日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣

アウディジャパンは9月18日、中国のAudi販売店の前に反日横断幕が掲げられた写真がネット上で出回っている件について、契約販売店の現地従業員による判断だったと報告した。

　問題の写真は雲南省のAudi販売店の様子を映したもので、写真には「日本人は皆殺し」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を取り戻せ」といった横断幕とともに、笑顔でそれを掲げるスタッフが映っていた。中国のミニブログ「Weibo」に投稿されてネットで拡散し、過激な内容が批判を受けていた。
　アウディジャパンはこの件について、「この度は不快な思いをさせてしまい申し訳ございません」と謝罪し、事実関係を確認中としていた。

　事実確認の結果、横断幕は中国現地法人の指示ではなく、契約販売店の現地従業員が独自の判断で行動していたことが分かったとしている。

　アウディジャパンは「企業が政治的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは誠に遺憾であるとともに、憤りを覚えております」としている。
Audi中国現地法人はこの件を受けて、暴力的表現や、違法行為の自粛、自制をすべての契約販売店に呼びかけているという。

　ドイツのAudi本社はこの件を「受け入れがたい」とし、「我々は一企業であり政治的コメントをする立場にはないと信じています」と述べている。同社はTwitterの公式アカウントでも、この問題についての問い合わせに「このような行為や暴力からは距離を置くべきと考えています」「対話と外交を支持します」と返答している。
nlab.itmedia.co.jp

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自民党総裁選に立候補した町村信孝元官房長官が急病のため立候補を取りやめることが19日午前、分かった。
複数の町村陣営幹部が明らかにした。　

headlines.yahoo.co.jp

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人権救済法案を閣議決定　解散にらみ“実績作り”　人権団体へのアピール急ぐ

・政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

　藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

　閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

　新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)いやな支持基盤もあったもんだ

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日本の公的機関や企業のウェブサイトがサイバー攻撃を受けている問題で、新たに東北大学病院など約２０サイトが改ざんされていることが分かった。

また、１４日に最高裁のサイトが改ざんされた影響で、全国の高裁・地裁・家裁のサイトが１８日夜の段階でも運用停止となっているなど、影響は広がっている。

　サイトを改ざんされたのは、東北大学病院や奈良市観光協会など。
東北大学病院のサイトの場合、中国国旗の画像が貼り付けられ、中国語と英語で「尖閣諸島は中国の領土」という内容の書き込みがあった。

被害にあっている中には中小企業や飲食店などのサイトも多く、店のサイトに「尖閣諸島は日本のものだが、日本そのものが中国のもの」などと中国語で書き込まれた群馬県安中市の美容室では「どう対処したらいいのかわからない」と困惑した様子だった。

また、最高裁のサイトは１４日の改ざん後、再開できない状態で、最高裁と同一システムで運用されている全国の高裁、地裁、家裁のサイトなども全て、１８日夜の段階で止まっている。
判例の検索サービスや各種申請書の記入方法を紹介したサイトが利用できないなど、影響が出ている。最高裁は「原因究明と対策に時間がかかっている」と説明する。

www.yomiuri.co.jp

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中国メディア・鳳凰網は18日、中国の民間学術団体が日本の尖閣諸島国有化への抗議と日本による「琉球の植民支配」をやめるよう求めた「9・18宣言」を発表したことを伝えた。

　「宣言」は中国国内で「国恥記念日」とされる18日に合わせて中国政策科学研究会国家安全政策委員会が発表したもの。
日本による尖閣諸島の国有化に対する抗議とともに日本の軍国主義に対する対決姿勢を8条にわたって記述し、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際法律文書の順守を求めた。

　その中で、「釣魚島（魚釣島の中国名称）は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示し、日本に対して「直ちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求した。
また、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。

　国家安全政策委員会は2002年に設立された民間学術団体で、軍事関係機関OBや学者などによって構成されている。

サーチナ 9月19日(水)10時36分配信
headlines.yahoo.co.jp

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橋下市長ツイート


・それと僕は国政における外国人参政権は反対です。ただ地方参政権、それも被選挙権や公権力の行使にかかわらない範囲で、すなわちコミュニティーのルールを作る範囲でしかも特別永住外国人に限ってという条件なら大阪では議論の余地があるのではと考えています


・特別永住外国人の制度も未来永劫続くものではないと思っています。どこかで帰化を求めることになるでしょう。
　4世、5世となれば、韓国人のアイデンティティーを持つのか、日本人のアイデンティティーを持つのか、選択してもらっても良いのではないかと考えています。


・それまでの間特別永住外国人制度がある限りはその範囲でしかも大阪と言う特別永住外国人が多い地域において、さらに被選挙権や公権力の行使にかかわらない純粋な地域コミュニティーのルール作りに限って一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています。しかし一般的な外国人参政権は反対です

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日本企業、急ぐ脱中国　操業再開めど立たず、リスク回避
2012.9.19 08:37


　中国各地の反日デモが拡大し、多くの企業で１８日、現地工場の操業や営業停止が相次いだ。
状況を見極め、稼働や営業の再開を決めるが、１９日以降も影響が長引く可能性もある。
すでに、政治的なリスクや賃金上昇を嫌い、生産拠点を中国以外のアジア地域に分散する動きもある。
ただ、１３億人を抱える中国は世界最大の消費地で、各企業は今後の対応に苦慮している。

　トヨタ自動車は「従業員の安全確保を優先」（広報担当者）し、中国国内の一部工場を１８日に続き、１９日も操業停止する。ソニーは中国の７工場のうち、２工場の操業をストップ。
パナソニックも、停止している青島市や珠海市の工場再開は未定だ。

　小売店も、現地営業をとりやめた。
イオンは１８日、中国で展開する３５店舗のうち、反日デモで被害を受けた青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」を含む、３０店舗の営業を見合わせた。カジュアル衣料ユニクロを運営するファーストリテイリングも同日、北京市内を中心に６０店を休業にし、日本人社員を自宅待機させた。

メーカーは、中国に生産拠点が集中するリスクを回避し始めている。
大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）チーフエコノミストは「リスク分散のため、生産拠点を中国以外に移す動きが加速している。非製造業も中国進出には極めて慎重になるだろう」と指摘。
反日デモの拡大が、日本企業の「脱中国」に拍車をかける可能性もある。

しかし、１３億人を抱える市場としての中国の重要性は変わらない。
ユニクロは、中国を軸としてアジアでの販売拡大を計画しており、中国戦略について、「現時点で方針に変更はない」（幹部）という。

　ＪＴＢや日本旅行など、旅行業界にとっても中国発の訪日旅行商品は成長性が見込め、各社とも営業活動の縮小は考えていない。

　製造業も、市場に近い場所で生産する「消費地立地」の点から中国は無視できず、「リスクが顕在化しても、中国から手を引くわけにはいかない」（大手電機幹部）ジレンマを抱えている。

sankei.jp.msn.com

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対日強硬策、習近平氏が主導　韓国大統領の竹島上陸など機に一変

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

　複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

　しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

　９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

　軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

　また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

　習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。

MSN産経ニュース　2012.9.19 11:06
sankei.jp.msn.com

『我が領土にはまだ若干の余裕がございます。キンペーでーす！』

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中国の反日騒ぎは海外への日本の立場や見解を発信するという点でも後手に回っている。コメンテーターのロバート・キャンベル東大教授は16日（2012年9月）付の米紙「ニューヨークタイムズ」の記事を指差しながらこんな指摘をした。

　｢この記事は、一番大切な結論のところで人民日報の社説をそのまま引用しているのですよ。すごく挑戦的な言葉で締めくくっています｣

　人民日報の社説をそのまま掲載しているという記事にはこう書かれていた。「どうして日本は新たに失われた10年を求めるようなことをするのか。20年も歴史を遡るようなことをしようとするのか。中国は常に経済カードを非常に注意深く切ってきた。しかし、主権をめぐる争いで、もし日本が挑発を続けるならば中国もその戦いに立ち上がるだろう」

　キャンベル教授によると、ニューヨークタイムズは10年前まで、アジア総局の位置づけで、東京支局には一番優秀な若手記者を派遣していた。それがこの10年の間に、中国の北京や上海に一番優秀な記者が行っているという。それにしては、中国政府の意向を気にせざるを得ない現地特派員の事情を考慮しても、優秀な記者が書いたとはお世辞にも言えないバランスを欠いた記事だ。ニューヨークタイムズもこの程度かと落胆する。

　しかし、ニューヨークタイムズばかりではない。イギリスのタイムズも18日付の反日デモに関する記事ではこんな見出しを付けた。「日本の短気で性急な言動は日本全体に冷たい風を吹かせている」

　評論家の宮崎哲弥が｢日本のPRベタ。日本側は挑発なんかしていませんよ。自国の領土を国有化しただけですよ｣と吠える。

　本来なら北京大使館の大使や広報担当者が現地特派員に状況説明しておくべきだろう。東京でも外務大臣が会見し、海外メディア向けに情報を発信すべきだが、現状では努力しているとは言い難い。
www.j-cast.com

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9月18日に尖閣諸島・魚釣島に上陸した日本人男性2人のうち、幸福実現党党員のミュージシャン・TOKMA氏（本名＝椙杜徳馬＝すぎのもり・とくま）について、幸福の科学の機関誌サイト『ザ・リバティWeb』が記事を掲載。
それにおるとTOKMA氏、魚釣島でギター代わりにホウキを抱えて幸福実現党への応援歌を歌ったとか。
『ザ・リバティWeb』は、そんなTOKMA氏による国有地への無断立ち入りについて「愛国無罪」を主張しています。

『ザ・リバティWeb』によると、TOKMA氏は魚釣島上陸後、石垣島でメディアを前に自身が幸福実現党の党員であることを公言。しかし「「今回の行動は幸福実現党の指示等によるものではなく、あくまで個人の意思に基づくものである」と語ったといいます。

dailycult.blogspot.jp

(#＾ω＾)これ以上事をメンドーにするなっつーの

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１９日午前１１時１０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の北約３６キロの日本の接続水域内に、新たな中国の漁業監視船「漁政２０４」が入ったのを第１１管区海上保安本部（沖縄県）の巡視船が確認した。
１８日から接続水域に入った中国公船は過去最大規模の計１４隻になった。

　１１管によると、漁政２０４は正午現在、久場島北約３０キロの接続水域内で、西南西に向け航行を続けている。海保は警戒態勢を強化している。

　漁政などは、中国メディアが尖閣に向かうと報じた漁船１千隻の操業の保護が目的とみられる。
１１管の担当者は「大魚船団は確認されていないが、引き続き警戒を続ける」とした。

ｍｓｎ産経ニュース　2012.9.19
sankei.jp.msn.com

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長崎沖で中国人船員らを救助＝貨物船で火災、けがなし―海保
時事通信 9月19日(水)13時5分配信

　19日午前9時半ごろ、長崎県佐世保市・宇久島沖の海上で、カンボジア船籍の貨物船「DONG　HE（ドンホ）」（2327トン）が遭難信号を発信した。
第7管区海上保安本部（北九州市）の航空機が、貨物船が火災を起こしているのを確認。
現場に到着した巡視艇が、中国人10人を含む船員12人を救助した。

　佐世保海上保安部によると、船員にけがはなかった。
　現場は宇久島の西南西約60キロの海上で、貨物船はスクラップを積み、名古屋港から中国・海門に向け航行中だった。スクラップから煙が上がっていたといい、同保安部は火災の原因などを調べる。

最終更新:9月19日(水)13時46分

headlines.yahoo.co.jp

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■韓国外相、「独島」問題を国連の議題に


韓国の金星煥（キム・ソンファン）外相は、日本海の独島（竹島）をめぐる日本との領有権争い問題を、ニューヨークで開かれている国連総会の議題に上げる意向だと述べた。外相は、国連において国際法の原則に基づき領土問題への解決を探るべく努力したいと述べた。

また外相は、日本による植民地支配の当時強制労働に従事させられた韓国市民の法的地位の認定をめぐる問題をも議題に乗せる予定だ。日韓関係は8月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（竹島）に上陸して以降、急激に緊迫化した。結果、両国間の軍事交流や財政分野の対話が停止されている。
韓国は9月初め、係争諸島周辺海域において沿岸警備演習を決行、日本は外交ルートで抗議を申し入れた。

ＶＯＲ　ロシアの声
japanese.ruvr.ru

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中国政府、注文キャンセル＝エンジン数百台−ヤマハ発動機


　ヤマハ発動機の柳弘之社長は１９日、二輪車メーカー４社の共同記者会見で、中国政府が小型船用のエンジン数百台を納入直前に突然キャンセルしたことを明らかにした。柳社長は「日中両政府には大人の対応をとってほしい」と述べ、尖閣諸島をめぐる緊張状態の早期収拾を求めた。
　同社は中国の二輪車工場の一部で、反日デモ激化により１７日から操業を停止している。

jiji.com: 2012/09/19-12:59
www.jiji.com

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世界的なメッキメーカーの上村工業が、京畿道華城市の産業団地に半導体、プリント回路基板（ＰＣＢ）、自動車表面処理用のメッキ工場を完成させた。１９日に現地で完成式を開き、上村寛也社長をはじめ関係企業の社員約１００人が出席した。

　上村工業は２０１０年８月に京畿道と投資協約を締結し、６５０万ドル（現在のレートで約５億１０００万円）を投資。華城市の産業団地に４０８７平方メートル規模の工場を建設した。

　京畿道は上村工業の投資が、対外依存度が高く、基盤の弱い韓国メッキ業界の技術力と国際競争力の向上に寄与するものと期待している。

　メッキ産業は韓国の主力産業である自動車、電子、半導体産業と密接に関わる中核基盤技術だが、主力となっているのは零細企業で国内基盤が脆弱（ぜいじゃく）なのが現状だ。

聨合ニュース: 2012/09/19 16:41
japanese.yonhapnews.co.kr

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中国の通関に遅れの兆候　日本貿易会会長が指摘、制裁か

日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は１９日の記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化に伴う日中関係の緊迫化を受け「現実として（日本から中国への）輸入通関で（遅れの兆しが）察知される情報がある」と述べ、中国の通関手続きに遅延の兆候があるとの認識を示した。中国が事実上の経済制裁措置を始めた可能性がある。

　中国当局は、２０１０年にも尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアース（希土類）の輸出規制に踏み切ったほか、他の品目も日本との輸出入で現地での通関手続きに大幅な遅れが出るなどの事態が生じた。ただ当時、中国当局は制裁との認識を示さなかった。

　槍田会長は通関遅延などについて「現実問題としてそういうことがありうると覚悟する必要がある」とし、商社など日本企業は対応策を準備しておく必要があるとの考えを示した。

MSN産経ニュース　2012.9.19 12:04
sankei.jp.msn.com

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日本政府筋によると、中国海軍のフリゲート艦2隻が、尖閣諸島の北北西80マイルの海域に、19日夕方からとどまっていることを確認したという。
中国海軍の動きが具体的に明らかになったのは初めてとなる。

FNN
www.fnn-news.com

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2012年9月17日、中国の大手ポータルサイト・網易に「暴徒化した愛国が中国社会を不安定にする」と題したコラムが掲載された。愛国の名の下に破壊、略奪などの行為に出ることは、かえって日本人を喜ばせることになると論じている。以下はその概略。

15日に首都・北京市の日本大使館周辺で行われたデモは比較的整然としたもので、「愛国精神」で頭に血が上ることもなく、理性的に日本に対する抗議活動が行われた。北京市公安局は公式ミニブログで、デモ参加者の理性的な行動に対し、感謝の意を表している。

だが、これとは対照的に地方における抗議活動は行き過ぎた愛国主義で残念な結果となった。
「愛国」や「日本製品ボイコット」という名目の下で激情に駆られたた破壊行為や略奪行為が行われたが、これらは明らかに法に触れる行いであり、法に則った制裁を受けるべきである。

理性を失い「暴徒化」したデモ参加者が中国市民の所有する日本車を破壊する様子は日本でも大々的に報じられており、日本人の嘲笑の的になっていることを知るべきだ。彼らは「暴徒化した『愛国』が中国社会を不安定にする」と冷ややかにみている。我々は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。

レコードチャイナ＜反日デモ＞愛国者たちの暴徒化は、日本人の嘲笑の的になっている！―中国メディア
www.recordchina.co.jp

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羽田雄一郎国土交通相は19日の閣議後記者会見で、日本人2人が18日に沖縄県・尖閣諸島に無断上陸した問題で、海上保安庁が19日中に、軽犯罪法違反容疑で警察に被害届を提出することを明らかにした。

Yahoo!ニュース　2012年9月19日
headlines.yahoo.co.jp

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中国公安、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念―「大使館に行くな」と通知

・中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。
　中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。

　8日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも19日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。
　関係者によると、北京市公安局は19日朝、一部の市民に対して携帯電話のショートメッセージで「抗議活動は一段落した。大使館地区を再び訪れて抗議活動を行ってはいけない」と通知した。

　中国政府はこれまで、「国民の強烈な義憤を理解できる」（外務省報道官）などとして反日デモを容認。
　15、16両日の反日デモで破壊行為が横行したことを受け、18日には武装警察を大量動員して暴徒化をほぼ抑え込んだ。
　大使館前などでは19日もデモが続くとの見方もあったが、10月の共産党大会を前にこれ以上続けば、市民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて方針を転換。デモ禁止には胡錦濤指導部の判断があったとみられる。　
　headlines.yahoo.co.jp


中国の対日交流団体「中日友好協会」は、今月29日の日中国交正常化40周年に合わせて27日に北京で計画している大規模式典を予定通り開催することで最終調整していることが分かった。
河野洋平前衆院議長ら日中友好7団体の会長らが訪中し、中国側指導者と会談。沖縄県・尖閣諸島国有化で両政府ハイレベル間の対話が途絶える中で、日中関係改善に向けた糸口を見つけられるか注目が集まる。
　複数の中国側関係者が19日、「今の所は予定通り行う」と明らかにした。
　27日の式典は国交正常化40周年のクライマックスで、北京の人民大会堂などで行う予定。中国共産党・政府が尖閣国有化問題に強く反発し、政府・経済・文化交流などが相次ぎ中止になる中、開催できるか危ぶまれていた。「規模を縮小する」（日中関係筋）見通しだが、主催者の中日友好協会が19日までに予定通りの開催を日本側に通知してきた。　

時事通信 9月20日(木)2時33分配信　国交40年式典、予定通り開催へ＝尖閣対立の中、友好団体会長が訪中―中国
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)なんか嫌な予感がする
いらん約束してきませんように…

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”マスコミ勤務者は正社員多いため非正規雇用の問題に無関心”

中高年に比べて若者の困窮をテレビ・新聞が報じる機会は決して多くない。
なぜ、世代間格差や若者の貧困問題を報じないのか。
今年3月まで日本テレビにディレクターとして勤め、「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作してきた水島宏明・法政大学社会学部教授が語る。

私が制作に携わった「ネットカフェ難民」シリーズをはじめ、2007年頃には非正規雇用の若者の実態がメディアでクローズアップされていた。
非正規労働者はその後も増え続け、現在は20代前半の半数が非正規雇用または失業中。
にもかかわらず、そうしたテーマの報道は激減した。理由としてまず考えられるのが、作り手側の意識の低さだろう。
マスコミでニュースの内容を決めるデスクやプロデューサー、現場の記者はみな「正社員」として雇用されている。非正規雇用の人たちの実態にそもそも疎く、関心を持てない。雇用に関し、「世代間格差」があると薄々感じても、勉強しようとする人間は少ない。

だから、相も変わらず札束を数える映像を使って大企業や公務員のボーナス支給を欠かさず報じる一方、ボーナスをもらえない若者たちがそうしたニュースに「ムカつく、ふざけるな」と憤りを覚えることに想像が及ばない。

「派遣村」や私がレポートしてきた「ネットカフェ難民」は目に見えてわかりやすく、当時はプロデューサーやデスクといった幹部・中堅社員の会議でも企画が通った。

ところがネタの新鮮さがなくなり“ブーム”が去ると、たとえ問題が解決していなくても状況が一変する。特に3.11後は、貧困問題をテーマに提案しても、「今はそれどころじゃないでしょ」という空気が会議を覆ってしまった。
そうした風潮への違和感も私がテレビ局を去った理由の一つだ。

※SAPIO2012年9月19日号
getnews.jp

(´･ω･`)マスコミは法案の対象から外されたため人権保護法案には無関心

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中国の反撃、加速へ…領海侵犯、経済制裁、日米分断


中国の習近平国家副主席が１９日、パネッタ米国防長官に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題への不介入を要求した。
柳条湖事件を記念する１８日を過ぎ、日本政府による同諸島国有化に抗議する反日デモは１つのヤマを越したかに見えるが、習氏の強硬姿勢が示すように、日米分断を軸とした日本の孤立化促進など、共産党政権の反撃が始まっている。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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尖閣諸島国有化問題を巡り、中国新聞社は日本の新聞3紙の社説を紹介。日本の主要メディアは、野田首相のやり方は個人の政治意図によるものであり、日中関係の大局に無責任だと考えていると報じた。

　記事はまず、12日付の東京新聞の社説に注目。「尖閣諸島の国有化は民主党代表選に備え、軟弱外交のイメージを払拭するためのもので、中国の反発が招く影響を考慮したものではない」とする内容を紹介した。

　北海道新聞は同日付社説で、「対抗措置の応酬という悪循環に陥ったのは日本政府の責任」と指摘したと紹介。
「野田首相は政権の危機を挽回したいだけで、その行動は日中関係の大局に無責任」との主張にも触れた。

　琉球新報については、11日付社説を紹介。「領土外交　静謐な環境で議論始めよ」との見出しを紹介した上で、「両当事者が受け入れられる解決方法を探すことが重要で、強硬な態度で収拾不可能なまでに事態をこじらせるべきではない」と強調されていると伝えた。

サーチナ 9月19日(水)18時48分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)敵に塩を贈るようだが、そんな新聞ばっか読んでるとバカをこじらせるぞ

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こちらも意思疎通ができない　フィリピン　対中国外交打開見えず

南シナ海の領有権争いで中国との対立が先鋭化するフィリピンの対中外交が滞っている。
スカボロー礁（中国名・黄岩島）には現在も中国の監視船数隻がとどまり、実効支配への懸念が高まる。
フィリピン外務省幹部は「事態打開に向け、打つ手がない」と頭を抱えている。

　フィリピンは９月に入り、南シナ海の一部を「西フィリピン海」とする大統領令を発令し、国連など国際機関への周知を狙う。だが中国の反発に遭い、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国から支援の表明もない。

　フィリピン外務省幹部によると、外相や幹部レベルによる中国との交渉のパイプは「詰まったままで、意思疎通ができない状況が続いている」という。

　マニラの中国筋によると、米国との軍事協力を進める「旗振り役」のデルロサリオ外相に対する中国側の不信が根強いのが一因だという。

　だが、頼みの米国も「中国との仲介を積極的に果たしてくれない」との不満がフィリピン政府の一部にくすぶっている。

　ロシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（今月８〜９日）に合わせて開催する予定だったトップ会談も中国側に見送られ、関係改善を狙ったフィリピン側の落胆は大きかった。（共同）

共同　[ 2012年9月19日 09:29 ]
www.sponichi.co.jp

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首相、中国への特使派遣を検討

強硬姿勢「想定超えている」

　野田佳彦首相は19日のテレビ朝日番組で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢が「想定を超えている」と語った。そのうえで事態打開のため「（中国への）特使も含めて検討したい」と述べた。

　尖閣諸島の国有化について「外交ルートで（外務省の）局長級や副大臣も説明した。その後もいろいろフォローしている」と指摘。「外交ルート以外にも様々なチャンネルを通じ政界、経済界を含めてコミュニケーションを図っていきたい」と強調した。

　民主党政権では2010年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中関係が悪化した際に当時の仙谷由人官房長官の密使として細野豪志氏が中国を訪問。同国の要人と会談し、関係改善に乗り出した経緯がある。

日経　2012/9/20 1:25
www.nikkei.com

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”反日デモに当局の影　中国、組織的に動員か”


中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。
中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」（外務省）と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。

「100元（約1200円）をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。
中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。

2012/09/20 08:30 【共同通信】
47NEWS
www.47news.jp

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民主・今井、自民・谷畑氏も維新へ＝国会議員９人に

民主党の今井雅人（衆院比例代表東海ブロック）、自民党の谷畑孝（衆院比例近畿ブロック）両氏は２０日、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が結成する新党「日本維新の会」に参加する意向を固めた。２人は維新側が２３日に大阪市内で開く公開討論会に出席する考えで、近くそれぞれの党に離党届を提出する見通しだ。

新党には、民主党に離党届を出した松野頼久元官房副長官ら７人の合流が固まっている。今井、谷畑両氏が加われば、新党の国会議員数は９人となる。　

今井、谷畑両氏は２０日午前、参院議員会館で開かれた超党派勉強会「道州制型統治機構研究会」にそろって出席。この後、今井氏は記者団の質問に答え、「今の民主党にいるのは無理なのかと思う。維新への合流は選択肢に入れている」と述べた。
谷畑氏は「既に日本維新の会に合流したいという意向を伝えている」と明言した。

時事通信
www.jiji.com

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「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

　日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。
その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

　オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。
伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

　だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

　「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

　「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。
古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

　米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。
ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。
だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

　その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

　証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

　こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

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中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。


　強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。

　中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。

　軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。

YOMIURI ONLINE www.yomiuri.co.jp

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韓国のコミュニティサイト「ｅＴｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に「日本による朝鮮と中国への侵略、どっちが過酷だったんですか？」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。

スレ主は、「南京大虐殺のような事件を見ると、韓国に劣らず、中国もものすごい被害を受けたようだが、日本はどこの国に一番悪らつだったんですか？」と問いかけた。また、日本の朝鮮と中国に対する植民地政策の違いについても教えて欲しいと述べた。

スレッドには、韓国が最も被害を受けたという意見が並んだ。

・「文化的被害、いろいろな方面で見ると、韓国がもっとも深刻だった。日帝時代に数多くの文化財が消え、盗み出された。慰安婦問題、徴兵などは日本が隠しているけれど、本当は強制的に動員され、過酷な環境に追いやられた」

・「韓国が一番近くで、徹底的に収奪された」

・「韓国での虐殺人数は少ないが、搾取されたことではこれらの国のうち最もひどい」

人的被害では中国、文化的には台湾ではないかといった声も上がったが、侵略された国はどこの国も過酷な状況に置かれたとの見方もある。

・「30万人が犠牲という南京虐殺など、亡くなった人間の数自体は中国が多いです。生きている人間を人体実験したりもした」

・「中国＞台湾 ＞韓国」

・「台湾に行くと、今でも日帝時代に建てられた温泉や家屋が残っている。日本がどれだけ台湾を真剣に植民地化したのかがわかる。洗脳に近いぐらい」

・「日本が侵略した他の国も、過酷な環境だった。韓国と格別の違いはありません。台湾でも子どもまで虐殺されたことはもちろん、植民地化し、韓国のように日本語を教えられました。映画『セデック・バレ』を見ればよく分かる」

・「そこまでして反省しないのが日本」

サーチナ
news.searchina.ne.jp

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中国、尖閣の「歴史問題化」狙う＝習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」

・中国共産党・政府は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の1895年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、「日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」（習近平国家副主席）と批判を続ける。
尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略だ。

　「日本軍国主義は中華民族に深刻な災難を与えただけでなく、米国を含めたアジア太平洋国家に巨大な傷をつくった」。習副主席が19日、訪中したパネッタ米国防長官に対して81年前の満州事変に触れ、「対日共闘」に理解を求めた。同日は周永康党中央政法委書記もネパール副首相に対日批判を展開。最高指導部・政治局常務委員9人のうち8人がこれまでに尖閣問題に言及、「党指導部内で対日強硬論が台頭している」（共産党筋）という。

　日中関係筋は「釣魚島が日本に奪われたという主張は従来、中国の研究者が強調してきたが、政府が公式に表明したことはほとんどなかった」と解説。日本軍国主義によって不法に占領されたという歴史問題を前面に、尖閣は中国のものだという論理を展開している。

headlines.yahoo.co.jp

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頑張れ日本！　全国行動委員会（会長・田母神敏雄）は20日までに、尖閣問題についての対中国抗議デモを実施すると発表した。「中国大使館包囲」を目指すという。

　デモ隊は22日午後2時に都立青山公園（東京都港区）南地区を出発する。その後、中国大使館前まで移動し、大使館前で抗議行動を展開する。

　頑張れ日本！　全国行動委員会はデモ・抗議行動について、「中国大使館包囲！　中国の尖閣侵略阻止！　緊急国民大行動！」とアピールしている。
プラカードを持参する場合、民族差別的な内容のものは禁止、国旗以外の旗類、拡声器も持ち込まないよう求めた。

　同会によると、民族差別的な内容を持つプラカードを禁止するのは、レベルの低い主張の方法は排除して、正々堂々とアピールするため。
中国における対日抗議活動と同様の汚い言葉による表現などは、会として認めないという。

　国旗以外の旗類を控えてもらうのは、例えば旭日旗などを掲げる参加者がいた場合、主張の意図を誤解される恐れがあるから。
「あくまでも日本という国のために行動するので、“軍”を強調するのではない」とう。拡声器は人数に応じて適切な数を会が用意して、秩序だったアピールを行う考えだ。

　抗議活動の際にプラカードや国旗、拡声器などに制限を設けるのは、同会の当初からの方針という。

サーチナ 9月20日(木)16時0分配信
headlines.yahoo.co.jp

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玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。

政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。
これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。
政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。
そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だ」とも述べて、中国側の理解を得ようとしていたことが分かりました。

これに対し楊外相は、「いかなる形であれ、中国の領土主権を害する行為を中国政府は受け入れられない。中国は断固たる措置を取る。
日本政府によるこのような行為は、一部の日本国民、特に右翼の関心に応えるために行っているものだ」などと繰り返し主張したということで、両者の溝は埋まらなかったということです。

NHK
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)マスコミがなんとか『国がこんな稚拙な対応をしたためにこんなことになった』という世論に持って行こうとしてる気がする

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2012年9月19日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり、中国で「日本が軍事的な準備を整えた」との見方が広がっていることを受け、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で
「日本政府は中国側の厳正な要求と中国人民の正義の叫び声を正視すべきだ」との見解を示した。20日付で新京報が伝えた。

中国の漁業監視船や大量の中国漁船が尖閣諸島海域に進入した場合を想定し、日本側が「軍事的な準備」をすでに整えたとの見方が中国で広がっているほか、中国の軍関係者も「中国側は一歩進んだ措置をとる権利を留保している」と述べている。

これに対し、洪報道官は「釣魚島および付属島しょ（尖閣諸島）は古来、中国固有の領土。中国の管轄海域であり、中国漁民の伝統漁場でもある。中国の漁業監視船や漁船が進入するのは正当で合理的な行為。われわれは一貫して日本側に対し、中国側の厳正な要求と中国人民の正義の叫び声を正視し、話し合いで解決するという軌道に戻すべきだと促している」と述べた。

また、中国政府は反日デモに対する明確な禁止令を出すのかどうか、という質問には「昨今の反日デモは完全に日本側が釣魚島（尖閣諸島）の『購入』を宣言したことによるもの。
中国政府は公民に対し、憲法と法律が許す範囲内で、冷静かつ理性的に、法にのっとり秩序正しく申し立てをするよう要求する」と答えた。

Record China 9月20日(木)17時32分配信
headlines.yahoo.co.jp

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中国、EUに武器解禁要求＝「市場経済国」承認を
時事通信 9月21日(金)0時48分配信

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と中国の首脳会議が20日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はEUが1989年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。
また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。

　同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり10年にわたってEUに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。
中国の要求が実現するよう、「EUが早期に率先して行動する」ことを望むと述べた。

　禁輸解除をめぐるEU内の賛否は割れており、「近いうちにEUが禁輸解除で合意することはない」（EU高官）という。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)中国も必死ですな

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沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦２隻が展開していることが２０日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。
これに対し、自衛隊は空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。
日本海では同日、ロシア軍の偵察機など２機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。

　複数の政府高官によると、フリゲート艦は１９〜２０日にかけ尖閣の北方海域で確認された。２隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。

　通常、尖閣周辺では海自のＰ３Ｃが１日１回飛行している。政府は公表していないが、新たに（１）空自のＡＷＡＣＳ（２）空自の早期警戒機Ｅ２Ｃ
（３）海自の画像データ収集機ＯＰ３−も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。

　ＯＰ３はＰ３Ｃより高い高度から海上を監視。Ｅ２Ｃは日本領空に接近する航空機を探知するのが任務だが、大型であれば艦艇もレーダーで捕捉できる。

　ＡＷＡＣＳはＯＰ３やＥ２Ｃのデータを集約し情報共有させる「中継局」。一昨年９月の尖閣沖での漁船衝突事件以降、領空に接近する中国軍機が急増したことを踏まえ、航空機の警戒にもあたっている。

一方、領空に接近したロシア機は空軍の電子情報収集機ＩＬ２０と戦術偵察機Ｓｕ２４の２機。
北陸沖の日本海で周回しながら執拗（しつよう）に領空への接近を繰り返した。

　ある政府高官は中露同時挑発について「東日本大震災の発生直後と同じだ」と指摘する。大震災直後、自衛隊と米軍が対応に追われる中、中国は国家海洋局の航空機を海自護衛艦に異常接近させ、ロシアもＩＬ２０を領空に接近させていた。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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櫻井よしこ氏　日本はASEAN諸国が頼りにしている自覚を持て
9月20日16時00分

　ベトナムをはじめ東南アジア各国を長年取材してきたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「ASEAN諸国は、次の時代を左右する重要なプレーヤーです」と指摘する。
そして中国の脅威に晒される彼らは、日本のリーダーシップに期待し、ともに歩んでいくことを望んでいるという。
我々は彼らとどう手を携え、どのように繁栄の道を進むべきなのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。

　＊　＊　＊
　かつてアメリカと戦ったベトナムや激しい反米運動を展開したフィリピン、そしてイスラム教徒が多いインドネシアを含め、東南アジア諸国はアメリカに対する過去のしがらみをすべて乗り越えて眼前の中国の脅威に立ち向かうためにアメリカと接近しつつあります。

　彼らはまた、日本に対しても強い関与を求めています。
東南アジア諸国にはアメリカに対して内心、複雑な思いを抱いている国もある一方、日本に対してはほとんどの国が親近感を持ち、尊敬し、信頼しています。

　重要なのは、東南アジア諸国は日本にとって価値観を共有できる相手であり、真のパートナーとなり得る存在だということです。
　東南アジア諸国は、戦後日本を苦しめてきた歴史問題についても、日本に対するマイナスイメージは持っていません。
「歴史認識」で日本を非難するのは、証拠もないのに「20万人が強制連行されて性奴隷にされた」などと捏造した歴史を国際的に喧伝する北朝鮮や韓国、虐殺などなかったことが明らかになっているのに「南京大虐殺」を吹聴する中国だけです。

　例えばインドネシアの中学校の歴史教科書には「日本の占領は、後に大きな影響を及ぼす利点を残した」と、日本による統治を評価する記述があります。

続きます

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>> 87 実際にアジアの国々を訪ねて話を聞くと「日本が戦ってくれたことで、我々は独立できた」と感謝し、大東亜戦争時の日本の軍人は立派だったとまで語ります。そして時には中国の傍若無人を厳しく批判し、中国に対峙するため、日本にもっと前面に出てほしい、そうするのがむしろアジアの大国としての責任だというのです。
東南アジア諸国との連携強化構想は、日本を長く苦しめてきた歴史問題を転換していく大きなチャンスになるはずです。

　東南アジアの国々は日本に期待する一方で、東シナ海における日本の対応を固唾をのんで見守っています。
2010年9月に領海侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した時、菅直人首相が中国の顔色をうかがって船長らをさっさと送り返してしまったことには、失望を超えて「理解できない」という人さえいました。
当然のことですが、「なぜ日本は中国に対してこんなに弱腰なのか」という歯がゆさも抱いています。

　歴史問題について日本は物言わずしても東南アジア諸国の支持を得ています。
なぜなら、彼らもまた中国の捏造や虚偽の宣伝に苦しんでいるからです。
南シナ海に中国が引いた点線に何の歴史的根拠もないことは東南アジア諸国が一番よく知っています。

　ベトナムやフィリピンをまるで属国のように見下す中国に、そうする歴史的根拠が何もないことは、当のベトナムとフィリピンが一番よく知っています。中国による歴史の捏造に苦しんでいるからこそ、彼らは日本が中国から言いがかりをつけられているのがわかるのです。
にもかかわらず、日本がはっきりと中国に物を言わない。そのこと自体がおかしいと彼らは言います。

　今年春にベトナムを訪れた時も、現地の人々には「日本は大国なのに、なぜ遠慮ばかりするのか、なぜ過剰なまでに卑屈になるのか」と言われました。多くの日本人には実感が湧かないかもしれませんが、彼らからすれば、日本は光り輝く技術を有する国で、どこに行っても清潔で高度に発展している素晴らしい国なのです。
彼らは中国ではなく、日本を頼りにし、誇りに思っているのです。
日本人はその自覚と自信を持ち、東南アジアの国々との連携を強めていくべきです。

※SAPIO2012年10月3・10日号
news.ameba.jp

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■「尖閣で譲れば沖縄も狙われる」

　中国では対日経済制裁も議論されているようだが、恫喝（どうかつ）でしかない。日系企業は何百万という雇用を生み出している。制裁しても共倒れしか待っていない。

　国内では中国人観光客の減少で打撃を受けるところもあるだろうが、対中ビジネスにおいてはこうしたリスクはつきものだと考えなくてはならない。

　たとえばインドとのビジネスで今回のような状況は生じない。これが中国の特異性。一企業の努力で解決できるものではない。

　ただ中国経済も減速し始めており、中国に過大な期待を寄せるべきではないし、頼りすぎると脆弱（ぜいじゃく）な体質になる。企業や観光業界はこうしたチャイナリスクを織り込んだ上で、対中依存度を下げ、何があっても困らない形をつくるべきだろう。

　主権と領土に関わる問題で日本政府が譲歩することはあり得ないし、譲歩して解決できるものでもない。もし商売のために、日本の主権を失ってもいいというような政治的主張をするところがあれば、それは間違いだ。尖閣で譲れば中国は沖縄を狙ってくるだろう。対中ビジネスは大事だが、領土と主権を守ることはさらに重要なことだ。

【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。
８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。
『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９（２００７）年、日本国籍を取得。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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野田佳彦首相は２０日夜の日本テレビの番組で、今月下旬の国連総会に合わせて日中首脳会談を行うかどうかについて「会うことによって物事が進むのかよく見極めないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　首相は「（沖縄県・尖閣諸島の）国有化の方針を変えることはない。譲らない。領有権の問題は存在しない」と強調した上で、「首脳同士で改めて話をして『お互いに一歩も退かないよ』というだけでは会う意味がない。
会うときには収束に向けてまとめる方向が必要だ」と語った。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の詳細な地図や尖閣の領有権に関する中国の見解をまとめた小冊子が２０日までに中国で相次いで発行された。国営通信、新華社などが報じた。
尖閣諸島に対する中国の領有権を国内外に強く印象付ける狙い。

尖閣の地図は１枚６元（約７０円）で１９日から書店で売り出された。
一方、小冊子「釣魚島−中国固有の領土」は、国家海洋局傘下の国家海洋情報センターが２０日に出版。中国語版だけでなく、英語版や日本語版もあるという。
尖閣の概況や尖閣をめぐる歴史的文献、地図などを掲載。「中国が釣魚島を最も早く発見、命名、利用、長期的に管轄してきた」と、尖閣の領有権を主張している。（共同）

ＭＳＮ産経　2012.9.20 22:20
sankei.jp.msn.com


南シナ海問題「処理誤れば全てに影響」　習近平氏がベトナム首相に脅し？

　新華社電によると、中国の習近平国家副主席は広西チワン族自治区南寧で２０日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、両国が争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などの領有権問題について「処理を誤れば両国関係の全ての局面に影響する」と述べ、慎重な対応を求めた。

　また「南シナ海問題では両国の指導者間に多くの合意があり、互いにそれらを実行することが必要だ」と強調。同首相も「両国関係の大局に影響しないようにしなくてはならない」と応じた。

　南寧では２１日に「中国ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）博覧会」が開幕する予定で、習氏のほかＡＳＥＡＮ各国の首脳が訪問している。習氏は２０日、ラオスのトンシン首相やタイのキティラット副首相兼財務相とも会談した。（共同）

MSN産経ニュース　2012.9.21 00:56
sankei.jp.msn.com


米中西部シカゴの中国系団体は、19日付の米紙シカゴ・トリビューンに意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。

1ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する日本の侵略を阻止せよ」と記載。
「歴史的、地理的に中国に属する」などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域での抗議集会の様子を伝える写真2枚が掲載されている。

yahoo!　9月20日(木)10時21分
headlines.yahoo.co.jp

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上海など中国の一部地域の税関当局が日本企業による中国向け輸出品に対する通関検査を強化していることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で明らかになった。
尖閣諸島国有化に対する報復措置の一環とみられ、検査強化が全国に拡大すれば、日本企業の中国での生産などに影響が出かねない。

ジェトロの日本企業への聞き取り調査によると、中国の主要な税関11カ所のうち、通関の遅れなどの影響が出ているのは上海や北京など５地域。
上海では「一部品目は日本からの輸入品が全量検査の対象となっている」という。

北京や天津でも貨物の検査率が上昇。広東省広州市では一部で通関が遅延する案件が出ているという。
ジャスコやパナソニックなど日本企業の被害が大きかった山東省青島市でも通関に必要な書類チェックが厳しくなっているという。

中国に生産拠点を置く日本企業は付加価値の高い電子部品や、化学品などの各種原材料を日本から輸入するケースが多い。
中国での通関業務が滞ると、製品の完成が遅れ、顧客向けの納期に影響が出かねない。

日本経済新聞2012/9/21 0:49
www.nikkei.com


中国各地で日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモがひとまず下火となるなか、南部の広東省※深センにある日系企業の工場では、中国人従業員たちによるデモで操業がストップする事態が相次いでいます。
（※センは「土」偏に「川」）

深センにある日系企業が多い工業団地では、電子機器などを製造する少なくとも２社の日系企業の工場の中国人従業員合わせて数千人が２０日午前８時ごろからストライキを行い、制服を着たまま工場の外に出てデモ行進しました。
従業員たちは「島は中国のものだ」などと叫びながら、午後３時ごろまで練り歩き、いずれの工場も操業がストップしました。
デモ隊の周りでは１００人余りの警察官が誘導と警戒に当たり、大きな混乱はありませんでした。

デモに参加した従業員の中には「反日デモを行うことで、賃金の増額など待遇の改善を勝ち取りたい」と話す若者もいて、尖閣諸島の国有化を受けた反日感情の高まりに乗じて、経営側に圧力をかけようという思惑もうかがえます。
深セン日本商工会によりますと、深センでは１９日も、少なくとも２か所の工業団地で日系の工場の中国人従業員が反日デモを行い、一部が工場の正門や柵を壊すなどしたということです。
商工会には、会員の日系企業からデモへの対応策についての問い合わせが相次いでいるということで、影響の広がりが懸念されています。

NHK
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いつもの韓国在住親日韓国人ブログより


「嫌だ！あなたは韓国人でしょう！」 　〜ベトナムでの短い記録〜
2012/09/20 18:29



※始める前に、用語説明を二つだけ。

・韓国では石で出来たモニュメントなどを「碑」と呼びます。

・公正旅行（Fair Travel）とは、旅行地の生き方や文化、自然環境を尊重し、旅行費が地域住民に役立つようにする旅行のことだそうです。昔、ヨーロッパの人たちがアフリカなどで行った正しくない形の観光旅行への抵抗として、同じくヨーロッパの人たちが始めたと言われています。今になっては「そんなの、当然じゃないのか？」って気もしますが。






棒飴（ロリーポップなどのこと）を町の子供に渡そうとする博士。

でも子供はなかなか受け取ってくれません。

大人（保護者？）が「もういいから、ちゃんと礼を言って、受け取りなさい」と急かします。

「いやだ！あなたは韓国人でしょう！」

子は飴を受け取りませんでした。



民間人虐殺慰霊碑の周辺で木の枝を持って遊んでいた子も同じでした。

「みんな、殺した！」


となりの小さな子は何も知らないのか、こう問います。

「え？何で？」




今年の夏、ベトナムのクアンガイ省、ビンホア町。


公正旅行で何人かの仲間たちと町を訪れたク・スジョン（多分、Goo・SooJeong）博士が経験したつらい記憶です。





博士はベトナム戦争で韓国軍が犯した民間人虐殺を暴こうと努力してきた人です。

この町は10年以上前、博士が調査したところです。

でも、10年以上の月日が流れていても、韓国人に対する町の人たちの反感は変わっていませんでした。

続きます

(´･ω･`)韓国がベトナムに何をしたかについては、『ライタイハン』という単語でググって（検索して）みてください

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>> 93 町には「韓国軍憎悪碑」が立っています。


憎悪碑にはこう刻まれています。



「天に届く罪悪、万代まで忘れられないであろう！ この虐殺で犠牲になった者の数は430人であり、そのうち268人は女性、109人は50歳から80歳までの高齢者、82人の子供、7人の妊婦であった。 2人は生きたまま火の中に投げ捨てられ、1人は首を切り落とされ、1人は腹を切り広がれ、2人は強姦された。 2つの世帯は一人も残らず皆殺しにされた」




10年以上韓国軍の民間人虐殺の真相究明活動をしながら、博士は、様々な圧力と脅迫を受けてきたそうです。

しかし、彼を助ける人々や団体も現れ、被害を受けた村などへの支援活動を続けることができました。



ベトナムへの最大の投資国は、韓国です。


例の「遺憾に思います」という内容ではありましたが、1998年キム・デジュン大統領がベトナム訪問時に謝罪したこともあり、なによりその投資の件で、ベトナムではこの民間人虐殺はあまり表に出ていません。



しかし、博士はこう話しました。

「ベトナム政府は、すでに韓国軍の民間人虐殺による被害者が5000人に及ぶという1次調査を済ませました。 いつかは、水面上に上がってくることでしょう」



博士は、韓国からの支援を受けた所と受けていないところとでは町の人々の反応があまりにも違うと指摘します。寧ろ憎悪碑が新しく作られたところもあるとか。



博士は、関連団体を立ち上げ、被害を受けた町への公正旅行と、公正貿易（現地との直貿易など）などを広げているとのことです。



http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20120920094727351&RIGHT_REPLY=R10

記事の内容を『私』がまとめました。

機械翻訳は使っていないため、単語によっては意訳が入っています。


(´･ω･`)韓国の日本の謝罪に対する流儀からすれば、『遺憾に思う』なんて言葉は謝罪じゃなくて、ただの社交辞令ですわな

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沖縄県・尖閣諸島の国有化（今月１１日）後、周辺海域で中国の海洋監視船「海監」や漁業監視船「漁政」が航行するようになって２１日で１週間が経過した。
２０日も計１０隻が接続水域やその付近を航行。海上保安庁は約３０隻の巡視船や巡視艇を配備してほぼ「マンツーマン」で警戒しており、海難救助訓練が中止に追い込まれるなど影響も出始めた。だが退去の気配はなく、海保幹部からは「にらみ合いの長期化も覚悟だ」との声も出ている。

　海監６隻が領海に侵入したのは１４日。１９日には、これら中国政府の船（公船）では過去最多の計１６隻が周辺に現れた。海保によると、１０年９月に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件以降、漁政は月１回程度のペースで来ていたが、海洋調査や領海警備を担う海監はまれだったという。

　２０日現在、接続水域付近には約１０隻の中国漁船もいる。漁政が小型ボートでこのうち７隻に立ち入った際には、海保の巡視船が「この海域で中国側が漁船を取り締まることは認められない」として警告する場面もあった。

　海保幹部は「海監は１８日以降、領海に入らないよう統制をきかせ集団で航行している。中国の海洋権益をアピールするのが狙いとみられ、当分続くだろう」と分析。中国メディアも、海監を所管する中国国家海洋局が尖閣諸島の国有化に対抗し、周辺海域のパトロールを一層強化する方針と伝えている。

毎日新聞 9月20日(木)21時25分配信
headlines.yahoo.co.jp

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共和党と民主党どこが違う
2012年09月19日（水）13時54分

　米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を開いて候補者を決定。選挙戦は早くも終盤の気配です。
　共和党と民主党は政策が大きく異なります。小さな政府を求める共和党と、大きな政府を容認する民主党。
この点が、差異が曖昧な日本の民主党と自民党とは違います。

　日本の民主党と自民党は、消費税増税にどちらも賛成しましたし、整備新幹線や高速道路建設推進など基本方針は変わりません。
　政策が大きく異なるアメリカの共和党と民主党の支持者とは、どんな人たちなのか。
どんな違いがあるのか。それがよくわかる写真があります。

　民主党の支持者たちの写真が、本誌日本版9月19日号に掲載されているからです。
党大会に出席した代議員たちが、オバマの4年間に対して「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ」のプラカードを掲げている写真です。

　これを見ると、白人、黒人、ヒスパニック、アジア系と、実にさまざまな人種が写っています。
ターバンを巻いたインド人（シーク教徒）も目立ちます。女性の多さも特徴的です。

　共和党大会の代議員層とは大きく異なるのです。
　8月末、私はフロリダ州タンパで開かれた共和党大会を取材しました。
そこに集まった代議員の顔ぶれを見た同行のテレビプロデューサーは、「日本の農協の全国大会みたいですね」と感想を漏らしました。
地方の農家の男性たちと思しき人たちばかりだったからです。中年の白人男性が圧倒的で、一部に高齢の白人女性が混じっていました。
　黒人の数は極端に少なく、アジア系もヒスパニック系も探すのに苦労します。こういう人たちが共和党を支持しているのですね。

　こうして見ると、古きアメリカを代表する中西部では共和党が強く、西海岸や東海岸など移民が多い州では民主党が強い理由がわかろうというものです。

共和党大会でも民主党大会でも、中南米系のヒスパニックの知事や市長、議員たちが次々に演説しました。
「ヒスパニックを重視していますよ」とのアピールなのですが、代議員の顔ぶれを見る限り、「ヒスパニックの代表」は民主党です。
　選挙の行方は混沌としていますが、もし民主党のオバマが勝利するとすれば、この写真に代表されるような「多様性」こそが勝因になることでしょう。

池上彰
www.newsweekjapan.jp

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“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ
2012.09.20


　中国の真っ赤なウソは、沖縄県・尖閣諸島の問題に限らない。
日本人の名誉のためにも、南京虐殺問題を見過ごすことはできない。
中国共産党政府が「日本軍が中華民国の首都・南京を陥落させた１９３７（昭和１２）年１２月以降、日本軍が３０万人の中国人を殺戮（さつりく）した」と主張している問題である。

　最近、名古屋市の河村たかし市長が「自分の父は日本軍人として南京で終戦を迎えたが、南京の人々に温かいもてなしを受けて、無事帰国した。
南京虐殺があったとは考えられない」と語り、話題となった。

　「南京虐殺」は、全く根拠のない歴史の捏造（ねつぞう）である。
初めは、日本軍が当時敵対していた国民党（蒋介石）政権がでっちあげた。
現在では、中国共産党がその歴史の捏造を継承しているだけである。

　そもそも、中国で南京虐殺が中学教科書に登場するのは７９年であり、南京虐殺記念館ができたのは８５年である。共産党政権は４９年に成立したが、日中国交正常化の時を含め、虐殺に関する日本批判は全く行われなかった。

　南京戦直前の３７年１１月、国民党は国際宣伝処を設置し、３８年１０月２４日までの間に、漢口において３００回の記者会見を行ったが、この間、ただの一度として「南京で虐殺があった」とは述べていない。
また、毛沢東も生涯で一度も「南京虐殺」について言及していない。
むしろ、「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」と主張しているほどだ。

南京戦当時、在住外国人によって「安全区国際委員会」が組織され、その活動記録が「南京安全地帯の記録」として３９年に英語で刊行されている。
日本軍を非難する文章が多いのは事実だが、殺人については２６件しか報告されていない。
しかも目撃者が存在するのは１件だけで、「これは合法的なものである」との注がついている。

　人口についての記述を見ると、１２月中は２０万人、１月になって２５万人であり、虐殺による人口減少は全く記録されていない。捕虜の処刑はあったが、すべて国際法上合法なものである。

　亜細亜大学の東中野修道教授らは、南京虐殺の証拠といわれる１４３枚の写真を検証したが、すべて偽物であり、虐殺の証拠となるものは１枚も存在しなかった。
南京戦の直後、日本側だけでも１５０人近い記者やカメラマンが南京に入り、精力的に報道に従事した。
南京は世田谷区の７割ほどの広さしかない。

　しかし、戦後になっても虐殺を目撃したという人も、虐殺写真を撮ったという人も１人も現れていない。
「虐殺を報道した」といわれる英紙記者ティンパーリやベイツ南京大学教授は、国民党政府の顧問だったことが明らかになっている。

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。
早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。
ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。
テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。
現在、拓殖大学客員教授。

www.zakzak.co.jp

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”個人の現金や預金 過去最高”

国内の個人が保有する金融資産のうち現金や預金の残高はことし6月末の時点で844兆円と過去最高になり、株価の低迷などを背景に積極的な運用に魅力を感じない人が増える傾向が強まっています。

日銀が発表した「資金循環統計」によりますと、国内の個人が保有する金融資産の残高は、ことし6月末で合わせて1515兆円となり、前の年の同じ月とほぼ同じでした。

このうち、「現金・預金」の残高は前の年より1.8％増えて844兆円に上り、過去最高を更新しました。

その一方で、「株式・出資金」の残高は91兆円で、前の年の同じ月より6.7％減少したほか、「投資信託」は57兆円と、10.6％減りました。

これは、ヨーロッパの信用不安をきっかけに世界経済が減速の度合いを深め、株価の低迷が続いていることなどによって積極的な資産運用に魅力を感じない人が増えているためだと見られ、個人が資産を現金や預金として残す傾向が強まっていることを示しています。

NHK 9月21日 4時18分
www3.nhk.or.jp

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米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した米国人の中国観に関する世論調査によると「中国は信頼できる国」とみる米国民は26％、「中国は他国に配慮して外交政策を決める国」と考える人は33％にとどまることが分かった。日本に関しては62％の人が信頼できると答えた。

年齢層が上がるほど中国への信頼度が低い傾向がある。「信頼できる」とした人は65歳以上で20％、50〜64歳で23％、30〜49歳で23％。18〜29歳は43％だった。

「米国に対して最も危険な国」を聞いたところ、26％が中国を挙げ、16％のイラン、13％の北朝鮮を押さえてトップ。
調査には全米50州の一般市民1004人と専門家305人が回答。沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施した。

www.nikkei.com

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アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。

そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。

パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。

www3.nhk.or.jp

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