組織「人民革命党」を作ろうとしたという理由で（当時の反共法違反）で政治家、言論人、学生など41人が逮捕（6人実刑）されたことを「1次人民革命党事件」、

1975年、人民革命党を再建しようとしているという理由で（国家保安法違反）で1024人が逮捕されたことを「2次人民革命党事件」と呼んでいます。

結果、1次で1人、2次で8人が死刑。


2次の時には、死刑が宣告されてから僅か18時間後に死刑となりました。

特にこの2次は、キム・デジュン拉致事件に対する非難を何とかするための策であったという指摘もあります。


他にも拷問や脅迫など、様々な副作用を生み出しました。上にもちょっと書きましたが「司法殺人」として海外のマスコミからも結構叩かれたようです。



しかし、時代が変わって2007年、全員に無罪判決が宣告されました。

一時は「北朝鮮のスパイだった」とされ、日本でも指名手配されたキム某氏は、実は韓国が北朝鮮に送り込んだ韓国側のスパイだったことも明らかになりました

（明らかになったのか、左派政権がそういうことにしたのかは分かりませんが・・・）。



そして先々週、「人民革命党事件の被害者たちについてどう思っているのか」という質問を受けたパク候補は、「裁判結果が2回あったじゃないか。どちらも尊重されるべき」という主旨の発言をしました。


この件、彼女の「偉大なる父」こそが、最大の武器でもあり、最大の弱点でもあることを示しています。

野党側では「法というのは後で決まったほうが効力を持つのも知らないのか」という発言もありました。



へー・・・知ってはいるんだ・・（驚





ま、とにかく、

一時はダメに見えたセヌリ党。それを救ったパク・クンヘ。

一時は圧倒的に見えたパク。

そのパク候補のピンチ。


アン候補とムン候補の決断は？


以上、次回予告でした（笑


http://media.daum.net/issue/365/newsview?issueId=365&newsid=20120920133804242

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沖縄県の尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは、週末の２２日、確認されているだけで１８の都市で呼びかけられており、数は減っているものの、各地で依然、厳しい警備態勢が続いています。

中国では、今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受けて反日デモが広がり、今月１８日には、１１０を超える都市でデモが行われました。
週末の２２日は、確認されているだけで東部の江蘇省揚州など、１８の都市でデモが呼びかけられ、各地で依然、厳しい警備態勢が続いています。

また、激しいデモが続いた北京では、１８日以降、２１日まで３日連続でデモは起きていませんが、日本大使館は、警察からデモを呼びかける動きが依然あるという情報を得ており、警戒を続けています。
一方、日中両国の交流行事の中止が相次ぐなか、日中関係筋によりますと、中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部の次官級の楊燕怡部長補佐が来週２４日から３日間の日程で日本を訪れる予定で、日本滞在中、与野党の幹部と会談することになっています。
さらに、日本側の関係者によりますと、中国の民間交流団体「中日友好協会」は、今月２７日に北京で予定している国交正常化４０年の記念行事について、予定どおり開催すると通知してきたということです。

NHK 9月22日 7時1分
www3.nhk.or.jp

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沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まる中、中国メディアが報じた「中国漁船１０００隻が尖閣周辺海域へ向かっている」との報道。「１７日にも到着」「１８日か１９日になる」などと報道が続いたが、２１日時点で大漁船団は来ていない。一連の報道をどう読み解けばよいのか。

発端…「１００００隻」情報もあった

「中国の漁船約１０００隻が１７日にも、釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺海域へ到着する見込みだ」

中国の国営ラジオ局「中国中央人民放送」の電子版がこう報じたのは今月１７日だった。

６月１日から続いていた東シナ海の禁漁期間が１６日正午（日本時間同日午後１時）をもって終了。その２日ほど前から、中国メディアは通過中の台風１６号による波浪警報が解除され次第、漁が認められると伝えた。また、例年、尖閣周辺海域で漁をする漁船は、大陸沿岸部の福建省、浙江省を中心に約１０００隻が登録されているとも報じた。

この登録数が、そのまま「１０００隻」の根拠となった。数日前から公安当局は浙江省や福建省の漁港で、漁船の操業準備の支援を進めていたという。

１７日夜には、中国の国営テレビ局「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」が「中国漁船の到着は１８日か１９日になる見通し」と報じた。この時点で「１００００隻」との情報さえあった。

中国外務省の洪磊（こうらい）報道官（４３）は１７日の定例記者会見で、尖閣諸島周辺海域を「中国伝統の漁場」だと述べ、例年通りの操業であることを強調した。

　だが、浙江省の漁民の一人は中国メディアの取材に対し「面倒を避けるため、これまでは基本的に釣魚島の辺りへ行かなかった」と話した。当局の説明と食い違いがある。

　中国浙江省から尖閣諸島までは約４６０キロ。日本の海上保安庁幹部は「燃料代を考えた場合、小型の漁船が尖閣まで来て漁をしても、利益を得られるか疑問だ」と首をかしげた。

産経新聞　sankei.jp.msn.com

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐり反日感情が高まる中国では日本人が殴られる事件も起きているが、日本で生活したり観光に訪れたりする中国人たちは安全な日々を送っている、と中国メディア・国際在線が伝えている。

国際在線の記者が東京で数人の在日中国人に取材を行ったところ、返ってきた答えはいずれも「危ない目にあったことは 1度もない」というもの。早稲田大学大学院に通う魏（ウェイ）さんは「日本人は普段と変わらない。政治や外交にあまり関心がないせいもあるかも。ただ、ニュースや新聞では大々的に報じられているので緊迫した雰囲気は伝わってくる」と話す。

同級生の鄒さんは「中国の家族や友人からチャットで『大丈夫？』『安全に気を付けて』と言われてもピンとこなかった。だが、昨日渋谷で右翼が演説している様子を見て、少し怖くなった。
これからは大声で中国語を話すのを止めようと思う」と語っている。

池袋で中国料理店を経営する馬（マー）さんは「お客さんのほとんどが日本人」というが、常連客が遠のく気配はないという。「わざと話題に出さない感じ。気を使ってくれているのが分かる」と話す。

訪日中国人観光客を扱う旅行会社を経営する王（ワン）さんは数日前、ツアー団を引き連れて大阪城を観光した。「たくさんの人に『中国人？』と聞かれたが、みな親切だった。誰1人として『中国人は帰れ！』などと言わなかった。それどころか、『早く日中関係が良くなればいいね』と言ってくれた」と振り返る。

サーチナ
www.recordchina.co.jp

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米国産のコメから発がん物質
米コンシューマー・リポート報道
韓国政府は米国からの輸入米を緊急検査

　米国産のコメから人体に有害な無機ヒ素が検出されたとして、米国食品当局が調査に乗り出したことを受け、韓国政府も米国産のコメの輸入と販売を21日から中断した。農林水産食品部（省に相当）は21日「米国の消費者団体が発行する月刊誌『コンシューマー・リポート』が、米国産のコメとコメ加工製品223種を対象に調査を行ったところ、一部から発がん物質とされる無機ヒ素が、摂取基準で最大8.7マイクログラム検出されたと報じた。これに伴い、きょうから米国産のコメと販売を中断する」と発表した。

　農林水産食品部は韓国に輸入された米国産のコメを対象に、ヒ素成分が含まれているか、農村振興庁に調査を依頼した。韓国は昨年、一般の食用や加工食品用に、米国産のコメを10万1490トン輸入している。

　農林水産食品部の関係者は「コンシューマー・リポートが調査の対象としたのはミズーリ州やテキサス州など、これまで綿花を主に生産してきた南部のコメだ。この地域にはかつて使用していたヒ素成分が残っている可能性がある。しかし、韓国に輸入される米国産のコメは全てカリフォルニア産のため、ヒ素が検出される可能性は小さいと予想している」とコメントした。

朝鮮日報日本語版　2012/09/22 11:54
www.chosunonline.com


韓国でコメが32年ぶり凶作

　コメの収穫を前に、今年の収穫量が32年ぶりに最悪の不作を記録する見通しだということが分かった。
相次ぐ台風による被害の影響が大きかったようだ。

　農林水産食品部（省に相当）が21日に発表したところによると、今年は台風被害の影響でコメの生産面積の15％に当たる13万ヘクタールが被害を受けた。台風被害が拡大した原因は、塩分を大量に含む強風が南部の穀倉地帯を襲い、稲穂が白くなって枯れる白穂現象が発生したからだ。この影響で今年のコメ生産量は、1980年以降32年間で最も少なくなる見通しだ。

朝鮮日報日本語版　2012/09/22 11:55
www.chosunonline.com


　_　 ∩
( ﾟ∀ﾟ)彡　ＦＴＡ!
(　⊂彡　ＦＴＡ!
|　　|
し⌒Ｊ

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尖閣問題をめぐり日中の緊張が高まる中、元内閣官房長官の野中広務氏（86）が中国の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）」の取材に応え、
「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになった。
野中氏は自民党幹事長などを歴任、2003年に政界を引退している。インタビューは2012年9月21日、「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂　日本の元官房長官が中国にお詫び」との見出しで放映された。

野中氏はまたインタビューの中で、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆いた。
日本側の歴史認識についても、「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」と懸念を示した。

ジェイキャストニュース
www.j-cast.com

(´･ω･`)ソースついたので、もっかい貼り

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米国人の肥満化深刻…２０３０年には成人４４％が肥満に


真剣に肥満対策が行われなければ、肥満率の上昇の結果として、米国全体の医療費を5,500億ドル押し上げる可能性があるという。
肥満人口の拡大は医療システムから産油国への依存度まで、あらゆるものに影響を与える。

米国社会における肥満の傾向がいっそう顕著になっている。人々が食生活を変え、もっとたくさん運動するようにならなければ、2030年までに相当数の米国人が肥満となり、その結果、米国の医療費負担が最大で660億ドルも増加する可能性がある。

この驚くべき予想は、米国時間18日に米国保健信託（Trust for America's Health、TFAH）とロバート・ウッド・ジョンソン財団が公開したレポート「F as in Fat: How Obesity Threatens America’s Future 2012」（PDFファイル）のなかで報告されたもの。
このリポートは政府統計をもとに将来の肥満傾向を予想したもので、事態が現状のまま推移すれば米国では将来的に2型糖尿病、冠疾患やその他の疾患が大幅に増える可能性があるという。

「この研究結果からわかるのは、米国の医療には2つの将来像があるということ」と話すのはロバート・ウッド・ジョンソン財団のリサ・ラヴィッソ・モーリーCEO。「地方から国まで政府のどのレヴェルでも、われわれは健康維持や病気の予防、医療費削減を目指す政策を進めていかなければならない。それ以外にこれといって打つ手はない」（ラヴィッソ・モーリー氏）

現在の傾向が続けば、米国のすべての州で2030年までに肥満率が44％を超える見通し。ただ、人々が少しでも体重を減らすことができれば、この傾向に歯止めをかけることも可能だという。

今年初めには、デューク大学の研究者らも、学術誌「American Journal of Preventive Medicine」に掲載された論文（PDFファイル）のなかで、肥満に関する研究の成果を発表していた。この研究では、真剣に肥満対策が行われなければ、米国の成人の肥満率は2030年までに現在の36％から42％まで上昇するだろうと予想されており、その結果、米国全体の医療費を5,500億ドル押し上げる可能性があるとされていた。
今回発表された研究結果は、これを後押しするものだ。

肥満人口の拡大は医療システムから産油国への依存度まで、あらゆるものに影響を与える。例えば肥満の人々は、燃費で劣りCO2排出量が多い大型車を買う傾向があるということがわかっている。また、米国時間18日付のWall Street Journal記事によれば、米国の病院では増え続ける肥満患者を測定できる大きさのMRIなど、画像診断装置を見つけるのに苦労しているという。

米国疾病予防管理センターによれば、現在米国人の肥満率は成人で36％、子どもで17％にもなるという。これは1980年代の基準に比べて成人で2倍以上、子どもで3倍以上にあたる。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(　´　･ω･　`　)あんたらフライドポテトは野菜だからヘルシーとか言ってる時点で…
日本に来てカツ丼ばかり食ってたら痩せたという話も
米食え米

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東京電力は２２日、福島第１原発３号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中、長さ約７メートル、重さ約４７０キロの鉄骨が使用済み燃料プール内に落下したと発表した。プールの冷却システムに異常はないという。

　同日午前１１時５分ごろ、作業員がクレーンを操作してプール脇にあった鉄骨を移動させようとしたところ、鉄骨がプール内に滑り落ちた。作業員にけがはなかった。

　３号機プールには燃料集合体が５６６体保管されているが、東電は燃料に損傷がないか調べる。

www.47news.jp

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中国の反日デモによる日本企業への影響をどう見るか？

　◆十分にあると思いますね。ひどい被害に遭った企業がたくさんある。しかし、何を取るかの選択の問題だと思いますよ。
すぐ経済、経済と言うけど、日本人は侍の気持ちを取り戻したらいいんじゃないの。金が人間の幸せ、人生を充足するわけじゃない。

　しかし、日中の経済活動に多大な影響が出ている。知事はしきりに「シナ」と言うが、相手が嫌がる呼称を使うべきでない。

　◆じゃあ、何て呼んだらいいの？

　「中国」でいいのでは。

　◆中国とは岡山県と広島県のことだよ。向こうの英文で書かれてるインターネット見てご覧なさい。ＳＩＮＡと書いてる。

　そうではなく、向こうが嫌がる言い方をすべきでないと。

　◆嫌がる理由はないじゃないか。孫文が作った言葉じゃないか。シナ人が、日本人がシナと言うのを嫌がってるの？

　そう思う。

　◆君が思ってるだけじゃないの。ナンセンスだね。

毎日新聞　石原語録:知事会見から　民主党代表選／自民党総裁選　／東京
mainichi.jp

http://www.youtube.com/watch?v=uooF5pbdGQg

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北朝鮮の人民軍西南戦線司令部は２２日、韓国海軍が２１日に黄海の北方限界線を越えて韓国側に侵入した北朝鮮漁船に警告射撃を行ったことに対し、漁船は他国のものだったと強弁した。朝鮮中央通信が伝えた。

　同司令部は侵入について、「他国の漁船の無秩序な漁労作業」と決め付け、韓国が「他国の漁船と分かり切っていながらも、その国を恐れてわれわれの漁船だと騒ぎ立てている」として、漁船は中国のものだと暗に主張した。

jiji.com: 2012/09/22-18:57
www.jiji.com

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尖閣：中国の専門家「日本の一方的実効支配は終了」
「共同管理の局面にまで持っていく」

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる最近の日中間の対立をめぐり、中国では「日本による一方的な実効支配を破り、共同管理管理レベルにまで持ち込む成果を挙げた」という評価が出ている。

　中国国際問題研究所の曲星所長は21日、京華時報に寄稿した記事の中で「日本側の国有化措置で触発された釣魚島の問題に、中国が船舶を大挙投入するなど積極的に対応したことで、実質的な共同支配の局面を作り出した」と評価した。

　また中国外交学院の蘇浩教授も21日、環球時報に寄稿した記事の中で「これまでの状況展開を見ると、日本による一方的な釣魚島実効支配時代は既に終了した」と述べた。

　蘇浩教授は「現段階で中国の目標は、釣魚島海域を中国と日本の共同管理、重畳管理状態に持っていき、釣魚島が紛争地域だという現実を日本に受け入れさせることにある」と語った。

朝鮮日報日本語版　2012/09/22 09:28
www.chosunonline.com

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南シナ海:中国に苦慮、尖閣と同様の構図…ＡＳＥＡＮ諸国


領有権を巡り、日中が対立する尖閣諸島（中国名・釣魚島）と同様の構図が、南シナ海では２０年以上にわたって続いている。外交による交渉が長期化する中、南シナ海の領有権を主張する中国に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国は、共同パトロールを計画している。しかし、こうした動きは南シナ海での軍拡競争に拍車をかけ、地域の安全保障にも影響を与えている。

８月下旬、南シナ海を巡り、中国と激しく対立するフィリピンに、中国と領有権問題を抱えながらも先鋭化を避けたいマレーシア、インドネシアの国防省幹部が集まった。会談後、フィリピンのガズミン国防相は、南シナ海での共同パトロールについて協議したことを明かし「あくまでも、海賊や密輸対策が目的だ」と付け加えた。

表向きは密輸対策とする共同パトロールは、マレーシアやインドネシアに配慮した形だが、各国は「中国に対抗するため」という真の狙いを共有している。インドネシア海軍当局者は毎日新聞の取材に「中国の軍備増強と南シナ海での強硬姿勢は将来的な紛争の引き金となる。共同パトロールは平和維持のための手段の一つ」と話し、「中国対策」を含むと明らかにした

南シナ海では中国が１９８８年、南沙諸島の岩礁に構造物を建てたのをきっかけに、各国との対立が表面化した。ＡＳＥＡＮで解決を目指して協議を重ねるが、当事国との２国間の協議を求める中国に対し、国力で劣るＡＳＥＡＮ側は、ＡＳＥＡＮとの協議を主張。協議の進め方という入り口論で頓挫している

その間、中国は実効支配を強め、南沙諸島に建造した構造物の武装化を進めている。１０年６月には、南シナ海南端に位置するナトゥナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、操業中の中国漁船をインドネシア警備艇が拿捕。救出に現れた中国の監視船「漁政」が「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と主張し、警備艇に機銃を向けて「解放しなければ攻撃する」と威嚇、漁船を解放させる事案が発生している。インドネシア海軍の軍艦も出動し、一時緊張が高まった

最近では今年４月、フィリピンと中国が互いに領有権を主張する南沙諸島のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では、両国艦船が対峙（たいじ）し、にらみ合いは２カ月以上続いた。中国は今も現場に監視船を残し、軍事力を背景に実効支配を進めている

緊張の高まりを背景に、東南アジア諸国は順調な経済成長を背景に国防費の増額を続けている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告書によると、０５年から０９年の東南アジア諸国の通常兵器の輸入は、０４年までの５年間に比べてほぼ倍増。
ベトナムがロシアから潜水艦６隻を購入した他、インドネシアも韓国に潜水艦３隻を発注、駆逐艦や対潜ヘリコプターの購入も計画しており、海空軍力の増強が目立つ。

国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部・ブリュッセル）は南シナ海問題に関する最新の報告書で「（中国や東南アジアの）各当事国では民族主義が高まり、軍事力を増強させている」と指摘、「このまま問題解決のメカニズムを構築できなければ（武力衝突などの）取り返しのつかない事態が起こる」と警告している

毎日jp: 2012年09月22日
mainichi.jp

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地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが２１日、明らかになった。

　代表に事実上の拒否権を与え、権限を強化する狙いがある。

2012年9月22日18時40分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

代表『うわぁ、みんな反対だぁ、どうしよう』

へーぞー『代表、反対しないで下さい』

代表『うん』

議長『反対意見は否決されました』

代表『やったねへーぞー！』

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国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２１日、１０月に東京で開く年次総会を前に発表した公式ビデオで「日本は常に最初に電話をくれ、お金を出すと言ってくれる国だ」と日本のＩＭＦへの貢献を評価した。

　ラガルド氏は「日本はＩＭＦの活動に非常に協力的だ」と発言。人材育成や制度強化に関する技術支援に加え、増資や資金基盤の強化に向けた資金拠出でも「日本は１番だった」と語った。

　ＩＭＦの直面する課題として「ユーロ圏の危機を乗り越えること、日米が中期の財政再建計画を打ち出すことが問題となる」と指摘。
年次総会では、危機から脱却し持続的で包括的な成長を成し遂げるため、一段の協調行動が必要かどうかの判断が焦点になるとした。（共同）

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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沖縄・尖閣諸島周辺を中国公船などが航行している問題で、民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などは２２日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約７００人が参加、混乱はなかった。

　参加者は国旗やプラカードを手に約１キロを行進。「尖閣を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

　茨城県から来たアルバイトの男性（２５）は中国について「『嘘をつくな』の一言。歴史を捏（ねつ）造（ぞう）するのは許せない」と非難。
初めてデモに参加したという横浜市の主婦（３８）は「国を守る、という意思を日本政府から感じられず、いても立ってもいられなかった」と話していた。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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政府は２２日、中国外務省が国連の大陸棚限界委員会に提出を表明した東シナ海の大陸棚延伸の申請に対して、異議申し立てを行う方針を固めた。

　東シナ海の境界が未画定であることを指摘して、日中間の大陸棚の境界画定は同委員会の審査の対象外であることを申し立てる考えだ。

　国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）までの海底および地下の天然資源の探査や開発の権利を沿岸国に認めている。同条約は２００カイリの外でも、地形や地質上から自然な地続きであることを沿岸国が科学的データに基づいて証明できれば、最大３５０カイリ（約６４８キロ・メートル）まで延伸することを認めている。大陸棚限界委員会は、沿岸国の延伸申請が適正なものであるかどうかを審査する機関だ。

　中国政府は、尖閣諸島の領有権とは別に、同諸島よりも日本側に位置する沖縄トラフ（海底の溝）までが自国の大陸棚であると主張。今回の大陸棚延伸の申請でも、沖縄トラフから南西諸島近海の海底を申請対象にする方針とみられる。

　これに対し、日本の異議申し立ては、国連海洋法条約が、向かい合うか隣接する国家間の大陸棚の境界画定については関係国間で合意すべきものと規定していることを根拠に、申請がなじまないことを主張する方針だ。

　政府は、「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」との立場から、積極的な対外発信は控えてきた。しかし、今回の延伸申請が日本の尖閣諸島国有化に反発を強める中国側の対抗措置の一環とみられることから、異議を申し立てることによって、日本の主張の正当性を国際社会にアピールすることにもつながると判断した。


YOMIURI ONLINE: 2012年9月23日03時03分
www.yomiuri.co.jp

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ワタミの外食チェーンを運営するグループ会社「ワタミフードサービス」の従業員だった０８年に自殺し、今年２月に労災認定された森美菜さん（当時２６歳）の両親が２０日、東京都大田区のワタミ本社を訪れ、渡辺美樹会長らに事実説明を求める申し入れ書を提出した。

　美菜さんは同社の「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」というスローガンに共感し、０８年４月入社。居酒屋に配属され、５月中旬に抑うつ状態となった。
１カ月の時間外労働は１４１時間。自宅に帰れないこともしばしばで、自殺直前、美菜さんが会社に提出したリポートには「ワタミ文化とは、こういう現実をさすものなのだろうか」と記されていたという。

　父豪さん（６４）と母祐子さん（５８）はこの日、応対した社員を前に「どのようにワタミという会社は、娘を死に至らしめたのか」と文書を読み上げ、「会社の労働実態について、代理人ではなく社長や会長自身に考えてほしい」と訴えた。

　美菜さんの両親を支援する全国一般東京東部労働組合は３０日、ワタミグループで働く人を対象とした電話相談を実施する。

毎日新聞　2012年09月20日　19時13分（最終更新　09月20日　19時38分）
mainichi.jp

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自民党総裁選が２６日に投開票されるのを前に、毎日新聞は同党の各都道府県連幹部や国会議員らの取材に基づき終盤情勢を探った。石破茂前政調会長（５５）が地方票３００票の半数近くをうかがう勢いで、国会議員票と合わせても石破氏の１位は確実な情勢だ。ただ、１回目の投票で石破氏が全体の過半数を獲得するのは難しく、決選投票へ進める２位争いでは、安倍晋三元首相（５８）が石原伸晃幹事長（５５）に地方票で先行している模様だ。

　決選投票は石破氏対安倍氏か石破氏対石原氏となる公算が大きい。国会議員票のみで争われるため、地方票での石破氏の優位は直接は関係せず、３位以下となった候補の支持票の行方が勝敗を決めることになる。派閥の支持を受ける町村信孝元官房長官（６７）と林芳正政調会長代理（５１）の支持票は「脱派閥」の立場をとる石破氏には向かいにくく、安倍、石原両氏のいずれか２位に入った候補が優位とみられている。
mainichi.jp

(´･ω･`)民主党の出来レースよりこっちの方が面白い

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米中央情報局（ＣＩＡ）が１９７１年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが２２日、分かった。
報告書は「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。

　ＣＩＡはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、６８年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。

　報告書と覚書は７１年５月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（ＮＳＡ）が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。

　報告書は尖閣に関し、６６年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球（沖縄）、従って日本に属することを示している」などと指摘。
台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。

　一方、７８年４月の国家安全保障会議（ＮＳＣ）によるブレジンスキー大統領補佐官（国家安全保障担当）宛て覚書は、「日本を傷つける行動を取らないと同時に、争いの種になる恐れのある日中間の領土問題への関わりを避け続けることがわが国の利益になる」と強調。尖閣は日本の施政権下にあると認める一方で、帰属に関し特定の立場を取らないとするあいまいな政策を、米政府が７０年代から一貫して採用していることを示した。

時事ドットコム　2012/09/22
www.jiji.com

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米国で制作されたイスラム教預言者ムハンマドを侮辱する映画をめぐり、パキスタンのビロウル鉄道相は２２日、映画の制作者を殺害した者に１０万ドル（約７８０万円）の賞金を与えると述べた。

　ビロウル氏は、アフガニスタンの反政府勢力タリバンや国際テロ組織アルカイダもこの「崇高な行為」に参加するよう呼び掛けた。さらに「制作者を私に引き渡してくれるなら、この手で殺したい」とも語った。

時事ドットコム　2012年9月23日
www.jiji.com

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北朝鮮漁船６隻が２１日午前、黄海上の南北境界線と位置付けられる北方境界線（ＮＬＬ）を侵犯し、韓国海軍が警告射撃を行ったことに対し、北朝鮮側は「冒険的な軍事的挑発。
残るのは強力な打撃行動だけ」と警告した。朝鮮中央通信が２２日、伝えた。

北朝鮮はこの日、朝鮮人民軍西南前線司令部の報道を出し、「すでに最高司令部の作戦命令を受けている状態。残るのは限界を知らないわが軍部隊の強力な打撃行動だけ」と主張した。

また、他国の漁船による侵犯を口実に韓国側が軍事挑発を行っていると指摘。ＮＬＬを侵犯したのは北朝鮮の漁船ではないと主張した。

中央日報/ソウル=聯合ニュース
japanese.joins.com

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自民党の石原伸晃幹事長は23日のNHKの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、G8（主要8カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。
ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。

時事通信 9月23日(日)12時12分
headlines.yahoo.co.jp

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特許訴訟　アップルが７億ドルの追加賠償要求

スマート機器の特許をめぐる訴訟で、アップル側弁護団は２１日、米カリフォルニア北部地方裁判所に提出した書面で、サムスン電子に対する７億７００万ドル（約５５０億円）の追加賠償を求めた。

　陪審員は先月２４日の評決で、サムスンに対し１０億５０００万ドルの賠償命令を下している。これに対し、アップル側が追加賠償を求めたもの。また、サムスン製品の販売差し止め対象をこれまでのスマートフォン（多機能携帯電話）８機種とタブレットパソコンから２６機種に拡大した。

　アップル側は書面で「偶然ではなく、故意的な侵害。サムスンは『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』などの複製品を売り、アップルの市場シェアと収益を奪い、膨大な利益を上げた」と主張した。

　一方、サムスンは賠償額の減額とともに、公判過程が適切ではなかったとし、再審を求めた。裁判所が公判時間と証人、証拠を制約し、サムスンが十分かつ公正にアップルの主張に対応できないようにしたと主張している。

中央日報日本語版　2012年09月23日14時10分
japanese.joins.com

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ｉＰｈｏｎｅ５:好調発進…部品メーカー追い風、１兆円以上の部品市場

　米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）の最新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が２１日、発売された。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）ともに、初期入荷分が初日で完売する好調な滑り出し。
アイフォーン５は部品の多くが日本製で、日本の部品メーカーには朗報だ。一方で、国内携帯電話メーカーには逆風となりそうだ。

　◇携帯メーカーは逆風
　米調査会社ＩＨＳアイサプライの推計では、アイフォーン５の液晶パネルはシャープ、韓国ＬＧ電子に加え、ソニー、東芝、日立製作所のパネル統合会社「ジャパンディスプレイ」の３社が供給。最大手の韓国サムスン電子が、アップルとの特許訴訟の影響で「締め出された」（部品大手）。前機種の４Ｓは１億台以上を販売。部品原価は１８８ドルとされ、単純計算で１兆円以上の部品市場を創出した。
メーカー幹部は「ここまで収益力の高い商品は初めて」と語る。

　◇ｉＰｈｏｎｅの主な部品メーカー◇

　◇積層セラミックコンデンサー
村田製作所、ＴＤＫ

　◇バッテリー
ソニー、ＴＤＫ

　◇無線ＬＡＮモジュール
村田製作所

　◇カメラ
ソニー

　◇フラッシュメモリー
東芝

　◇ＤＲＡＭ
エルピーダメモリ

　◇液晶パネル
シャープ、ジャパンディスプレイ

毎日新聞　2012年09月22日
mainichi.jp

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海外ウィキペディアでは「尖閣は中国の領土」

　尖閣問題で中国はすでに諸外国への“情報戦”を仕掛けていた。保守派の論客で「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長でもある西尾幹二電気通信大学名誉教授（７７）は先日、都内で行われた講演の中でこう警鐘を鳴らした。

「中国はドイツのウィキペディア（自由に編集できるネットの百科事典）上に、尖閣諸島が自分たちの領土であると書いている。あれではドイツ人は中国の領土だと思うだろう。日本はもっとこういうことにドンドンお金をかけるべきなんです」

　本紙が確認したところ、確かにドイツ語のウィキには尖閣の歴史が１３７２年に中国の船員によって発見されたことになっており、１５３４年以降中国の一部として繰り返し（歴史書に）描かれたと記されている。
だが、ドイツ語バージョンはましな方だ。

　国連の常任理事国であるフランスのウィキには「尖閣が国際メディアで中国読みである『釣魚島』と知られる」とし、さらに全文ほぼ中国が主体となってつづられているのだ。ロシア語バージョンはさらに最悪で、１６日に発生した広東省深セン市での反日デモの写真まで掲載。英語は比較的両論併記を装っているが、日本領土だと明言せず、中国語バージョンは言わずもがなだ。

　西尾氏は「これで国連に訴えられ、やられる可能性だってあるんです。日本は『領土の証拠があるから』と安心してはならない」と強調する。

　諸外国は日本の細かい領土問題に関心はない。外国人に既成事実のように受け止められ、中国政府が積極的にロビー活動すれば、一気に形勢逆転ということもありえる。たかがウィキと侮るのは危険なのだ。

「今ごろ国有化なんてしているが、もっと早く手を打っていなければならない。今も昔も政治家が動くのが遅い」と西尾氏はバッサリだ。

　利用できるものは何でも利用する中国に対し、すべてが後手の日本。最悪の結果にならなければいいが…。

東スポWEB 　2012年09月23日 12時00分
www.tokyo-sports.co.jp

(´･ω･`)これ韓国もやってるんですねぇ、竹島とか、あと桜や忍者や剣道や柔道や……の起源説で

(´･ω･`)対して日本は２ちゃんねるで『報告＆書き換えスレ』の活動がありますが、なにぶん多勢に無勢で圧倒的に不利な戦いを強いられております

(´･ω･`)日本も予算作って国でやれや

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沖縄県・尖閣諸島周辺では２３日、中国の監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りした。第１１管区海上保安本部（那覇）は巡視船などで警戒、監視を続けている。

　午後３時現在で漁業監視船１０隻が確認されたが、すべて接続水域外に出た。ただ尖閣諸島から離れる様子はなく、周辺海域にとどまっている。

　一方、海洋監視船は１８日以降初めて、周辺海域をすべて離れた。

　尖閣諸島周辺の領海や接続水域に、１８日以降に入った漁業監視船や海洋監視船は計２０隻。漁業監視船は２０日から３日連続。

４７NEWS　2012/09/23 16:55 【共同通信】
www.47news.jp

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”中国、無人航空機運用へ…尖閣などの監視強化”

新華社電によると、中国国家海洋局は２３日、遠隔操作で海域の状況を監視・観測する無人航空機のテストを終えた。

２０１５年までに沿海部の各省に基地を建設し、自国の海域で全面的に運用する計画。
尖閣諸島や、フィリピン、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）諸島などの総合的な管理強化を導入目的に挙げている。

無人航空機は現在活用している衛星、航空機などによる監視・観測能力を補完。
解像度は最高１０センチで、衛星の能力を大きく上回る。１６時間以上の連続航行が可能という。

読売新聞（2012年9月23日18時05分）
www.yomiuri.co.jp

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子どもがYouTubeでエロアニメを見るのをやめさせたい！

子どもにスマートフォンやタブレットを使わせているご家庭、けっこう多いと思います。
我が家も、5歳＆3歳の姉妹に使わせていますが、最近困った事態が発生いたしました。
「5歳の長女が、YouTubeでエロアニメを見ている！」という、いち早くやめさせたい緊急事態です。

うちの子どもたちのYouTube閲覧は、初代iPadを、ひとり1台ずつWiFiのみで使っています。
2台ともパスコードをかけているので、使いたいときは「おかーさぁーん！　パスコードぉ！」と親が一度パスコードを入れてから、子どもが使います。正直、まだ小さいし、それ以上の制限は必要ないかなーと思っていました。

しかし、最近おませさんになってきた、5歳長女が誇らしげに「お母さん、これ面白いよ」と、エロアニメを私に見せてくるのです。おませさん、とは言え5歳。
そのエロアニメの意味がわかっているとは到底思えませんが、背筋の寒くなる思いでした...。
そこで、私が急遽行った対策3つをご紹介します。iOSがメインですが、Androidアプリも紹介しています。

端末の「機能制限」を設定する

一番手っ取り早い制限が、端末の「機能制限」を設定すること。
iOSでは「設定」＞「一般」＞「機能制限」で、機能設定パスコードを設定すると、詳しい設定が可能です。
もろもろの心配ごとをMAXで制限するならココで、Safari、YouTube、カメラ、iTunes、アプリのインストールや削除を「オフ」にしておきたいですね。3歳の次女用iPadの設定は、YouTube以外はぜんぶ制限設定しておきました。

あんしんキッズロックの設定画面（GooglePlay説明画像より）

Androidの場合は、機種ごとに制限方法などが異なりわかりにくいので、機能制限を設定できるアプリ、「あんしんキッズロック」がおすすめ。これは、機能を制限するというよりは、逆に「使わせたい機能やアプリだけ選んで遊ばせる」ことができます。（以下略）
www.gizmodo.jp

(´･ω･`)親が子供に贈れるプレゼントは、不便と不自由です

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竹島、「（韓国との）共同管理の話に持っていくしかない」と新党「日本維新の会」の橋下代表

徳島新聞　2012/9/23 17:15
www.topics.or.jp

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米国人も在米華人も尖閣問題に興味なし―米国

2012年9月20日、在米中国人の金美[令羽]（ジン・メイリン）氏は尖閣問題に関するブログエントリーを発表した。

ブログ読者から、なぜシカゴのチャイナタウンで反日デモを組織しないの、との質問があった。お答えしよう。
アメリカは自由の国。米国に住む中国人も多くは思想的に解放された。中国人といえども尖閣問題に関心を持つ者はほとんどいない。

さらにいうと、米国人もほとんど関心を持っていない。ニューヨーク・タイムズもシカゴ・トリビューンも尖閣問題についてざっと解説しただけだ。

シカゴのベテランジャーナリストであるダンとも話したが、彼にしても中国人の気持ちを分かっていない。その意見は噴飯物と言うしかなかった。「今回の尖閣問題、その主要な原因は君たち中国人が二次大戦における日本人の虐殺をいまでも許していないからだろ。日本人は55回も謝ったというのに中国人は受け入れようとしない。中国人はケチだな」というものだった。

Record China　2012年9月23日 11時47分
www.recordchina.co.jp

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韓国の反日運動の最悪の事例が、いわゆる「従軍慰安婦問題」である。慰安婦問題は、韓国側による純然たる捏造問題であり、彼らが非難するような事実は存在しない。

韓国の中学・高校の歴史教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万に及ぶ」などと書かれている。

第１の問題は、韓国人が「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していることである。この２つは何の関係もない。女子挺身隊は１９４３（昭和１８）年に創設された若い女性の勤労奉仕団体であり、男性が戦地に赴いた銃後の地で、勤労者が不足している工場に赴き、生産活動に従事した。

そもそも、この法律は朝鮮では適応されなかった。現在まで１７５人の女性が「自らが慰安婦であった」と名乗り出ているが、「挺身隊で動員された」と証言したものは１人もいない。

第２に「従軍慰安婦」という制度は存在しなかった。日本軍人を相手に営業する売春婦たちがおり、「慰安婦」と呼ばれたが、軍制とは無関係の存在であった。従軍慰安婦という言葉は、７０年代に日本の極左作家によって捏造された用語である。当時、関心の対象は日本人慰安婦であった。

第３に、日本軍が強制的に慰安婦を連行したり、誘拐したという事実は存在しない。こうしたトンデモナイ主張が出てきたのは、虚言癖のある人物が「朝鮮人慰安婦と日本人」（７７年）という本を出版し、「自分は済州島で部下と共に２００人余りの女性を拉致して戦場に送り慰安婦にした」と告白してからである。

しかし、韓国人自身の調査により、済州島においてそのような事実はなかったことが判明した。ところが、先の捏造本の衝撃はすさまじく、それ以降、大多数の韓国人が慰安婦狩りを事実と信じるようになってしまった。

当時、朝鮮では悪徳業者が跋扈（ばっこ）し、女性をだましたり、誘拐して上海や満州に売り飛ばす事件が多発した。これに対し、日本の官憲は、彼女たちの救済のために全力を尽くしていたのである。

現在、日本軍が慰安婦に関与したとして出されている唯一の軍資料は、悪徳業者の違法行為を憲兵や警察が取り締まるように注意を促したものである。慰安婦には日本人も朝鮮人もいたが、彼女たちの多くは貧困家庭の出身であり、同情すべき存在ではあったが、日本軍による強制連行が存在しなかったのは歴史的事実である。（国際政治学者・藤井厳喜）

ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

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複数の韓国メディアは22日、尖閣問題を受けて東京の中国大使館周辺で日本人1500人が参加する反中デモが発生したが、暴力行為などは発生しなかったと報じた。

報道によると、日本の保守団体の「頑張れ日本！全国行動委員会」（代表・田母神俊雄）は22日午後2時ごろ、六本木の青山公園で「日本大使館包囲、中国の尖閣侵略を阻止、緊急国民大行進」集会を開催した。

集会には、日本人1500人あまりが参加。「尖閣諸島に自衛隊を常駐を」「中国人の観光客と留学生は必要ない」「中国の尖閣侵略を絶対に許してはならない」などと叫ぶと、3キロほどを行進した。

集会は「反中」を訴えることが主な目的だったが、中には「日中韓ＦＴＡ交渉を中断しろ」と書かれたプラカードや、「竹島も尖閣諸島も、北方領土も日本の領土」などと書かれたプラカードを持っている人もいたという。また、車両に大きなバツ印を書いた韓国の国旗を付け、韓国人を非難し続ける右翼系の車両もあった。

韓国メディアは、デモは行われたものの暴力的な事態は起きず、右翼の車両もいつの間にか姿を消していたと、日本の反中デモの様子について伝えた。

サーチナ＜東京で反中デモ、１５００人が行進するも暴動にはならず＝韓国＞
news.searchina.ne.jp

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沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に近づいた台湾漁船の乗組員の上陸に備えて日本の警察官らが２１日魚釣島に上陸し、中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２２日夜、「中国の領土主権の重大な侵犯であり、日本側に厳正な申し入れと強い抗議をした」との談話を発表した。

　また台湾北東部・宜蘭県の漁業組合「蘇澳区漁会」の陳春生理事長によると、尖閣諸島の台湾の領有権を主張するため、２４日午後３時（日本時間同４時）に漁船６０隻以上が尖閣に向けて宜蘭県から出港する。漁船集団は日本時間２５日午前６時ごろ、尖閣諸島の西南約３７キロの地点に集結し、尖閣周辺を回遊して抗議活動を行う計画。

毎日新聞　2012年09月23日　22時30分（最終更新　09月23日　22時32分）
mainichi.jp

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民主党執行部人事で野田佳彦首相が２３日、衆院の早期解散に反対する輿石東幹事長に引き続き党運営を委ねたことで、解散先送りへとかじを切ったとの見方が党内外に広がった。続投は、離党者が相次ぐ党内の動揺を抑え、結束を図るためだが、早期解散を求める自民、公明両党の反発で、政権運営は一段と厳しさを増すことになる。

支持率低下に歯止めがかからない民主党で、輿石氏は解散先送りを切望する党内の空気の代弁者だ。
最近も今後の政局見通しに関し、「自公は『解散、解散』と言ってくるだろうが、そんなのは知ったことじゃない」と周辺に言い放った。

首相も輿石氏の姿勢はよく分かっている。輿石氏に続投を要請した２０日、首相が信頼を寄せるベテラン議員が「続投なら『解散は後』というシグナルになる」との分析を伝えると、首相は黙ってうなずいた。実際、輿石氏続投の情報が広がると、党内では「年内の解散はないということだろう」（若手）と安堵（あんど）の声が広がった。

これに対し、自民党は首相が谷垣禎一総裁に約束した「近いうち」解散をほごにしかねないとみて、「日本より民主党の存続の方が大事なのか」（石破茂前政調会長）と反発している。
公明党の山口那津男代表も「解散を回避しながら政権運営を続けるのは困難だ」と首相をけん制した。自公両党の協力がなければ、法案は一本も成立させられない状況は変わっていないためだ。

民主党の前原誠司政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、赤字国債を発行するための特例公債法案を解散前に成立させる必要があると強調した。
だが、「党内融和」を優先させた首相の一手は、自公の協力を遠ざけ、早期解散圧力を強めさせるのは間違いない。
（2012/09/23-22:47）

時事ドットコム
www.jiji.com

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