日本を巡る気になるニュース2⃣0⃣

【過去スレ一覧】


日本を巡る気になるニュース1⃣9⃣（中国は燃えているか）
http://mikle.jp/thread/1836327/

日本を巡る気になるニュース1⃣8⃣（竹島上陸）
http://mikle.jp/thread/1819129/

日本を巡る気になるニュース1⃣7⃣（民主分裂）
http://mikle.jp/thread/1800687/

日本を巡る気になるニュース1⃣6⃣（尖閣募金）
http://mikle.jp/thread/1782077/

日本を巡る気になるニュース1⃣5⃣（金正恩）
http://mikle.jp/thread/1762293/

日本を巡る気になるニュース1⃣4⃣（震災から一年）
http://mikle.jp/thread/1741541/

日本を巡る気になるニュース1⃣3⃣（消費税）
http://mikle.jp/thread/1724312/

日本を巡る気になるニュース1⃣2⃣（橋下旋風）
http://mikle.jp/thread/1708488/

日本を巡る気になるニュース1⃣1⃣（TPP満載）
http://mikle.jp/thread/1690530/

日本を巡る気になるニュース1⃣0⃣
http://mikle.jp/thread/1668666/

日本を巡る気になるニュース9⃣（野田政権スタート）
http://mikle.jp/thread/1644325/

日本を巡る気になるニュース8⃣（ここまで菅政権）
http://mikle.jp/thread/1620543/

日本を巡る気になるニュース7⃣
http://mikle.jp/thread/1599823/

『日本を巡る気になるニュース6⃣』
http://mikle.jp/thread/1580101/

『日本を巡る気になるニュース5⃣』
http://mikle.jp/thread/1562359/

『日本を巡る気になるニュース』
（ほとんど震災・原発記事です）
http://mikle.jp/thread/1539653/

『日本を巡る気になるニュース』
http://mikle.jp/thread/1507934/

『気になる日本のニュース』
http://mikle.jp/thread/1472319/

『中国の皆さん、ノーベル平和賞受賞おめでとう！』
http://mikle.jp/thread/

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過去最大の規模となって、80都市を超えたそうです。中国全土に拡大した反日デモのことです。
　危ないところでした。９月１〜８日の法政大学教職員・OB訪中団も、この時期だったら中止になっていたかもしれません。

　日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに反発して大規模な反日デモが２日連続で発生しました。日本料理店などが襲われたり、日系の大型店や企業などでの略奪もあり、操業停止に追い込まれるなど、事態は深刻になっています。
　背景には中国の現状への不満やうっぷんがあるのかもしれません。それを晴らす対象として、日本が選ばれたという側面は否定できないでしょう。
　しかし、日本人を敵視して日本製品を略奪したりボイコットしたりしたからといって、それで尖閣諸島の領有権が変わるはずがありません。「日本人は島から出ていけ」と叫んでも、島には誰も住んでいませんから、出て行きようがないではありませんか。

　この問題を、もっと冷静に考えてもらいたいものです。問題を紛糾させても、どちらの国にもプラスにはなりません。
　「愛国無罪」という言葉があるようですが、日本の商店や企業を襲って略奪することは、中国に対する国際的な信用を失墜させ、外交関係を混乱させるだけです。決して、「愛国」的な行為ではないということを自覚してもらいたいものです。

　問題を解決するには、外交的な交渉しかありません。日本政府は、これまでの経過と意図を、きちんと中国政府に説明して理解を得るべきでしょう。

　ところで、この混乱した事態を、日本国内でほくそ笑んで眺めている「売国奴」が一人いるように思われます。石原慎太郎東京都知事です。

今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう。
　民主党政権への嫌がらせのために尖閣諸島の購入を持ちかけ、それを阻むために政府は国有化を決断し、そのことが中国国民に誤解を与え、今回の大規模な反日デモに発展しました。
　それによって日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう。

　訪中時に西安交通大学の鄭学長と懇談した際、この問題も話題になりました。そのとき私は「悪いのは石原慎太郎都知事です。中国側も日本の右翼を喜ばすような過剰な反応を慎んで下さい」と言いました。
　その後、日本の右翼と中国の過激派が、ともに相手の過剰反応を利用して言動をエスカレートさせることになったのは誠に残念です。明日18日は、満州事変の契機となった柳条湖事件が勃発した日に当たり、さらにデモが拡大することが懸念されています。

　反日、反中国の流れを強めようと画策する石原都知事らの策略に乗ってはなりません。
　冷静な対応によって事態の沈静化を図り、是非、日中両国の友好と協力を強める方向で、この尖閣諸島の問題を解決して欲しいものです。
※五十嵐仁…法政大学大原社会問題研究所教授・所長
news.livedoor.com

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野田首相は１７日、藤村官房長官と河相周夫外務次官、米村敏朗内閣危機管理監を首相公邸に呼び、尖閣諸島（沖縄県）の国有化に反発する中国国内の動きについて、２日連続で対応を協議した。

首相は中国の大規模な漁船団が尖閣諸島に向かっているとの報道を踏まえ、「緊張感を持って情報収集を徹底し、しかるべく対応するように」と述べ、警戒の強化を指示した。

これを受け、米村氏は面会後、記者団に、海上保安庁の警備態勢を「強化する」と語った。首相は藤村氏に対し、中国各地の反日デモに伴う邦人保護についても、「緊張感を持った対応」を重ねて求めた。

これに関連し、首相は１７日のＮＨＫの番組収録で、「お互いが発展することはお互いにとってチャンスだろうという大局観を持って、全体的に悪影響が出ないように対応することが大事だ」と述べ、中国側に冷静な対応を呼びかけた。

2012年9月17日20時26分 読売新聞

読売オンライン
www.yomiuri.co.jp

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中国政府が尖閣諸島の領有権を国連や他国に矢継ぎ早にアピールし始めている。国連に対して１３日、尖閣を領海の基点とした海図を提出。
中国が設定した東シナ海の禁漁期が終わった１６日には、尖閣諸島の東で沖縄県の西の海底に位置する「沖縄トラフ」までを中国の大陸棚とする案を正式に申請すると発表した。

当事国以外はなじみの薄い尖閣の摩擦について、中国独自の主張でアピール攻勢をかけ同調者を作る狙いといえそうだ。

国連海洋法条約は、沿岸国が設定できる権利を定めている。それによると、領海の基準点となる基点から２００カイリ（約３７０キロ）までの海底は大陸棚と位置づけられ、沿岸国には大陸棚で天然資源開発の主権的権利が認められる。地形が一定の条件をみたす場合、沿岸国は国連大陸棚限界委員会の勧告に基づき、２００カイリを超えて大陸棚を設定することが可能だ。

このため中国は尖閣諸島を含む沖縄トラフまでを大陸棚とする案を大陸棚限界委員会に仮申請していた。

毎日JP
mainichi.jp

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マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか？
中国のサプライチェーンが感染手段となった事実が明らかに


　米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。

　中国でマルウェアの調査を行う「Operation B70」が開始されたのは2011年8月のこと。Microsoftの文書では、デジタル犯罪ユニット（DCU）が、中国内の様々な地域から20のブランドのPCを購入し調査をしたところ、そのうち4台がプリインストールされたバッグドア型のマルウェアによって感染しており、そのうち一つには既知の「Nitol」と呼ばれるルートキットが含まれていたという。

　調査チームが、Nitolの活動を追跡したところ、C＆C（コマンド＆コントロール）サーバが存在していることが明らかとなった。このマルウェアに感染させられたPCが、より大きなボット、おそらくDDoS攻撃を仕掛けるために使われることを突き止めたという。

　USBなどのリムーバブルメディアに自分自身のコピーを残すことによりNitolはプリインストールされていたPC以外にも広がっていく。

　NitolによってC&Cサーバでマルウェアをホストされた場合、マルウェア犯罪者たちにとっては、ほぼあらゆる問題行動が可能となる。キーロガや制御ウェブカメラ、検索設定の変更など、様々なことを犯罪者側が遠隔操作で行えるようになる。

　Microsoftは、長い間マルウェアがPCの製造中、もしくは製造後すぐにPCにインストールされているのではないか、という疑いを持っていたと述べている。

　Microsoftは調査結果を紹介したブログのなかで「特に不穏なのが、輸送、企業間移動などサプライチェーンのどこかの時点でPCにマルウェアがインストールされているということだ」と強調する。

　セキュリティ対策を加える前に、誰かが製造時にマルウェアをインストールしているという状況は、工程の後の方でセキュリティ対策を加えるというセキュリティ・システムそのものを見直さなければらならなくなる。

　加えて、エンドユーザーがこれらによるリスクを回避するには、既知の安全なイメージ・ファイルを用いて、オペレーティング・システム（OS）を再インストールするしかないだろう。

　「Operation B70」は、PCのセキュリティ状態が望ましくない状況に置かれている点を指摘しているとともに、サプライチェーンにおけるセキュリティに疑問を投げかけている。

Microsoftは、すでに先週前半に、Nitolボットネットに指示するために使用されているC＆Cサーバを制御するために米国裁判所から許可を取得したという。

コンピュータワールド(2012年09月17日)
www.computerworld.jp

『２０××年、世界中のコンピュータが中国に乗っ取られた…』

(´･ω･`)映画化決定！

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北京市内の中心部にある偽ブランド品販売で有名なショッピングモール「秀水街」が１７日、尖閣諸島の写真を背景に「秀水は日本製品を拒否する」と大書した垂れ幕を掲げた。中国商務省は日本製品ボイコットを容認しており、何らかの指示が出たもようだ。

　ワイシャツ店の女性は「そもそも（秀水街に）日本製品があるはずがない。日本人客は一層減るだろう」。別の店員は「垂れ幕は上の人が決めたこと」と話した。

　秀水街は地上７階、地下２階。小さく間仕切りした個人店舗に偽ブランドの衣服や皮革製品などがぎっしりと並ぶ。客が店員と値切り交渉することで知られ、普段は日本人観光客も多い。（共同）

msn産経ニュース: 2012.9.17 18:30
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)これ困るの韓国じゃないの？

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来日したパネッタ米国防長官と森本敏防衛相は17日に都内で会談し、日本に２基目の対弾道ミサイルレーダーを設置することで合意した。北朝鮮のミサイル発射に対応する。

詳細はまだ公表されていないとして米国防当局者の１人が匿名を条件に語ったところによると、新たに設置するのはＸバンドレーダーと呼ばれる「ＡＮ／ＴＰＹ−２レーダー」。設置場所は日本の南部で、主に北朝鮮による弾道ミサイル発射を想定しているという。

同当局者によれば、日本は既に青森県つがる市にＸバンドレーダーを配備している。新たなレーダーは中国を想定したものではないとも語った。

Bloomberg: 2012/09/17 15:08
www.bloomberg.co.jp

>新たなレーダーは中国を想定したものではないとも語った。

(´･ω･`)まあ建前です

>>前スレ498
(´･ω･`)毎度さまです頑張ります

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満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日、中国全土で反日デモが呼びかけられていることについて、中国政府は参加者に自制は求めるもののデモを行うことは容認する姿勢を示しました。

中国外務省の洪磊報道官は、１７日の定例記者会見で、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に反対する１６日までの反日デモで、日系企業などへの放火や略奪行為が行われたことについて、日本の国有化の動きを強く非難したうえで、「責任は日本側にある」と述べました。

そのうえで、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日、中国全土で反日デモが呼びかけられていることについて「中国の国民は理性的に法に基づいて、みずからの要求を表現してほしい」と述べ、参加者に自制は求めるもののデモを行うことは容認する姿勢を示しました。

そのうえで、洪報道官は「日本は中国政府の要求を正視すべきだ」として、日本政府が尖閣諸島の国有化を撤回するなど対応を取るよう改めて強く求めました。

NHK
www3.nhk.or.jp

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近日、史上最大と言われる中国での反日デモは、１００以上の都市に広がっている。北京、西安、長沙、青島などではデモの一部は暴徒化し、デモ参加者は日本車や警察車両を棒や椅子で破壊し、また日系スーパーなどでは放火や商品を略奪などの事件が起きた。

　１９８９年以降、中国政府は民衆デモをいっさい許可せず、厳しく統制してきた。しかし、今回の尖閣諸島に係る反日デモは、ほぼ全国に組織化した状態で広がり、なおかつ警察や公安が緩い態度を示す等は、いずれも異例のことだ。

　また、現役の警察が私服でデモに参加していることも確認されている。彼らは率先してスローガンを叫んだり、群集を挑発して暴徒化をあおったりしていたことが複数の地方で目撃された。

　たとえばミニブログ・微博には「西安の反日デモ隊の中では『リーダーの兄貴（私服警官）に注目しよう」「環状南路では車が３台転倒されたが、この男（私服警官）がやった」などの書き込みがある。

　また別の情報として、ネットユーザ「zeming」も微博で証言した。「みなさんに西安市の車の破壊屋さんを紹介しよう。私は今日、鐘楼あたりを回っていたところ、あの人（私服警察）が毎回の破壊行為に参加していた。まさにチンピラだ」

　その後、別のユーザーがこの「車破壊屋」グループの活動を観察し、現場写真をサイトに掲載した。
彼らは道具などを周到に準備しており、あわせて８台の車を破壊したという。

　またネットユーザー「庫布奇三散」によると、西安で率先して車を破壊したデモ隊のリーダーの名前は朱錮、漢族、１９６５年７月１６日生まれの中国共産党党員。大卒で１９８８年に警官となり、西安市新城分局などを経て、現職は新城分局胡家廟派出所長の役職にあるという。

　その後ミニブログで、スピーカを手にしてデモ隊をリードするこの派出所所長の写真が流された。
だが写真はしばらくして削除された。

私服警察らが反日デモをリードし、率先して暴徒化を先導したのは、西安に限らない。先日、河北省滄州で行われた「反日、釣魚島（尖閣諸島の中国名）を守れ」デモでは、録画記録によると、デモ隊の先頭の車に乗り、国旗を振りながらスローガンを叫んでいる人物は、実は地元公安局の交通警察隊長で、しかもネットで「天地凡人」と名乗り関連活動を呼び掛けていたという。

続きます

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>> 9 山東省威海市公安局長も率先して「釣魚島守れ」デモに参加していた。しかし、この情報はサイトで流された後、しばらくして削除された。下は、削除された関連サイトの写真。

(主さん注：ミクルのため画像省略)

今回の異常な反日デモには、警察だけではなく、軍隊も加わったのか。北京のネットユーザはミニブログで次のように述べている。「朝陽公園の近くで大勢の私服軍人を見た。彼らは大型のバスに乗車した後、軍服に着替えていた。その後、窓のカーテンを閉めバスを発車させた。おそらく、一日の『暴徒』活動が終わったというのだろうか」

　前出のような反日デモの真相は、中国の一般市民、とりわけネット上で続々と暴露された。そのため、当局は情報検閲を厳しくし、現時点では「警察が率先してデモ」などのようなキーワードで関連の情報を検索することは、かなり難しくなってきた。

　このような異常現象に対し、あるネットユーザは「西安の車破壊のケースからみれば、このデモは組織されたものであり、かつ警察が表と裏でリードしたことは明らか」とコメントを残した。

　中国のネット評論家・石訥氏は「マフィア組織の者を街頭に出し、群衆を暴徒化をあおった後、その罪を民間人になすりつける。これは計画的に民主主義的行動や民意を弾圧するための口実にするものだ」と指摘している。

　このように、反日デモは決して領土の主権など表層的な問題ではなく、党内闘争や国民の独裁政権への不満などさまざまな要因が混じっており、きわめて複雑で混沌たる情勢である事が伺える。

大紀元　 (12/09/17 11:15)
www.epochtimes.jp

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【佐藤優の眼光紙背】1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない

　尖閣諸島に対する挑発を中国が強めている。本１７日中にも中国漁船千隻が尖閣諸島付近の水域に到達するようだ。１７日のＭＳＮ産経ニュースは、
<中国中央人民放送（電子版）は１７日、中国の漁船千隻が同日中にも沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性があり、日中間の緊張が高まりそうだ。>
と報じる。

　しかし、日本政府は尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ、領海１２海里の外側）における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ない。
外務省はこの問題にひたすら焦点が当たらないようにしているが、１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡が存在するからだ。これは、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。

　１９９７年１１月１１日、東京で署名され、１９９８年４月３０日、国会で承認され、２０００年６月１日に効力が発生した日中漁業協定（正式名称「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」）という条約がある。両国の排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めたものだ。

　この条約の第６条（ｂ）に、

「北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」

という規定がある。まさに尖閣諸島が含まれる水域だ。日中漁業協定本文はこの水域に関する規定を何も定めていない。

　ただし、この条約には「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第６条（ｂ）の水域に関する書簡」という文書が付属している。全文を正確に引用しておく。

続きます

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>> 11 本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、次のとおり申し述べる光栄を有します。

　日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。

　本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。


１９９７年１１月１１日東京で
日本国外務大臣小渕恵三

日本国駐在中華人民共和国　特命全権大使　徐敦信閣下


尖閣が日本領であるにもかかわらず、日本政府はなぜ日本の漁業関係の法律が中国人に対して適用されないという意思表示をしたのか。このような書簡を残せば、中国との間に尖閣諸島をめぐる係争が存在することを客観的に認めることになってしまう。外務省が当時、この書簡の持つ意味について理解できていなかったはずがない（中国から同様の書簡が出ているので、相互主義だという言い訳は通用しない。
問題は日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄していることだ）。

　自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、小渕書簡はまさに自民党政権の手によって作成されたものだ。しかも、尖閣諸島という名前が出ないように、外務官僚が悪知恵を働かせている。

　中国の挑発に対して、日本政府は尖閣諸島の平穏を維持するために中国政府と外交交渉を行うべきだ。「領土問題は存在しないので、中国側と交渉する必要がない」というのは、もはや面倒な仕事から逃れるための外務官僚の口実に過ぎない。外務省は、小渕書簡の撤回も視野に入れ、毅然とした態度で中国と交渉して欲しい。(２０１２年９月１７日)

BLOGOS　2012年09月17日 18:17
blogos.com

(´･ω･`)ツケは長いこと貯めてきたのよ

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大量の中国漁船が沖縄県・尖閣諸島付近の海域に向け出航したと伝えられたことを受け、海上保安庁は防衛省など関係省庁とも連携し、同諸島周辺の領海警備と警戒監視態勢を強化している。
中国側が漁業監視船などの公船を派遣すれば、海保とにらみ合う緊迫した事態も想定される。

漁船が尖閣諸島周辺に押し寄せ、侵入を試みる場合には海保は巡視船で進路変更させる措置などを取る。
違法操業には外国人漁業規制法違反罪を、退去を求める巡視船に故意に衝突させた場合には公務執行妨害罪を適用することは可能だが、最終的には政治判断になるとみられる。

中国側は国家海洋局の海洋監視船だけでなく、中国農業省の漁業監視船を漁船の保護名目で派遣する可能性がある。
ただ、公船に対しては国連海洋法条約上、領海外への退去要求しかできないため、対抗措置には限界がある。
自衛隊は哨戒機など航空機による監視を続けるとともに、海上警備行動の発令など不測の事態に対応できるよう準備を進めているとみられる。
（2012/09/18-00:07）

時事ドットコム
www.jiji.com

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約８００の日系企業がオフィスや店舗を構える北京市朝陽区が、大規模な反日デモが予想される１８日に臨時休業するよう区内の日系企業に勧告していることが１７日、分かった。

北京の日系企業関係者が明らかにした。

同区は「安全確保のため」としており、１８日のデモが大規模化する恐れが強まってきた。

これを受け、セブン＆アイ・ホールディングスは北京市内の全てのイトーヨーカ堂とセブン−イレブンの店舗の臨時休業を決定。

多くの日系企業が入居する朝陽区内のビルの管理会社も勧告を受け、日系企業に休業を呼び掛けており、多くの企業が臨時休業を決めたという。

このビルは２００５年の反日デモの際も投石被害を受けており、最近、ビルを襲撃するという趣旨の脅迫電話があったとの情報もある。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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【反日デモ】柳条湖事件の１８日、１９都市でデモ呼びかけ「破壊せよ」　日系は休業、休校

満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年となる１８日、中国の北京や上海など少なくとも１９都市で反日デモ実施が呼びかけられており、約１３万人の在留邦人社会に再び緊張が走っている。中国版ツイッター「微博」には「日本人学校を破壊せよ」との不穏な発言も表れ、上海市など各地の日本人学校では１８日、児童や生徒らの安全を図るため臨時休校する。

日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモは１７日も、北京の日本大使館前などで行われた。北京のデモは１１日の国有化以降、７日連続。参加者は約１００人と１５、１６両日に比べて激減した。

ワシントンの日本大使館前やニューヨークの日本総領事館前でも１６日、在米中国人らによる反日デモが行われた。

１８日には、柳条湖事件が起きた遼寧省瀋陽をはじめ、北京や上海、重慶のほか、河南省鄭州、福建省福州、広東省広州、広西チワン族自治区南寧など各市でデモに参加するよう、中国版ツイッターやインターネット上で呼びかけられている。

３千人以上の児童と生徒が通学する上海日本人学校は１８、１９日の休校を決めた。１９日の運動会も中止する。また北京や山東省青島に加え、江蘇省蘇州、浙江省杭州各市の日本人学校が１７日から２日間の臨時休校に入った。杭州と天津市の日本人学校は２年前の反日デモで、レンガを投げ込まれたり鉄球を撃ち込まれたりするなどの被害を受けている。

デモ隊の暴徒化を懸念して日系企業の工場、店舗なども１８日の臨時休業や自宅待機措置を取り始めた。

上海市内の日系衣料品店などでは、中国の国旗とともに「釣魚島は中国のものだ」と大書きした紙を張り出す店舗が増えている。日本語の看板をすべて覆い隠して臨時休業する日本料理店も相次いでおり、デモ隊の破壊行為からいかに逃れるか、日本製品ボイコットをどう避けるかなどの対応を急いでいる。邦人の一部には食料品の買いだめも始まっている。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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市民団体、活貧団（代表ホン・ジョンシク)は司法正義連帯(代表チョ・グァンスン)と共に17日午後2時、駐韓日本大使館少女像前の反日デモに続き午後3時ソウル光化門郵便局から日王が暮らしている皇居(東京都千代田区千代田1-1)、野田日本総理官邸に厚顔無恥な日本はドイツを本受けろ！（訳注：「本」のみ漢字。「見習え」の意味か？）との文を刻んだ木靴(日本名:下駄)を杭テロ中断要求警鐘品として国際郵便宅配に送った。

活貧団は日本大使館の前の少女像そばに打ち込んだ杭テロ蛮行でも足りず大統領府と検察庁まで杭を送った日本極右勢力打倒のため、まもなく訪日して在日同胞愛国青年たちと共に東京の中心部で強力な鉄杭反日闘争を展開する予定だ。

また、活貧団と司法正義連帯は日本が独島（ドクト、日本名：竹島）問題を国際司法裁判所に回付すれば直ちに国際司法正義運動を在外海外同胞団体と共に国際司法裁判所徹夜デモ、国連、各国駐在日本大使館前での日本妄言告発国際デモを展開する計画だ。

一方、活貧団は北朝鮮のキム・ジョンウン夫人リ・ソルジュに北朝鮮内の従軍慰安婦対策委を結成し対日賠償請求に出て日本が謝罪、賠償する時まで強力な闘争を展開すりょう提案した。

コナスネット(韓国語) 警告文書いた下駄発送(日王、野田総理)
www.konas.net

(´･ω･`)ゴメン、今忙しいからキミタチと遊んであげられないんだ
いい子だから邪魔しないで一人で遊んでてね

<；｀д´> 最近イルボンはウリに冷たいニダ…

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米が中国をＷＴＯ提訴、自動車輸出補助金

　アメリカ政府は、中国政府が自動車や部品メーカーに不当な輸出補助金を出しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したと発表しました。

　「中国政府の補助金は、オハイオ、ミシガン州など中西部の工場労働者に直接の被害を与える。それは正しくないし、ルール違反だ。我々は放置しない」（アメリカ　オバマ大統領）

　オバマ大統領は１７日、オハイオ州での演説で、このように述べ、自動車メーカーに対する中国政府の補助金についてＷＴＯに提訴したことを明らかにしました。

　ＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部は声明で、中国政府の自動車メーカーへの輸出補助金は２００９年から２０１１年の間で少なくとも１０億ドル（約７８０億円）に上るとしており、今後、中国との協議が不調に終われば、ＷＴＯ紛争処理小委員会の設置を要求する方針です。

　オバマ大統領には、自動車産業が主力産業で大統領選の鍵を握るオハイオ州で中国への強硬姿勢をアピールし、票固めを行う狙いもありそうです。
TBS　（18日04:02）
news.tbs.co.jp


中国は17日、同国が補助金を出す輸出品への米国の相殺関税措置は不当だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。中国が提訴対象に挙げた製品には紙や鉄鋼、タイヤ、磁石、化学品、台所用品、木製の床材などが含まれる。

ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき、米中両政府は問題解決に向けて最低２カ月間協議を行う。これが決裂した場合、中国は一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請できる。

Bloomberg: 2012/09/18 03:50
www.bloomberg.co.jp

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尖閣:「対抗措置必要」９割　中国紙が世論調査


１７日付の中国紙「環球時報」は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を受けた世論調査結果を伝えた。この問題をめぐり日中間で戦争が起こるかとの問いに半数以上が「あり得る」と考え、９割近くが日本に対してさらなる対抗措置が必要と認識していることが明らかになったとしている。

　調査は１４?１６日に北京や上海、重慶など主要７都市の１８歳以上の住民を対象に電話で実施し、１５０９人分の有効回答を得た。

　日中間で戦争が起きるかに関し、「起こる」（８．７％）と「可能性がある」（４３．６％）を合わせると５２．３％に上り、「可能性は低い」は４３．２％にとどまった。

　最終的な解決方法としては「平和的な交渉」を挙げた人が４７．７％で、「武力解決」の２７．４％を上回った。「中国側がさらに対抗措置を取るべきか」との問いには「取るべきだ」が８９．７％と大多数を占め、「必要ない」は８．３％だった。

　同紙は回答者の６割以上が「日本の背後で米国が糸を引いており、釣魚島問題の真の相手は米国とみている」と紹介。「すべての東アジアと南シナ海の問題の本質は中国と米国の勝負」という識者の見解を伝えた。

毎日新聞　2012年09月17日　22時32分（最終更新　09月17日　23時56分）
mainichi.jp

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政府は17日、尖閣諸島への中国漁船の出航を受け警戒監視を強めた。海上保安庁の巡視船を増やすとともに上陸に備え沖縄県警の出動も検討。防衛省は海上警備行動も想定した対応に着手した。

海保は漁船対策で小回りのきく小型の巡視船や巡視艇を活用、夜間でも監視できる巡視船の投入も検討する。

領海に侵入する場合、退去の呼びかけに応じなければ立ち入り検査し、悪質なら検挙も視野に入れる。
上陸を目指していると判断すれば上陸を阻止する。

防衛省はＰ３Ｃ哨戒機などが通常の監視活動として周辺海域の警戒を続けた。対応が海保の能力を超え、海上警備行動が発令される状況に備えて自衛艦を尖閣諸島に近い海域に移動させ始めた。

森本敏防衛相と会談したパネッタ米国防長官は記者会見で「尖閣での対立を懸念している」と表明。
米軍による日本の防衛を定めた日米安保条約第５条の尖閣適用について「当然、条約に基づいた義務を遂行する」と述べた。「相対する主権に関する紛争には肩を持たない」とも語った。

野田佳彦首相はＮＨＫ番組の収録で「大局観を持ってクールな対応をすることが大事だ」と中国に自制を求めた。
首相はこれに先立ち公邸に藤村修官房長官、米村敏朗内閣危機管理監、河相周夫外務次官を呼び応を協議。
反日デモに関し「邦人保護は大使館などを中心に緊張感を持って対応してほしい」と指示した。

日中関係への対応を優先するため、福岡市内で開いた民主党代表選の立会演説会への出席を急きょ見送った。

日本経済新聞　
www.nikkei.com

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”中国紙、暴徒化を批判「日本人に怒りぶつけるのは不当」”

17日付の中国各紙は各地で起きた反日デモについて「日本政府による（沖縄県・尖閣諸島の）国有化という茶番に有効に反撃した」（共産党機関紙、人民日報）と評価する一方、日本車を破壊するなどの暴力行為を批判、冷静さを保つよう呼び掛けた。

人民日報は社説で「同胞の財産に損害を与えたり、中国に滞在する日本人に怒りをぶつけたりするのは極めて不当だ」と強調し、理性的に愛国心を示すよう呼び掛けた。

胡錦濤国家主席の出身母体、共産主義青年団の機関紙、中国青年報は「日本のメディアが他人の不幸を喜ぶかのように中国の反日（デモ）が『暴徒化した』と伝えている」と指摘。
法律を犯せば愛国心は「悪魔に変わる」と厳しく批判した。
（共同）

産経新聞
sankei.jp.msn.com


民主党の岡田克也副総理は十六日、松阪市嬉野中川町の中川コミュニティセンターで開かれた国政報告会での講演後のぶら下がり会見で、尖閣諸島をめぐって反日デモが大規模化し、一部が暴徒化している問題に「日中関係は大事で、関係者が努力してきただけに、今回のことは残念。
中国政府の法治が問われている。過激な行動は一部で全体とみることはできない」と述べた。

伊勢新聞
www.isenp.co.jp

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日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモを容認してきた中国当局が、一部暴徒の想定を超える暴力行為に苦慮している。デモ隊の中に反政府を示唆する動きも出ていることから、当局はメディアなどを通じて国民に理性的な行動をとるよう要求し始めた。一方で、千隻の中国漁船が尖閣周辺海域に向かったと報じられるなど、“対抗措置”とみられる動きも続く。
デモを放置しすぎても抑制しすぎても当局批判に転化する恐れがあることから、困難な対応を強いられている。

　中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、反日デモにより日系企業などに多大な被害が出ていることについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べる一方、「中国国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」と強調した。

　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が１７日付の社説で「暴力は適切な解決手段ではない」と訴えるなど、中国メディアにも略奪や放火を戒める意見が目立つ。

　同紙が北京や上海など７都市で行った世論調査によると、当局によるさらに多くの対抗措置を求める回答者は８９.７％と多くの中国国民が強硬姿勢を支持している。

ただ、北京や上海ではデモ隊の中に、毛沢東の肖像画を掲げるグループの存在も認められている。貧富の格差への不満などから保守派を賛美し、反政府を訴える集団がデモに紛れ込む可能性は捨てきれない。

　中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、デモが激しい広東省の公安当局は１７日までに、反日デモに乗じた暴力行為の取り締まり強化を宣言。広州市の公安局は１６日のデモで日本車を壊したり、店舗を破壊したりしたデモ参加者１１人を拘束した。

　抑制の動きには、国内の不満分子を押さえ込む狙いがうかがえる。ただ抑制が過ぎれば、逆に矛先が当局に向きかねない。バランスを取るには対抗措置を次々と繰り出すほかなく、中国当局も出口を見失っている状況だ。

産経新聞　
sankei.jp.msn.com

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時事通信 9月18日(火)10時40分配信

　海上保安庁によると、18日午前9時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に日本人2人が上陸した。県警などによると、2人は17日夜、石垣島を出港した鹿児島県の会社経営の男性らとみられるという。　


上陸した２人は先日石垣島で手漕ぎボートをレンタルした40代の男女とみられる

びわ湖放送


１８日午前６時５０分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島の魚釣島北北西約４３キロの日本の接続水域で、中国農業部漁業局所属の漁業監視船「漁政３５００１」１隻が東に向かって航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、同水域内で他の監視船や、民間の中国の漁船は今のところ確認されていないという。（2012/09/18-09:25）

時事通信
www.jiji.com

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野田政権は、米軍新型輸送機オスプレイの日本国内での飛行を認める「安全宣言」を１９日にも出す方針を固めた。
日米の外務、防衛当局で構成する日米合同委員会で、飛行ルールについて大筋合意した。米軍はオスプレイを一時駐機中の岩国基地（山口県岩国市）から普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に移し、１０月中に本格運用する方針だ。

合同委では、低空飛行訓練の最低高度を１５０メートルとし、普天間飛行場での夜間飛行回数を従来のヘリの回数並みにすることで一致。回転翼を前傾させる「転換モード」への切り替えも、飛行場の上空で行うのを基本とする方向だ。
この内容は１８日に野田佳彦首相に報告される予定。

玄葉光一郎外相とパネッタ米国防長官は１７日の会談で「合同委での議論の大きな進展」を確認。パネッタ氏は記者会見で「オスプレイは日本の防衛にとって重要だ。地元の懸念を踏まえ、安全な運用に十分配慮したい」と語った。
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米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備反対を訴える集会が１６日、長崎市であった。
約８０人が出席し「米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、オスプレイの配備計画撤回を日米両政府に求める」と決議をした。

　県内の有志で作る「長崎・沖縄連帯集会実行委」（長崎市）が主催。９日に約１０万１０００人（主催者発表）が集まった沖縄での県民大会の映像を上映した後、オスプレイが駐機する山口県岩国市で反対運動をする古屋恭一さんらが活動報告した。講演予定だった沖縄県民大会実行委事務局長の玉城義和県議は、台風１６号の影響で参加できなかった。

　古屋さんは「オスプレイは欠陥機だが、速く飛べるし長く飛べる。今までの国内での配備はどちらかというと『守り』だったが、オスプレイはアジアの国々への『攻め』を意味する。アジアの人を敵に回すのか手を取り合うのか考え直さないといけない。
基地は、沖縄だけでなく全国の問題」と指摘した。

毎日新聞　〔長崎版〕
mainichi.jp

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中国外務省の洪磊・副報道局長は１８日、日本人２人が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に上陸したことについて談話を発表、日本側に厳正な申し入れを行うとともに
「中国側はさらなる措置を講じる権利を留保する」と述べ、新たな報復措置を示唆した。　

時事ドットコム（2012/09/18-14:13）
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中国外務省の報道官は18日声明で､沖縄県･尖閣諸島(中国名･釣魚島)に日本人2人が上陸したことについて､中国の領土主権を侵す深刻な挑発的行為､との見解を示した｡

外務省のHong Lei報道官は､上陸について日本側に抗議したとし｢対立を激化させるすべての行動を停止させるため効果的措置を講じるよう日本に要請する｡同時に､中国はさらなる行動を起こす権利を有する｣とした｡

ロイター

（#｀八´）尖閣椅子取りゲームをやろうとして、音楽に合わせてぐるぐる回ってたら、まだ音楽が鳴ってるのに、いつのまにか日本人が座ってたアル！
卑怯アル！

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２００２（平成１４）年の日朝首脳会談で小泉純一郎首相（当時）と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言の背景に、北朝鮮側が拉致を認めれば日本側が戦後賠償として経済協力資金１１４億ドル（約１兆３６００億円＝当時）を提供するという「密約」があった可能性が浮上した。

朝鮮労働党元幹部が１７日までに証言した。日本政府はこれまで「規模については協議していない」としてきた。
しかし交渉録は一部が欠落しており、交渉には不透明さが指摘されてきた。
北朝鮮では、この資金を前提に国家再生プロジェクトが立ち上がっていたという。

「日本が賠償金を約束したという話は、当時の朝鮮労働党幹部ならたいがいの人間が知っていた」と証言するのは、０４年に韓国に脱出した朝鮮労働党の対日対南工作機関、統一戦線部の元幹部、張哲賢（チャン・チョルヒョン）氏（４１）。日朝交渉に関わる北朝鮮側の具体的な証言は初めて。

張氏は首脳会談直後、「中央党特別講演資料」と「外務省実務会談成果・経験資料」を閲覧した。
「党講演資料」には、「日本が１１４億を約束した」とあり、「（日本側は）戦争賠償という表現があると韓国から（賠償を）再要求されると何度も主張したため、賠償金の表現を削除した」と記されていたという。

一方、「外務省資料」には、「（日本側が）国交正常化の代価として資金を出す」と提案、北朝鮮は「３００億ドルから４００億ドル（約３兆６千億〜４兆８千億円）を要求した」とのやりとりが書かれていた。
北朝鮮側は金額の根拠として▽慰安婦の賠償▽徴用労働者の補償▽植民地時代に日本が没収した朝鮮側の財産相当の金額▽没収財産の戦後の利子−などを挙げて要求していた。

資料には日本側の反論として「慰安婦は自分が望んで稼ぎに行った」▽「徴用は賃金を払った」▽「利子を要求するなら、（旧日本施設の）水豊ダムや茂山鉄鉱山、興南連合企業所などを使用してきた使用料を払え」−などの記載もあり、これに関しては「（日本側の交渉）担当者は頭がいい」との感想もあったという。

協議は０１年秋から約３０回の秘密折衝で進んだ。その後、安倍晋三政権の調べで８月、９月の２回分の記録の欠落が判明していた。

首脳会談に官房副長官として同席した安倍氏は産経新聞の取材に対し、「田中（均・元外務省アジア大洋州）局長の担った段階の一部議事録がないのは問題だ。秘密外交になり、総力戦といえる状況ではなかった」と述べている。
調査に関わった元政府高官は「拉致問題や経済協力問題がどう話し合われたかが分からない。記録を残すのが都合が悪かったのではないか」と話している。
sankei.jp.msn.com

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自転車旅の日本人青年、雲南省の被災地で救援活動…そして反日攻撃に遭う―中国

2012年9月17日、自転車で世界一周旅行中の日本人として中国で有名になった青年が、滞在先の雲南省で大勢の地元民に襲われたことがわかった。現地では今月初旬に大地震が発生し、青年は救援活動のために被災地を訪れたところだった。人民日報の報道。

「東日本大震災の際に、愛の手を差し伸べてくれた世界の人々に感謝を伝えたい」との思いで、自転車世界一周の旅をスタートした20代後半の青年。2011年11月に出発し、最初の上陸地・中国で高齢者養護施設のボランティアや日本語講師などをしながら、今年2月に湖北省の武漢市へ到着した。
しかし、ここで大事な旅の足である自転車が盗まれてしまう。ニュースを見聞きして彼に同情した中国人たちがインターネットを通じて大規模に呼び掛け、武漢市内を一斉捜索することで、自転車は無事に彼のもとへ返った。このニュースは当時、全国的に伝えられている。

青年はもともと看護士。「とくに衛生条件の劣悪な地域で力を発揮したい」と考え、その後も数十キロに及ぶ薬品や医療用品を背負い、ボランティアの旅を続けていた。そんな彼が目指したのは、大地震に見舞われたばかりの内陸の雲南省。今月7日、中国南西部の雲南省昭通市彝良県では相次いでM5．7クラスの地震が発生し、死者数は80人超、負傷者数は800人超が報告された。被災地では20万人以上が避難所生活を送っている。その後も頻繁な余震に脅かされている地域だ。

青年が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトに開設したアカウントには、16日にも仲間と共に現地入りすることが綴られていた。「助け合いに国境はない」と意気込んで向かったようだが、17日未明に更新された投稿で、「先ほど、大勢の襲撃に遭いました。ケガはないですが非常に悲しいです」と報告。尖閣諸島の日本国有化に端を発した反日デモが全国80都市以上に拡大したと伝えられた週末の出来事だった。

この投稿には4万件のコメントが寄せられ、その大部分が彼に感謝と謝罪の気持ちを伝える内容だったという。
「本当に申し訳ない。ただし、中国人全てがこんな人たちだというわけではない。どうか身の安全を守ってください」
「そんな奴らは中国人とは言えない。謝罪したい」
「被災者たちを助けてくれてありがとう。この非常事態です、ぜひお気を付け下さい。そして、ごめんなさい」
「本当に本当に、良心が痛む。大多数の中国人はあなたに感謝していると信じたい。あいつらは無知な暴徒なのです」などの声が聞かれた。

レコードチャイナ　配信日時：2012年9月18日 13時48分
www.recordchina.co.jp

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中国海洋監視船２隻も接続水域に＝近くにさらに４隻−尖閣・魚釣島

　海上保安庁によると、１８日午後１時４５分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の接続水域に中国の海洋監視船２隻が入ったのを確認した。同水域の近くには他に４隻が航行しているという。

時事通信　2012/09/18-15:45
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満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えた１８日、中国各地で日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモが呼び掛けられ、北京、広州（広東省）、上海、瀋陽（遼寧省）、蘇州（江蘇省）など７０以上の都市・地域でデモが展開された。中国当局は「（大規模反日デモが行われた）１５、１６日を上回る武装警察を各地で大量動員した」（公安関係者）としており、反日デモは容認するが、暴徒化を断固抑え込む方針だ。

中国政府筋によると、中央政府は１７日夜、全公務員に対して１８日のデモに参加しないよう指示する緊急通知を出し、引き締めを強化した。

柳条湖事件８１年に加えて尖閣問題が重なり、反日機運は１８日、ピークに達するとの見方が強い。北京など中国各地の在留邦人は警戒を強め、外出を自粛、日系企業は休業に追い込まれた。
尖閣諸島をめぐっては、１８日朝に尖閣沖の日本の接続水域で中国漁業監視船の航行が確認され、日中関係は一段と緊迫した局面を迎えた。

８日連続で反日デモが行われた北京の日本大使館前では１８日早朝、勝手にデモを始めようとした中国人活動家とみられる３人が警察に殴打、拘束され、パトカーで連行された。
大使館周辺には数千人に上る武装警察・警官を投入。デモ行進には約５０００人が参加し、大使館にペットボトルなどを投げる者もいるが、１５、１６両日に比べて抑制されている。

広州の日本総領事館前では大量の武装警察が警戒に当たる中、約５０００人がデモに参加。上海のデモは計１０００人規模に達している。
瀋陽の日本総領事館の窓ガラスが投石で割られたが、邦人が負傷したり日系企業が襲撃されたりしたとの情報はない。（2012/09/18-13:38）
時事ドットコム
www.jiji.com


北京の日本大使館で、デモ隊が打ち込んだとみられる金属球などにより、窓ガラス６枚が破損していたことが１８日、分かった。（2012/09/18-13:38）

時事ドットコム
www.jiji.com

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中国のアウディ販売店、社員一同が笑顔で 「日本人虐殺」を宣言？


中国を専門とするジャーナリストのチャーリー・カスターによるブログ「ｃｈｉｎａｇｅｅｋｓ」は１７日、「中国の反日暴動は政府が支援している」と題した記事を公開。中国で拡大している反日デモを紹介するなかで、中国のアウディ販売店の社員が横断幕を掲げたとする写真を掲載した。

横断幕には中国語で「中国が単なる墓石になっても、私たちは日本人を根絶しなければなりません。私たち自身の国を破壊しなければならなくても、私たちは魚釣島を取り戻さなければなりません」と書かれているという。

同ブログは、「非常識な横断幕に、驚嘆するかもしれない。文字通り、大量虐殺を提唱している」と述べるとともに、括弧書きで（これは新しいアウディの販売キャンペーンですか？）と揶揄した。

また、カスター氏はこれまで中国人たちがブログやネット上に掲載したさまざまなデモの写真を見ても、そこに警察など中国当局者の姿は見えず、これらの抗議行動に目をつぶっていると批判。また、この横断幕を掲げた人々に対しても、疑問を呈した。

中国全土で反日デモが呼びかけられているなか、日系をはじめとするさまざまな企業などへの放火や略奪行為が相次いでいる。現場のスタッフと店の保全が背景にあるからとはいえ、虐殺を呼び掛け、対立をあおるこの主張は決して許されるものではないだろう。

ガジェット通信　2012.09.18 10:32:59
getnews.jp


ユニクロのプレスリリース

2012年09月18日
上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして

上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。

弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、９月１５日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約４０分後、撤去していた事実が判明いたしました。
本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。

（株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。
今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。

現在、中国におきましては、日ごとにユニクロへの影響も拡大してきており、９月１８日時点では、４２店舗の営業中止、および、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機といたしております。（以下略）
www.uniqlo.com

(´･ω･`)ユニクロ名言集
ユニクロ・柳井（ソフトバンク社外取締役）
「尖閣諸島の主張など偏狭な愛国心排すべきだ」
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」
「2012年新規採用の８割は外国人にする」
「日本は沈没を待つだけの難破船」

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中国 海洋監視船８隻も接続水域に

・沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の漁業監視船１隻に続き、海洋監視船８隻が日本の「接続水域」に入り、第１１管区海上保安本部は領海に近づかないよう警告を続けています。

　１８日朝、尖閣諸島の魚釣島の北北西、４３キロの沖合で、中国の漁業監視船１隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているのを第１１管区海上保安本部が確認しました。
　海上保安本部によりますと、さらに１８日午後、中国の国家海洋局所属の海洋監視船８隻が尖閣諸島の沖合の接続水域に入ったということです。
　海上保安本部は巡視船から無線などを通じて領海に近づかないよう警告しています。

　一方、１７日、中国国営の中央人民ラジオが浙江省や福建省などから１０００隻の漁船が尖閣諸島の周辺海域に到達する見通しだと報じていましたが、海上保安本部によりますと、周囲で大量の漁船は確認していないということです。

www3.nhk.or.jp


中国の梁光烈国防相は18日、尖閣問題に関して米国が「日米安保条約の適用対象」と表明していることに「われわれは断固反対する」と非難した。新華社が伝えた。
　一方で梁国防相は「平和的な交渉を通じた適切な解決を望む」とも表明した。

時事通信 9月18日(火)17時1分
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)キーミタチには関係ねーべしょ

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政府は１８日午前、中国の反日デモや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国漁船が向かったとの情報を受け、藤村修官房長官が関係８省庁の事務次官らを首相官邸に集めて対応を協議した。
同日朝には首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。野田佳彦首相は中国漁船について「緊張感を持って対応に万全を期す」と記者団に語った。

　関係省庁の会議には総務、外務、財務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通各省と金融庁が参加した。防衛省は入らなかった。藤村氏は記者会見で、反日デモについて「邦人と日系企業にさらに被害が及ばないよう、万全の対応を中国に重ねて申し入れている」と述べた。

　尖閣情勢の緊張を受け、自民党は１８日午後に広島、香川両県で予定していた総裁選の街頭演説会を中止した。候補者５人は同日午前、神戸市での街頭演説を終えて東京へ向かった。

mainichi.jp

(´･ω･`)貼り忘れてた

(´･ω･`)もうどれが貼ってどれが貼ってないんだかわからんくなってきた

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「火事場泥棒だ」イタリア領事館も被害、暴徒化する反日デモに市民が批判

【大紀元日本9月18日】尖閣諸島の国有化を受け、中国国内で過激化する一方の反日デモはついに日本と関係ない国、企業に飛び火した。広州市にあるイタリア領事館の公用車、香港企業が相次ぎデモ参加者に襲撃された。国内各メディアは香港紙・信報の記事を引用して報じた。暴徒化する参加者の行動について、市民から批判の声が高まり、一部では政府批判の書き込みがインターネットで相次いだ。

　報道によると、イタリアの広州領事館の車は１６日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。

　犯罪とも言えるこれらの行動に、市民や有識者から批判の声が噴出している。

　「愛国の看板を掲げる強盗だ。厳罰しなければ、国の安定はない」
　「心から彼らを蔑視する」
　「日本製をボイコットすると同時、これらのバカ者もボイコットする」
　「火事場泥棒だ。中国はますます諸外国に見下されることになる」

　一方、政府の対応に矛先を向けた市民もいる。
「一生の蓄えで購入した住宅が強制的に取り壊されても反抗しないのに、行く機会もない島を命で守るなんて、信じられない」
「義和団の再来だ」

　南方週末の北京センターの👵科主任は自身のミニブログで「暴徒が襲撃したのは日系企業ではなく、政府庁舎だったら、どうなるのか。横断幕に書いたのは日本批判の言葉ではなく、政府批判の言葉だったら、どうなるのか」と書き込んだ。

　これに対して、新華社通信の陳明玉記者は「横断幕に政府批判の言葉が書かれたら、たくさんの人が労働教養所に入れられてしまうだろう」とリツイートした。

　また、「政府を襲撃する者に鉄棒、日系企業を襲撃する者にハエ叩き」「当局から見れば、日系企業を襲撃したのは愛国者、政府に抗議したのは暴徒。そのため対応が分かれている」などの声も寄せられている。

　反日デモが政府批判に「変質」することを懸念している当局はついに、これまでの容認方針から締め付けへと転じた。北京晨報１８日付の記事によると、広州市、西安、青島、長沙各地で襲撃・略奪に関わったとして参加者から逮捕者が続出したという。

大紀元　 (12/09/18 16:38)
www.epochtimes.jp

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中国船の領海侵入に抗議＝外務省局長

　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１８日午後、中国の海洋監視船３隻が沖縄県・尖閣諸島近海の領海内に侵入したことについて、韓志強駐日公使に電話で抗議をした。韓公使は中国の独自の主張を述べたという。　（2012/09/18-19:58）

時事ドットコム　2012/09/18-19:58
www.jiji.com


大使館被害、中国政府に賠償請求…外務省が検討

　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１８日、反日デモによって北京の大使館などの窓ガラスが割られ、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入した問題で、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。

　外務省は１８日、中国政府に対し、大使館などの被害について損害賠償を請求する検討に入った。

　野田首相は１８日、首相官邸に河相周夫外務次官を呼んだ。河相氏は、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの見通しを報告した。外務省幹部は１８日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を超えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。

　政府は１８日、首相官邸で、日中関係にかかわる８省庁による初の次官級会議を開き、中国の反日デモなどが、今後の日中関係に与える影響の分析や情報収集に着手した。会議には、藤村官房長官のほか、外務、財務、総務、経済産業、国土交通、文部科学、農林水産、金融の８省庁の次官らが出席した。

2012年9月18日21時17分 読売新聞
YOMIURI ONLINE　
www.yomiuri.co.jp

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ロシアと北朝鮮は１８日までに、旧ソ連時代に累積した北朝鮮の対露債務１１０億ドル（約８６５８億円）の９割を帳消しにする内容の合意文書に署名した。ロシア主要メディアが伝えた。

残額については、北朝鮮での教育や保健、エネルギー分野の共同事業に充てるという。
ロシアは北朝鮮との経済関係拡大を通じて同国への影響力を強めたいと考えており、その障害となっていた債務問題が決着した。

sankei.jp.msn.com

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第１１管区海上保安本部（那覇市）の真嶋洋本部長は１８日午後、同本部を訪れた沖縄県の上原良幸副知事に対し、「禁漁が明け（中国の漁船が）港を出るという話が、沖縄・尖閣諸島に一斉に向かうという捉え方をされたのではないか」と述べ、大量の中国漁船が尖閣周辺海域に向かっているとの情報は誤りだと指摘した。

　１１管区によると、中国では、尖閣諸島がある東シナ海は例年６〜９月が休漁期間で、今年は今月１６日に解禁された。上原副知事によると、真嶋本部長は「現在、沖縄周辺に（中国漁船が）集結しているということはない」と話したという。

時事ドットコム　2012年9月18日
www.jiji.com


日本の尖閣諸島国有化をめぐる中国の反日デモについて、新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は１８日、報道陣に対し「（８月に）香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、（政府の対応は）非常に下手だ」と主張。
尖閣の実効支配を強めるべきだとの考えを示した。

　橋下氏は「中国は（日本の）実効支配を一度認めると、韓国が実効支配する竹島のようになるのをよく見ている」と指摘。「憲法９条によってお気楽な教育を受け、日本人が（領土について）厳しい認識を持たなかったことが非常に悪い方向に来ている」とし、「日本が覚悟を持って（領土を）守っていけるのかを国民に問いたい」とも語った。

朝日新聞
www.asahi.com

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一部の中国メディアが「大量に押し寄せる」と報じた中国漁船について海上保安庁では、同諸島近海など東シナ海上で数百隻が操業していることを確認しているという。

　日中漁業協定で、日本の領海外の周辺海域では中国漁船の操業が認められているが、同庁では同諸島に近づく動きはないか警戒を続けている。

読売新聞 9月18日(火)23時8分配信
headlines.yahoo.co.jp


海保、尖閣対処で巡視船艇増派＝北海道、九州から沖縄に−中国船警戒、領海警備で

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備で応援に駆け付けたとみられる巡視船。
左手前は福岡海上保安部所属「あそ」、右奥は鹿児島海上保安部所属「あかいし」
＝１８日午後、沖縄県の那覇新港（ミクルなので写真はありません）

　中国船による沖縄県の尖閣諸島周辺での領海侵犯が相次ぎ、海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）の警戒活動が長期化している。
北海道や九州の海保からは応援の巡視船が沖縄県に派遣され、領海警備に全力を挙げる「尖閣対処」は海保の総力戦の様相を呈している。

　１８日午前に尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行した中国の漁業監視船「漁政３５００１」の対処では、小樽海上保安部（北海道小樽市）所属の巡視船「しれとこ」も警戒監視に当たった。福岡海上保安部（福岡市）所属の巡視船「あそ」と、鹿児島海上保安部（鹿児島市）の巡視船「あかいし」も那覇新港に到着。
同日午後には出港しており、尖閣対処への応援で派遣されたとみられる。（2012/09/18-21:46）
www.jiji.com

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現代の数学に未解明のまま残された問題のうち、「最も重要」とも言われる整数の理論「ＡＢＣ予想」を証明する論文を、望月新一京都大教授（４３）が１８日までにインターネット上で公開した。

　整数論の代表的難問であり、解決に約３５０年かかった「フェルマーの最終定理」も、この予想を使えば一気に証明できてしまうことから、欧米のメディアも「驚異的な偉業になるだろう」と興奮気味に伝えている。

　ＡＢＣ予想は８５年に欧州の数学者らによって提唱された。ＡとＢの２つの整数とこれらを足してできる新たな整数Ｃを考え、それぞれの素因数について成り立つ関係を分析した理論。

西日本新聞　2012年9月18日
www.nishinippon.co.jp

(´･ω･`)日本はいいよねぇ
こういうニュースが出ても、『またパクりじゃねーべな』と疑わなくてもすむ

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中国株式相場は下落。


尖閣諸島をめぐる日中関係の緊迫化で貿易が減少し、景気減速が一段と深まるとの懸念が広がった。
上海総合指数の２日間の下落率は約半年ぶりの大きさとなった。

トヨタ自動車など日系自動車メーカーと中国で合弁を組む広州汽車集団（601238 CH）は上場来安値を更新。
中国の自動車業界団体によると、日系メーカーの販売店が反日デモの標的になったことを受け、日本車を売る販売店の一部が休業した。売上高の３分の２を日本で稼ぐ磁石メーカーの成都銀河磁体（300127 CH）も下落し、今月の安値を付けた。

中国の産金最大手、紫金鉱業（601899 CH）や産銅最大手の江西銅業（600362 CH）を中心に鉱業関連株が値下がり。鉄道建設の中国鉄建（601186 CH）も下げた。

中原証券の張剛ストラテジスト（上海在勤）は電話取材で、
「周辺地域で混乱が起きるときはいつでも、不透明感から株価は下落する」と述べた上で、「中央銀行から追加刺激策が出ていないため、投資家は後ろ向きで株価は下落を続ける」との見方を示した。

上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数は前日比18.96ポイント（0.9％）安の2059.54と、終値としては６日以来の安値で引けた。
上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は１％安の2235.24で終了。

www.bloomberg.co.jp

(´･ω･`)一方日本は円安に振れた

（・∀・）この手があったか

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石原知事、自民５氏に尖閣問題巡り公開質問状

東京都の石原慎太郎知事は１４日、自民党総裁選に立候補した５氏に対し、国有化された尖閣諸島（沖縄県石垣市）の具体的な実効支配の方法などに関する見解を問う公開質問状を送った。

質問状で石原知事は「安易な事なかれ主義とは決別し、国家としての強い意思を世界に示していくことが必要だ」と主張した。１８日までに回答するよう求め、回答は公表するとしている。

読売新聞
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)解答に関するニュースは見当たらんかった

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野田佳彦首相は１８日夜のＴＢＳ番組で、中国国内の反日デモによる日系企業の被害に関し、「中国で起こったことで、日本の企業あるいは（大使館など日本）政府の建物であるとか、邦人に被害が出たならば、当然、その国が責任を持つのがルールだ」と述べ、あくまで中国が賠償責任を負うべきだとの考えを強調した。　

jiji.com: 2012/09/19-00:34
www.jiji.com

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中国の梁光烈国防相は18日、北京を訪れたパネッタ米国防長官と会談した。
梁国防相は共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題について「騒ぎを挑発した責任は完全に日本にある」と対日批判を展開した。新華社（ネット版）が伝えた。
　尖閣問題に関して中国軍制服組の指導者が直接言及したのは初めて。

　梁国防相はパネッタ国防長官との会談で尖閣問題に関して協議したと明らかにした上で、「釣魚島問題が盛り上がり、世界が非常に関心を持ち、中国人はもっと注目している。それは釣魚島がわれわれの領土だからである」と強調。
日本政府の国有化に関しては「完全に違法だ」と反発した。　

時事通信 9月18日(火)16時9分配信
headlines.yahoo.co.jp

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スポーツ朝鮮、写真チーム、ソン・ジョンホン記者がとった朴鍾佑（パク・ジョンウ）の独島セレモニー写真が韓国カメラマン協会主管の第116回「今月の報道写真賞」スポーツ被薦部門最優秀賞に選ばれた。

「今月の報道写真賞」は全国新聞通信会社など所属会員500人余りが去る8月取材した報道写真作品の中から部門別でインターネット審査を経て選ばれた。

パク・ジョンウは先月11日、英国カーディフ・ミレニアム・スタジアムで開かれた日本とのロンドン五輪サッカー銅メダル決定戦勝利後、観衆が渡した「独島（ドクト、日本名：竹島）は私たちの土地」と書かれた紙を持ってグランドを回った。

だが、パク・ジョンウは政治的表現を禁止したIOCから銅メダル授与が保留される大変な苦労をした。大韓サッカー協会は「パク・ジョンウの独島セレモニー問題に対するFIFA賞罰委員会が10月5日開かれる。その決定内容をIOCに送ればそこで銅メダルが授与されるか決定される」と明らかにした。

スポーツ朝鮮(韓国語) '銅メダルより貴重な独島は私たちの土地'、今月の報道写真賞受賞
sports.chosun.com

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サムスンの販売差し止め解除申請　米裁判所が棄却　

【ソウル聯合ニュース】スマート機器の特許をめぐるサムスン電子と米アップルの訴訟と関連し、自社のタブレット型端末「ギャラクシータブ１０．１」に対する米国での販売差し止め仮処分を早期に解除するよう求めたサムスン電子の申請が、米裁判所に棄却された。

　サムスン電子や海外メディアなどによると、米カリフォルニア州連邦地裁のルーシー・コー判事はサムスン電子の申請に対し、連邦控訴裁判所がすでに同じ内容の仮処分停止申請を棄却したため、現在のところ一審の裁判所に管轄権はないと説明、これを拒否した。

　一審の陪審員団が先月２４日の評決で「ギャラクシータブ１０．１はアップル製『ｉＰａｄ（アイパッド）』の特許を侵害していない」との判断を示したことを受け、サムスン電子は６月に出されたギャラクシータブ１０．１に対する販売差し止め仮処分の解除を申請していた。

中央日報日本語版　2012年09月18日16時50分
japanese.joins.com

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中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は１８日の定例会見で、中国の漁業監視船が日本の領海外側の接続水域を航行した問題を巡り
「今後定期巡航を行い、中国の主権の宣言を強化し、権利を侵害する行為を抑える」と述べ、日本をけん制した。

監視船出航は「日本が島を違法に購入したことが招いた結果だ」との見方を示した。

さらに満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年を迎えたことについて「今の中国は既に侮辱される国ではない。中国人民は中国領土の侵犯を絶対に座視しない」と述べた。

毎日JP　2012年09月19日　00時38分
mainichi.jp

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英国のデイヴィッド・キャメロン首相は首相公邸の「メイン・ネズミハンター」である猫のラリーを更迭した。
ラリーはそばをネズミが走っているのに首相の書斎机でやすやすと眠っているところを目撃され、首相の我慢に限界がきたようだ。
首相は猫を起こそうとしたが、ラリーは「片目をあけるだけで、大きくあくびをした」という。

ラリーが採用されたのは2011年2月で、英国最古の動物愛護院「ワッテルシー」からつれてこられたが、更迭後は、英国財務大臣であるジョージ・オズボーン氏の猫フレイヤが後任に就くことになる。
フレイヤは外で過ごした時期もあり、野生のハンターとしての習性と「狩りの嗅覚」がすぐれているという。
japanese.ruvr.ru

(´･ω･`)以下元記事

「ダウニング街のネコ」復活、イギリス首相官邸ネズミ捕獲長が就任

2011.02.16 10:56

イギリス・ロンドンのダウニング街10番地にある首相官邸では、昔からネズミ捕りのためにネコが飼われています。先代ブレア首相の時代には一時「引退」したものの、テレビ中継中にネズミが写りこむほどにネズミが増えてしまったため、新しくネコの「ラリー」が就任しました。

新しく首相官邸ネズミ捕獲長（Chief Mouser to the Cabinet Office）に就任したラリーは推定年齢35歳。周囲の談話では「旺盛な狩猟意欲をもつ」「非常に社交的で、官邸での任務はぴったり」となかなかの評判とのことです。

この職についたﾈｺの中で､もっとも有名なのは1989年から1997年まで｢就任｣したﾊﾝﾌﾘｰでしょう｡
ﾊﾝﾌﾘｰは首相官邸に迷い込んだところを､時のｻｯﾁｬｰ首相に抜擢され､官邸のﾈｽﾞﾐ捕り要因として活躍します｡
緊縮財政のおり､素晴らしく低ｺｽﾄなﾈｽﾞﾐ駆除要員ということで首相をはじめ新聞記者や政界の面々､時には王族にも愛されていたそうです｡

ｻｯﾁｬｰ退陣後もﾊﾝﾌﾘｰは官邸で勤務を続けますが､労働党のﾌﾞﾚｱ首相の就任とともにﾊﾝﾌﾘｰも退役します｡一説にはﾌﾞﾚｱ首相夫人がﾈｺ嫌いなので追い出されたという説もあります｡

ﾈｺ嫌い説は｢ﾊﾝﾌﾘｰは粗相をして安楽死させられたのではないか｣という疑惑に発展し､当時の議会で質問されるほど｡その後､官邸ｽﾀｯﾌの家で飼われていることが判明しました｡2006年3月に永眠したという報道がなされました｡

ΦωΦ 不当解雇ﾆｬ！最高裁まで争うﾆｬｰ！

(´･ω･`)イギリスは昔からウィスキー醸造所にもネズミ取りの猫がいて、従業員名簿にも名を連ねてたりなんかします

とにかくイギリス人はペット好き

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2012年9月14日、インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、中国は尖閣問題で日本に経済制裁を加える可能性があり、これにより日本のビジネス投資がインドなど他の地区への移転を余儀なくされるという見方がある。環球時報（電子版）が伝えた。

情勢悪化に伴い、中国は日本の経済関係に冷淡な対応を取り始めている。上海では、大阪市の上海観光祭への出展が中止され、上海−福島間の航空定期便再開の対話も延期しており、このほか日本への投資も大量に凍結されている状態だという。

専門家は、政治情勢の影響により、日本の投資家が中国に引き続き投資する可能性は低く、インドなど他の地域へ移るものとみている。

レコードチャイナ
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)インドはカレーがうまいからいいけどさー、個人の脳みその中に悠久の時間が流れてんのと、カーストが厄介

電球一個替えるのに、電球運ぶ奴と、電球交換する奴と、そいつの台になるのに四つん這いになる奴がいるくらい（嘘だけど）

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”人権法案、１９日に閣議決定へ　法務省外局で新救済機関”

政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を１９日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。
ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。

新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。

新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。

2012/09/19 02:01【共同通信】
47NEWS
www.47news.jp

(´･ω･`)大きなドサクサの裏には必ず出てくんねコレ

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”尖閣「警察常駐させるべきだった」　橋下大阪市長”

日本の尖閣諸島国有化をめぐる中国の反日デモについて、新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は１８日、報道陣に対し「（８月に）香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、（政府の対応は）非常に下手だ」と主張。
尖閣の実効支配を強めるべきだとの考えを示した。

橋下氏は「中国は（日本の）実効支配を一度認めると、韓国が実効支配する竹島のようになるのをよく見ている」と指摘。「憲法９条によってお気楽な教育を受け、日本人が（領土について）厳しい認識を持たなかったことが非常に悪い方向に来ている」とし、「日本が覚悟を持って（領土を）守っていけるのかを国民に問いたい」とも語った。

朝日新聞
www.asahi.com

(´･ω･`)つかねー、最近は自分の立ってる場所を自分の力だけで作ったと勘違いしてる奴が多いね
ほりえもんやら柳井やら竹中やらなんやら

誰が血を流してその場所耕しといてくれたんだと

次の誰かのために倍に耕しておきなさい
それが成功者や指導者の責任であり義務です

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政府は沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて、海上保安庁による警戒監視と領海警備を通常より強化するとともに、今後、多数の中国漁船が尖閣諸島の周辺海域に向かう可能性もあるとして、仮に中国人らが尖閣諸島に上陸した場合は直ちに逮捕するなど、中国側に対し毅然とした姿勢を示すことにしています。

沖縄県の尖閣諸島を巡っては、中国各地で政府が国有化したことに抗議する反日デモが激しさを増すとともに、１８日、中国の海洋監視船１０隻と漁業監視船２隻の合わせて１２隻が、尖閣諸島の日本の領海のふちを沿うように航行し、このうち海洋監視船３隻が一時、領海に侵入しました。

NHKニュース
www3.nhk.or.jp

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反捕鯨団体シー・シェパードによる２０１０年の調査捕鯨船妨害事件で、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）は１４日までに、国際手配中の同団体代表、ポール・ワトソン容疑者（６１）について、各国に身柄拘束を要請する「赤手配」を実施した。海上保安庁が同日発表した。

ＩＣＰＯは１０年６月、海保の請求に応じ、所在など情報を求める「青手配」を実施。
今年５月、ワトソン容疑者は中米コスタリカ当局が出した危険航行容疑の逮捕状により、ドイツで逮捕されたが、保釈中に出国して所在不明となった。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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日本の識者や政府関係者は、中国認識の根本的な視点を改めなければならない。
中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。

尖閣諸島の実効支配を日本から奪い取るという大きな目標を持つ中国は、日本による国有化を絶好の機会と捉えている。

日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。
火に油を注ぐようなものだ。中国側はどんどんいけると受けとめてしまう。

穏健な対応を引き出すため、こちら側からまず譲ろうというのは国際社会では通用しない。中国と仲良くするためには「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。

海上保安庁が警備態勢を敷いているが、その後ろに海上自衛隊が控えていることを前面に出すべきだ。そういうメッセージを意識的に送らなければ、中国側も沈静化しない。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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アウディジャパンは9月18日、中国のAudi販売店の前に反日横断幕が掲げられた写真がネット上で出回っている件について、契約販売店の現地従業員による判断だったと報告した。

　問題の写真は雲南省のAudi販売店の様子を映したもので、写真には「日本人は皆殺し」「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を取り戻せ」といった横断幕とともに、笑顔でそれを掲げるスタッフが映っていた。中国のミニブログ「Weibo」に投稿されてネットで拡散し、過激な内容が批判を受けていた。
　アウディジャパンはこの件について、「この度は不快な思いをさせてしまい申し訳ございません」と謝罪し、事実関係を確認中としていた。

　事実確認の結果、横断幕は中国現地法人の指示ではなく、契約販売店の現地従業員が独自の判断で行動していたことが分かったとしている。

　アウディジャパンは「企業が政治的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは誠に遺憾であるとともに、憤りを覚えております」としている。
Audi中国現地法人はこの件を受けて、暴力的表現や、違法行為の自粛、自制をすべての契約販売店に呼びかけているという。

　ドイツのAudi本社はこの件を「受け入れがたい」とし、「我々は一企業であり政治的コメントをする立場にはないと信じています」と述べている。同社はTwitterの公式アカウントでも、この問題についての問い合わせに「このような行為や暴力からは距離を置くべきと考えています」「対話と外交を支持します」と返答している。
nlab.itmedia.co.jp

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自民党総裁選に立候補した町村信孝元官房長官が急病のため立候補を取りやめることが19日午前、分かった。
複数の町村陣営幹部が明らかにした。　

headlines.yahoo.co.jp

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人権救済法案を閣議決定　解散にらみ“実績作り”　人権団体へのアピール急ぐ

・政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

　藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

　閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

　新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)いやな支持基盤もあったもんだ

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日本の公的機関や企業のウェブサイトがサイバー攻撃を受けている問題で、新たに東北大学病院など約２０サイトが改ざんされていることが分かった。

また、１４日に最高裁のサイトが改ざんされた影響で、全国の高裁・地裁・家裁のサイトが１８日夜の段階でも運用停止となっているなど、影響は広がっている。

　サイトを改ざんされたのは、東北大学病院や奈良市観光協会など。
東北大学病院のサイトの場合、中国国旗の画像が貼り付けられ、中国語と英語で「尖閣諸島は中国の領土」という内容の書き込みがあった。

被害にあっている中には中小企業や飲食店などのサイトも多く、店のサイトに「尖閣諸島は日本のものだが、日本そのものが中国のもの」などと中国語で書き込まれた群馬県安中市の美容室では「どう対処したらいいのかわからない」と困惑した様子だった。

また、最高裁のサイトは１４日の改ざん後、再開できない状態で、最高裁と同一システムで運用されている全国の高裁、地裁、家裁のサイトなども全て、１８日夜の段階で止まっている。
判例の検索サービスや各種申請書の記入方法を紹介したサイトが利用できないなど、影響が出ている。最高裁は「原因究明と対策に時間がかかっている」と説明する。

www.yomiuri.co.jp

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中国メディア・鳳凰網は18日、中国の民間学術団体が日本の尖閣諸島国有化への抗議と日本による「琉球の植民支配」をやめるよう求めた「9・18宣言」を発表したことを伝えた。

　「宣言」は中国国内で「国恥記念日」とされる18日に合わせて中国政策科学研究会国家安全政策委員会が発表したもの。
日本による尖閣諸島の国有化に対する抗議とともに日本の軍国主義に対する対決姿勢を8条にわたって記述し、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際法律文書の順守を求めた。

　その中で、「釣魚島（魚釣島の中国名称）は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示し、日本に対して「直ちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求した。
また、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。

　国家安全政策委員会は2002年に設立された民間学術団体で、軍事関係機関OBや学者などによって構成されている。

サーチナ 9月19日(水)10時36分配信
headlines.yahoo.co.jp

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橋下市長ツイート


・それと僕は国政における外国人参政権は反対です。ただ地方参政権、それも被選挙権や公権力の行使にかかわらない範囲で、すなわちコミュニティーのルールを作る範囲でしかも特別永住外国人に限ってという条件なら大阪では議論の余地があるのではと考えています


・特別永住外国人の制度も未来永劫続くものではないと思っています。どこかで帰化を求めることになるでしょう。
　4世、5世となれば、韓国人のアイデンティティーを持つのか、日本人のアイデンティティーを持つのか、選択してもらっても良いのではないかと考えています。


・それまでの間特別永住外国人制度がある限りはその範囲でしかも大阪と言う特別永住外国人が多い地域において、さらに被選挙権や公権力の行使にかかわらない純粋な地域コミュニティーのルール作りに限って一定の関与権を認めるかは議論の余地ありだと考えています。しかし一般的な外国人参政権は反対です

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日本企業、急ぐ脱中国　操業再開めど立たず、リスク回避
2012.9.19 08:37


　中国各地の反日デモが拡大し、多くの企業で１８日、現地工場の操業や営業停止が相次いだ。
状況を見極め、稼働や営業の再開を決めるが、１９日以降も影響が長引く可能性もある。
すでに、政治的なリスクや賃金上昇を嫌い、生産拠点を中国以外のアジア地域に分散する動きもある。
ただ、１３億人を抱える中国は世界最大の消費地で、各企業は今後の対応に苦慮している。

　トヨタ自動車は「従業員の安全確保を優先」（広報担当者）し、中国国内の一部工場を１８日に続き、１９日も操業停止する。ソニーは中国の７工場のうち、２工場の操業をストップ。
パナソニックも、停止している青島市や珠海市の工場再開は未定だ。

　小売店も、現地営業をとりやめた。
イオンは１８日、中国で展開する３５店舗のうち、反日デモで被害を受けた青島市のスーパー「ジャスコ黄島店」を含む、３０店舗の営業を見合わせた。カジュアル衣料ユニクロを運営するファーストリテイリングも同日、北京市内を中心に６０店を休業にし、日本人社員を自宅待機させた。

メーカーは、中国に生産拠点が集中するリスクを回避し始めている。
大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）チーフエコノミストは「リスク分散のため、生産拠点を中国以外に移す動きが加速している。非製造業も中国進出には極めて慎重になるだろう」と指摘。
反日デモの拡大が、日本企業の「脱中国」に拍車をかける可能性もある。

しかし、１３億人を抱える市場としての中国の重要性は変わらない。
ユニクロは、中国を軸としてアジアでの販売拡大を計画しており、中国戦略について、「現時点で方針に変更はない」（幹部）という。

　ＪＴＢや日本旅行など、旅行業界にとっても中国発の訪日旅行商品は成長性が見込め、各社とも営業活動の縮小は考えていない。

　製造業も、市場に近い場所で生産する「消費地立地」の点から中国は無視できず、「リスクが顕在化しても、中国から手を引くわけにはいかない」（大手電機幹部）ジレンマを抱えている。

sankei.jp.msn.com

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対日強硬策、習近平氏が主導　韓国大統領の竹島上陸など機に一変

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

　複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

　しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

　９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

　軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

　また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

　習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。

MSN産経ニュース　2012.9.19 11:06
sankei.jp.msn.com

『我が領土にはまだ若干の余裕がございます。キンペーでーす！』

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中国の反日騒ぎは海外への日本の立場や見解を発信するという点でも後手に回っている。コメンテーターのロバート・キャンベル東大教授は16日（2012年9月）付の米紙「ニューヨークタイムズ」の記事を指差しながらこんな指摘をした。

　｢この記事は、一番大切な結論のところで人民日報の社説をそのまま引用しているのですよ。すごく挑戦的な言葉で締めくくっています｣

　人民日報の社説をそのまま掲載しているという記事にはこう書かれていた。「どうして日本は新たに失われた10年を求めるようなことをするのか。20年も歴史を遡るようなことをしようとするのか。中国は常に経済カードを非常に注意深く切ってきた。しかし、主権をめぐる争いで、もし日本が挑発を続けるならば中国もその戦いに立ち上がるだろう」

　キャンベル教授によると、ニューヨークタイムズは10年前まで、アジア総局の位置づけで、東京支局には一番優秀な若手記者を派遣していた。それがこの10年の間に、中国の北京や上海に一番優秀な記者が行っているという。それにしては、中国政府の意向を気にせざるを得ない現地特派員の事情を考慮しても、優秀な記者が書いたとはお世辞にも言えないバランスを欠いた記事だ。ニューヨークタイムズもこの程度かと落胆する。

　しかし、ニューヨークタイムズばかりではない。イギリスのタイムズも18日付の反日デモに関する記事ではこんな見出しを付けた。「日本の短気で性急な言動は日本全体に冷たい風を吹かせている」

　評論家の宮崎哲弥が｢日本のPRベタ。日本側は挑発なんかしていませんよ。自国の領土を国有化しただけですよ｣と吠える。

　本来なら北京大使館の大使や広報担当者が現地特派員に状況説明しておくべきだろう。東京でも外務大臣が会見し、海外メディア向けに情報を発信すべきだが、現状では努力しているとは言い難い。
www.j-cast.com

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9月18日に尖閣諸島・魚釣島に上陸した日本人男性2人のうち、幸福実現党党員のミュージシャン・TOKMA氏（本名＝椙杜徳馬＝すぎのもり・とくま）について、幸福の科学の機関誌サイト『ザ・リバティWeb』が記事を掲載。
それにおるとTOKMA氏、魚釣島でギター代わりにホウキを抱えて幸福実現党への応援歌を歌ったとか。
『ザ・リバティWeb』は、そんなTOKMA氏による国有地への無断立ち入りについて「愛国無罪」を主張しています。

『ザ・リバティWeb』によると、TOKMA氏は魚釣島上陸後、石垣島でメディアを前に自身が幸福実現党の党員であることを公言。しかし「「今回の行動は幸福実現党の指示等によるものではなく、あくまで個人の意思に基づくものである」と語ったといいます。

dailycult.blogspot.jp

(#＾ω＾)これ以上事をメンドーにするなっつーの

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１９日午前１１時１０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の北約３６キロの日本の接続水域内に、新たな中国の漁業監視船「漁政２０４」が入ったのを第１１管区海上保安本部（沖縄県）の巡視船が確認した。
１８日から接続水域に入った中国公船は過去最大規模の計１４隻になった。

　１１管によると、漁政２０４は正午現在、久場島北約３０キロの接続水域内で、西南西に向け航行を続けている。海保は警戒態勢を強化している。

　漁政などは、中国メディアが尖閣に向かうと報じた漁船１千隻の操業の保護が目的とみられる。
１１管の担当者は「大魚船団は確認されていないが、引き続き警戒を続ける」とした。

ｍｓｎ産経ニュース　2012.9.19
sankei.jp.msn.com

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長崎沖で中国人船員らを救助＝貨物船で火災、けがなし―海保
時事通信 9月19日(水)13時5分配信

　19日午前9時半ごろ、長崎県佐世保市・宇久島沖の海上で、カンボジア船籍の貨物船「DONG　HE（ドンホ）」（2327トン）が遭難信号を発信した。
第7管区海上保安本部（北九州市）の航空機が、貨物船が火災を起こしているのを確認。
現場に到着した巡視艇が、中国人10人を含む船員12人を救助した。

　佐世保海上保安部によると、船員にけがはなかった。
　現場は宇久島の西南西約60キロの海上で、貨物船はスクラップを積み、名古屋港から中国・海門に向け航行中だった。スクラップから煙が上がっていたといい、同保安部は火災の原因などを調べる。

最終更新:9月19日(水)13時46分

headlines.yahoo.co.jp

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■韓国外相、「独島」問題を国連の議題に


韓国の金星煥（キム・ソンファン）外相は、日本海の独島（竹島）をめぐる日本との領有権争い問題を、ニューヨークで開かれている国連総会の議題に上げる意向だと述べた。外相は、国連において国際法の原則に基づき領土問題への解決を探るべく努力したいと述べた。

また外相は、日本による植民地支配の当時強制労働に従事させられた韓国市民の法的地位の認定をめぐる問題をも議題に乗せる予定だ。日韓関係は8月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（竹島）に上陸して以降、急激に緊迫化した。結果、両国間の軍事交流や財政分野の対話が停止されている。
韓国は9月初め、係争諸島周辺海域において沿岸警備演習を決行、日本は外交ルートで抗議を申し入れた。

ＶＯＲ　ロシアの声
japanese.ruvr.ru

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中国政府、注文キャンセル＝エンジン数百台−ヤマハ発動機


　ヤマハ発動機の柳弘之社長は１９日、二輪車メーカー４社の共同記者会見で、中国政府が小型船用のエンジン数百台を納入直前に突然キャンセルしたことを明らかにした。柳社長は「日中両政府には大人の対応をとってほしい」と述べ、尖閣諸島をめぐる緊張状態の早期収拾を求めた。
　同社は中国の二輪車工場の一部で、反日デモ激化により１７日から操業を停止している。

jiji.com: 2012/09/19-12:59
www.jiji.com

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世界的なメッキメーカーの上村工業が、京畿道華城市の産業団地に半導体、プリント回路基板（ＰＣＢ）、自動車表面処理用のメッキ工場を完成させた。１９日に現地で完成式を開き、上村寛也社長をはじめ関係企業の社員約１００人が出席した。

　上村工業は２０１０年８月に京畿道と投資協約を締結し、６５０万ドル（現在のレートで約５億１０００万円）を投資。華城市の産業団地に４０８７平方メートル規模の工場を建設した。

　京畿道は上村工業の投資が、対外依存度が高く、基盤の弱い韓国メッキ業界の技術力と国際競争力の向上に寄与するものと期待している。

　メッキ産業は韓国の主力産業である自動車、電子、半導体産業と密接に関わる中核基盤技術だが、主力となっているのは零細企業で国内基盤が脆弱（ぜいじゃく）なのが現状だ。

聨合ニュース: 2012/09/19 16:41
japanese.yonhapnews.co.kr

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中国の通関に遅れの兆候　日本貿易会会長が指摘、制裁か

日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は１９日の記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化に伴う日中関係の緊迫化を受け「現実として（日本から中国への）輸入通関で（遅れの兆しが）察知される情報がある」と述べ、中国の通関手続きに遅延の兆候があるとの認識を示した。中国が事実上の経済制裁措置を始めた可能性がある。

　中国当局は、２０１０年にも尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアース（希土類）の輸出規制に踏み切ったほか、他の品目も日本との輸出入で現地での通関手続きに大幅な遅れが出るなどの事態が生じた。ただ当時、中国当局は制裁との認識を示さなかった。

　槍田会長は通関遅延などについて「現実問題としてそういうことがありうると覚悟する必要がある」とし、商社など日本企業は対応策を準備しておく必要があるとの考えを示した。

MSN産経ニュース　2012.9.19 12:04
sankei.jp.msn.com

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日本政府筋によると、中国海軍のフリゲート艦2隻が、尖閣諸島の北北西80マイルの海域に、19日夕方からとどまっていることを確認したという。
中国海軍の動きが具体的に明らかになったのは初めてとなる。

FNN
www.fnn-news.com

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2012年9月17日、中国の大手ポータルサイト・網易に「暴徒化した愛国が中国社会を不安定にする」と題したコラムが掲載された。愛国の名の下に破壊、略奪などの行為に出ることは、かえって日本人を喜ばせることになると論じている。以下はその概略。

15日に首都・北京市の日本大使館周辺で行われたデモは比較的整然としたもので、「愛国精神」で頭に血が上ることもなく、理性的に日本に対する抗議活動が行われた。北京市公安局は公式ミニブログで、デモ参加者の理性的な行動に対し、感謝の意を表している。

だが、これとは対照的に地方における抗議活動は行き過ぎた愛国主義で残念な結果となった。
「愛国」や「日本製品ボイコット」という名目の下で激情に駆られたた破壊行為や略奪行為が行われたが、これらは明らかに法に触れる行いであり、法に則った制裁を受けるべきである。

理性を失い「暴徒化」したデモ参加者が中国市民の所有する日本車を破壊する様子は日本でも大々的に報じられており、日本人の嘲笑の的になっていることを知るべきだ。彼らは「暴徒化した『愛国』が中国社会を不安定にする」と冷ややかにみている。我々は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。

レコードチャイナ＜反日デモ＞愛国者たちの暴徒化は、日本人の嘲笑の的になっている！―中国メディア
www.recordchina.co.jp

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羽田雄一郎国土交通相は19日の閣議後記者会見で、日本人2人が18日に沖縄県・尖閣諸島に無断上陸した問題で、海上保安庁が19日中に、軽犯罪法違反容疑で警察に被害届を提出することを明らかにした。

Yahoo!ニュース　2012年9月19日
headlines.yahoo.co.jp

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中国公安、反日デモ禁止に＝社会不安拡大を懸念―「大使館に行くな」と通知

・中国公安当局は19日、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めた。複数の公安関係者が明らかにした。
　中国では満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた18日、全国125以上の都市で反日デモが行われたが、公安当局はこれ以上デモが継続すると社会不安を拡大させると懸念し、大使館前に行かないよう市民にも通知した。

　8日連続で反日デモが行われた日本大使館のほか、上海、瀋陽（遼寧省）、広州（広東省）などの日本総領事館でも19日午前、厳重警備が続いているが、デモ隊は来ていない。全国各地で同様の禁止措置が取られているとみられ、デモを起こそうとした若者らには断固たる法的措置を取る方針だ。
　関係者によると、北京市公安局は19日朝、一部の市民に対して携帯電話のショートメッセージで「抗議活動は一段落した。大使館地区を再び訪れて抗議活動を行ってはいけない」と通知した。

　中国政府はこれまで、「国民の強烈な義憤を理解できる」（外務省報道官）などとして反日デモを容認。
　15、16両日の反日デモで破壊行為が横行したことを受け、18日には武装警察を大量動員して暴徒化をほぼ抑え込んだ。
　大使館前などでは19日もデモが続くとの見方もあったが、10月の共産党大会を前にこれ以上続けば、市民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて方針を転換。デモ禁止には胡錦濤指導部の判断があったとみられる。　
　headlines.yahoo.co.jp


中国の対日交流団体「中日友好協会」は、今月29日の日中国交正常化40周年に合わせて27日に北京で計画している大規模式典を予定通り開催することで最終調整していることが分かった。
河野洋平前衆院議長ら日中友好7団体の会長らが訪中し、中国側指導者と会談。沖縄県・尖閣諸島国有化で両政府ハイレベル間の対話が途絶える中で、日中関係改善に向けた糸口を見つけられるか注目が集まる。
　複数の中国側関係者が19日、「今の所は予定通り行う」と明らかにした。
　27日の式典は国交正常化40周年のクライマックスで、北京の人民大会堂などで行う予定。中国共産党・政府が尖閣国有化問題に強く反発し、政府・経済・文化交流などが相次ぎ中止になる中、開催できるか危ぶまれていた。「規模を縮小する」（日中関係筋）見通しだが、主催者の中日友好協会が19日までに予定通りの開催を日本側に通知してきた。　

時事通信 9月20日(木)2時33分配信　国交40年式典、予定通り開催へ＝尖閣対立の中、友好団体会長が訪中―中国
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)なんか嫌な予感がする
いらん約束してきませんように…

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”マスコミ勤務者は正社員多いため非正規雇用の問題に無関心”

中高年に比べて若者の困窮をテレビ・新聞が報じる機会は決して多くない。
なぜ、世代間格差や若者の貧困問題を報じないのか。
今年3月まで日本テレビにディレクターとして勤め、「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作してきた水島宏明・法政大学社会学部教授が語る。

私が制作に携わった「ネットカフェ難民」シリーズをはじめ、2007年頃には非正規雇用の若者の実態がメディアでクローズアップされていた。
非正規労働者はその後も増え続け、現在は20代前半の半数が非正規雇用または失業中。
にもかかわらず、そうしたテーマの報道は激減した。理由としてまず考えられるのが、作り手側の意識の低さだろう。
マスコミでニュースの内容を決めるデスクやプロデューサー、現場の記者はみな「正社員」として雇用されている。非正規雇用の人たちの実態にそもそも疎く、関心を持てない。雇用に関し、「世代間格差」があると薄々感じても、勉強しようとする人間は少ない。

だから、相も変わらず札束を数える映像を使って大企業や公務員のボーナス支給を欠かさず報じる一方、ボーナスをもらえない若者たちがそうしたニュースに「ムカつく、ふざけるな」と憤りを覚えることに想像が及ばない。

「派遣村」や私がレポートしてきた「ネットカフェ難民」は目に見えてわかりやすく、当時はプロデューサーやデスクといった幹部・中堅社員の会議でも企画が通った。

ところがネタの新鮮さがなくなり“ブーム”が去ると、たとえ問題が解決していなくても状況が一変する。特に3.11後は、貧困問題をテーマに提案しても、「今はそれどころじゃないでしょ」という空気が会議を覆ってしまった。
そうした風潮への違和感も私がテレビ局を去った理由の一つだ。

※SAPIO2012年9月19日号
getnews.jp

(´･ω･`)マスコミは法案の対象から外されたため人権保護法案には無関心

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中国の反撃、加速へ…領海侵犯、経済制裁、日米分断


中国の習近平国家副主席が１９日、パネッタ米国防長官に対し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題への不介入を要求した。
柳条湖事件を記念する１８日を過ぎ、日本政府による同諸島国有化に抗議する反日デモは１つのヤマを越したかに見えるが、習氏の強硬姿勢が示すように、日米分断を軸とした日本の孤立化促進など、共産党政権の反撃が始まっている。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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尖閣諸島国有化問題を巡り、中国新聞社は日本の新聞3紙の社説を紹介。日本の主要メディアは、野田首相のやり方は個人の政治意図によるものであり、日中関係の大局に無責任だと考えていると報じた。

　記事はまず、12日付の東京新聞の社説に注目。「尖閣諸島の国有化は民主党代表選に備え、軟弱外交のイメージを払拭するためのもので、中国の反発が招く影響を考慮したものではない」とする内容を紹介した。

　北海道新聞は同日付社説で、「対抗措置の応酬という悪循環に陥ったのは日本政府の責任」と指摘したと紹介。
「野田首相は政権の危機を挽回したいだけで、その行動は日中関係の大局に無責任」との主張にも触れた。

　琉球新報については、11日付社説を紹介。「領土外交　静謐な環境で議論始めよ」との見出しを紹介した上で、「両当事者が受け入れられる解決方法を探すことが重要で、強硬な態度で収拾不可能なまでに事態をこじらせるべきではない」と強調されていると伝えた。

サーチナ 9月19日(水)18時48分配信
headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)敵に塩を贈るようだが、そんな新聞ばっか読んでるとバカをこじらせるぞ

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こちらも意思疎通ができない　フィリピン　対中国外交打開見えず

南シナ海の領有権争いで中国との対立が先鋭化するフィリピンの対中外交が滞っている。
スカボロー礁（中国名・黄岩島）には現在も中国の監視船数隻がとどまり、実効支配への懸念が高まる。
フィリピン外務省幹部は「事態打開に向け、打つ手がない」と頭を抱えている。

　フィリピンは９月に入り、南シナ海の一部を「西フィリピン海」とする大統領令を発令し、国連など国際機関への周知を狙う。だが中国の反発に遭い、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国から支援の表明もない。

　フィリピン外務省幹部によると、外相や幹部レベルによる中国との交渉のパイプは「詰まったままで、意思疎通ができない状況が続いている」という。

　マニラの中国筋によると、米国との軍事協力を進める「旗振り役」のデルロサリオ外相に対する中国側の不信が根強いのが一因だという。

　だが、頼みの米国も「中国との仲介を積極的に果たしてくれない」との不満がフィリピン政府の一部にくすぶっている。

　ロシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（今月８〜９日）に合わせて開催する予定だったトップ会談も中国側に見送られ、関係改善を狙ったフィリピン側の落胆は大きかった。（共同）

共同　[ 2012年9月19日 09:29 ]
www.sponichi.co.jp

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首相、中国への特使派遣を検討

強硬姿勢「想定超えている」

　野田佳彦首相は19日のテレビ朝日番組で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢が「想定を超えている」と語った。そのうえで事態打開のため「（中国への）特使も含めて検討したい」と述べた。

　尖閣諸島の国有化について「外交ルートで（外務省の）局長級や副大臣も説明した。その後もいろいろフォローしている」と指摘。「外交ルート以外にも様々なチャンネルを通じ政界、経済界を含めてコミュニケーションを図っていきたい」と強調した。

　民主党政権では2010年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中関係が悪化した際に当時の仙谷由人官房長官の密使として細野豪志氏が中国を訪問。同国の要人と会談し、関係改善に乗り出した経緯がある。

日経　2012/9/20 1:25
www.nikkei.com

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”反日デモに当局の影　中国、組織的に動員か”


中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。
中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」（外務省）と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。

「100元（約1200円）をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。
中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。

2012/09/20 08:30 【共同通信】
47NEWS
www.47news.jp

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民主・今井、自民・谷畑氏も維新へ＝国会議員９人に

民主党の今井雅人（衆院比例代表東海ブロック）、自民党の谷畑孝（衆院比例近畿ブロック）両氏は２０日、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が結成する新党「日本維新の会」に参加する意向を固めた。２人は維新側が２３日に大阪市内で開く公開討論会に出席する考えで、近くそれぞれの党に離党届を提出する見通しだ。

新党には、民主党に離党届を出した松野頼久元官房副長官ら７人の合流が固まっている。今井、谷畑両氏が加われば、新党の国会議員数は９人となる。　

今井、谷畑両氏は２０日午前、参院議員会館で開かれた超党派勉強会「道州制型統治機構研究会」にそろって出席。この後、今井氏は記者団の質問に答え、「今の民主党にいるのは無理なのかと思う。維新への合流は選択肢に入れている」と述べた。
谷畑氏は「既に日本維新の会に合流したいという意向を伝えている」と明言した。

時事通信
www.jiji.com

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「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

　日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。
その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

　オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。
伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

　だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

　「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

　「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。
古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

　米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。
ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。
だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

　その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

　証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

　こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。

産経新聞
headlines.yahoo.co.jp

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中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。


　強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。

　中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。

　軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。

YOMIURI ONLINE www.yomiuri.co.jp

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韓国のコミュニティサイト「ｅＴｏｒｒｅｎｔ」の掲示板に「日本による朝鮮と中国への侵略、どっちが過酷だったんですか？」とのスレッドが立てられたところ、さまざまな意見が寄せられた。

スレ主は、「南京大虐殺のような事件を見ると、韓国に劣らず、中国もものすごい被害を受けたようだが、日本はどこの国に一番悪らつだったんですか？」と問いかけた。また、日本の朝鮮と中国に対する植民地政策の違いについても教えて欲しいと述べた。

スレッドには、韓国が最も被害を受けたという意見が並んだ。

・「文化的被害、いろいろな方面で見ると、韓国がもっとも深刻だった。日帝時代に数多くの文化財が消え、盗み出された。慰安婦問題、徴兵などは日本が隠しているけれど、本当は強制的に動員され、過酷な環境に追いやられた」

・「韓国が一番近くで、徹底的に収奪された」

・「韓国での虐殺人数は少ないが、搾取されたことではこれらの国のうち最もひどい」

人的被害では中国、文化的には台湾ではないかといった声も上がったが、侵略された国はどこの国も過酷な状況に置かれたとの見方もある。

・「30万人が犠牲という南京虐殺など、亡くなった人間の数自体は中国が多いです。生きている人間を人体実験したりもした」

・「中国＞台湾 ＞韓国」

・「台湾に行くと、今でも日帝時代に建てられた温泉や家屋が残っている。日本がどれだけ台湾を真剣に植民地化したのかがわかる。洗脳に近いぐらい」

・「日本が侵略した他の国も、過酷な環境だった。韓国と格別の違いはありません。台湾でも子どもまで虐殺されたことはもちろん、植民地化し、韓国のように日本語を教えられました。映画『セデック・バレ』を見ればよく分かる」

・「そこまでして反省しないのが日本」

サーチナ
news.searchina.ne.jp

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中国、尖閣の「歴史問題化」狙う＝習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」

・中国共産党・政府は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の1895年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、「日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」（習近平国家副主席）と批判を続ける。
尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略だ。

　「日本軍国主義は中華民族に深刻な災難を与えただけでなく、米国を含めたアジア太平洋国家に巨大な傷をつくった」。習副主席が19日、訪中したパネッタ米国防長官に対して81年前の満州事変に触れ、「対日共闘」に理解を求めた。同日は周永康党中央政法委書記もネパール副首相に対日批判を展開。最高指導部・政治局常務委員9人のうち8人がこれまでに尖閣問題に言及、「党指導部内で対日強硬論が台頭している」（共産党筋）という。

　日中関係筋は「釣魚島が日本に奪われたという主張は従来、中国の研究者が強調してきたが、政府が公式に表明したことはほとんどなかった」と解説。日本軍国主義によって不法に占領されたという歴史問題を前面に、尖閣は中国のものだという論理を展開している。

headlines.yahoo.co.jp

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頑張れ日本！　全国行動委員会（会長・田母神敏雄）は20日までに、尖閣問題についての対中国抗議デモを実施すると発表した。「中国大使館包囲」を目指すという。

　デモ隊は22日午後2時に都立青山公園（東京都港区）南地区を出発する。その後、中国大使館前まで移動し、大使館前で抗議行動を展開する。

　頑張れ日本！　全国行動委員会はデモ・抗議行動について、「中国大使館包囲！　中国の尖閣侵略阻止！　緊急国民大行動！」とアピールしている。
プラカードを持参する場合、民族差別的な内容のものは禁止、国旗以外の旗類、拡声器も持ち込まないよう求めた。

　同会によると、民族差別的な内容を持つプラカードを禁止するのは、レベルの低い主張の方法は排除して、正々堂々とアピールするため。
中国における対日抗議活動と同様の汚い言葉による表現などは、会として認めないという。

　国旗以外の旗類を控えてもらうのは、例えば旭日旗などを掲げる参加者がいた場合、主張の意図を誤解される恐れがあるから。
「あくまでも日本という国のために行動するので、“軍”を強調するのではない」とう。拡声器は人数に応じて適切な数を会が用意して、秩序だったアピールを行う考えだ。

　抗議活動の際にプラカードや国旗、拡声器などに制限を設けるのは、同会の当初からの方針という。

サーチナ 9月20日(木)16時0分配信
headlines.yahoo.co.jp

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玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。

政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。
これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。
政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。
そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、「日本政府による島の購入が、東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法だ」とも述べて、中国側の理解を得ようとしていたことが分かりました。

これに対し楊外相は、「いかなる形であれ、中国の領土主権を害する行為を中国政府は受け入れられない。中国は断固たる措置を取る。
日本政府によるこのような行為は、一部の日本国民、特に右翼の関心に応えるために行っているものだ」などと繰り返し主張したということで、両者の溝は埋まらなかったということです。

NHK
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)マスコミがなんとか『国がこんな稚拙な対応をしたためにこんなことになった』という世論に持って行こうとしてる気がする

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2012年9月19日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり、中国で「日本が軍事的な準備を整えた」との見方が広がっていることを受け、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で
「日本政府は中国側の厳正な要求と中国人民の正義の叫び声を正視すべきだ」との見解を示した。20日付で新京報が伝えた。

中国の漁業監視船や大量の中国漁船が尖閣諸島海域に進入した場合を想定し、日本側が「軍事的な準備」をすでに整えたとの見方が中国で広がっているほか、中国の軍関係者も「中国側は一歩進んだ措置をとる権利を留保している」と述べている。

これに対し、洪報道官は「釣魚島および付属島しょ（尖閣諸島）は古来、中国固有の領土。中国の管轄海域であり、中国漁民の伝統漁場でもある。中国の漁業監視船や漁船が進入するのは正当で合理的な行為。われわれは一貫して日本側に対し、中国側の厳正な要求と中国人民の正義の叫び声を正視し、話し合いで解決するという軌道に戻すべきだと促している」と述べた。

また、中国政府は反日デモに対する明確な禁止令を出すのかどうか、という質問には「昨今の反日デモは完全に日本側が釣魚島（尖閣諸島）の『購入』を宣言したことによるもの。
中国政府は公民に対し、憲法と法律が許す範囲内で、冷静かつ理性的に、法にのっとり秩序正しく申し立てをするよう要求する」と答えた。

Record China 9月20日(木)17時32分配信
headlines.yahoo.co.jp

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中国、EUに武器解禁要求＝「市場経済国」承認を
時事通信 9月21日(金)0時48分配信

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と中国の首脳会議が20日、ブリュッセルで開かれ、温家宝首相はEUが1989年の天安門事件を受けて導入した対中武器禁輸の解除を改めて求めた。
また、中国を「市場経済国」として速やかに承認するよう呼び掛けた。

　同首相は会議冒頭のあいさつで、中国は両問題をめぐり10年にわたってEUに働き掛けてきたが、解決の見通しは立たず、「極めて残念だ」と強調。
中国の要求が実現するよう、「EUが早期に率先して行動する」ことを望むと述べた。

　禁輸解除をめぐるEU内の賛否は割れており、「近いうちにEUが禁輸解除で合意することはない」（EU高官）という。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)中国も必死ですな

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沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦２隻が展開していることが２０日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。
これに対し、自衛隊は空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。
日本海では同日、ロシア軍の偵察機など２機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。

　複数の政府高官によると、フリゲート艦は１９〜２０日にかけ尖閣の北方海域で確認された。２隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。

　通常、尖閣周辺では海自のＰ３Ｃが１日１回飛行している。政府は公表していないが、新たに（１）空自のＡＷＡＣＳ（２）空自の早期警戒機Ｅ２Ｃ
（３）海自の画像データ収集機ＯＰ３−も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。

　ＯＰ３はＰ３Ｃより高い高度から海上を監視。Ｅ２Ｃは日本領空に接近する航空機を探知するのが任務だが、大型であれば艦艇もレーダーで捕捉できる。

　ＡＷＡＣＳはＯＰ３やＥ２Ｃのデータを集約し情報共有させる「中継局」。一昨年９月の尖閣沖での漁船衝突事件以降、領空に接近する中国軍機が急増したことを踏まえ、航空機の警戒にもあたっている。

一方、領空に接近したロシア機は空軍の電子情報収集機ＩＬ２０と戦術偵察機Ｓｕ２４の２機。
北陸沖の日本海で周回しながら執拗（しつよう）に領空への接近を繰り返した。

　ある政府高官は中露同時挑発について「東日本大震災の発生直後と同じだ」と指摘する。大震災直後、自衛隊と米軍が対応に追われる中、中国は国家海洋局の航空機を海自護衛艦に異常接近させ、ロシアもＩＬ２０を領空に接近させていた。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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櫻井よしこ氏　日本はASEAN諸国が頼りにしている自覚を持て
9月20日16時00分

　ベトナムをはじめ東南アジア各国を長年取材してきたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「ASEAN諸国は、次の時代を左右する重要なプレーヤーです」と指摘する。
そして中国の脅威に晒される彼らは、日本のリーダーシップに期待し、ともに歩んでいくことを望んでいるという。
我々は彼らとどう手を携え、どのように繁栄の道を進むべきなのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。

　＊　＊　＊
　かつてアメリカと戦ったベトナムや激しい反米運動を展開したフィリピン、そしてイスラム教徒が多いインドネシアを含め、東南アジア諸国はアメリカに対する過去のしがらみをすべて乗り越えて眼前の中国の脅威に立ち向かうためにアメリカと接近しつつあります。

　彼らはまた、日本に対しても強い関与を求めています。
東南アジア諸国にはアメリカに対して内心、複雑な思いを抱いている国もある一方、日本に対してはほとんどの国が親近感を持ち、尊敬し、信頼しています。

　重要なのは、東南アジア諸国は日本にとって価値観を共有できる相手であり、真のパートナーとなり得る存在だということです。
　東南アジア諸国は、戦後日本を苦しめてきた歴史問題についても、日本に対するマイナスイメージは持っていません。
「歴史認識」で日本を非難するのは、証拠もないのに「20万人が強制連行されて性奴隷にされた」などと捏造した歴史を国際的に喧伝する北朝鮮や韓国、虐殺などなかったことが明らかになっているのに「南京大虐殺」を吹聴する中国だけです。

　例えばインドネシアの中学校の歴史教科書には「日本の占領は、後に大きな影響を及ぼす利点を残した」と、日本による統治を評価する記述があります。

続きます

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>> 87 実際にアジアの国々を訪ねて話を聞くと「日本が戦ってくれたことで、我々は独立できた」と感謝し、大東亜戦争時の日本の軍人は立派だったとまで語ります。そして時には中国の傍若無人を厳しく批判し、中国に対峙するため、日本にもっと前面に出てほしい、そうするのがむしろアジアの大国としての責任だというのです。
東南アジア諸国との連携強化構想は、日本を長く苦しめてきた歴史問題を転換していく大きなチャンスになるはずです。

　東南アジアの国々は日本に期待する一方で、東シナ海における日本の対応を固唾をのんで見守っています。
2010年9月に領海侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した時、菅直人首相が中国の顔色をうかがって船長らをさっさと送り返してしまったことには、失望を超えて「理解できない」という人さえいました。
当然のことですが、「なぜ日本は中国に対してこんなに弱腰なのか」という歯がゆさも抱いています。

　歴史問題について日本は物言わずしても東南アジア諸国の支持を得ています。
なぜなら、彼らもまた中国の捏造や虚偽の宣伝に苦しんでいるからです。
南シナ海に中国が引いた点線に何の歴史的根拠もないことは東南アジア諸国が一番よく知っています。

　ベトナムやフィリピンをまるで属国のように見下す中国に、そうする歴史的根拠が何もないことは、当のベトナムとフィリピンが一番よく知っています。中国による歴史の捏造に苦しんでいるからこそ、彼らは日本が中国から言いがかりをつけられているのがわかるのです。
にもかかわらず、日本がはっきりと中国に物を言わない。そのこと自体がおかしいと彼らは言います。

　今年春にベトナムを訪れた時も、現地の人々には「日本は大国なのに、なぜ遠慮ばかりするのか、なぜ過剰なまでに卑屈になるのか」と言われました。多くの日本人には実感が湧かないかもしれませんが、彼らからすれば、日本は光り輝く技術を有する国で、どこに行っても清潔で高度に発展している素晴らしい国なのです。
彼らは中国ではなく、日本を頼りにし、誇りに思っているのです。
日本人はその自覚と自信を持ち、東南アジアの国々との連携を強めていくべきです。

※SAPIO2012年10月3・10日号
news.ameba.jp

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■「尖閣で譲れば沖縄も狙われる」

　中国では対日経済制裁も議論されているようだが、恫喝（どうかつ）でしかない。日系企業は何百万という雇用を生み出している。制裁しても共倒れしか待っていない。

　国内では中国人観光客の減少で打撃を受けるところもあるだろうが、対中ビジネスにおいてはこうしたリスクはつきものだと考えなくてはならない。

　たとえばインドとのビジネスで今回のような状況は生じない。これが中国の特異性。一企業の努力で解決できるものではない。

　ただ中国経済も減速し始めており、中国に過大な期待を寄せるべきではないし、頼りすぎると脆弱（ぜいじゃく）な体質になる。企業や観光業界はこうしたチャイナリスクを織り込んだ上で、対中依存度を下げ、何があっても困らない形をつくるべきだろう。

　主権と領土に関わる問題で日本政府が譲歩することはあり得ないし、譲歩して解決できるものでもない。もし商売のために、日本の主権を失ってもいいというような政治的主張をするところがあれば、それは間違いだ。尖閣で譲れば中国は沖縄を狙ってくるだろう。対中ビジネスは大事だが、領土と主権を守ることはさらに重要なことだ。

【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。
８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。
『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９（２００７）年、日本国籍を取得。

産経ニュース
sankei.jp.msn.com

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野田佳彦首相は２０日夜の日本テレビの番組で、今月下旬の国連総会に合わせて日中首脳会談を行うかどうかについて「会うことによって物事が進むのかよく見極めないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　首相は「（沖縄県・尖閣諸島の）国有化の方針を変えることはない。譲らない。領有権の問題は存在しない」と強調した上で、「首脳同士で改めて話をして『お互いに一歩も退かないよ』というだけでは会う意味がない。
会うときには収束に向けてまとめる方向が必要だ」と語った。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の詳細な地図や尖閣の領有権に関する中国の見解をまとめた小冊子が２０日までに中国で相次いで発行された。国営通信、新華社などが報じた。
尖閣諸島に対する中国の領有権を国内外に強く印象付ける狙い。

尖閣の地図は１枚６元（約７０円）で１９日から書店で売り出された。
一方、小冊子「釣魚島−中国固有の領土」は、国家海洋局傘下の国家海洋情報センターが２０日に出版。中国語版だけでなく、英語版や日本語版もあるという。
尖閣の概況や尖閣をめぐる歴史的文献、地図などを掲載。「中国が釣魚島を最も早く発見、命名、利用、長期的に管轄してきた」と、尖閣の領有権を主張している。（共同）

ＭＳＮ産経　2012.9.20 22:20
sankei.jp.msn.com


南シナ海問題「処理誤れば全てに影響」　習近平氏がベトナム首相に脅し？

　新華社電によると、中国の習近平国家副主席は広西チワン族自治区南寧で２０日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、両国が争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などの領有権問題について「処理を誤れば両国関係の全ての局面に影響する」と述べ、慎重な対応を求めた。

　また「南シナ海問題では両国の指導者間に多くの合意があり、互いにそれらを実行することが必要だ」と強調。同首相も「両国関係の大局に影響しないようにしなくてはならない」と応じた。

　南寧では２１日に「中国ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）博覧会」が開幕する予定で、習氏のほかＡＳＥＡＮ各国の首脳が訪問している。習氏は２０日、ラオスのトンシン首相やタイのキティラット副首相兼財務相とも会談した。（共同）

MSN産経ニュース　2012.9.21 00:56
sankei.jp.msn.com


米中西部シカゴの中国系団体は、19日付の米紙シカゴ・トリビューンに意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。

1ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する日本の侵略を阻止せよ」と記載。
「歴史的、地理的に中国に属する」などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域での抗議集会の様子を伝える写真2枚が掲載されている。

yahoo!　9月20日(木)10時21分
headlines.yahoo.co.jp

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上海など中国の一部地域の税関当局が日本企業による中国向け輸出品に対する通関検査を強化していることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で明らかになった。
尖閣諸島国有化に対する報復措置の一環とみられ、検査強化が全国に拡大すれば、日本企業の中国での生産などに影響が出かねない。

ジェトロの日本企業への聞き取り調査によると、中国の主要な税関11カ所のうち、通関の遅れなどの影響が出ているのは上海や北京など５地域。
上海では「一部品目は日本からの輸入品が全量検査の対象となっている」という。

北京や天津でも貨物の検査率が上昇。広東省広州市では一部で通関が遅延する案件が出ているという。
ジャスコやパナソニックなど日本企業の被害が大きかった山東省青島市でも通関に必要な書類チェックが厳しくなっているという。

中国に生産拠点を置く日本企業は付加価値の高い電子部品や、化学品などの各種原材料を日本から輸入するケースが多い。
中国での通関業務が滞ると、製品の完成が遅れ、顧客向けの納期に影響が出かねない。

日本経済新聞2012/9/21 0:49
www.nikkei.com


中国各地で日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモがひとまず下火となるなか、南部の広東省※深センにある日系企業の工場では、中国人従業員たちによるデモで操業がストップする事態が相次いでいます。
（※センは「土」偏に「川」）

深センにある日系企業が多い工業団地では、電子機器などを製造する少なくとも２社の日系企業の工場の中国人従業員合わせて数千人が２０日午前８時ごろからストライキを行い、制服を着たまま工場の外に出てデモ行進しました。
従業員たちは「島は中国のものだ」などと叫びながら、午後３時ごろまで練り歩き、いずれの工場も操業がストップしました。
デモ隊の周りでは１００人余りの警察官が誘導と警戒に当たり、大きな混乱はありませんでした。

デモに参加した従業員の中には「反日デモを行うことで、賃金の増額など待遇の改善を勝ち取りたい」と話す若者もいて、尖閣諸島の国有化を受けた反日感情の高まりに乗じて、経営側に圧力をかけようという思惑もうかがえます。
深セン日本商工会によりますと、深センでは１９日も、少なくとも２か所の工業団地で日系の工場の中国人従業員が反日デモを行い、一部が工場の正門や柵を壊すなどしたということです。
商工会には、会員の日系企業からデモへの対応策についての問い合わせが相次いでいるということで、影響の広がりが懸念されています。

NHK
www3.nhk.or.jp

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いつもの韓国在住親日韓国人ブログより


「嫌だ！あなたは韓国人でしょう！」 　〜ベトナムでの短い記録〜
2012/09/20 18:29



※始める前に、用語説明を二つだけ。

・韓国では石で出来たモニュメントなどを「碑」と呼びます。

・公正旅行（Fair Travel）とは、旅行地の生き方や文化、自然環境を尊重し、旅行費が地域住民に役立つようにする旅行のことだそうです。昔、ヨーロッパの人たちがアフリカなどで行った正しくない形の観光旅行への抵抗として、同じくヨーロッパの人たちが始めたと言われています。今になっては「そんなの、当然じゃないのか？」って気もしますが。






棒飴（ロリーポップなどのこと）を町の子供に渡そうとする博士。

でも子供はなかなか受け取ってくれません。

大人（保護者？）が「もういいから、ちゃんと礼を言って、受け取りなさい」と急かします。

「いやだ！あなたは韓国人でしょう！」

子は飴を受け取りませんでした。



民間人虐殺慰霊碑の周辺で木の枝を持って遊んでいた子も同じでした。

「みんな、殺した！」


となりの小さな子は何も知らないのか、こう問います。

「え？何で？」




今年の夏、ベトナムのクアンガイ省、ビンホア町。


公正旅行で何人かの仲間たちと町を訪れたク・スジョン（多分、Goo・SooJeong）博士が経験したつらい記憶です。





博士はベトナム戦争で韓国軍が犯した民間人虐殺を暴こうと努力してきた人です。

この町は10年以上前、博士が調査したところです。

でも、10年以上の月日が流れていても、韓国人に対する町の人たちの反感は変わっていませんでした。

続きます

(´･ω･`)韓国がベトナムに何をしたかについては、『ライタイハン』という単語でググって（検索して）みてください

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>> 93 町には「韓国軍憎悪碑」が立っています。


憎悪碑にはこう刻まれています。



「天に届く罪悪、万代まで忘れられないであろう！ この虐殺で犠牲になった者の数は430人であり、そのうち268人は女性、109人は50歳から80歳までの高齢者、82人の子供、7人の妊婦であった。 2人は生きたまま火の中に投げ捨てられ、1人は首を切り落とされ、1人は腹を切り広がれ、2人は強姦された。 2つの世帯は一人も残らず皆殺しにされた」




10年以上韓国軍の民間人虐殺の真相究明活動をしながら、博士は、様々な圧力と脅迫を受けてきたそうです。

しかし、彼を助ける人々や団体も現れ、被害を受けた村などへの支援活動を続けることができました。



ベトナムへの最大の投資国は、韓国です。


例の「遺憾に思います」という内容ではありましたが、1998年キム・デジュン大統領がベトナム訪問時に謝罪したこともあり、なによりその投資の件で、ベトナムではこの民間人虐殺はあまり表に出ていません。



しかし、博士はこう話しました。

「ベトナム政府は、すでに韓国軍の民間人虐殺による被害者が5000人に及ぶという1次調査を済ませました。 いつかは、水面上に上がってくることでしょう」



博士は、韓国からの支援を受けた所と受けていないところとでは町の人々の反応があまりにも違うと指摘します。寧ろ憎悪碑が新しく作られたところもあるとか。



博士は、関連団体を立ち上げ、被害を受けた町への公正旅行と、公正貿易（現地との直貿易など）などを広げているとのことです。



http://media.daum.net/society/others/newsview?newsid=20120920094727351&RIGHT_REPLY=R10

記事の内容を『私』がまとめました。

機械翻訳は使っていないため、単語によっては意訳が入っています。


(´･ω･`)韓国の日本の謝罪に対する流儀からすれば、『遺憾に思う』なんて言葉は謝罪じゃなくて、ただの社交辞令ですわな

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沖縄県・尖閣諸島の国有化（今月１１日）後、周辺海域で中国の海洋監視船「海監」や漁業監視船「漁政」が航行するようになって２１日で１週間が経過した。
２０日も計１０隻が接続水域やその付近を航行。海上保安庁は約３０隻の巡視船や巡視艇を配備してほぼ「マンツーマン」で警戒しており、海難救助訓練が中止に追い込まれるなど影響も出始めた。だが退去の気配はなく、海保幹部からは「にらみ合いの長期化も覚悟だ」との声も出ている。

　海監６隻が領海に侵入したのは１４日。１９日には、これら中国政府の船（公船）では過去最多の計１６隻が周辺に現れた。海保によると、１０年９月に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件以降、漁政は月１回程度のペースで来ていたが、海洋調査や領海警備を担う海監はまれだったという。

　２０日現在、接続水域付近には約１０隻の中国漁船もいる。漁政が小型ボートでこのうち７隻に立ち入った際には、海保の巡視船が「この海域で中国側が漁船を取り締まることは認められない」として警告する場面もあった。

　海保幹部は「海監は１８日以降、領海に入らないよう統制をきかせ集団で航行している。中国の海洋権益をアピールするのが狙いとみられ、当分続くだろう」と分析。中国メディアも、海監を所管する中国国家海洋局が尖閣諸島の国有化に対抗し、周辺海域のパトロールを一層強化する方針と伝えている。

毎日新聞 9月20日(木)21時25分配信
headlines.yahoo.co.jp

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共和党と民主党どこが違う
2012年09月19日（水）13時54分

　米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を開いて候補者を決定。選挙戦は早くも終盤の気配です。
　共和党と民主党は政策が大きく異なります。小さな政府を求める共和党と、大きな政府を容認する民主党。
この点が、差異が曖昧な日本の民主党と自民党とは違います。

　日本の民主党と自民党は、消費税増税にどちらも賛成しましたし、整備新幹線や高速道路建設推進など基本方針は変わりません。
　政策が大きく異なるアメリカの共和党と民主党の支持者とは、どんな人たちなのか。
どんな違いがあるのか。それがよくわかる写真があります。

　民主党の支持者たちの写真が、本誌日本版9月19日号に掲載されているからです。
党大会に出席した代議員たちが、オバマの4年間に対して「ＴＨＡＮＫ　ＹＯＵ」のプラカードを掲げている写真です。

　これを見ると、白人、黒人、ヒスパニック、アジア系と、実にさまざまな人種が写っています。
ターバンを巻いたインド人（シーク教徒）も目立ちます。女性の多さも特徴的です。

　共和党大会の代議員層とは大きく異なるのです。
　8月末、私はフロリダ州タンパで開かれた共和党大会を取材しました。
そこに集まった代議員の顔ぶれを見た同行のテレビプロデューサーは、「日本の農協の全国大会みたいですね」と感想を漏らしました。
地方の農家の男性たちと思しき人たちばかりだったからです。中年の白人男性が圧倒的で、一部に高齢の白人女性が混じっていました。
　黒人の数は極端に少なく、アジア系もヒスパニック系も探すのに苦労します。こういう人たちが共和党を支持しているのですね。

　こうして見ると、古きアメリカを代表する中西部では共和党が強く、西海岸や東海岸など移民が多い州では民主党が強い理由がわかろうというものです。

共和党大会でも民主党大会でも、中南米系のヒスパニックの知事や市長、議員たちが次々に演説しました。
「ヒスパニックを重視していますよ」とのアピールなのですが、代議員の顔ぶれを見る限り、「ヒスパニックの代表」は民主党です。
　選挙の行方は混沌としていますが、もし民主党のオバマが勝利するとすれば、この写真に代表されるような「多様性」こそが勝因になることでしょう。

池上彰
www.newsweekjapan.jp

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“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ
2012.09.20


　中国の真っ赤なウソは、沖縄県・尖閣諸島の問題に限らない。
日本人の名誉のためにも、南京虐殺問題を見過ごすことはできない。
中国共産党政府が「日本軍が中華民国の首都・南京を陥落させた１９３７（昭和１２）年１２月以降、日本軍が３０万人の中国人を殺戮（さつりく）した」と主張している問題である。

　最近、名古屋市の河村たかし市長が「自分の父は日本軍人として南京で終戦を迎えたが、南京の人々に温かいもてなしを受けて、無事帰国した。
南京虐殺があったとは考えられない」と語り、話題となった。

　「南京虐殺」は、全く根拠のない歴史の捏造（ねつぞう）である。
初めは、日本軍が当時敵対していた国民党（蒋介石）政権がでっちあげた。
現在では、中国共産党がその歴史の捏造を継承しているだけである。

　そもそも、中国で南京虐殺が中学教科書に登場するのは７９年であり、南京虐殺記念館ができたのは８５年である。共産党政権は４９年に成立したが、日中国交正常化の時を含め、虐殺に関する日本批判は全く行われなかった。

　南京戦直前の３７年１１月、国民党は国際宣伝処を設置し、３８年１０月２４日までの間に、漢口において３００回の記者会見を行ったが、この間、ただの一度として「南京で虐殺があった」とは述べていない。
また、毛沢東も生涯で一度も「南京虐殺」について言及していない。
むしろ、「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」と主張しているほどだ。

南京戦当時、在住外国人によって「安全区国際委員会」が組織され、その活動記録が「南京安全地帯の記録」として３９年に英語で刊行されている。
日本軍を非難する文章が多いのは事実だが、殺人については２６件しか報告されていない。
しかも目撃者が存在するのは１件だけで、「これは合法的なものである」との注がついている。

　人口についての記述を見ると、１２月中は２０万人、１月になって２５万人であり、虐殺による人口減少は全く記録されていない。捕虜の処刑はあったが、すべて国際法上合法なものである。

　亜細亜大学の東中野修道教授らは、南京虐殺の証拠といわれる１４３枚の写真を検証したが、すべて偽物であり、虐殺の証拠となるものは１枚も存在しなかった。
南京戦の直後、日本側だけでも１５０人近い記者やカメラマンが南京に入り、精力的に報道に従事した。
南京は世田谷区の７割ほどの広さしかない。

　しかし、戦後になっても虐殺を目撃したという人も、虐殺写真を撮ったという人も１人も現れていない。
「虐殺を報道した」といわれる英紙記者ティンパーリやベイツ南京大学教授は、国民党政府の顧問だったことが明らかになっている。

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。
早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。
ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。
テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。
現在、拓殖大学客員教授。

www.zakzak.co.jp

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”個人の現金や預金 過去最高”

国内の個人が保有する金融資産のうち現金や預金の残高はことし6月末の時点で844兆円と過去最高になり、株価の低迷などを背景に積極的な運用に魅力を感じない人が増える傾向が強まっています。

日銀が発表した「資金循環統計」によりますと、国内の個人が保有する金融資産の残高は、ことし6月末で合わせて1515兆円となり、前の年の同じ月とほぼ同じでした。

このうち、「現金・預金」の残高は前の年より1.8％増えて844兆円に上り、過去最高を更新しました。

その一方で、「株式・出資金」の残高は91兆円で、前の年の同じ月より6.7％減少したほか、「投資信託」は57兆円と、10.6％減りました。

これは、ヨーロッパの信用不安をきっかけに世界経済が減速の度合いを深め、株価の低迷が続いていることなどによって積極的な資産運用に魅力を感じない人が増えているためだと見られ、個人が資産を現金や預金として残す傾向が強まっていることを示しています。

NHK 9月21日 4時18分
www3.nhk.or.jp

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米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した米国人の中国観に関する世論調査によると「中国は信頼できる国」とみる米国民は26％、「中国は他国に配慮して外交政策を決める国」と考える人は33％にとどまることが分かった。日本に関しては62％の人が信頼できると答えた。

年齢層が上がるほど中国への信頼度が低い傾向がある。「信頼できる」とした人は65歳以上で20％、50〜64歳で23％、30〜49歳で23％。18〜29歳は43％だった。

「米国に対して最も危険な国」を聞いたところ、26％が中国を挙げ、16％のイラン、13％の北朝鮮を押さえてトップ。
調査には全米50州の一般市民1004人と専門家305人が回答。沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施した。

www.nikkei.com

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アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。

そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。

パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。

www3.nhk.or.jp

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北朝鮮漁船、相次ぎ侵犯＝軍事衝突狙う？−韓国合同参謀本部

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部関係者は２１日、北朝鮮の漁船が黄海の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に侵入する例が最近相次いでいることを明らかにした。
　関係者によると、北朝鮮漁船は１２、１４、１５、２０日に、多い日には１３回にわたり侵犯。軍当局は警戒態勢を強化している。
　漁船は韓国側の警告で北朝鮮側に戻っており、当初は単純ミスによるＮＬＬ侵犯との見方が強かったが、これだけ続くのは尋常ではなく、政府関係者は「深刻に受け止めている」と語った。
同関係者は、北朝鮮が漁船の取り締まりをきっかけに韓国軍との間で偶発的な衝突が起きるのを狙った可能性を指摘、韓国軍の警戒態勢を調べる意図もあるようだと述べた。
（2012/09/21-11:56）

時事ドットコム　2012/09/21-11:56
www.jiji.com

(´･ω･`)やっぱり中国と日本がやるようなら、呼応して韓国やっちゃおうと思ってんじゃないの？

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米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。

周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。

同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。

2012年9月21日12時02分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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韓国、土地不正購入疑惑で捜査へ　李大統領めぐり特別検察官

・韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は２１日、臨時閣議を開き特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。

　疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が３日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決した。　大統領が拒否権を行使し国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。

www.47news.jp

(´･ω･`)あーあ、日本に喧嘩まで売ったのにねぇ

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対日強硬策、習近平氏が主導　韓国大統領の竹島上陸など機に一変
2012.9.19 11:06

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。
胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。
中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

　複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。
「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

　しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

　９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。
政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。
尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

　習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。
習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。

sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)大丈夫かな
産経さんたまに先走るから…

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北朝鮮漁船に警告射撃＝相次ぐ侵犯、緊張高まる−韓国軍

　【ソウル時事】韓国海軍は２１日午後、黄海の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に侵入した北朝鮮漁船に対し、警告射撃を行った。漁船はこれを受けて北朝鮮側に戻った。北朝鮮は激しく反発するとみられ、南北間の緊張が高まりそうだ。

　韓国軍合同参謀本部関係者によると、北朝鮮漁船６隻が同日、延坪島西北の沖合で繰り返し越境。
韓国海軍の高速艇が午後３時すぎ、警告通信を２回発信した後、２回にわたり警告射撃を行い、午後４時までに漁船は全て北朝鮮側に退去した。漁船に被害はないという。警告射撃を行った際、北朝鮮の警備艇は出動しなかった。
　北朝鮮漁船は１２日以降、ＮＬＬ侵犯を頻繁に繰り返し、韓国軍は警戒を強めていた。北朝鮮漁船の侵犯をめぐっては、韓国軍との偶発的衝突を誘う意図や、韓国軍の警戒態勢を調べる狙いが指摘されている。（2012/09/21-17:27）


時事ドットコム　2012/09/21-17:27
www.jiji.com

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中国広西チワン族自治区南寧で２１日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の貿易や投資の拡大を目指す「中国ＡＳＥＡＮ博覧会」が開幕し、習近平国家副主席は会場で開かれたフォーラムで「周辺国との領土や領海、海洋権益をめぐる争いを平和的に解決する」と述べた。国営中央テレビが伝えた。

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国指導部から対話を通じた解決を呼び掛ける発言が出たのは初めて。尖閣諸島をめぐる日本との対立やアジア諸国との南シナ海問題を念頭にしており、習氏は「中国は永遠に覇権を唱えない」とも述べた。

　習氏はＡＳＥＡＮ諸国に対し、次期最高指導者としての存在感をアピール。博覧会には中国との経済関係の強化を図るため、ベトナムのグエン・タン・ズン首相らＡＳＥＡＮ各国の指導者が出席した。（共同）

msn産経ニュース: 2012.9.21 15:29
sankei.jp.msn.com


２１日の中国の通信社、中国新聞社によると、海南省トップの羅保銘共産党委員会書記は２０日、同省軍区の会議を主宰し、フィリピンが南シナ海の一部を「西フィリピン海」とする大統領令を出したことに関して「南シナ海での軍事衝突に向けた準備は日々進んでいる」と述べた。

　羅氏は「（南シナ海の）主権を守り、資源開発を進めるため、軍部隊の増強は一層重要になっている」と強調した。
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化も、軍備増強の理由に挙げた。（共同）

msn産経ニュース: 2012.9.21 20:21
sankei.jp.msn.com

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英バーバリー、広東省でのバッグ生産受託を打ち切る

英高級ブランド・バーバリーは、過酷な労働状況を理由に、中国広東省にある同社バッグ受託生産工場の生産を打ち切ると発表した。

　英紙ガーディアン１９日の報道によると、バーバリー社がこの決定を下した理由は、長時間労働などといった同工場の過酷な労働状況を憂慮したためだ。

　同工場は１００%韓国資本で、複数の欧米ファッションブランドの受託生産を行っている。昨年６月、従業員らは４日間のストライキを行い、長時間労働と低賃金、韓国人管理者の横暴な管理などに抗議した。この工場の従業員は、週６日間の勤務で毎日の労働時間は１１時間に達するという。

　バーバリーは２０１０年、英国の倫理取引規範（Ethical Trading Initiative、ETI）に加盟している。
ロンドンの人権調査団体TBUがバーバリー中国工場の労働状況に注目している中、同社は、今年７月の発注を最後に、この工場でのバッグ受託生産を打ち切る、と発表した。

　バーバリーは中国需要の低迷で利益増加に伸び悩んでいる。今月８日までの１０週間の既存店売上高の増加率はゼロに落ち込んだ。

大紀元　 (12/09/21 11:08)
www.epochtimes.jp


キヤノンは２１日、反日デモの沈静化を受けて２０日に操業を再開した中国広東省中山市のプリンター工場を、再び休止したことを明らかにした。理由は「従業員が作業に集中できず、生産効率が上がらない状況だったため」と説明。同様に２０日に再開した広東省珠海市の小型デジタルカメラ工場でも、２１日の作業が滞ったという。

　中山市のプリンター工場は２０日に一時的に再開したが同日中に操業をやめ、２１日も休止した。再開時期は未定。キヤノンは、製品供給への影響は「今のところない」と説明している。

　キヤノンは反日デモを受けて、中国に四つある主要な生産拠点のうち、中山市、珠海市、複写機を生産する江蘇省蘇州市の計３工場の操業を１７〜１９日に休止していた。（共同）

Sponichi Annex: 2012年9月21日 19:27
www.sponichi.co.jp


中国「ハイアール」の洗濯機、リコール後も発煙

　中国の家電大手「ハイアール」製品の販売元ハイアールジャパンセールス（大阪市）は２１日、２０１０年１１月から無償点検・部品交換（リコール）を実施している洗濯機について、リコール後も１０件の発煙事故があったと発表した。

　リコールの対象は「ＨＳＷ５０Ｓ３」など１８機種で、０２年４月から０８年８月まで販売された約３２万９０００台。

　今年８月末までのリコールの実施率は５・７９％にとどまっているため、２２日付の新聞に社告を掲載し、点検を受けるよう改めて呼びかける。リコール実施率が低いのは、顧客に転居が多くなりがちな単身者が多く、販売後の所在確認が難しいためという。

　問い合わせは同社フリーダイヤル（※電話番号省略）。

YOMIURI ONLINE　2012年9月21日20時29分
www.yomiuri.co.jp

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北京の日本大使館:ガラス被害、金属球をエアガンで発射か

沖縄県・尖閣諸島国有化に反対し北京の日本大使館前で起きた反日デモの際、大使館の窓ガラスが金属球で割られた事件で、金属球は大使館に向かい合う建物の高層階からエアガンのようなもので撃ち込まれた可能性が高いことが関係者の話で分かった。大使館の被害届を受け北京市公安局が捜査している。

　関係者によると、撃たれたのは１５〜１７日で、３〜６階と１階のガラス計８枚が割れていた。
パチンコ玉より小さい金属球が大量に当てられていた。

　デモ当時、大使館前の路上は、行進する群衆や見物人で埋め尽くされていたうえ、地上からパチンコなどを使って高層階の窓ガラスに金属球を当てるのは容易ではない。そのため、大使館から１００メートルほど離れた道路向かいにあるホテルなどの高層ビルから何者かがエアガンを使って狙ったとの見方が浮上している。

　大使館の窓ガラスは割れても地上に飛び散らない高度な日本の技術による特殊設計で作られており、補修費用は数千万円に上るとみられる。

毎日新聞　2012年09月22日　02時38分（最終更新　09月22日　02時51分）
mainichi.jp

(´･ω･`)これは昔の免許いるほうの空気銃ですかねぇ

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中国の経済成長率が今年の政府目標である前年比７・５％を下回る懸念が指摘され始めた。
欧州債務危機のあおりで輸出や国内消費、海外からの対中投資が低迷しているところに、反日デモの暴徒化や日本製品の不買運動が発生。制裁もチラつかせた対日経済関係の悪化が引き金となり、中国の景気も冷え込ませるからだ。
最高指導部交代を決める共産党大会を控えて、中国経済は難局に直面している。

　中国の経済指標は「黄信号」の続出だ。８月の輸入が実質で２年１０カ月ぶりのマイナスに転落した。輸出製品向け原材料や部品の調達需要が減ったためで、年末にかけて輸出低迷が予想される。すでに最大の貿易相手先である欧州向けの輸出は、１〜８月で前年同期比４・９％も減少した。

　対日輸出は同４・８％増だったが、「９月以降は日系企業の中国工場などからの対日輸出がマイナスに転じる」（貿易関係者）と指摘されている。日本からの輸入はすでに同６・０％の減少と落ち込んでいる。新車販売台数は８月まで３カ月連続の１ケタ増で、国内消費もふらついている。

　注目されているのは海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）だ。賃金高騰など投資環境の悪化で８月まで３カ月連続のマイナス。欧米資本が中国を敬遠し始めた中、日本だけが１〜８月に対中投資を１６・２％も増やした。だが、日本企業の投資案件は９月以降、急ブレーキがかかっており輸出や消費の低迷と合わせ、中国は成長エンジンを失う。

　中国の成長率は今年４〜６月で７・６％。７〜９月は横ばいとみられるが、アナリストは対日関係悪化を理由に１０〜１２月を「７％台前半」とみて、通年で７・５％達成は難しいと話している。昨年は通年の改定値で９・３％成長だった。

　中国は成長率１％で約１００万人の雇用に影響があるとされ、昨年に比べ２ポイント近い成長ダウンとなれば失業者が増大。
社会不安に結びつくとの見方もある。

msn産経ニュース: 2012.9.21 20:12
sankei.jp.msn.com


中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の宋国青委員は21日、中国の景気減速が来年まで続く可能性があると語った。既に認可が下りているインフラ事業向けの資金調達が不足していることを理由に挙げている。

北京大学の教授である宋委員は北京でインタビューに応じ、中国の10−12月（第４四半期）の経済成長率は7.3−7.4％、来年１−６月（上期）は７−7.5％成長になるとの見通しを示した。

今年７−９月（第３四半期）については、７月時点で予想した7.4％成長を据え置いた。この予想値は当時、エコノミスト予想の大半を下回るものだったが、現在では予想レンジの中間に位置する。

宋委員は「近く回復に転じると言えるような確かな証拠はない」と説明、「プロジェクトの承認ペース加速は投資強化の一環にすぎない。より重要な要件は資金だ。これまでのところ、こうしたプロジェクトに多額の資金が流れていることを示すデータを私は確認していない」と述べた。

Bloomberg: 2012/09/21 18:51
www.bloomberg.co.jp

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日中が開戦すれば、米軍の全面介入で中国軍は負ける―ロシアメディア[09/21]


2012年9月19日、日本と中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって大規模な軍事衝突となった場合、中国空軍は米国の全面介入により大損害を被ることになると、ロシアのニュースサイト「ブズグリャド」が複数の専門家の意見として報じている。
20日付で新華社通信（電子版）が伝えた。以下はその概要。

日中の海軍力について、中国はある程度の脅威を日本に与えられる潜水艦を所有してはいるものの、海上自衛隊は一貫して対潜能力の向上に力を入れており、米軍事専門家が「米国より優れている」と評価するほど。中国の海軍力は数・質・経験・戦術のいずれをとっても、日本にはかなわない。

日中が開戦すれば、中国空軍は尖閣諸島（釣魚島）を奪い取るために戦闘機400〜500機、ディーゼル・エレクトリック潜水艦を少なくとも20隻、原子力潜水艦を1〜3隻送り込むことになると予想される。大量のミサイル艦、ミサイル駆逐艦も動員するかもしれない。これに対し、日本の戦闘能力は中国の3分の1程度しかない、という意見も。数だけみれば、自衛隊員の数は人民解放軍の10分の1程度だ。

だが、別の専門家は「日本は兵器の質も個人の戦闘能力も中国より高い」と指摘する。これらの意見を総合すると、日中の戦闘能力に大差はないともいえるが、日本にはなんといっても盟友・米国という力強い存在が控えている。日米安全保障条約によると、日本に対する侵略行為があった場合、米国は関与する義務がある。

米軍が参戦すれば、中国は1〜2週間で重大な損害を被ることになるだろう。中国対日米という図式になれば、中国に勝ち目はない。そのため、中国は軍事衝突を避け、経済制裁で日本に対抗することになるのではないだろうか。

レコードチャイナ: 2012年9月21日 17時52分
www.recordchina.co.jp

(´･ω･`)自衛隊は日米演習で米軍に何度も『自衛隊とはやりたくない』と言わせるほど練度が高いです

・演習後、アメリカの誇るトップガン出のエリートたちが口をそろえて「空自とだけは戦りたくない」と明言。
　エリートのプライドを木っ端微塵に打ち砕かれたか、再教育志願者が続出した。

・実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸自砲兵部隊。ばかばかしいほどの命中率にアメリカ側が恐慌を起こした。
　アメリカ側が、「超エリートを集めた特殊部隊を作っても意味がない」と本気で忠告してきた（もちろん陸自は通常編成）
　ついでに、その演習を見に来ていたWWII＆ベトナム生き残りの退役将校が、「彼らがいてくれればベトコンを一掃できたし、あんなに死人が出なくてすんだのに」と泣いたというオチが付く。

・ホークだかパトリオットだか忘れたけど、演習でアメリカ側の発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発を全弾撃墜した。
　なお、数十発のうち、後半は超低空・対地誘導その他、隠蔽技術をフルに活用した上でこの成績。

・スターファイターでイーグル相手に撃墜判定をたたき出したことがある

(´･ω･`)しかしながら、中国も韓国も毎年防衛予算を増額してきましたが、日本はずーっと防衛予算は下がるままでした

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２１日付の米有力紙ワシントン・ポストは１面で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどで、日本が右傾化していると論評する記事を掲載した。
　記事は「日本は徐々にだが、右傾化への重要な変化の途上にある」と指摘。
日本の武器輸出３原則緩和や集団的自衛権行使に向けた憲法改正の動きなどを詳細に伝えている。

　その一方で、こうした動きは、戦後、平和主義を掲げてきた日本がようやく、中道に路線を修正しつつあるにすぎないとの識者のコメントも紹介している。
（2012/09/22-01:06）
時事通信
www.jiji.com

(´･ω･`)かなり左から、ようやくいくらか左になっただけですよ
まだまだこんなのがうじゃうじゃいるし
↓

野中広務氏「こんな不幸な事件が起きたのは、日本人として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」…CCTVで謝罪


こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしいとこのように思って、中国の皆さんに大変申し訳ないと言うように心からお詫びを、かかわってきた一人としてお詫びを申し上げる次第です。

やっぱりね自民党も或いは民主党も非常に国の為にどうするか、そして国民の為にどうするか、そのためにどんな国を作るんだ、そのために周辺国とどのように大切に平和を守っていくか、これが国家を担う政治家の責任やなければならない、それが分からないでみんな自分の選挙に勝つために何か点数を上げよう、こればっかり考えてる。これが日本の情けない悲しい思いです私は。

間違ってます。だから、あの人たちは若い。長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えてないその中国に対して歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにして一つの対等の国としてやってるんです。それは間違ってます。
※野中氏発言部分を抜粋

▽YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=C7RFNnsdE-E

(´･ω･`)外国では基本的に右翼も左翼も愛国者であることに変わりはなかったりするのですが、日本の左翼はホントに売国というか、むしろ壊国だから始末が悪い

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中国美人モデル、オッパイ丸出しで尖閣の領有主張！
2012.09.21

　日中関係は一触即発でも、こういう抗議手段だったら交渉の余地があるかも。
中国・南京ではボディーペインティングでわが尖閣諸島の領有を主張する中国美女モデルが出現。美乳にはためく五星紅旗がなまめかしい。（ロイター）

www.zakzak.co.jp

(´･ω･`)主さん画像見ました

(｀･ω･´)主さん好みのおっぱいじゃなかったので、尖閣は日本の領土であるのは揺るぎません

(;´･ω･`)いやぁ危なかった…

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中国共産党は21日までに、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に対する強硬姿勢を続ける中、外交部門の高官を24日から日本に派遣することを決めた。尖閣国有化以降、党・政府幹部往来は事実上凍結されており、中国高官の訪日は初めて。民主党や自民党など与野党の幹部と協議し、日中関係の緊張緩和に向けた糸口を模索する方針。
　複数の中国外交筋が明らかにした。来日するのは共産党中央対外連絡部の楊燕怡部長補佐（次官級）ら。

楊氏は外務省アジア局長などを歴任しており、対日政策に携わったことがある。
　同筋は「訪日は政党間交流の一環であり、特に（総裁選を控えた）自民党とパイプを強めたい」と明かす。
日本政府が尖閣国有化に関して強硬姿勢を崩さない中、与野党幹部らと相次いで会い、中国側の立場を伝え、尖閣問題を中心に対話を本格化させたい方針だ。　

時事通信 9月22日(土)2時33分
headlines.yahoo.co.jp

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スペインの教会で（素人の手によって）修復されたフレスコ画は、その斬新すぎる姿で世界中の話題をさらったが、なんと今度は修復した本人がその著作権を求めているという。

今や世界中で知られることとなったエリアス・ガルシア・マルティネス作のフレスコ画「Behold the Man」。100年以上も前にイエス・キリストを描いたものだが、これが最近素人の手によって“修復”。斬新すぎる現代アート？に生まれ変わってしまった。さらに、その見た目が猿っぽいとのことからオリジナルのタイトルをもじって「Behold the Monkey」と呼ばれるように。

そのため、地元では修復されたフレスコ画を“再修復”する計画が持ち上がっているのだが、今や教会は新たな観光名所と化し、旅行客が押し寄せているほかウェブ上では保存を求める18,000人分の署名が集まっているという。

英メトロ紙によると、このフレスコ画を“修復”したセシリア・ヒメネス(Cecilia Gimenez)さん（80歳）は現在、その著作権保護を求めて弁護士を雇ったそう。
教会は訪問客から入場料を受け取っているが、著作権料が含まれているというのが言い分のようだ。これに対し教会側は徹底抗戦する構えを見せている。

また一部報道では、セシリアさんが勝手に修復を試みたとされているがこれにも反論。
「私たちは、この教会のすべてを自分たちの手で修復してきたの。神父さまにお願いされてやったことだわ。許可を得ないでどうやってそんなことができるの？」。

www.hollywood-ch.com

(´･ω･`)わはははは、これは酷い

(´･ω･`)画像無しミクルだから貼らなかったけど、知ってる人は爆笑するレベル

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いつもの親日韓国人ブログより


野田総理 「誰とは言わないけど、国際裁判の強制管轄権を受け入れて欲しい」
2012/09/21 16:44


聯合ニュースによると（日本では読売などが報道しているとして）、

「日本の野田佳彦総理が今月下旬の国連総会演説で国際司法裁判所(ICJ)に領土問題を提訴する場合、相手国が義務的に応じる強制管轄権(義務的管轄権)受諾を、韓国をはじめとする各国に要求することにしたと読売新聞が21日報道した」だそうです。

http://media.daum.net/foreign/newsview?newsid=201209210 90 908717



読売新聞の記事というのは、こっち↓ですかね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120920-OYT1T01562.htm



A国とB国が喧嘩になったとします。

A国は国際裁判で解決しようと言いました。

しかし、基本的に国際裁判というのはA国が訴えても、

B国が「よし、国際裁判でやろう」とそれに応じないと、裁判そのものが成立しません。



ここで、一応、「強制管轄権」という解決法があります。

Aが訴えると、Bは応じるしかないという意味です。

ただ、事前にAとBがその趣旨を理解し、強制管轄権に同意しておく必要があります。



記事によると、「強制管轄権を受け入れた国家は国連加盟国193ヶ国の中で67ヶ国であり、日本は1958年受諾した」、「国連安保理常任理事国の中で強制管轄権を受諾した国家は英国だけだ」とのことです。


アメリカの場合、国際裁判に応じたことが何回かあった気がしますが・・・強制管轄権とは関係なかったようですね。


もちろん、韓国も中国もこの強制管轄権を受け入れてはいません。


野田総理は特定国家を指すこと（「竹島」とか）はしないと予想されているとのことですが、それでも、「日本は義務的管轄権を受諾しているだけに、これを受け入れていない韓国、中国との国際法に対する姿勢の差別化を強調、日本主張の正当性を国際社会に知らせようとする」効果があると記事では指摘しています。



法が善や正義と違うのは、強制性があることです。

国家主権に関わる問題ですから、分からなくもないですが、国際裁判はその「強制性」という意味においては大きな弱点があります。

だから、「みんなで法を守ろーね」という言葉と同じ、「強制管轄権」という存在の必要性には誰もが同意しながらも、いざ受け入れろよ！となると「今日は忙しい」と避けてしまうのが世の常。


これは、「法」としては大きな制度的難点です。



実際にこの演説で強制管轄権を受け入れる国が増えるかは分かりませんが、韓国から見ると「ムカツクけど、反論できない」という攻め方には違いないと思います。



「もうすぐ」解散だそうですし、多分次は政権交代になるでしょう。

今まで散々悪口を言われた日本民主党、せめて最後に正しい演説でも残してほしいものです。



『私』は国際法による解決を支持します。

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いつもの親日韓国人ブログより


また左派政権の誕生か？ パク・クンヘ候補、大ピンチ
2012/09/21 14:45



不定期に韓国の大統領選挙（候補）についてエントリーしている本ブログですが、



昨日はかなり大きな動きがあったので、「人民革命党」事件と共に紹介します。


まずは記事の部分引用から・・・例のアン・チョルスが出馬したこともあって、支持率調査が大きく変わりました。


「パク候補は、アン候補との対決でパク42.5％：アン48.3％で、ムン候補との対決でもパク42.3％：ムン候補48.1％で支持率が低かった」と。



両者対決というのは野党（ムン・ジェインかアンチョルス）が単一候補に絞ることができた場合のことです。

ムンは「正しい競争で単一化すべし」としていますが、アンはいつもの「もうちょっと様子見」です。

個人的には、単一化は成立すると思います。

もし単一化せずに二人共に選挙に出て、野党側の票が別れて負けたら、後で背負うべき責任が大き過ぎます。



ここでもう一つ、

「パク候補の支持率が最近急落したのは人革党事件をはじめとする過去問題が足を引っ張り、相次ぐ側近の不正疑惑が出てきて、パク候補の政治刷新の意志が光を失った」となっています。


前にも書きましたが、彼女がこの前の総選挙で「予想をひっくり返す」勝利を収めることが出来たのは、まぁいろいろありますけど、「李明博大統領とは違う。我々は庶民フレンドリーで、不正事件も無い」と、大統領を切り捨てる戦法がありました。

しかし、所謂「親朴」（親・パク候補系列）の座長と言われていたホン・サドク前議員とソン・ヨンソン前議員の政治資金疑惑に続き、同じく親朴系のイ・ジェヨン議員も政治資金法違反で検察の捜査を受けています。

そして前にも書きましたが、「"経済民主化（財閥改革など）"も、党内の主導権紛争に比較優位を失っている」と。


「えーやはり李明博じゃん」となったら終わりです。ピンチですね。


続きます

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>> 116 ここで、「人民革命党事件」をちょこっと紹介します。

これは略してインヒョクダン（人革党）事件と呼ばれますが、彼女の父親でもあるパク・チョンヒ大統領の「司法殺人」として韓国では有名な事件です。

65年、反政府組織「人民革命党」を作ろうとしたという理由で（当時の反共法違反）で政治家、言論人、学生など41人が逮捕（6人実刑）されたことを「1次人民革命党事件」、

1975年、人民革命党を再建しようとしているという理由で（国家保安法違反）で1024人が逮捕されたことを「2次人民革命党事件」と呼んでいます。

結果、1次で1人、2次で8人が死刑。


2次の時には、死刑が宣告されてから僅か18時間後に死刑となりました。

特にこの2次は、キム・デジュン拉致事件に対する非難を何とかするための策であったという指摘もあります。


他にも拷問や脅迫など、様々な副作用を生み出しました。上にもちょっと書きましたが「司法殺人」として海外のマスコミからも結構叩かれたようです。



しかし、時代が変わって2007年、全員に無罪判決が宣告されました。

一時は「北朝鮮のスパイだった」とされ、日本でも指名手配されたキム某氏は、実は韓国が北朝鮮に送り込んだ韓国側のスパイだったことも明らかになりました

（明らかになったのか、左派政権がそういうことにしたのかは分かりませんが・・・）。



そして先々週、「人民革命党事件の被害者たちについてどう思っているのか」という質問を受けたパク候補は、「裁判結果が2回あったじゃないか。どちらも尊重されるべき」という主旨の発言をしました。


この件、彼女の「偉大なる父」こそが、最大の武器でもあり、最大の弱点でもあることを示しています。

野党側では「法というのは後で決まったほうが効力を持つのも知らないのか」という発言もありました。



へー・・・知ってはいるんだ・・（驚





ま、とにかく、

一時はダメに見えたセヌリ党。それを救ったパク・クンヘ。

一時は圧倒的に見えたパク。

そのパク候補のピンチ。


アン候補とムン候補の決断は？


以上、次回予告でした（笑


http://media.daum.net/issue/365/newsview?issueId=365&newsid=20120920133804242

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沖縄県の尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは、週末の２２日、確認されているだけで１８の都市で呼びかけられており、数は減っているものの、各地で依然、厳しい警備態勢が続いています。

中国では、今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを受けて反日デモが広がり、今月１８日には、１１０を超える都市でデモが行われました。
週末の２２日は、確認されているだけで東部の江蘇省揚州など、１８の都市でデモが呼びかけられ、各地で依然、厳しい警備態勢が続いています。

また、激しいデモが続いた北京では、１８日以降、２１日まで３日連続でデモは起きていませんが、日本大使館は、警察からデモを呼びかける動きが依然あるという情報を得ており、警戒を続けています。
一方、日中両国の交流行事の中止が相次ぐなか、日中関係筋によりますと、中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部の次官級の楊燕怡部長補佐が来週２４日から３日間の日程で日本を訪れる予定で、日本滞在中、与野党の幹部と会談することになっています。
さらに、日本側の関係者によりますと、中国の民間交流団体「中日友好協会」は、今月２７日に北京で予定している国交正常化４０年の記念行事について、予定どおり開催すると通知してきたということです。

NHK 9月22日 7時1分
www3.nhk.or.jp

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沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まる中、中国メディアが報じた「中国漁船１０００隻が尖閣周辺海域へ向かっている」との報道。「１７日にも到着」「１８日か１９日になる」などと報道が続いたが、２１日時点で大漁船団は来ていない。一連の報道をどう読み解けばよいのか。

発端…「１００００隻」情報もあった

「中国の漁船約１０００隻が１７日にも、釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺海域へ到着する見込みだ」

中国の国営ラジオ局「中国中央人民放送」の電子版がこう報じたのは今月１７日だった。

６月１日から続いていた東シナ海の禁漁期間が１６日正午（日本時間同日午後１時）をもって終了。その２日ほど前から、中国メディアは通過中の台風１６号による波浪警報が解除され次第、漁が認められると伝えた。また、例年、尖閣周辺海域で漁をする漁船は、大陸沿岸部の福建省、浙江省を中心に約１０００隻が登録されているとも報じた。

この登録数が、そのまま「１０００隻」の根拠となった。数日前から公安当局は浙江省や福建省の漁港で、漁船の操業準備の支援を進めていたという。

１７日夜には、中国の国営テレビ局「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）」が「中国漁船の到着は１８日か１９日になる見通し」と報じた。この時点で「１００００隻」との情報さえあった。

中国外務省の洪磊（こうらい）報道官（４３）は１７日の定例記者会見で、尖閣諸島周辺海域を「中国伝統の漁場」だと述べ、例年通りの操業であることを強調した。

　だが、浙江省の漁民の一人は中国メディアの取材に対し「面倒を避けるため、これまでは基本的に釣魚島の辺りへ行かなかった」と話した。当局の説明と食い違いがある。

　中国浙江省から尖閣諸島までは約４６０キロ。日本の海上保安庁幹部は「燃料代を考えた場合、小型の漁船が尖閣まで来て漁をしても、利益を得られるか疑問だ」と首をかしげた。

産経新聞　sankei.jp.msn.com

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐり反日感情が高まる中国では日本人が殴られる事件も起きているが、日本で生活したり観光に訪れたりする中国人たちは安全な日々を送っている、と中国メディア・国際在線が伝えている。

国際在線の記者が東京で数人の在日中国人に取材を行ったところ、返ってきた答えはいずれも「危ない目にあったことは 1度もない」というもの。早稲田大学大学院に通う魏（ウェイ）さんは「日本人は普段と変わらない。政治や外交にあまり関心がないせいもあるかも。ただ、ニュースや新聞では大々的に報じられているので緊迫した雰囲気は伝わってくる」と話す。

同級生の鄒さんは「中国の家族や友人からチャットで『大丈夫？』『安全に気を付けて』と言われてもピンとこなかった。だが、昨日渋谷で右翼が演説している様子を見て、少し怖くなった。
これからは大声で中国語を話すのを止めようと思う」と語っている。

池袋で中国料理店を経営する馬（マー）さんは「お客さんのほとんどが日本人」というが、常連客が遠のく気配はないという。「わざと話題に出さない感じ。気を使ってくれているのが分かる」と話す。

訪日中国人観光客を扱う旅行会社を経営する王（ワン）さんは数日前、ツアー団を引き連れて大阪城を観光した。「たくさんの人に『中国人？』と聞かれたが、みな親切だった。誰1人として『中国人は帰れ！』などと言わなかった。それどころか、『早く日中関係が良くなればいいね』と言ってくれた」と振り返る。

サーチナ
www.recordchina.co.jp

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米国産のコメから発がん物質
米コンシューマー・リポート報道
韓国政府は米国からの輸入米を緊急検査

　米国産のコメから人体に有害な無機ヒ素が検出されたとして、米国食品当局が調査に乗り出したことを受け、韓国政府も米国産のコメの輸入と販売を21日から中断した。農林水産食品部（省に相当）は21日「米国の消費者団体が発行する月刊誌『コンシューマー・リポート』が、米国産のコメとコメ加工製品223種を対象に調査を行ったところ、一部から発がん物質とされる無機ヒ素が、摂取基準で最大8.7マイクログラム検出されたと報じた。これに伴い、きょうから米国産のコメと販売を中断する」と発表した。

　農林水産食品部は韓国に輸入された米国産のコメを対象に、ヒ素成分が含まれているか、農村振興庁に調査を依頼した。韓国は昨年、一般の食用や加工食品用に、米国産のコメを10万1490トン輸入している。

　農林水産食品部の関係者は「コンシューマー・リポートが調査の対象としたのはミズーリ州やテキサス州など、これまで綿花を主に生産してきた南部のコメだ。この地域にはかつて使用していたヒ素成分が残っている可能性がある。しかし、韓国に輸入される米国産のコメは全てカリフォルニア産のため、ヒ素が検出される可能性は小さいと予想している」とコメントした。

朝鮮日報日本語版　2012/09/22 11:54
www.chosunonline.com


韓国でコメが32年ぶり凶作

　コメの収穫を前に、今年の収穫量が32年ぶりに最悪の不作を記録する見通しだということが分かった。
相次ぐ台風による被害の影響が大きかったようだ。

　農林水産食品部（省に相当）が21日に発表したところによると、今年は台風被害の影響でコメの生産面積の15％に当たる13万ヘクタールが被害を受けた。台風被害が拡大した原因は、塩分を大量に含む強風が南部の穀倉地帯を襲い、稲穂が白くなって枯れる白穂現象が発生したからだ。この影響で今年のコメ生産量は、1980年以降32年間で最も少なくなる見通しだ。

朝鮮日報日本語版　2012/09/22 11:55
www.chosunonline.com


　_　 ∩
( ﾟ∀ﾟ)彡　ＦＴＡ!
(　⊂彡　ＦＴＡ!
|　　|
し⌒Ｊ

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尖閣問題をめぐり日中の緊張が高まる中、元内閣官房長官の野中広務氏（86）が中国の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）」の取材に応え、
「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになった。
野中氏は自民党幹事長などを歴任、2003年に政界を引退している。インタビューは2012年9月21日、「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂　日本の元官房長官が中国にお詫び」との見出しで放映された。

野中氏はまたインタビューの中で、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆いた。
日本側の歴史認識についても、「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」と懸念を示した。

ジェイキャストニュース
www.j-cast.com

(´･ω･`)ソースついたので、もっかい貼り

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米国人の肥満化深刻…２０３０年には成人４４％が肥満に


真剣に肥満対策が行われなければ、肥満率の上昇の結果として、米国全体の医療費を5,500億ドル押し上げる可能性があるという。
肥満人口の拡大は医療システムから産油国への依存度まで、あらゆるものに影響を与える。

米国社会における肥満の傾向がいっそう顕著になっている。人々が食生活を変え、もっとたくさん運動するようにならなければ、2030年までに相当数の米国人が肥満となり、その結果、米国の医療費負担が最大で660億ドルも増加する可能性がある。

この驚くべき予想は、米国時間18日に米国保健信託（Trust for America's Health、TFAH）とロバート・ウッド・ジョンソン財団が公開したレポート「F as in Fat: How Obesity Threatens America’s Future 2012」（PDFファイル）のなかで報告されたもの。
このリポートは政府統計をもとに将来の肥満傾向を予想したもので、事態が現状のまま推移すれば米国では将来的に2型糖尿病、冠疾患やその他の疾患が大幅に増える可能性があるという。

「この研究結果からわかるのは、米国の医療には2つの将来像があるということ」と話すのはロバート・ウッド・ジョンソン財団のリサ・ラヴィッソ・モーリーCEO。「地方から国まで政府のどのレヴェルでも、われわれは健康維持や病気の予防、医療費削減を目指す政策を進めていかなければならない。それ以外にこれといって打つ手はない」（ラヴィッソ・モーリー氏）

現在の傾向が続けば、米国のすべての州で2030年までに肥満率が44％を超える見通し。ただ、人々が少しでも体重を減らすことができれば、この傾向に歯止めをかけることも可能だという。

今年初めには、デューク大学の研究者らも、学術誌「American Journal of Preventive Medicine」に掲載された論文（PDFファイル）のなかで、肥満に関する研究の成果を発表していた。この研究では、真剣に肥満対策が行われなければ、米国の成人の肥満率は2030年までに現在の36％から42％まで上昇するだろうと予想されており、その結果、米国全体の医療費を5,500億ドル押し上げる可能性があるとされていた。
今回発表された研究結果は、これを後押しするものだ。

肥満人口の拡大は医療システムから産油国への依存度まで、あらゆるものに影響を与える。例えば肥満の人々は、燃費で劣りCO2排出量が多い大型車を買う傾向があるということがわかっている。また、米国時間18日付のWall Street Journal記事によれば、米国の病院では増え続ける肥満患者を測定できる大きさのMRIなど、画像診断装置を見つけるのに苦労しているという。

米国疾病予防管理センターによれば、現在米国人の肥満率は成人で36％、子どもで17％にもなるという。これは1980年代の基準に比べて成人で2倍以上、子どもで3倍以上にあたる。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(　´　･ω･　`　)あんたらフライドポテトは野菜だからヘルシーとか言ってる時点で…
日本に来てカツ丼ばかり食ってたら痩せたという話も
米食え米

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東京電力は２２日、福島第１原発３号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中、長さ約７メートル、重さ約４７０キロの鉄骨が使用済み燃料プール内に落下したと発表した。プールの冷却システムに異常はないという。

　同日午前１１時５分ごろ、作業員がクレーンを操作してプール脇にあった鉄骨を移動させようとしたところ、鉄骨がプール内に滑り落ちた。作業員にけがはなかった。

　３号機プールには燃料集合体が５６６体保管されているが、東電は燃料に損傷がないか調べる。

www.47news.jp

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中国の反日デモによる日本企業への影響をどう見るか？

　◆十分にあると思いますね。ひどい被害に遭った企業がたくさんある。しかし、何を取るかの選択の問題だと思いますよ。
すぐ経済、経済と言うけど、日本人は侍の気持ちを取り戻したらいいんじゃないの。金が人間の幸せ、人生を充足するわけじゃない。

　しかし、日中の経済活動に多大な影響が出ている。知事はしきりに「シナ」と言うが、相手が嫌がる呼称を使うべきでない。

　◆じゃあ、何て呼んだらいいの？

　「中国」でいいのでは。

　◆中国とは岡山県と広島県のことだよ。向こうの英文で書かれてるインターネット見てご覧なさい。ＳＩＮＡと書いてる。

　そうではなく、向こうが嫌がる言い方をすべきでないと。

　◆嫌がる理由はないじゃないか。孫文が作った言葉じゃないか。シナ人が、日本人がシナと言うのを嫌がってるの？

　そう思う。

　◆君が思ってるだけじゃないの。ナンセンスだね。

毎日新聞　石原語録:知事会見から　民主党代表選／自民党総裁選　／東京
mainichi.jp

http://www.youtube.com/watch?v=uooF5pbdGQg

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北朝鮮の人民軍西南戦線司令部は２２日、韓国海軍が２１日に黄海の北方限界線を越えて韓国側に侵入した北朝鮮漁船に警告射撃を行ったことに対し、漁船は他国のものだったと強弁した。朝鮮中央通信が伝えた。

　同司令部は侵入について、「他国の漁船の無秩序な漁労作業」と決め付け、韓国が「他国の漁船と分かり切っていながらも、その国を恐れてわれわれの漁船だと騒ぎ立てている」として、漁船は中国のものだと暗に主張した。

jiji.com: 2012/09/22-18:57
www.jiji.com

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尖閣：中国の専門家「日本の一方的実効支配は終了」
「共同管理の局面にまで持っていく」

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる最近の日中間の対立をめぐり、中国では「日本による一方的な実効支配を破り、共同管理管理レベルにまで持ち込む成果を挙げた」という評価が出ている。

　中国国際問題研究所の曲星所長は21日、京華時報に寄稿した記事の中で「日本側の国有化措置で触発された釣魚島の問題に、中国が船舶を大挙投入するなど積極的に対応したことで、実質的な共同支配の局面を作り出した」と評価した。

　また中国外交学院の蘇浩教授も21日、環球時報に寄稿した記事の中で「これまでの状況展開を見ると、日本による一方的な釣魚島実効支配時代は既に終了した」と述べた。

　蘇浩教授は「現段階で中国の目標は、釣魚島海域を中国と日本の共同管理、重畳管理状態に持っていき、釣魚島が紛争地域だという現実を日本に受け入れさせることにある」と語った。

朝鮮日報日本語版　2012/09/22 09:28
www.chosunonline.com

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南シナ海:中国に苦慮、尖閣と同様の構図…ＡＳＥＡＮ諸国


領有権を巡り、日中が対立する尖閣諸島（中国名・釣魚島）と同様の構図が、南シナ海では２０年以上にわたって続いている。外交による交渉が長期化する中、南シナ海の領有権を主張する中国に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国は、共同パトロールを計画している。しかし、こうした動きは南シナ海での軍拡競争に拍車をかけ、地域の安全保障にも影響を与えている。

８月下旬、南シナ海を巡り、中国と激しく対立するフィリピンに、中国と領有権問題を抱えながらも先鋭化を避けたいマレーシア、インドネシアの国防省幹部が集まった。会談後、フィリピンのガズミン国防相は、南シナ海での共同パトロールについて協議したことを明かし「あくまでも、海賊や密輸対策が目的だ」と付け加えた。

表向きは密輸対策とする共同パトロールは、マレーシアやインドネシアに配慮した形だが、各国は「中国に対抗するため」という真の狙いを共有している。インドネシア海軍当局者は毎日新聞の取材に「中国の軍備増強と南シナ海での強硬姿勢は将来的な紛争の引き金となる。共同パトロールは平和維持のための手段の一つ」と話し、「中国対策」を含むと明らかにした

南シナ海では中国が１９８８年、南沙諸島の岩礁に構造物を建てたのをきっかけに、各国との対立が表面化した。ＡＳＥＡＮで解決を目指して協議を重ねるが、当事国との２国間の協議を求める中国に対し、国力で劣るＡＳＥＡＮ側は、ＡＳＥＡＮとの協議を主張。協議の進め方という入り口論で頓挫している

その間、中国は実効支配を強め、南沙諸島に建造した構造物の武装化を進めている。１０年６月には、南シナ海南端に位置するナトゥナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、操業中の中国漁船をインドネシア警備艇が拿捕。救出に現れた中国の監視船「漁政」が「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と主張し、警備艇に機銃を向けて「解放しなければ攻撃する」と威嚇、漁船を解放させる事案が発生している。インドネシア海軍の軍艦も出動し、一時緊張が高まった

最近では今年４月、フィリピンと中国が互いに領有権を主張する南沙諸島のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では、両国艦船が対峙（たいじ）し、にらみ合いは２カ月以上続いた。中国は今も現場に監視船を残し、軍事力を背景に実効支配を進めている

緊張の高まりを背景に、東南アジア諸国は順調な経済成長を背景に国防費の増額を続けている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告書によると、０５年から０９年の東南アジア諸国の通常兵器の輸入は、０４年までの５年間に比べてほぼ倍増。
ベトナムがロシアから潜水艦６隻を購入した他、インドネシアも韓国に潜水艦３隻を発注、駆逐艦や対潜ヘリコプターの購入も計画しており、海空軍力の増強が目立つ。

国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部・ブリュッセル）は南シナ海問題に関する最新の報告書で「（中国や東南アジアの）各当事国では民族主義が高まり、軍事力を増強させている」と指摘、「このまま問題解決のメカニズムを構築できなければ（武力衝突などの）取り返しのつかない事態が起こる」と警告している

毎日jp: 2012年09月22日
mainichi.jp

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地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが２１日、明らかになった。

　代表に事実上の拒否権を与え、権限を強化する狙いがある。

2012年9月22日18時40分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

代表『うわぁ、みんな反対だぁ、どうしよう』

へーぞー『代表、反対しないで下さい』

代表『うん』

議長『反対意見は否決されました』

代表『やったねへーぞー！』

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国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２１日、１０月に東京で開く年次総会を前に発表した公式ビデオで「日本は常に最初に電話をくれ、お金を出すと言ってくれる国だ」と日本のＩＭＦへの貢献を評価した。

　ラガルド氏は「日本はＩＭＦの活動に非常に協力的だ」と発言。人材育成や制度強化に関する技術支援に加え、増資や資金基盤の強化に向けた資金拠出でも「日本は１番だった」と語った。

　ＩＭＦの直面する課題として「ユーロ圏の危機を乗り越えること、日米が中期の財政再建計画を打ち出すことが問題となる」と指摘。
年次総会では、危機から脱却し持続的で包括的な成長を成し遂げるため、一段の協調行動が必要かどうかの判断が焦点になるとした。（共同）

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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沖縄・尖閣諸島周辺を中国公船などが航行している問題で、民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などは２２日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約７００人が参加、混乱はなかった。

　参加者は国旗やプラカードを手に約１キロを行進。「尖閣を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

　茨城県から来たアルバイトの男性（２５）は中国について「『嘘をつくな』の一言。歴史を捏（ねつ）造（ぞう）するのは許せない」と非難。
初めてデモに参加したという横浜市の主婦（３８）は「国を守る、という意思を日本政府から感じられず、いても立ってもいられなかった」と話していた。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

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政府は２２日、中国外務省が国連の大陸棚限界委員会に提出を表明した東シナ海の大陸棚延伸の申請に対して、異議申し立てを行う方針を固めた。

　東シナ海の境界が未画定であることを指摘して、日中間の大陸棚の境界画定は同委員会の審査の対象外であることを申し立てる考えだ。

　国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）までの海底および地下の天然資源の探査や開発の権利を沿岸国に認めている。同条約は２００カイリの外でも、地形や地質上から自然な地続きであることを沿岸国が科学的データに基づいて証明できれば、最大３５０カイリ（約６４８キロ・メートル）まで延伸することを認めている。大陸棚限界委員会は、沿岸国の延伸申請が適正なものであるかどうかを審査する機関だ。

　中国政府は、尖閣諸島の領有権とは別に、同諸島よりも日本側に位置する沖縄トラフ（海底の溝）までが自国の大陸棚であると主張。今回の大陸棚延伸の申請でも、沖縄トラフから南西諸島近海の海底を申請対象にする方針とみられる。

　これに対し、日本の異議申し立ては、国連海洋法条約が、向かい合うか隣接する国家間の大陸棚の境界画定については関係国間で合意すべきものと規定していることを根拠に、申請がなじまないことを主張する方針だ。

　政府は、「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」との立場から、積極的な対外発信は控えてきた。しかし、今回の延伸申請が日本の尖閣諸島国有化に反発を強める中国側の対抗措置の一環とみられることから、異議を申し立てることによって、日本の主張の正当性を国際社会にアピールすることにもつながると判断した。


YOMIURI ONLINE: 2012年9月23日03時03分
www.yomiuri.co.jp

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ワタミの外食チェーンを運営するグループ会社「ワタミフードサービス」の従業員だった０８年に自殺し、今年２月に労災認定された森美菜さん（当時２６歳）の両親が２０日、東京都大田区のワタミ本社を訪れ、渡辺美樹会長らに事実説明を求める申し入れ書を提出した。

　美菜さんは同社の「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」というスローガンに共感し、０８年４月入社。居酒屋に配属され、５月中旬に抑うつ状態となった。
１カ月の時間外労働は１４１時間。自宅に帰れないこともしばしばで、自殺直前、美菜さんが会社に提出したリポートには「ワタミ文化とは、こういう現実をさすものなのだろうか」と記されていたという。

　父豪さん（６４）と母祐子さん（５８）はこの日、応対した社員を前に「どのようにワタミという会社は、娘を死に至らしめたのか」と文書を読み上げ、「会社の労働実態について、代理人ではなく社長や会長自身に考えてほしい」と訴えた。

　美菜さんの両親を支援する全国一般東京東部労働組合は３０日、ワタミグループで働く人を対象とした電話相談を実施する。

毎日新聞　2012年09月20日　19時13分（最終更新　09月20日　19時38分）
mainichi.jp

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自民党総裁選が２６日に投開票されるのを前に、毎日新聞は同党の各都道府県連幹部や国会議員らの取材に基づき終盤情勢を探った。石破茂前政調会長（５５）が地方票３００票の半数近くをうかがう勢いで、国会議員票と合わせても石破氏の１位は確実な情勢だ。ただ、１回目の投票で石破氏が全体の過半数を獲得するのは難しく、決選投票へ進める２位争いでは、安倍晋三元首相（５８）が石原伸晃幹事長（５５）に地方票で先行している模様だ。

　決選投票は石破氏対安倍氏か石破氏対石原氏となる公算が大きい。国会議員票のみで争われるため、地方票での石破氏の優位は直接は関係せず、３位以下となった候補の支持票の行方が勝敗を決めることになる。派閥の支持を受ける町村信孝元官房長官（６７）と林芳正政調会長代理（５１）の支持票は「脱派閥」の立場をとる石破氏には向かいにくく、安倍、石原両氏のいずれか２位に入った候補が優位とみられている。
mainichi.jp

(´･ω･`)民主党の出来レースよりこっちの方が面白い

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米中央情報局（ＣＩＡ）が１９７１年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが２２日、分かった。
報告書は「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。

　ＣＩＡはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、６８年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。

　報告書と覚書は７１年５月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ（ＮＳＡ）が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。

　報告書は尖閣に関し、６６年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球（沖縄）、従って日本に属することを示している」などと指摘。
台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。

　一方、７８年４月の国家安全保障会議（ＮＳＣ）によるブレジンスキー大統領補佐官（国家安全保障担当）宛て覚書は、「日本を傷つける行動を取らないと同時に、争いの種になる恐れのある日中間の領土問題への関わりを避け続けることがわが国の利益になる」と強調。尖閣は日本の施政権下にあると認める一方で、帰属に関し特定の立場を取らないとするあいまいな政策を、米政府が７０年代から一貫して採用していることを示した。

時事ドットコム　2012/09/22
www.jiji.com

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米国で制作されたイスラム教預言者ムハンマドを侮辱する映画をめぐり、パキスタンのビロウル鉄道相は２２日、映画の制作者を殺害した者に１０万ドル（約７８０万円）の賞金を与えると述べた。

　ビロウル氏は、アフガニスタンの反政府勢力タリバンや国際テロ組織アルカイダもこの「崇高な行為」に参加するよう呼び掛けた。さらに「制作者を私に引き渡してくれるなら、この手で殺したい」とも語った。

時事ドットコム　2012年9月23日
www.jiji.com

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北朝鮮漁船６隻が２１日午前、黄海上の南北境界線と位置付けられる北方境界線（ＮＬＬ）を侵犯し、韓国海軍が警告射撃を行ったことに対し、北朝鮮側は「冒険的な軍事的挑発。
残るのは強力な打撃行動だけ」と警告した。朝鮮中央通信が２２日、伝えた。

北朝鮮はこの日、朝鮮人民軍西南前線司令部の報道を出し、「すでに最高司令部の作戦命令を受けている状態。残るのは限界を知らないわが軍部隊の強力な打撃行動だけ」と主張した。

また、他国の漁船による侵犯を口実に韓国側が軍事挑発を行っていると指摘。ＮＬＬを侵犯したのは北朝鮮の漁船ではないと主張した。

中央日報/ソウル=聯合ニュース
japanese.joins.com

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自民党の石原伸晃幹事長は23日のNHKの番組で、尖閣諸島国有化に抗議する中国での反日デモに関し「中国は一領土問題であれだけ組織的に日本の企業を襲撃し、留学生に襲いかかり、大使の車の旗を奪い、G8（主要8カ国）と違うことを自ら示した」と批判した。
ただ、尖閣諸島をめぐって、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、「領土問題」との発言は批判を招く可能性もある。

時事通信 9月23日(日)12時12分
headlines.yahoo.co.jp

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特許訴訟　アップルが７億ドルの追加賠償要求

スマート機器の特許をめぐる訴訟で、アップル側弁護団は２１日、米カリフォルニア北部地方裁判所に提出した書面で、サムスン電子に対する７億７００万ドル（約５５０億円）の追加賠償を求めた。

　陪審員は先月２４日の評決で、サムスンに対し１０億５０００万ドルの賠償命令を下している。これに対し、アップル側が追加賠償を求めたもの。また、サムスン製品の販売差し止め対象をこれまでのスマートフォン（多機能携帯電話）８機種とタブレットパソコンから２６機種に拡大した。

　アップル側は書面で「偶然ではなく、故意的な侵害。サムスンは『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』などの複製品を売り、アップルの市場シェアと収益を奪い、膨大な利益を上げた」と主張した。

　一方、サムスンは賠償額の減額とともに、公判過程が適切ではなかったとし、再審を求めた。裁判所が公判時間と証人、証拠を制約し、サムスンが十分かつ公正にアップルの主張に対応できないようにしたと主張している。

中央日報日本語版　2012年09月23日14時10分
japanese.joins.com

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ｉＰｈｏｎｅ５:好調発進…部品メーカー追い風、１兆円以上の部品市場

　米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）の最新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が２１日、発売された。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）ともに、初期入荷分が初日で完売する好調な滑り出し。
アイフォーン５は部品の多くが日本製で、日本の部品メーカーには朗報だ。一方で、国内携帯電話メーカーには逆風となりそうだ。

　◇携帯メーカーは逆風
　米調査会社ＩＨＳアイサプライの推計では、アイフォーン５の液晶パネルはシャープ、韓国ＬＧ電子に加え、ソニー、東芝、日立製作所のパネル統合会社「ジャパンディスプレイ」の３社が供給。最大手の韓国サムスン電子が、アップルとの特許訴訟の影響で「締め出された」（部品大手）。前機種の４Ｓは１億台以上を販売。部品原価は１８８ドルとされ、単純計算で１兆円以上の部品市場を創出した。
メーカー幹部は「ここまで収益力の高い商品は初めて」と語る。

　◇ｉＰｈｏｎｅの主な部品メーカー◇

　◇積層セラミックコンデンサー
村田製作所、ＴＤＫ

　◇バッテリー
ソニー、ＴＤＫ

　◇無線ＬＡＮモジュール
村田製作所

　◇カメラ
ソニー

　◇フラッシュメモリー
東芝

　◇ＤＲＡＭ
エルピーダメモリ

　◇液晶パネル
シャープ、ジャパンディスプレイ

毎日新聞　2012年09月22日
mainichi.jp

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海外ウィキペディアでは「尖閣は中国の領土」

　尖閣問題で中国はすでに諸外国への“情報戦”を仕掛けていた。保守派の論客で「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長でもある西尾幹二電気通信大学名誉教授（７７）は先日、都内で行われた講演の中でこう警鐘を鳴らした。

「中国はドイツのウィキペディア（自由に編集できるネットの百科事典）上に、尖閣諸島が自分たちの領土であると書いている。あれではドイツ人は中国の領土だと思うだろう。日本はもっとこういうことにドンドンお金をかけるべきなんです」

　本紙が確認したところ、確かにドイツ語のウィキには尖閣の歴史が１３７２年に中国の船員によって発見されたことになっており、１５３４年以降中国の一部として繰り返し（歴史書に）描かれたと記されている。
だが、ドイツ語バージョンはましな方だ。

　国連の常任理事国であるフランスのウィキには「尖閣が国際メディアで中国読みである『釣魚島』と知られる」とし、さらに全文ほぼ中国が主体となってつづられているのだ。ロシア語バージョンはさらに最悪で、１６日に発生した広東省深セン市での反日デモの写真まで掲載。英語は比較的両論併記を装っているが、日本領土だと明言せず、中国語バージョンは言わずもがなだ。

　西尾氏は「これで国連に訴えられ、やられる可能性だってあるんです。日本は『領土の証拠があるから』と安心してはならない」と強調する。

　諸外国は日本の細かい領土問題に関心はない。外国人に既成事実のように受け止められ、中国政府が積極的にロビー活動すれば、一気に形勢逆転ということもありえる。たかがウィキと侮るのは危険なのだ。

「今ごろ国有化なんてしているが、もっと早く手を打っていなければならない。今も昔も政治家が動くのが遅い」と西尾氏はバッサリだ。

　利用できるものは何でも利用する中国に対し、すべてが後手の日本。最悪の結果にならなければいいが…。

東スポWEB 　2012年09月23日 12時00分
www.tokyo-sports.co.jp

(´･ω･`)これ韓国もやってるんですねぇ、竹島とか、あと桜や忍者や剣道や柔道や……の起源説で

(´･ω･`)対して日本は２ちゃんねるで『報告＆書き換えスレ』の活動がありますが、なにぶん多勢に無勢で圧倒的に不利な戦いを強いられております

(´･ω･`)日本も予算作って国でやれや

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沖縄県・尖閣諸島周辺では２３日、中国の監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りした。第１１管区海上保安本部（那覇）は巡視船などで警戒、監視を続けている。

　午後３時現在で漁業監視船１０隻が確認されたが、すべて接続水域外に出た。ただ尖閣諸島から離れる様子はなく、周辺海域にとどまっている。

　一方、海洋監視船は１８日以降初めて、周辺海域をすべて離れた。

　尖閣諸島周辺の領海や接続水域に、１８日以降に入った漁業監視船や海洋監視船は計２０隻。漁業監視船は２０日から３日連続。

４７NEWS　2012/09/23 16:55 【共同通信】
www.47news.jp

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”中国、無人航空機運用へ…尖閣などの監視強化”

新華社電によると、中国国家海洋局は２３日、遠隔操作で海域の状況を監視・観測する無人航空機のテストを終えた。

２０１５年までに沿海部の各省に基地を建設し、自国の海域で全面的に運用する計画。
尖閣諸島や、フィリピン、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）諸島などの総合的な管理強化を導入目的に挙げている。

無人航空機は現在活用している衛星、航空機などによる監視・観測能力を補完。
解像度は最高１０センチで、衛星の能力を大きく上回る。１６時間以上の連続航行が可能という。

読売新聞（2012年9月23日18時05分）
www.yomiuri.co.jp

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子どもがYouTubeでエロアニメを見るのをやめさせたい！

子どもにスマートフォンやタブレットを使わせているご家庭、けっこう多いと思います。
我が家も、5歳＆3歳の姉妹に使わせていますが、最近困った事態が発生いたしました。
「5歳の長女が、YouTubeでエロアニメを見ている！」という、いち早くやめさせたい緊急事態です。

うちの子どもたちのYouTube閲覧は、初代iPadを、ひとり1台ずつWiFiのみで使っています。
2台ともパスコードをかけているので、使いたいときは「おかーさぁーん！　パスコードぉ！」と親が一度パスコードを入れてから、子どもが使います。正直、まだ小さいし、それ以上の制限は必要ないかなーと思っていました。

しかし、最近おませさんになってきた、5歳長女が誇らしげに「お母さん、これ面白いよ」と、エロアニメを私に見せてくるのです。おませさん、とは言え5歳。
そのエロアニメの意味がわかっているとは到底思えませんが、背筋の寒くなる思いでした...。
そこで、私が急遽行った対策3つをご紹介します。iOSがメインですが、Androidアプリも紹介しています。

端末の「機能制限」を設定する

一番手っ取り早い制限が、端末の「機能制限」を設定すること。
iOSでは「設定」＞「一般」＞「機能制限」で、機能設定パスコードを設定すると、詳しい設定が可能です。
もろもろの心配ごとをMAXで制限するならココで、Safari、YouTube、カメラ、iTunes、アプリのインストールや削除を「オフ」にしておきたいですね。3歳の次女用iPadの設定は、YouTube以外はぜんぶ制限設定しておきました。

あんしんキッズロックの設定画面（GooglePlay説明画像より）

Androidの場合は、機種ごとに制限方法などが異なりわかりにくいので、機能制限を設定できるアプリ、「あんしんキッズロック」がおすすめ。これは、機能を制限するというよりは、逆に「使わせたい機能やアプリだけ選んで遊ばせる」ことができます。（以下略）
www.gizmodo.jp

(´･ω･`)親が子供に贈れるプレゼントは、不便と不自由です

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竹島、「（韓国との）共同管理の話に持っていくしかない」と新党「日本維新の会」の橋下代表

徳島新聞　2012/9/23 17:15
www.topics.or.jp

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米国人も在米華人も尖閣問題に興味なし―米国

2012年9月20日、在米中国人の金美[令羽]（ジン・メイリン）氏は尖閣問題に関するブログエントリーを発表した。

ブログ読者から、なぜシカゴのチャイナタウンで反日デモを組織しないの、との質問があった。お答えしよう。
アメリカは自由の国。米国に住む中国人も多くは思想的に解放された。中国人といえども尖閣問題に関心を持つ者はほとんどいない。

さらにいうと、米国人もほとんど関心を持っていない。ニューヨーク・タイムズもシカゴ・トリビューンも尖閣問題についてざっと解説しただけだ。

シカゴのベテランジャーナリストであるダンとも話したが、彼にしても中国人の気持ちを分かっていない。その意見は噴飯物と言うしかなかった。「今回の尖閣問題、その主要な原因は君たち中国人が二次大戦における日本人の虐殺をいまでも許していないからだろ。日本人は55回も謝ったというのに中国人は受け入れようとしない。中国人はケチだな」というものだった。

Record China　2012年9月23日 11時47分
www.recordchina.co.jp

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韓国の反日運動の最悪の事例が、いわゆる「従軍慰安婦問題」である。慰安婦問題は、韓国側による純然たる捏造問題であり、彼らが非難するような事実は存在しない。

韓国の中学・高校の歴史教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万に及ぶ」などと書かれている。

第１の問題は、韓国人が「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していることである。この２つは何の関係もない。女子挺身隊は１９４３（昭和１８）年に創設された若い女性の勤労奉仕団体であり、男性が戦地に赴いた銃後の地で、勤労者が不足している工場に赴き、生産活動に従事した。

そもそも、この法律は朝鮮では適応されなかった。現在まで１７５人の女性が「自らが慰安婦であった」と名乗り出ているが、「挺身隊で動員された」と証言したものは１人もいない。

第２に「従軍慰安婦」という制度は存在しなかった。日本軍人を相手に営業する売春婦たちがおり、「慰安婦」と呼ばれたが、軍制とは無関係の存在であった。従軍慰安婦という言葉は、７０年代に日本の極左作家によって捏造された用語である。当時、関心の対象は日本人慰安婦であった。

第３に、日本軍が強制的に慰安婦を連行したり、誘拐したという事実は存在しない。こうしたトンデモナイ主張が出てきたのは、虚言癖のある人物が「朝鮮人慰安婦と日本人」（７７年）という本を出版し、「自分は済州島で部下と共に２００人余りの女性を拉致して戦場に送り慰安婦にした」と告白してからである。

しかし、韓国人自身の調査により、済州島においてそのような事実はなかったことが判明した。ところが、先の捏造本の衝撃はすさまじく、それ以降、大多数の韓国人が慰安婦狩りを事実と信じるようになってしまった。

当時、朝鮮では悪徳業者が跋扈（ばっこ）し、女性をだましたり、誘拐して上海や満州に売り飛ばす事件が多発した。これに対し、日本の官憲は、彼女たちの救済のために全力を尽くしていたのである。

現在、日本軍が慰安婦に関与したとして出されている唯一の軍資料は、悪徳業者の違法行為を憲兵や警察が取り締まるように注意を促したものである。慰安婦には日本人も朝鮮人もいたが、彼女たちの多くは貧困家庭の出身であり、同情すべき存在ではあったが、日本軍による強制連行が存在しなかったのは歴史的事実である。（国際政治学者・藤井厳喜）

ZAKZAK
www.zakzak.co.jp

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複数の韓国メディアは22日、尖閣問題を受けて東京の中国大使館周辺で日本人1500人が参加する反中デモが発生したが、暴力行為などは発生しなかったと報じた。

報道によると、日本の保守団体の「頑張れ日本！全国行動委員会」（代表・田母神俊雄）は22日午後2時ごろ、六本木の青山公園で「日本大使館包囲、中国の尖閣侵略を阻止、緊急国民大行進」集会を開催した。

集会には、日本人1500人あまりが参加。「尖閣諸島に自衛隊を常駐を」「中国人の観光客と留学生は必要ない」「中国の尖閣侵略を絶対に許してはならない」などと叫ぶと、3キロほどを行進した。

集会は「反中」を訴えることが主な目的だったが、中には「日中韓ＦＴＡ交渉を中断しろ」と書かれたプラカードや、「竹島も尖閣諸島も、北方領土も日本の領土」などと書かれたプラカードを持っている人もいたという。また、車両に大きなバツ印を書いた韓国の国旗を付け、韓国人を非難し続ける右翼系の車両もあった。

韓国メディアは、デモは行われたものの暴力的な事態は起きず、右翼の車両もいつの間にか姿を消していたと、日本の反中デモの様子について伝えた。

サーチナ＜東京で反中デモ、１５００人が行進するも暴動にはならず＝韓国＞
news.searchina.ne.jp

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沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に近づいた台湾漁船の乗組員の上陸に備えて日本の警察官らが２１日魚釣島に上陸し、中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２２日夜、「中国の領土主権の重大な侵犯であり、日本側に厳正な申し入れと強い抗議をした」との談話を発表した。

　また台湾北東部・宜蘭県の漁業組合「蘇澳区漁会」の陳春生理事長によると、尖閣諸島の台湾の領有権を主張するため、２４日午後３時（日本時間同４時）に漁船６０隻以上が尖閣に向けて宜蘭県から出港する。漁船集団は日本時間２５日午前６時ごろ、尖閣諸島の西南約３７キロの地点に集結し、尖閣周辺を回遊して抗議活動を行う計画。

毎日新聞　2012年09月23日　22時30分（最終更新　09月23日　22時32分）
mainichi.jp

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民主党執行部人事で野田佳彦首相が２３日、衆院の早期解散に反対する輿石東幹事長に引き続き党運営を委ねたことで、解散先送りへとかじを切ったとの見方が党内外に広がった。続投は、離党者が相次ぐ党内の動揺を抑え、結束を図るためだが、早期解散を求める自民、公明両党の反発で、政権運営は一段と厳しさを増すことになる。

支持率低下に歯止めがかからない民主党で、輿石氏は解散先送りを切望する党内の空気の代弁者だ。
最近も今後の政局見通しに関し、「自公は『解散、解散』と言ってくるだろうが、そんなのは知ったことじゃない」と周辺に言い放った。

首相も輿石氏の姿勢はよく分かっている。輿石氏に続投を要請した２０日、首相が信頼を寄せるベテラン議員が「続投なら『解散は後』というシグナルになる」との分析を伝えると、首相は黙ってうなずいた。実際、輿石氏続投の情報が広がると、党内では「年内の解散はないということだろう」（若手）と安堵（あんど）の声が広がった。

これに対し、自民党は首相が谷垣禎一総裁に約束した「近いうち」解散をほごにしかねないとみて、「日本より民主党の存続の方が大事なのか」（石破茂前政調会長）と反発している。
公明党の山口那津男代表も「解散を回避しながら政権運営を続けるのは困難だ」と首相をけん制した。自公両党の協力がなければ、法案は一本も成立させられない状況は変わっていないためだ。

民主党の前原誠司政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、赤字国債を発行するための特例公債法案を解散前に成立させる必要があると強調した。
だが、「党内融和」を優先させた首相の一手は、自公の協力を遠ざけ、早期解散圧力を強めさせるのは間違いない。
（2012/09/23-22:47）

時事ドットコム
www.jiji.com

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海上保安官に離島上での逮捕権を与える改正海上保安庁法が２５日、施行される。海保の警察権が、海上だけでなく離島の陸上にも拡大したことで、沖縄県・尖閣諸島などに不法上陸した外国人の犯罪にも迅速に対応できる。海保関係者は「ようやく正常な法規制になった」と期待するが、外交問題と密接に関連することから「どこまで活用できるかは政治の問題」といった声も聞かれる。

　「これまでの海保法は不備があった」。海保幹部はこう打ち明ける。今年８月に尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが不法上陸した際は、事前に予告していたため、沖縄県警の警察官を配置することができた。しかし、現行法は「不意打ちで上陸されるとなすすべもなかった」（海保幹部）。

　現行法では海上から続く不法行為についてのみ、地上での警察権が認められている。このため、平成１６年３月、魚釣島で中国活動家が上陸しているのが見つかったときは、海保が沖縄県警に連絡。警察官が１２時間かけて現場に向かい、取り押さえた。

　改正後は既に外国人が上陸していた場合でも、海保がその場で警察権を行使できるようになる。

産経新聞 9月24日(月)1時42分配信
headlines.yahoo.co.jp

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野田佳彦首相は23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について
「今、どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。
　従軍慰安婦問題で、韓国の李明博大統領は日本側に「責任ある措置」を要求。日本政府は1965年の日韓請求権協定で決着済みとの立場だが、首相は昨年12月の日韓首脳会談で「知恵を絞らなければならない」と善処を約束した経緯がある。

　首相はインタビューで、国民の寄付などで発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦への「償い金」事業などに取り組んだと指摘。
「台湾やフィリピン、インドネシアで肯定的な評価を受け、韓国も当初は肯定的評価があったが、途中から変わってしまった」と不満を示し、「基金の評価をまずちゃんとしてもらわないといけない」と強調した。

　一方、中国で沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが相次ぎ、日系企業が略奪などの被害を受けたことに関し、「中国はさまざまな国から投資を受けて発展していくのが本来あるべき姿だ。そうした気持ちをなえさせることは中国にマイナスだ」と述べ、中国に冷静な対応を求めた。　

時事通信 9月24日(月)0時25分配信　
headlines.yahoo.co.jp

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>> 152 ――自民党総裁選候補の中には、（従軍慰安婦について謝罪した）いわゆる「河野談話」を見直すべきできではないかという考えもある。談話を踏襲すべきと考えか。

　いわゆる慰安婦の問題については、賠償権を含めて、長い交渉のなかで1965年の日韓基本条約、国交正常化の下で、法的には完全に決着がついている。その上で、我が国は93年の当時の官房長官の談話で、多くの女性の名誉を傷つけたことを踏まえて、心からのお詫びと反省を表明している。これまでの政権はそれを踏襲してきているし、我が政権も踏襲している。

　大事なことは、法的には決着がついているが、95年にはアジア女性基金を作って、政府だけでなく、多くの国民から寄付を集めた。その中から、お見舞い、償い金というか、そういうものを作り、医療、福祉、事業などに使ってきている。一人一人に対してお詫び、反省の手紙をお送りしている。そのことについては台湾やフィリピン、インドネシアは肯定的な評価をしている。

　韓国も当初は肯定的で、98年に韓国の金大中大統領（当時）の訪日時には、こういう過去には触れないと言明している。ところが、残念ながらアジア女性基金に対する評価が否定的なものに途中から変わってしまったことは心ある日本人を逆に傷づける結果になっていると思う。昨年は日韓の首脳会談があったが、お互い知恵を出していこうと、水面下でいろいろやってきている。そのことを国際社会にも理解してもらわなくてはいけないと思っている。

(´･ω･`)ウォールストリートジャーナル日本版より元インタビュー抜粋

微妙にニュアンス違う？

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【香港日刊紙報道】

中国が尖角諸島（中国名=釣魚島）を狙って中距離弾道ミサイルを配置したと、香港の日刊紙である明報が23日（現地時間）にロシアの軍事サイトを引用して報道した。

明報は衛星写真を解析した結果、中国・福建省の内陸に中距離弾道ミサイル東風-21Cが配置されたと思われると伝えた。『航空機キラー』と呼ばれる東風-21Cの射程距離は約2,000㎞で、尖角諸島を射程圏に置く事になる。明報では、中国東部の沿岸地域にこの種の武器が配置されるのは今回が初めてだと付け加えた。

中国は対日紛争事態を外交的に収拾する事に先立ち、交渉力を進めるために武力示威の強度を高めている事がうかがえる。

一方、中国共産党の機関紙『人民日報』はこの日、「領土問題と関連して中国は反発に対しても退くことはできない」と強調した。人民日報は国際問題と関連して公式見解で明らかにし、『鍾声コラム』で 「日本が一方で中日関係の回復を望むとしながらも、妄言と盲動を続けている」と主張した。

中国は来る27日、北京で行われる予定だった中日国交正常化40周年記念式も適切な時期に調整することを日本に正式に要請した事がわかった。

NAVER/ソウル経済（韓国語）
news.naver.com


聯合ニュースは２３日、米韓両国の覚書で現在３００キロに制限されている韓国の弾道ミサイル射程を、８００キロに延長することで米韓が「暫定合意した」と報じた。複数の外交消息筋の話としており、１０月にも米韓が発表する見通しという。

　韓国中部から発射すれば北朝鮮全域が射程圏に入る。韓国は当初千キロへの延長を求めたが、国土の一部が射程圏に入ることになる中国やロシアを刺激するとして米国が難色を示してきた。

　一方、同ニュースによると現在５００キロに制限されている弾頭重量は変更されない見通し。

中日新聞: 2012年9月23日 15時13分
www.chunichi.co.jp

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中国が、東北部の大連で改修や試験航行を続けてきた空母が２３日に海軍に引き渡され、周辺国からは、中国海軍の展開能力を高める動きとして一段と警戒が強まりそうです。

中国のメディアによりますと、遼寧省大連の港で改修や試験航行を続けてきた空母を中国海軍に引き渡す式典が、２３日午後行われました。
ＮＨＫが２３日夕方、現地で撮影した映像では、空母に中国国旗や軍の旗などが掲げられ、甲板やブリッジには白い制服を着た大勢の乗員が整列する様子が確認されました。

この空母は、中国がウクライナから１４年前に購入したもので、中国国防省は、運用の目的は「訓練用」と説明しています。
中国のメディアによりますと、空母は近く大連の港を出て海軍の施設に行き、そこで正式な就役の式典が行われるということです。

日本の軍事専門家は、中国が国の威信を高めるねらいで来月１日の建国記念日の前後に空母を就役させ、将来的な国産空母の実戦配備に向けて、艦載機の発着訓練などを行うと予想しています。
こうした中国海軍の動きは、海洋権益の拡大を念頭において展開能力を高める動きとして、周辺国で一段と警戒が強まりそうです。

NHKニュース: 2012年9月24日 0時44分
www3.nhk.or.jp

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尖閣諸島沖、中国の監視船３隻が領海侵入

・２４日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海内に、中国の海洋監視船「海監」２隻と漁業監視船「漁政」１隻が侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。

　日本政府が同諸島を９月１１日に国有化して以降、中国の監視船による領海侵入は３回目。海保の巡視船が領海に入らないよう警告した。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、「海監４６」と「海監６６」の２隻が午前５時１５分〜同２０分頃、久場島の北西約４４キロの接続水域（領海の外側約２２キロ）に入り、午前６時４０分〜同５０分頃、同島の西北西などから相次いで領海に侵入。
　さらに、午前１０時４０分頃には、大正島の北西約２２キロの地点から新たに「漁政３１０」が領海内に侵入した。

　午前１１時現在、３隻はいずれも領海内にとどまっているという。

　このほか、同諸島周辺には午前１１時現在、中国の漁業監視船「漁政」も８隻確認されており、うち６隻は接続水域内を航行している。

◇

　藤村官房長官は２４日午前の記者会見で「公船の退去を求め、外交ルートから強く抗議している」と強調した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日朝、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議。
　政府は、首相官邸の危機管理センターに１８日から設置中の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。

www.yomiuri.co.jp

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日本の野田佳彦首相が韓国の日本軍慰安婦に追加補償する計画はないと明らかにした。
　韓国メディアが２４日に伝えた。

報道によると野田首相は２３日に米ウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「その問題（慰安婦追加補償問題）はすでに終わった」として韓国政府に謝罪や賠償をするつもりはないと明らかにした。また、従軍慰安婦に対する日本の補償が足りないという韓国内の批判に対し、「これは良心的な日本人たちの感情を害する不幸なこと」と主張した。

野田首相は今週始まる国連総会に出席し領有権問題を解決するにあたって「法治主義」を強調する予定だ。日本政府はこれと関連して特定の国には言及しないとみられると同紙は伝えた。
　japanese.joins.com


首相は国連総会の一般討論演説で沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島をめぐる中韓の動向を踏まえ「法の支配」を訴えると表明。しかし、両国を名指しで批判することは控える意向も示した。

　首相はインタビューで「国家間で一番守らなければいけないルールは法の支配に基づいて紛争を予防し、平和的に解決することだ」と強調。ただ「個別事案を具体的に言うということではない」とも述べた。

　尖閣諸島周辺での中国公船の動きに対しては、「基本的に海上保安庁、警察が対処するのが最もふさわしい」と指摘。中国での反日デモや、日本企業による輸入品の通関検査の厳格化に関しては「このようなことで関係が冷え込むことは二国間、地域、世界経済にとりマイナスだ。（中国に）冷静に理性的な対応を求めていく」と述べた。

　一方、韓国の李明博大統領が竹島への不法上陸の理由とした慰安婦問題では、賠償問題に決着がついていると重ねて表明。アジア女性基金を通じた元慰安婦への支援を挙げ、「韓国でも当初は肯定的評価があったが途中から変わったことで心ある日本人を傷つけている」と述べ、強い不快感を示した。さらに「（韓国に）評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない。その上でどういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べた。（抜粋）
sankei.jp.msn.com

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中国人ブロガーの「〓吉林（〓は赤におおざと）」さんは日本で女体盛りのアルバイトをしたことがあると主張し、自身のブログで当時の経験について「屈辱的だった」と語っている。

　1997年初冬に東京にいる親戚を頼って日本へやって来たという筆者だが、親戚の家は借金もあったため、日本での暮らしぶりは非常に厳しいものだったという。筆者が日本に着いて8日目、近所の人から「女体盛り」の仕事を紹介されたという。

　こんな仕事はあまり乗り気ではなかったと語る筆者だが、「その気になれば1週間で20万円は稼げるほか、さらに10万円ほどのチップをもらえる」と聞いて心が動かされたそうだ。

　仕事を始める前にトレーニングを受け、ついに客を接待することになったという筆者。仕事を続けるうちに、どんどん女体盛りのアルバイトが嫌になっていったそうだ。屈辱的だと感じた筆者は、雇い主に仕事を辞めたいを伝えると「女体盛りは下品だという偏見を持ってはいけない。美女と美食、そして美しい景色がある女体盛りは芸術だ」と告げられたという。

　「伝統」や「芸術」という名目で、金や女性への変態的行為を覆い隠してはいけないと思った筆者は、「自分の尊厳のため、女性の尊厳のために辞めます」と言って辞職した。「今では収入はごく普通でブランド品を買いたくても手が出ないが心は平穏だ。これこそが何よりも大切」と締めくくった。

　当ブログは130万以上のユーザーが閲覧しており、500以上のコメントが寄せられている。コメントの多くが「日本人は変態だ」と罵（ののし）るものであったが、一部では「自分もカネがあったら一度は体験してみたい」という意見も散見された。
　news.searchina.ne.jp

( ﾟдﾟ)………

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ロイター通信などによると、米アップルの新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の関連部品などを受託生産する台湾系企業の中国山西省太原にある工場で２３日夜、従業員同士による衝突があり約４０人が負傷、同社は２４日、この工場の操業を停止した。

ロイターなどによると、衝突が起きたのは台湾・鴻海精密工業の中国生産拠点。操業停止が長引けば、アイフォーン５の生産に影響が出る可能性もある。

鴻海側によると、２３日深夜、工場近くの宿舎で従業員数人によるいざこざが、約２０００人を巻き込んだ争いに発展し、地元警察も出動。騒動は２４日未明に収拾したが、約４０人が病院に運ばれ、何人かの逮捕者が出たという。地元警察が原因を調べている。（共同）

スポーツ報知2012年9月24日17時45分
hochi.yomiuri.co.jp

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米ボストンコンサルティンググループ（BCG）が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37％に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48％と半数近くに達している。

　実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1〜8月は前年同期と比べて3％減った。

　ただ、日本だけは、同16％増と2ケタ増。長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、唯一、中国経済に貢献していたのだ。だが、今回の中国の暴挙は、こうした動きに完全にブレーキをかけるという。

　大和総研の熊谷亮丸（みつまる）氏は、こう指摘する。「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。『世界の工場』としての中国の役割は終わった。中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」。

　前述したBCGの調査でも、人件費の高騰を「脱中国」の理由に挙げる企業が多かった。
「ユニクロ」のファーストリテイリングも、脱中国を決断した企業の一つだ。2010年、衣料生産の一部をバングラデシュに移転。化学大手の信越化学もレアアースを分離・精製する新工場をベトナムに建設、来年2月に稼働する。

　13億人の消費市場としての魅力と、チャイナリスクをどう判断するか――日本企業の判断が揺れるなか、"脱出先"として有望視されるのがASEAN（東南アジア諸国連合）地域だ。中でも、ベトナムの人気が高い。
人件費は中国の3分の1程度だ。

※週刊朝日　2012年10月5日号
www.wa-dan.com

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「生徒だけでソウルの一般家庭訪問」　韓国修学旅行に心配の声上がる
J-CASTニュース 9月24日(月)18時42分配信

　竹島の領有権問題などで強い反日感情が韓国にまん延している今、韓国旅行をキャンセルするという日本人が増えている。

　そんな中、韓国への修学旅行を決行する高校がある。
生徒や保護者からは、少なからず心配の声が上がっているようだ。

■通訳、大人の付き添いなしで家に上がる

　2012年9月11日、2ちゃんねるに、新潟県立新潟中央高等学校の生徒と見られる人物が「韓国修学旅行に行きたくない」と書き込んだ。

　生徒や保護者から提供された情報によると、旅行期間は10月16日から19日の3泊4日。
旅行の内容は、「6、7人の班行動でソウル市内の一般家庭で食事をご馳走になる」
「通訳も大人の付き添いもなく一般家庭に高校生だけでお邪魔する」というものらしい。

　新潟中央高校は元女子高で、いまだに学生の大半を女子が占めている。
修学旅行に行く2年生は男子5人に対し女子338人だ。
そうした事情もあり、旅行の内容を見た2ちゃんねらーは「性犯罪の多い韓国に、女子の多い学校が修学旅行に行くのはどうなのか」
「日韓関係の悪化している時期に旅行に行くなんて…」などと疑問の声を上げている。

　新潟中央高校に問い合わせたところ、生徒が一般家庭を訪問する「ホームビジット」という企画は確かに行う予定だという。訪問する家は韓国政府の公的な部局に紹介してもらったもので、それぞれのグループに携帯電話を持たせる、訪問先の人に生徒の宿泊先から送迎してもらう、引率の教員が各家庭を巡回するということで安全対策を取るとしている。

他には現地の高校生との交流、ソウル市内の観光を行う予定だが、やはり心配だという生徒や保護者は多く、旅行をキャンセルする生徒も少しだがいるという。
学校は安全確保について説明する文書を、生徒を通じて保護者に配布するなどしている。

　なお、竹島問題については、韓国の観光公社のパンフレットと日本の韓国旅行ガイドブックを資料に、それぞれに記載された竹島の記述の違いについて話し合った。
また、日本の教科書に書かれた竹島問題の部分をコピーして生徒に配布し、教科書にはこう書かれているということを再確認したとのことだった。

続きます

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>> 161 ■「韓国から沖縄に変更になった」実例も

　新潟県では他にも、新潟青陵高等学校が10月下旬に韓国に修学旅行へ行く。
学校の公式Facebookには、韓国の民族衣装であるチマチョゴリと見られる衣服を身につけた女性が、事前学習で生徒に韓国の文化や風習を教えている様子の写真が掲載されている。

　学校に安全面について問い合わせたところ、外務省の海外安全ホームページにある危険情報を確認しながら、細心の注意を払っているという。
危険がありそうなら当然韓国行きはやめるとのことだった。

　このように学校は安全対策に慎重になっているようだが、やはり韓国に行くことに対する心配の声は根強い。Q＆Aサイトの「Yahoo！知恵袋」では、「10月に韓国へ修学旅行に行くのですが、キャンセルしようと思ってます」
「12月頃に学校の研修旅行で韓国に行きます。今よりは安全だと思いますか？」
などと学生が投稿している。
また、ツイッターでは「修学旅行は韓国だったらしいけど、危険だからって沖縄に変更になったそうな」
「いっこ下の学年は修学旅行先を韓国から京都に変更したらしい」
「妹の高校は韓国から京都奈良へ修学旅行先を変更した」など、実際に韓国行きをやめた例もツイートされている。

headlines.yahoo.co.jp

(´･ω･`)うーわー…

(´･ω･`)韓国人にとっては、ある意味『据え膳』じゃないのコレ？
万一なんかあったら誰がどうやって責任取るんだろ

(´･ω･`)知〜らね…

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日中関係筋によると、在日中国大使館は２４日、日中国交正常化４０周年に合わせ、日中友好７団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約１５人を中国に招待することを明らかにした。

中国の要人が２７日、北京で招待客と会談する意向という。中国側は２３日、４０周年を記念する大規模な記念レセプションの中止を日本側に伝えたが、友好団体会長らとの小規模な会談だけは実施することにした。

共同通信社

www.swissinfo.ch

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中国産のサトイモを千葉県産と偽って販売した疑いが強まったとして、
千葉県警が不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の疑いで同県八街(やちまた)市の農産物加工会社社長の男（６１）らの事情聴取を始めたことが２４日、捜査関係者への取材でわかった。

容疑が固まり次第、逮捕する方針。

捜査関係者によると、同社は昨年秋頃から今年初め頃にかけ、県内の市場で、中国から輸入したサトイモを「千葉県産」と記した段ボール箱に入れ、産地を偽って複数の卸売業者に販売した疑いが持たれている。

　県警は、同社が中国産サトイモ計約７００トンを輸入し、千葉県産として販売したことを確認しており、売り上げは約１億円に上るとみている。出荷時に県内の泥をかぶせ、収穫直後のように装っていたという。同社が千葉県産として販売したものを県警が成分を調べた結果、国産ではないことがわかった。社長は、これまで任意の事情聴取に対し「中国産のものは中国産として販売した」と容疑を否認しているという。

www.yomiuri.co.jp

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韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが２４日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮とみられるが、日本側は「多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」（ソウルの日本大使館筋）と不快感を隠していない。

今回の訓練は日韓米豪の４カ国が参加し２６、２７日、釜山沖で行われる。

日本からは海上自衛隊の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機１機などが参加するが、韓国側は直前になって当初、予定にあった護衛艦の釜山寄港を断ってきた。

関係筋によると、日本側は強く抗議したが、韓国側は「諸般の事情」を理由にＯＫせず一時は日本不参加の可能性もあった。
結局、米国の取りなしで自衛艦の釜山寄港が必要ないよう訓練のシナリオを修正し、実施にこぎつけたという。

ＰＳＩ訓練は核やミサイルなど大量破壊兵器拡散防止のため、疑惑船舶に対し空海一体で捜索、検挙、制圧の訓練を行うもの。
韓国での実施は２０１０年に次いで２回目だが、前回は自衛艦の寄港は行われている。

韓国軍は近年、竹島（韓国名・独島）について軍事的に「独島守護」を強調するなど反日世論を意識した動きが目立つ。
またサッカーなどで日本の応援団の「旭日旗」を軍国主義復活と非難する声が多く、「旭日旗を艦旗にした自衛艦の寄港に過剰に敏感になったのでは」（同筋）との見方もある。

産経新聞　2012.9.25 01:48
sankei.jp.msn.com

＼(^o^)／子供か

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選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。

　「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。

　小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立を目指す市民団体「緑の党」も、供託金制度を「民主的ではない」と批判、募金を呼び掛け始めている。

　日本の供託金制度は一九二五年の普通選挙法の制定にさかのぼる。それまで直接国税三円以上の納税者に制限された選挙権が全ての二十五歳以上の男子に拡大され、選挙に出馬する人の増加も見込まれた。このため近代化のお手本としていた英国にならい、売名目的などの立候補を抑制する目的で供託金制度が創設された。

　金額は二千円。これは当時の公務員の初年俸の約二倍にも当たり、本当の目的は、その頃「無産政党」と総称された社会主義政党が国政に進出することを防ぐことだったといわれる。帝国議会の審議では「制限選挙と同じではないか」「どんな理由で二千円と定めたのか」といった批判が一部で起きた。

だが戦後も制度は引き継がれ、金額も繰り返し引き上げられた＝表。理由は、物価の上昇のほか「選挙運動費用を税金で負担する選挙公営制度を充実したため」（総務省選挙課）という。国会で反対したのは、供託金没収の多い共産党など一部だけ。学界を中心に「資産家には抑止効果がなく一般市民だけを縛る」などの批判があったが、顧みられることはなかった。

続きます

(´･ω･`)アホや宗教がわらわら立候補したら収拾つかんだろうが
一応ポスター代やらハガキ代やらガソリン代やら最低限国が面倒見るんだぞ
どんだけ無駄金になると思ってんだ

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>> 166 　大妻女子大元教授の縣（あがた）幸雄氏（憲法）は「引き上げはほとんど無批判に行われてきた。現職議員にとって新人候補者を制限する施策に反対する理由はないからだ」と指摘する。

　実は、二〇〇八年以降、自民党は供託金引き下げを目指し、実際に麻生政権時代に公職選挙法の改正案を提出している。ただこれには、民主党の勢いが増す中、共産党などが候補者を出しやすくして対抗勢力の得票を分散させる狙いがあったという臆測もある。供託金はつねに権力を握る側が自分たちの都合のよいように利用してきたともいえる。

　世界を見渡せば、供託金の制度がある国は少数派だ。国立国会図書館によると、米国やフランス、ドイツ、イタリアなど大半の欧州諸国に制度そのものがない。英国（約六万二千円）、カナダ（約八万円）、韓国（約百五万円）も日本ほど高くはない。

　財団法人世界平和研究所の大沢淳主任研究員によると、「候補者乱立の不利益よりも立候補の自由の方が大切」として供託金制度を廃止した国や、供託金の代わりに住民の署名を一定数集めることを課している国もある。大沢氏は「高額の供託金は人材の新陳代謝の妨げになっている。解決法を講じるべきだ」と指摘している。

東京新聞　2012年9月24日
www.tokyo-np.co.jp

(´･ω･`)大丈夫だ、幸福の科学だって毎度億の金捨ててるし、尖閣だってあれだけ寄付が集まった

キミタチみたいな志の高い団体なら、供託金くらいすぐ集まるだろ？
反原発の有名人だってたくさんいるし、山本だって生活費削ってでも寄付してくれるだろう
なんなら坂本教授に泣きついてもいい
彼なら数億くらいポンと出してくれるかもよ

そもそもある程度票を取ったら返ってくる金なんだぞ

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【ソウル聯合ニュース】 韓国政府当局者は２４日、旧日本軍の従軍慰安婦に対する賠償問題が法的に解決済みだとする野田佳彦首相の主張に強く反発した。

野田首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「（慰安婦）賠償問題は法的に完全に決着している」と主張。
１９６５年の韓日請求権協定で同問題は決着済みとの立場をあらためて示した。

これに対し、同当局者は「慰安婦問題は反人道的な不法行為だが、韓日請求権協定では討議されなかった」と述べ、同問題が解決していないことを強く訴えた。さらに、賠償なくして問題の解決はあり得ないと主張した。

１９９５年に日本で民間募金などにより発足した元慰安婦に対する「女性のためのアジア平和国民基金」について、同当局者は「法的な責任を逃れるための手段」と評した。

野田首相は同インタビューで、従軍慰安婦に対する日本の補償が不十分だという韓国内の批判について、「良心的な日本人たちの感情を害するだけだ」と述べた。

これに対し、同当局者は「日本のこれまでの謝罪や誠意さえも疑わざるを得ない」と発言に反発した。

野田首相はインタビューで、慰安婦問題をめぐり韓国と非公式に協議していることを明らかにしたが、政府当局者らは日本の姿勢に変化がなかったと指摘している。

韓国政府は慰安婦問題について、日本で新しい政権が発足した後に、第三国の仲裁委員らで構成する仲裁委員会に付託する方向で検討している。同当局者は「変化の契機が訪れるとすれば、日本の新政権発足後になるだろう」と語った。

2012/09/24 18:28
japanese.yonhapnews.co.kr

(´･ω･`)南方慰安婦の給与や財産、という事で討議してますけどね

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韓国「済州戦争歴史平和博物館」:三島のＮＰＯ、経営救済へ　館長来日、３０日にシンポ　／静岡

　第２次世界大戦中、旧日本軍が残した地下壕（ごう）を保存、公開する韓国・済州島（チェジュド）の「済州戦争歴史平和博物館」が経営難に陥り、自然保護運動で日韓交流を続けてきたＮＰＯ法人「グラウンドワーク三島」が救済に乗り出すことになった。博物館の李英根（イヨンクン）館長が来日して３０日、三島市内でシンポジウムを開催。博物館の経営基盤を強化し、世界文化遺産（戦跡遺産）登録を実現するため、同ＮＰＯと覚書を締結する。

　同博物館は、旧日本軍による強制労働で地下壕を掘らされた体験を父親から聞いた李館長が、「悲惨な戦争の実態を埋もれたままにできない」と私財を投じ０４年、私営施設としてオープンした。全長２キロの地下壕や旧日本軍の遺留品のほか、１０年１１月に北朝鮮が韓国・延坪島（ヨンピョンド）を攻撃した際に使われた砲弾２発などを公開。年間３０万人が訪れ、０６年には韓国の登録文化財にも指定された。

　ところが、地下壕の保存に巨額の経費がかかるうえ韓国政府の援助はなく、厳しい経営が続いている。
希少植物「ミシマバイカモ」の保護運動などを通して韓国との交流を続けてきた同ＮＰＯの代表団が今月中旬に済州島を訪問した際、李館長から支援の要請を受けた。

　シンポジウムでは、李館長の講演のほか、済州島にある世界自然遺産の漢拏山（ハルラサン）と富士山の自然保護運動などについての講演やパネルディスカッションを予定している。

　シンポジウムは３０日午後１時半、三島市大宮町１、市民生涯学習センター３階講義室で開催。入場無料。
申し込みが必要で、問い合わせはグラウンドワーク三島（※電話番号省略）。

毎日ｊｐ　2012年09月24日
mainichi.jp

(´･ω･`)文化財なのに援助しないなんて韓国は何をしたいのか

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>> 169 参考過去にうす


韓国･済州島で平和学習呼び掛け…｢日本兵による島民いじめなく、当時関係良好｣(静岡新聞)⇔ ｢強制労働で死者｣(毎日新聞)


世界自然遺産の景観、韓流ドラマのロケ地巡りやゴルフを楽しむ日本人でにぎわう韓国・済州島。この島が旧日本軍の要塞（ようさい）だった史実はあまり知られていない。（略）三島市のNPO法人「グラウンドワーク三島」（GW三島）は済州特別自治道に、日本の修学旅行生の受け入れを提案し先月、現地を歩いてまとめた企画書を提出した。
（略）
私設の「平和博物館」（略）館長の李英根（イヨンクン）さん（56）が資料を集め、私財と借金で建てた。88歳になる李さんの父親はこの地下壕建設で2年半、強制労働に従事させられたという。

地下壕の構築には犠牲者が出た。「けが人は担架で2キロ離れた病院に運ばれ、死者はたきぎで火葬にされた」。近くに住み、終戦時10歳だった文聖翊（ムンソンイク）さん（74）の話だ。（抜粋）
毎日新聞
http://mainichi.jp


済州島の日本軍戦跡に光が当たり始めたのは最近のことだ。この島では1948年4月3日の武装蜂起をきっかけに島民約3万人が軍や警察に殺害されたとされる「4・3事件」があり、2003年に当時の盧武鉉大統領が公式謝罪し、2005年には国が「世界平和の島」に指定したことで、タブー視されてきた過去の歴史の見直しが始まった。

文聖翊さん（74）は（略）父は飛行場建設に従事させられたが、日本軍と島民の関係は比較的良好だったといい、「いじめられるようなことはなかった」と証言する。(静岡新聞3/16、17記事より http://www.gwmishima.jp/action/info/shizushin.pdf ）

李英根館長（56）が補足した。「済州島では反発や恨みは日本に向かうよりも直接、指示を出した地域の有力者や警察官ら同胞に向けられがちだった」

博物館では、日本軍が、現地の人たちから真ちゅう製の食器を供出させた代わりに配った陶製の器も展示し、来館者への説明を心掛けている。「侵略や供出を免責したり、正当化したりするつもりはありません。ただ、被害者側は「とられた」と一方的になりがち。事実をありのままに伝えたい」と李館長。（東京新聞3/7記事より http://www.gwmishima.jp/action/info/09 0307tokyo.pdf ）

(´･ω･`)…おい侮日新聞

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日中・日韓の領有問題、平和的解決を望む＝マハティール氏

〈クアラルンプール〉
マハティール・モハマド元首相は9月20日付の英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」への寄稿で、尖閣諸島および竹島の領有問題について日本と韓国、中国の間で国民感情が悪化し、中国で大規模な抗議デモが発生した問題に触れ、平和的解決を望むとの考えを示した。

同氏は、領有問題を遺憾に思うと述べた上で、隣り合う国家が領土などを巡り意見の相違を持つのは常だが、暴力や戦争といった方法で解決を目指すことは間違っていると指摘。マレーシアはシンガポールとタイ、ブルネイ、インドネシア、フィリピンと国境を接しているが、領土などを巡る問題の平和的解決のため、インドネシアとマレーシア（マラヤ連邦）、フィリピンは1961年に東南アジア連合（ASA）を結成、東南アジアの諸国が加盟し、後に東南アジア諸国連合（ASEAN）が結成されたと説明。ASEANについて、多くの人は経済的な結びつきを強化する団体だとみなしているが、領土問題などの紛争解決の場を提供することも設立の目的の1つであると指摘した。

タイとマレーシアは国境地帯の海域を巡る領土問題の解決として、石油やガスなどの天然資源が当該の地域で発見された場合はマレーシアとタイの両国が平等に分け合うことで合意しているとし、マレーシアは他にもインドネシアやフィリピン、シンガポール、ブルネイなどと領有権問題を抱えているが、その都度国際司法裁判所などの判断を仰ぎ、一定の決着を得ており外交問題までには発展していないと述べた。

その上でマハティール氏は、日本人と韓国人、中国人は暴力的なデモ行為や破壊行為を辞めるべきで、戦争につながる恐れもあることを自覚すべきだと指摘。域内諸国だけでなく、米国が関与することで世界全体に問題が波及することもあり得るとし、国際司法裁判所への申し立てを行うべきだと主張した。

AsiaX News 2012年09月24日 13:07
www.asiax.biz

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安保協力の強化確認へ＝日豪防衛相


　森本敏防衛相は２５日午前、オーストラリアのスミス国防相と防衛省で会談する。東シナ海や南シナ海で海洋進出を活発化させる中国をにらみ、両国の安全保障協力を強化する方針を確認する見通し。この後、共同記者会見に臨む。
　防衛相は今月１４日に玄葉光一郎外相とともに豪州を訪問。スミス国防相らと日豪や日米豪の安保協力強化を盛り込んだ共同声明を発表した。

jiji.com: 2012/09/25-04:57
www.jiji.com

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韓国の竹島広報資料、米国の親韓団体が配布を拒否＝韓国

　複数の韓国メディアは24日、米国の非営利団体「コリアソサエティー」が、韓国外交通産省が送付した竹島（韓国名・独島）領有に関する広報資料の配布を拒否し、駐ニューヨーク韓国総領事館とトラブルになっていると伝えた。

　同団体は、米国内の韓国に対する認識向上と米韓両国の協力促進を目的として、1957年に設立された。
年間の予算370万ドルのうち、6割以上をサムスンや現代自動車などの韓国企業が支出している。

　報道によると、韓国総領事館は14日、竹島の領有が韓国にあることを国際社会にアピールするパンフレットなどを、米国内の団体に送付した。コリアソサエティーはこれまで何度もニューヨークで韓国関連の文化イベントを開催。領事館は、現地住民に韓国政府の竹島に関する見解を説明できる効果的な機関と判断し、送付先のひとつに選んだ。

　しかし、職員が資料を事務所の前に置こうとすると、同団体会長のマーク・ミントン氏は、「私たちは米国の非営利団体であり、韓国政府の代理人ではない。韓国政府のプロパガンダをそのまま持ち込む必要はない」として資料を片付けるよう指示。ニューヨーク現代美術館（ＭＯＭＡ）で開催された韓国映画祭のレセプションにも、絶対に持ち込まないよう注意した。

　韓国メディアは事実関係について確認するため問い合わせると、「広報資料を置く適切な場所を探している」「資料を片付けたのは、政治的な理由ではなく、事務所を整理していたから」と弁明したという。

　マーク・ミントン氏は、2003年から05年まで駐韓米国副大使を務めた人物。韓国メディアは、韓国に対する愛情や誠意が薄れているのではないかと同会長の対応を批判した。

サーチナ　2012/09/24(月) 11:13
news.searchina.ne.jp

(´･ω･`)こういう時になぜか『愛情』という言葉が出てくるのが韓国なんですねぇ
彼らは日本にすら言いますからね
韓国に対する愛情はないのかと

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東京・銀座の真ん中に他国の領土がある―と聞けば、誰しも驚くだろう。しかも、ここを「領土」と決めた「新政府」は、空き地の寄付などで国土を広げている

▼この政府の「首相」は建築家で作家、音楽家などの顔を持つ坂口恭平さん。原発災害で日本政府への不信を高め、現代の経済社会にも根源的な疑問を持つ。
土地投機への鋭い批判など、各地にある「○○共和国」とは別次元の運動だ

▼銀座の土地は「新政府」の領土第１号。交差点脇の１２・５平方メートルで、国と都の間で所有権が定まらず、雑草が伸びるままだった。誰のものでもないなら、大切に使わせてもらおうと考えた

▼購入してはいないので土地の所有権はない。ただそれを生かせればいい。その発想の原点はホームレスにある。土地なしでも簡易な家でも長期ローンよりましではないか。
財産を持たず金銭的な取引はしなくても、自立し地域住民に役立つ仕事はできる（「独立国家のつくりかた」講談社現代新書）

▼領土を持ち国民がいて、外交権を行使する政府があるのが近代国家。自称「新政府」の緩やかな領土観は想定を超えるが、隣国とのぎすぎすをこうまで見せられると、とても爽やかに映る

▼尖閣諸島をめぐる日本の主張は、国際的にも通用しよう。では、相手はメンツを捨てて撤退できるか。知恵を絞らねば、国家への根源的疑問を招きかねない。
２０１２・９・２４

北海道新聞
www.hokkaido-np.co.jp

(´･ω･`)三回読み返したけど、何が言いたいのかさっぱりわからなかった

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国連総会出席のためニューヨークを訪問中の韓国の金星煥外交通商相と中国の楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相が２４日会談し、「北東アジアの協力を未来志向的に推進するには関連国の正しい歴史認識が重要だ」との見解で一致した。
国連総会での野田佳彦首相の一般討論演説を前に、日本をけん制する狙いがありそうだ。韓国外交通商省が発表した。

聯合ニュースによると、会談では沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）、島根県・竹島（韓国名・独島）への具体的な言及はなかった。　

両者は、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と領事協定に関する交渉を加速化させ、経済・通商、領事分野での協力を拡大することでも一致。
北朝鮮漁船の北方限界線（ＮＬＬ）侵犯が相次いでいることに関しては、突発的事態に発展しないよう緊密な意思疎通を維持することを確認した。（2012/09/25-10:03）

時事ドットコム
www.jiji.com


尖閣周辺の漁船200隻＝漁業監視船10隻も航行―中国

・中国農業省は25日までに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で操業している中国の漁船が200隻に上ると発表した。これら漁船の安全を守り、漁業資源の管理を強化するため、同省所属の漁業監視船10隻が航行しているという。　
headlines.yahoo.co.jp

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国際裁判の重要性、国連で訴え＝玄葉外相、竹島念頭に

　【ニューヨーク時事】玄葉光一郎外相は国連総会出席のためニューヨーク入りし、２４日午後（日本時間２５日午前）、総会の「法の支配」ハイレベル会合で演説した。
外相は、国際紛争を平和的に解決する手段として国際裁判の重要性を強調。
その上で、「より多くの国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の強制管轄権を受諾するよう求めたい」と訴えた。
　外相の発言は、領有権をめぐって韓国と対立する竹島問題が念頭にある。
日本は竹島問題の解決に向けてＩＣＪに提訴する方針だが、ＩＣＪの強制管轄権を受け入れていない韓国は他国から訴えられても裁判に応じる義務はなく、日本が実際に提訴しても裁判は開かれない見通しとなっている。
このため、国際法を順守する日本の姿勢をアピールし、竹島問題で国際世論を味方に付けたい考えだ。　
（2012/09/25-09:11）

時事通信
www.jiji.com

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中国メディア・中国新聞網は25日、尖閣諸島の国有化で緊迫化した日中関係を巡って日本の河相外務事務次官が北京を訪れ、中国の張志軍筆頭外務次官と会談したことについて専門家が「非常に有意義だ」と解説したことを伝えた。

　中国国際問題研究所の曲星所長は中国のラジオニュースの中で、日本側が特使を派遣したことについて「非常に有意義なことだと思っている」とコメント、中国側による断固たる態度によって、日本政府がこれまで繰り返してきた「尖閣諸島に領土問題は存在しない」という立場を覆し「領土問題にかんする一連の協議が始まるという点で、大きな意味がある」と指摘した。

　曲所長はまた会談の内容について「これまでと同じような話をするのであれば来る必要はない」とし、尖閣諸島問題はすでに以前の状態に戻すことはできないという現実を踏まえて会談に臨むことを要求した。
そのうえで、双方が新たな方法をどのように模索していくかが「非常に重要だ」と論じた。

サーチナ
news.searchina.ne.jp


２０日に原子炉が自動停止した米ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所１号機（加圧水型軽水炉）が２２日、運転を再開した。

自動停止は電気系統の故障による冷却水ポンプの停止が原因で、補修は部品交換で済んだ。
同原発２号機では１９７９年、炉心溶融事故が起きている。

www.yomiuri.co.jp

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橋下市長「韓国の元慰安婦と会う」　前向きな姿勢を示す

・橋下徹大阪市長は２５日、従軍慰安婦問題に関する発言の撤回と謝罪を求めている元慰安婦の金福童（キムポットン）さん（８６）との面会について、「国家が強制連行をやった証拠はないことはしっかりとお伝えしながら、慰安婦の方の意見にも耳を傾けたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　橋下氏はこれまで「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」などと再三発言。
　金さんらは橋下氏に面会を申し入れ、２４日には市役所を訪問。橋下氏は休日で不在だったが、金さんは市側に対し「証拠がないというのは妄言」などと抗議していた。

　ただ、金さんは２５日午後に韓国に帰国する予定。支援する市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は、「橋下市長と慰安婦経験者との懇談については検討する」としている。

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• << 180 大阪市の橋下徹市長は２５日、従軍慰安婦に関する橋下氏の発言の撤回や謝罪を求めている元慰安婦の女性と「お会いしたい」と述べ、要望があれば面会に応じる意向を示した。 　橋下氏は８月、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「（証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べた。 　これに対し、大阪市内の市民団体が２４日、発言撤回と被害者への謝罪を求める抗議文を市に提出。 ソウルに住む元慰安婦、金福童（キム・ポットン）さん（８６）も来日し、橋下氏への面会を求めたが、市の担当者に拒否されたという。 　橋下氏はこの日、「（２４日は）休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」と釈明。 ただ、「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と従来の主張は変えなかった。 　金さんは「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」と話した。 毎日新聞 9月25日(火)12時31分配信 headlines.yahoo.co.jp

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「私の心はイルカの傍に」 シー・シェパード女性リーダー、日本語入れ墨披露…和歌山で、過激活動家ら好き放題


・70人もの警察官が見守るなか、イルカ保護団体の呼びかけで集まった36人が浜辺でパフォーマンスを始めた。祈祷、ギターの弾き語り、海に入った男性による奇妙な踊り…激昂した右翼団体が詰め寄ると警官隊が割って入り、普段静かな港町は一時騒然となった。
　
　和歌山県太地町―イルカの追い込み漁が解禁された9月1日の光景だ。
　イルカ漁をテーマにした映画『ザ・コーヴ』が2009年に公開されてから、ここ太地町は世界の動物保護団体の標的となっている。イルカ漁の解禁日以降は、毎年過激な活動家たちが大挙して押しかけているのだ。

　今年も解禁日翌日には、シー・シェパードのメンバーや『ザ・コーヴ』の主役を演じたリック・オバリーといった“有名人”が登場。イルカの水揚げがなかったにもかかわらず、混乱はさらに拍車がかかる。
　シー・シェパードの女性リーダーは、イルカに捧げるために3か月前に彫ったという入れ墨を披露。彼女の右腕には「私の心は、魂は、精神は、これからもずっと永遠に太地のイルカの傍にあり続ける。」と、日本語で彫られていた。

　イルカが獲れないと知るや、まず町内の『くじらの博物館』に押しかけた。昨年飼育員の作業を妨害したことを理由に入館を断わられたのだが、それでも引き下がらないため結局警察が出動。また、イルカやクジラの肉を売るスーパーに入り込み、「撮影禁止」の但し書きを無視して店内で好き勝手に撮影。
　咎められると押し問答の末に警官20人が集まる騒ぎとなった。さらに、イルカと泳ぐことのできる施設『ドルフィン・ベェイス』に車を走らせ、訓練や餌付けの様子をビデオに収める。施設の職員は、「勝手に撮影して嘘ばかり書かれるけどもう慣れました」と諦め顔で語る。
　
　『恐怖の環境テロリスト』の著者、産経新聞の佐々木正明氏が警鐘を鳴らす。
　「なかでもポール・ワトソン率いるシー・シェパードは、FBIがエコテロリズムの起源であるとした団体です。太地は彼らにとってイルカを守る聖なる戦いの場であり、一方で、ネットを活用した巧みな宣伝により世界中から寄付金が集まるようになりました」（抜粋）
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>> 178 橋下市長「韓国の元慰安婦と会う」　前向きな姿勢を示す ・橋下徹大阪市長は２５日、従軍慰安婦問題に関する発言の撤回と謝罪を求めている元… 大阪市の橋下徹市長は２５日、従軍慰安婦に関する橋下氏の発言の撤回や謝罪を求めている元慰安婦の女性と「お会いしたい」と述べ、要望があれば面会に応じる意向を示した。

　橋下氏は８月、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「（証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べた。

　これに対し、大阪市内の市民団体が２４日、発言撤回と被害者への謝罪を求める抗議文を市に提出。
ソウルに住む元慰安婦、金福童（キム・ポットン）さん（８６）も来日し、橋下氏への面会を求めたが、市の担当者に拒否されたという。

　橋下氏はこの日、「（２４日は）休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」と釈明。
ただ、「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と従来の主張は変えなかった。

　金さんは「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」と話した。

毎日新聞 9月25日(火)12時31分配信
headlines.yahoo.co.jp

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「日本は幻想捨て誤り正せ」＝中国、尖閣問題「棚上げ」促す―日中外務次官会談

・日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で日中間の緊張が高まる中、訪中した外務省の河相周夫事務次官は25日、北京で中国外務省の張志軍筆頭次官と約4時間にわたり会談した。同省によると、張次官は「幻想を捨て、深く反省し、実際の行動で誤りを正さなければならない」とした上で、「両国指導者が達成した共通認識に戻り、両国関係を早期に健全かつ安定的に発展させる正しい軌道に戻す」よう要求した。双方は尖閣問題をめぐる協議継続で一致した。

　中国政府は、1972年の国交正常化の際に田中角栄、周恩来両首相（共に当時）によって合意されたと主張している「争いを棚上げする」という原則が、今回の国有化で一方的に破棄されたと位置付けている。日本側が国有化を撤回しないと承知の上で、あえて強硬姿勢を打ち出すことで、「領土問題は存在しない」とする日本側に譲歩を迫り、「争いを認め、『棚上げ論』に戻り、対話を通じて釣魚島の現状維持を図る」（中国外務省幹部）という立場を受け入れさせたい意向だ。

　これに対して河相次官は会談後、記者団に「内容は差し控える。率直にお互いの考え方や立場を話し合った」と述べるにとどまった。国有化の目的は尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」のためであり、「日本側にそれ以上の意図はない」（日中外交筋）などと説明し、理解を求めたとみられる。
　ただ日本政府としては「領土問題は存在しない」との立場に変更はなく、両国指導者が「棚上げ」で合意したとの中国側の主張も否定したもようだ。

　headlines.yahoo.co.jp

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沖縄県・尖閣諸島沖で台湾海岸巡防署所属の巡視船が日本の領海を侵犯した問題で、同巡視船が海上保安庁の巡視船に向け、放水していたことが２５日、海保への取材で分かった。
領海に侵入した台湾巡視船は計１２隻だったことも確認した。

海上保安庁によると、台湾巡視船は漁船とともに同日午前、尖閣沖の日本領海内に侵入。
海保巡視船が漁船に放水したところ、台湾巡視船３隻も約２０分間、海保巡視船に向け放水したという。（2012/09/25-16:06）

時事ドットコム
www.jiji.com

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“日清戦争で奪われた”と主張

中国政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡る領有権について、１００年以上前の日清戦争を通じて、日本に奪われたなどとする独自の主張を白書として公表し、過去の歴史と関係していると強調することで、日本に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

中国政府は、２５日、尖閣諸島について中国独自の主張をまとめた白書を発表し、日本が１８９５年に島を領土としたことについて、「日本は日清戦争を利用して、島を盗み取った」などとしています。

そして、１９４５年のポツダム宣言を引用しながら「島は無条件に中国に返還されるべきで、日本による占有は戦後秩序に対する挑戦だ」として、領有権を強調するとともに、日本を強く非難しています。

また、ニューヨークで開催中の国連総会に出席中の楊外相は、２４日、会談した韓国のキム・ソンファン外交通商相に対し「関係国が正しい歴史認識を持たないなら北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と述べたということです。

日中外交筋は、中国は尖閣諸島の領有権が過去の歴史と関係していると強調することで国際世論の支持を訴えるとともに「領土問題は存在しない」という立場を取る日本に圧力をかけるねらいがあるとみています。

NHK　9月26日 2時5分
www3.nhk.or.jp


日中友好議連会長の高村正彦元外相（自民党）、日中友好会館会長の江田五月元参院議長（民主党）らが中国側の招待で近く訪中することが２５日、分かった。

中国の唐家セン中日友好協会長（前国務委員）主催の晩さん会への出席が予定されている。中国側は「国家指導者との会談」も行いたいと連絡してきたという。

日本側はほかに、自民党の加藤紘一・元幹事長（日中友好協会長）、同党の野田毅党税制調査会長（日中協会長）らも参加する。

青年交流事業に関連して記念式典に招待されていた鳩山元首相は、事業が中止となったため、訪中は中止すると中国側に伝えた。

読売新聞 2012年9月25日19時53分
www.yomiuri.co.jp

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島根県竹島の問題で政治的に日本と韓国の関係が冷え込むなか、ソウルで機械部品などの日本への輸出を促進する商談会が開かれ、日韓合わせておよそ２３０社が参加し、「政治と経済は別だ」として、活発に商談が行われました。

２５日にソウルのホテルで開かれた商談会は、日韓両政府が共同で主催したもので、日本企業５０社ほどを含め、日韓の中小企業合わせておよそ２３０社が参加しました。
会場では、工作機械やカメラ、照明器具などの部品を製造している韓国メーカーの担当者が日本企業のブースを訪れ、自社の部品をテーブルの上に並べてその特徴や価格などを説明していました。
日韓関係は、竹島の問題を巡って政治的に冷え込んでいますが、円高・ウォン安傾向が続いていることに加えて、韓国メーカーの技術力が向上していることから、韓国から日本に部品などを輸出する動きが広がっており、２５日も活発に商談が行われました。
日本からの参加者の１人は、中国では暴力的な反日デモなどで日本企業が大きな被害を受けたことを踏まえ、「政治的に関係が悪化しても、韓国であれば比較的安心して商売ができると思う」と話していました。
また、韓国メーカーの担当者は、領土問題などで譲れない部分はあるとしたうえで、「政治と経済は別だと考えるべきだと思います」と話していました。

ＮＨＫ　9月25日 16時0分
www3.nhk.or.jp

(´･ω･`)ホントに日本の企業って頭の中が生ぬるい奴ばかりだな

ついこないだも政治とスポーツが切り離せなかったのを見たばかりなのに、政治感情が悪化しても経済は切り離せると思うお花畑っぷりがすごい

コストカットは得意でも、リスクカットは全然ダメだな
朝日と毎日と日経しか読まないからこんな脳みそになるんだよ

(´･ω･`)商売するのはいいけど、日本電産を見習ってケツの穴しめていけよ

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最低は沖縄４２％…ＮＨＫ受信料支払率、初公表

　ＮＨＫは２５日、２０１１年度末の受信料の「都道府県別推計世帯支払率」を初めて公表した。

　最も低いのは沖縄県の４２％で、大阪府の５７・２％など大都市圏が続く。
最も高いのは秋田県の９４・６％、全国平均は７２・５％だった。

　地域別の数値は、これまで地域ごとのテレビ保有率などのデータが不十分で算出できなかった。
経営委員会からの求めもあり、約１億７０００万円を費やして調査を実施した。

　沖縄で支払率が低いのは、受信料制度の開始が１９７２年の本土復帰後で、他地域より遅いのが大きな理由。また、大阪、東京など大都市圏では、転居者や単身世帯、オートロック式のマンションが多く、住人と会うことが難しいという。

2012年9月25日20時03分 読売新聞
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(´･ω･`)スクランブルかければいいじゃない

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日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。

ベトナム日本商工会の村上大憲会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン（調達・供給網）のほかに（ベトナムに）と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。

共同電によると、工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。

Sponichi Annex
www.sponichi.co.jp

(´･ω･`)おせーよ
主さんなんかこのスレの１スレ目からチャイナリスクって言ってんのに
今逃げ出したら初期投資もペイできない企業がゾロゾロあるんじゃなかろうか

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中国国防省は２５日、中国初の空母「ワリャーグ」が「遼寧」の艦名で正式就役したと発表した。

中国は、現時点で北東アジアで唯一、空母を保有する国となった。
国営新華社通信によると、停泊先の遼寧省大連で同日行われた式典には軍幹部の他、胡錦濤(フージンタオ)国家主席や温家宝(ウェンジアバオ)首相も出席した。

艦船就役を祝う式典で党、政府、軍の指導者が顔をそろえるのは異例。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る日本との対立が続く中、海軍力増強を重視する共産党指導部の姿勢を印象づけることで、南シナ海で緊張関係にある周辺国などにも圧力を強める狙いとみられる。

式典で温首相は、空母就役が「軍現代化のレベルを引き上げ、国防力と総合的な国力を増強し愛国の熱情をかき立てる」と意義を強調した。

遼寧号は、ウクライナで建造途中だった船体を中国が引き取り、補修した。全長約３００メートル、排水量約６万トン。
艦載機約５０機が搭載可能とされるが、中国軍は空母は「訓練用」だと強調している。

配属先は、南シナ海を管轄する南海艦隊（司令部・広東省湛江）か、黄海を管轄する北海艦隊（同・山東省青島）が有力視され、米国を過度に刺激しないためにも東シナ海での活動の可能性は低いとみられる。
ただ、軍関係筋は「日本に対しては、就役しただけでも脅威となる」と指摘している。

2012年9月26日01時18分 読売新聞
www.yomiuri.co.jp

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”国家観、党組織…爆弾抱え船出”

秋めいた日曜日の２３日、大阪南港近くの研修施設で開かれた第２回政策討論会。新党「日本維新の会」に合流する国会議員、代表で大阪市長の橋下徹ら維新幹部、有識者ら計１７人が議論を交わした会場は、「出来レース」と批判もされた２週間前の初回とは打って変わった熱気に包まれた。

自然としきり役になったジャーナリスト、田原総一朗の切り回しもあり、橋下は外交・安全保障に関して、竹島の「日韓共同管理」、尖閣諸島の国有化批判や自衛隊常駐反対、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古（へのこ）移転容認など、持論を次々と披瀝（ひれき）。討論はインターネット上で生中継され、約５万人が視聴した。

「公開の場で政治家が発言し、後の政治行動を縛らないと、政治グループが成立しない」。
橋下は、討論会の意義を「追及のネタを提供する場」と評した。その狙い通りなのか、竹島の共同管理発言については内外から火の手が上がった。

「（領土を）取り戻す気はないのですか？」「見損ないました」。２４日、橋下は、ツイッターに殺到した批判に「ではどうやって解決しますか？」などと反論を繰り返した。
だが、幹事長の大阪府知事、松井一郎は、日本維新の方針とするか否かについては慎重に判断する姿勢を示した。

産経新聞
sankei.jp.msn.com

(´･ω･`)韓国が対馬も共同管理にしようと言ってきたらどうするのですか

(´･ω･`)中国が琉球も共同管理にしようと言ってきたらどうするのですか

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80歳以上限定のオピニオン企画「言わずに死ねるか！」は『週刊ポスト』の名物特集。今回は「ドラゴンクエストシリーズ」等の作曲家として知られるすぎやまこういち氏（81）が、中国・韓国との領土問題に対する政府の対応に苦言を呈する。氏によれば、今の日本は“内戦状態”にあるという。以下、氏の提言と分析である。
　＊　＊　＊
　この夏、国中を騒がせた尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との領土問題に関して、政府の対応には憤りを覚える。
香港の活動家たちが尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した事件では、彼らを逮捕したものの、結局は強制送還して穏便に済ませてしまった。
　こうした対応は世界の“常識”から外れている。どこの国でも領土を侵略されれば、とにかく取り戻しにいく。話し合いで聞かなければ軍事行動に出る。
国際法では、領海侵犯され、警告に従わない場合の射撃は認められているからだ。
　例えば韓国政府は、領海侵犯した中国漁船に対して発砲を許可している。人口2万人に過ぎないパラオ共和国ですら、自国の軍隊を持っていないが、警察行動として、中国漁船を射撃して追い払おうとした。
　しかし日本では、海上保安庁による射撃は正当防衛や緊急避難に当たる場合を除いて、原則認められていない。
国力はどういう角度から見ても日本の方が強いのに、パラオでもやることをやらないのは、本当に異常なことであると思う。

　国家が国家の体をなすためには、自国の安全保障が第一であることは論を俟たない。国防がきちんとなされ、国家の安全が保たれて初めて、我々国民の生活が成り立つのだ。然るに、最近、結党された「国民の生活が第一」という党名には、椅子から転げ落ちるほど驚いた。この政党の国防意識がどの程度のものか、推して知るべしだろう。

なぜこんな状況になっているのか。その理由について私は、今の日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にあるからだと考えている。
　一部のメディアを中心とした「反日工作」は、着実に進んでいる。例えば、公教育の場で愛国心を育てるため、国家斉唱・国旗掲揚を行なおうとすれば、思想信条の自由を盾に、自国を愛する行為に「右翼」のレッテルを貼り付け、否定的に報じる。
「脱原発」も同様である。有効な代替エネルギー案を示さずに、その運動だけを大きく取り上げる行為は、産業立国である我が国の国力を削ぐキャンペーンだ。
それに日本には、他の国では見られない、自国を貶める「反日」の政治家がいる。それも与党・民主党内に少なくないのだから、嘆かわしい限りである。

　だが、一部の輩やメディアがいくら「反日」を洗脳しようとしても、希望の光はある。それは、若い世代が新聞を読まなくなったことだ。嘆く有識者は多いが、私は逆だと思う。
　新聞やテレビといった既成メディアでは、真の「愛国者」たらんと発言すれば、「軍国主義者」や「右翼」とレッテルを貼られ、攻撃の的にされるため、怖々しか発言できない。一方、ネットでの言論では国を憂いた「日本軍」の方がやや優勢である。
今後はこうしたネット世代の台頭が日本の政治を動かし、国を変える力となると感じている。

※週刊ポスト2012年10月5日号
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(´･ω･`)81歳にして、そんだけネット見てるのがすごい

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ベトナム　50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止


　李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

　＊　＊　＊
　2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。

　その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。

　実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。

　先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。

「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。

　一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV（家庭内暴力）などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ」

※SAPIO2012年10月3・10日号

NEWSポストセブン: 2012.09.25 16:00
www.news-postseven.com

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オランダの首都、アムステルダムに今年１月、初めて開店した北朝鮮のレストランが、本国から派遣された従業員らが夜逃げし、開店からわずか８カ月で廃業に追い込まれていたことがわかった。欧州での北朝鮮の外貨獲得作戦は容易ではない、との見方も出ている。

　現地からの報道によると、閉店したレストランは「ピョンヤン（平壌）」。開店当初は、北朝鮮から派遣されてきた美女たちが、本場のキムチなど朝鮮料理を出し、踊りや歌などのショーも提供していた。

　しかし、派遣された従業員全員が８月中旬に突然、店内の装飾品や絵画など約４００万円相当を持ち出して逃亡。通報を受けた地元警察が従業員を逮捕したが、２日後に釈放された従業員らは「店が経営不振で賃金が未払いだった」とオランダ人経営者側を訴え、店は廃業に追い込まれた。

　経営者のレムコ・バンダール氏は「冷蔵庫の中のものまで全部持っていかれた。レストラン開業に費やした３年半がたった１日でパーになった。裏切られた」と語った。
　同氏は「労働ビザや経営ノウハウを得るために利用された」として従業員側を訴えた。

　北朝鮮は世界４０カ国に労働者３万〜４万人を派遣し、賃金を「上納」することで年間約１億ドル（約７８億円）もの外貨収入を得ているとみられている。

　在スイス北朝鮮大使館は産経新聞の電話での問い合わせに「コメントできない。二度と電話しないでほしい」と語った。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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自民党総裁選は２６日午後、党本部で投開票が行われ、第２５代の新総裁を選出する。


　５氏の立候補で、国会議員票と党員票による第１回投票では過半数を得る候補が出ず、国会議員票だけで争われる上位２人の決選投票になる公算が大きい。２６日午前に各都府県連で始まった党員票の開票では、石破茂前政調会長（５５）（無派閥）が先行し、安倍晋三元首相（５８）（町村派）が追う展開となっている。決選投票になれば、１９７２年７月の総裁選以来、４０年ぶりだ。

　党員票の開票は午後０時４５分現在、石破氏が過半数を上回る１５７票を獲得し、安倍氏が８４票で続いている。山崎派出身の石原伸晃幹事長（５５）は３４票で、町村信孝元官房長官（６７）（町村派）は７票、林芳正政調会長代理（５１）（古賀派）は２票にとどまっている。

　国会議員票（１９８票）と党員票（３００票）の計４９８票で争われる第１回投票では、党員票で優勢な石破氏が１位になる見通しだが、過半数に達しない可能性が高い。２位を安倍、石原両氏が争う構図だ。第１回投票で２位の候補が、決選投票で逆転勝利すれば５６年ぶりとなる。

　決戦の朝に、５氏は激しい選挙戦を振り返った。

　www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)ゲル総裁か安倍ちゃんか、はたまたデコの広い人か

民主党よりこっちのほうが面白い不思議

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「右傾化」→「普通の国家並み」　米メディア、尖閣対立で日本側対応分析
2012.9.26 11:29


米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。

　尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。
「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。

　さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ」とも論じた。

同紙は２２日付でも「アジアの好戦的愛国主義者たち＝中国と日本の政治家はナショナリズムに迎合する」という見出しの一見、日本の動きにも批判的にみえる論文を載せた。だが内容はほとんどが中国政治指導層への非難で、「日本の政治家も中国の暴徒扇動には温和な対応をみせたが、なお政治的な計算は忘れなかった」とする程度だった。

　ＡＰ通信は２４日、東京発の「日本の次期政権ではナショナリズムが高まり、中国との緊迫が強まる」という見出しで、自民党総裁候補の安倍晋三氏や石破茂氏が対中姿勢を強くしていることをやや批判的に伝え、日中関係がさらに悪化する見通しを強調。
しかし、同時に「日本国民全体が特に民族主義的になっているわけではない」と付記した。

ニューヨーク・タイムズ（２３日付）は「中日両国のナショナリストたちがこの領土紛争を利用している」という見出しをつけた。
しかし内容は、中国側が官民で民族主義を高め日本糾弾を強めているのに対し、日本側は「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」とし、日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した。

sankei.jp.msn.com

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２６日に行われた自民党総裁選は決選投票の末、安倍晋三氏が勝利した。
　※ＪＮＮより。

安倍ちゃんキタ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!

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韓国の聯合ニュースは２６日、自民党総裁選で安倍晋三・元首相が選ばれた直後に「極右　安倍氏を選出」と速報した。
韓国では、安倍氏が一部メディアに対し、自民党政権になれば、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が慰安婦問題で軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」などを見直すべきだ、と語ったことに強い反発が出ていた。（ソウル）

asahi.com 2012年9月26日14時36分
www.asahi.com

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自民党新総裁に安倍氏　民主党からは歓迎する声が相次ぐ

・自民党総裁選で、安倍晋三氏が第25代総裁に選出された。
　民主党側は、決選投票で石破氏ではなく、安倍氏が選ばれたことについて、歓迎する声が相次いでいる。

　石破氏については、地方票で見えたように、国民の人気が比較的高いというところで、民主党議員は「石破さんだったら、キモカワキャラで人気が出るんじゃないか」、「石破さんになったらまずい」というふうに述べていたが、今回、安倍氏になったことで、安倍氏は前回、首相を辞めた際の政権運営のまずさや、首相を辞任した時のイメージが国民に残っていることもあり、民主党議員は「しばらくやっていれば、ぼろが出るのではないか」、「安倍さんを総理にするなら、自民党は何も変わっていないということになる」というふうにとらえており、総選挙に向けて、くみしやすしというふうにみている。

　しかし、国会運営をめぐっては、安倍氏は強硬に解散・総選挙を迫ってくるだろうとみており、こちらでは国会対策上、苦心するのではないかという声が多く出ている。

www.fnn-news.com

(´･ω･`)相変わらずのアキメクラっぷり
これで『なんか嫌だけど維新しかないかぁ』→『安倍ちゃんなら自民でもいいや』という動きがおこる
安倍ちゃんが大きなミスをしなければだが

(´･ω･`)それにつけても中川（酒）の惜しさよ

(´･ω･`)で、進次郎くんは誰に投票したん？

• << 198 お邪魔します。 小泉議員は読売テレビのインタビューで『二回とも石破議員に投票した。』と答えていました。 　因みに他の総裁候補は誰に投票したかあかしませんでした。

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自民県連４役が辞意表明　総裁選に抗議

　２６日に投開票が行われた自民党総裁選をめぐり、党県連の大野忠右エ門会長ら４役は同日、党員の地方票で石破茂元政調会長を大きく下回った安倍晋三元首相が国会議員による決選投票で選出されたことに抗議し、辞意を表明した。

　「国会議員は地方の声を聞かず、派閥の論理で決めた。旧態依然とした党の体質が変わっていない」などとしている。
www.sakigake.jp

(´･ω･`)某所カキコミより

981 名前：公共放送名無しさん[sage] 投稿日：2012/09/26(水) 14:58:21.43 ID:cCrG65Hl [5/5]

ＴＢＳ名言集

投票前
「石破さんが過半数を取る可能性が高い」
開票後
「石原さんの票が石破さんに流れると思う」
決選投票中
「野田さんは『石破さんがいい』と言っていた」
決選投票後
「うわぁ〜・・・」
当選演説後
「なんで谷垣さんが辞めなきゃいけなかったんでしょうか？」

(´･ω･`)進ちゃんはゲルに入れたって

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>> 196 自民党新総裁に安倍氏　民主党からは歓迎する声が相次ぐ ・自民党総裁選で、安倍晋三氏が第25代総裁に選出された。 　民主党側は、決… お邪魔します。
小泉議員は読売テレビのインタビューで『二回とも石破議員に投票した。』と答えていました。
　因みに他の総裁候補は誰に投票したかあかしませんでした。

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新党「日本維新の会」の松井一郎幹事長は２６日、安倍晋三元首相が自民党総裁に選出されたことについて「教育改革など一致する部分もあるが、原発政策などが違う。連携という話にはならない」と述べ、次期衆院選での連携を否定した。

[産経新聞]2012.9.26 17:01
sankei.jp.msn.com

>>198
(´･ω･`)ﾉ どもども

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台湾漁船「尖閣侵入」バックに中国本土進出せんべいメーカー！1350万円の燃料費寄付

尖閣諸島国有化をめぐり中国本土の反日デモは鎮静化したが、今度は台湾が騒がしくなった。
きのう24日（2012年9月）、台湾の3大漁港のひとつといわれる南方澳漁港から、70隻の漁船が尖閣諸島周辺海域へ向け出港した。「とくダネ！」は親日的といわれてきた台湾の抗議の背景に何があるのか探った。

■農業、不動産、医療、外食、ホテル、マスメディアなども展開する「旺旺グループ」

南方澳漁港ではヒューン、ヒューン、ドドーン、ドドーンと花火が炸裂する。そばのテントに大量の生卵が置いてある。デモのためなのかと聞くと、「船で食べるためです」と緊張した表情で答える。
異様な雰囲気の中での出発だ。船に掲げられた横断幕には「生存のために漁業権を守る」「釣魚台は台湾のもの」などと大書してある。

それら漁船にはある共通点があった。それぞれ旗を掲げているが、いずれも中国本土で幅広く事業を展開する台湾の企業グループのものだった。アナウンサーの田中大貴が説明する。「船には赤い横断幕や旗が目立ちました。そして、『旺』という字がたくさんありました。これは台湾の『旺旺グループ』のものです。このグループが作っているせんべいは、中国で1日3億枚食べられています」

もともと菓子のメーカーだったが、いまでは農業、不動産、医療、外食、ホテル、マスメディアなど、台湾だけでなく中国本土でも展開している。田中は「けさ（25日）の産経新聞に、台湾の実業家が活動費約1350万円を漁船に寄付したという報道があります。ですから、おそらくこの『旺旺グループ』がお金を渡し、それを燃料費にして出港したと思われます」と伝えた。

■中国政府の意を汲んでパフォーマンス

外交評論家の宮家邦彦「中国に進出し、成功している台湾の企業は中国政府の意をくみ、それを自主的に支援する傾向がある」

国際ジャーナリストの竹田圭吾「台湾政府としては、日本との関係を維持する必要があるので、自分たちでは言えないことを企業に主張してもらいたいという背景があるのではないか」

中国、台湾、それぞれにさまざまな手を繰り出してくる。

J-CASTテレビウォッチ　2012/9/25 14:51
www.j-cast.com

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安倍新総裁にネット上で支持の声　ヤフーでは過半数が「期待する」

自民党の総裁選が2012年9月16日午後開票され、新総裁に安倍晋三元首相が選出された。国会議員による決選投票で石破茂前政調会長を逆転した末の当選だ。

1回目の投票では300票ある地方票のうち87票しか獲得できず、世論からの支持が得られていない現状も浮き彫りになった。だが、ネット上では現時点では安倍氏を支持する声が多く、現時点では「ご祝儀相場」といったところのようだ。

7割が「右傾化感じない」

ネット上でも、特に安倍氏に好意的なのが、ヤフーの利用者だ。「自民党の安倍新総裁に期待する？」というアンケートでは、「自民党の安倍新総裁に期待する？」と聞いたところ、約7万2000票が集まった。そのうち51%が「期待する」と回答し、「期待しない」（44%）を上回った。コメント欄に書き込まれた支持者の声の中には、「あの候補の中ではベストと言うだけ」といった冷ややかなものもあるが、「右傾化といわれようが、前回やり残した事、つまり日本を『普通の国家』にすることに大いに期待します」と、安倍氏の保守色に期待を寄せる向きもあるようだ。

なお、「あなたは日本が右傾化していると感じますか？」という問いには、10万票近くが集まっており、40%が「全く感じない」、28%が「あまり感じない」と答えており、やはり安倍氏の政策は比較的受け入れられやすそうだ。

ツイッターでは「潰瘍性大腸炎」が「トレンド」

ただし、ツイッターでは、やや様子が違うようだ。ツイッター上で多くつぶやかれた単語を取り出した「トレンド」（東京地区）は、15時30分時点では、「新総裁」「決選投票」「石破氏を逆転」「89票」「108票」「141票」といった総裁選関連の単語が多くランクイン。総裁選そのものに対する関心は高いようだ。

ただし、「安倍晋三」という固有名車その中に含まれておらず、代わりにランクインしていたのは安倍氏の持病の「潰瘍性大腸炎」で、安倍氏に対する不安を感じている向きが少なくないのかもしれない。

www.j-cast.com

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40年ぶりの決選投票となった自民党総裁選挙は、地方票で圧倒的な支持を得ていた石破前政調会長を、安倍元首相が逆転し、総裁の座に返り咲いた。

安倍氏の総裁返り咲きで、自民党は早期解散を求め、野田政権への対決姿勢を強めるものとみられる。

今回の総裁選は、ずばり、次の総選挙の顔選びでもあった。
中堅議員の1人は、「顔を選ぶという意味では、政策論は二の次だった」と述べている。
実際、総裁選の論戦を見ても、それぞれの政策に大きな違いは見られなかった。

一方で、安倍氏を支えた議員には、3党合意に否定的な議員が多くいるほか、現時点で日本維新の会との連携に否定論が強い党内において、安倍氏の支持議員には、連携に積極論者が多い点は気になるところ。

安倍氏は、26日午後の就任会見で、決選投票で破った石破氏について、「党員票の過半数を取ったことを重く受け止めなければならない。石破氏との協力が求められている」と述べ、石破氏を要職で起用する考えを示し、今後、どのように挙党態勢をつくっていくかが最初の課題になるとみられる。

(09/26 18:13)
www.fnn-news.com

(´･ω･`)ゲル頼むよマジで
変に意地張らんでくれよ

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橋下市長への「失礼発言」　朝日新聞女性記者が謝罪、ツイッター休止


　朝日新聞大阪本社の女性記者のツイッター上の発言に、大阪市の橋下徹市長が「偉そうすぎるだろ」などと反発、市長は朝日新聞記者については「僕のツイッターを基にした議論はしない」と通告した。
その結果、記者は発言について謝罪したうえ「しばらく頭を冷やし、つぶやきは控えます」と、ツイッターの一時休止宣言に追い込まれた。

「あんたのスチュワーデス姿なんて場末のラウンジのお化け祭り以下だぜ」

橋下市長が「休日」だとしていた2012年9月24日に、元従軍慰安婦の女性が大阪市役所を訪れ、面会ができなかったことが今回の問題の発端だ。その際、朝日新聞大阪本社の阿久沢悦子記者がツイッターで、「ふざけんな。出て来い！」
などと批判したことに、橋下市長が
「阿久沢記者が会えという人に僕が絶対に会わないといけないということか。それは偉そうすぎるだろ」
などと応戦。阿久沢記者は「出て来い！」の表現については陳謝したものの、記者会見で論戦することを宣言。橋下市長の女性スキャンダルに絡んで、「スチュワーデスっぽい格好をして行ったらいいですか？」と皮肉った。

「売り言葉に買い言葉」の様相で、橋下市長は9月26日、
「おー、来い来い。あのなー、どれだけあんたは自信過剰なんだ。あんたのスチュワーデス姿なんて場末のラウンジのお化け祭り以下だぜ。絶対に着て来いよ！」
と書き込んだ。

続きます

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>> 203 朝日新聞からツイッターに関連した質問は受けないことを宣言

また、橋下市長は
「いずれにしても朝日新聞の阿久沢記者が、僕のツイッターを暇つぶしと言い切ったので、この態度を改めない限り、朝日の記者に対しては、僕のツイッターを基にした議論はしない」
と、朝日新聞からツイッターに関連した質問は受けないことを宣言した。なお、阿久沢記者のツイートでは、少なくとも今回の問題については「暇つぶし」という単語は登場しないが、
「86歳がわざわざ韓国から来たのに、橋下市長は同時刻に自宅でツイッター三昧」「同じ時間にツイッターとはねえ」といった批判を展開しており、署名入り記事でも同様の記述がある。

これ以降、阿久沢記者は防戦に転じた。朝日新聞社のツイッター・ガイドライン（暫定版）では、
「市民としての常識や品位、節度を大切にするのはもちろんのこと、朝日新聞記者として高い倫理をもち、やりとりが建設的なものになるよう努める」
「事実と意見を分けて書くよう努める。発言の裏付けとなる客観的事実、科学的根拠、論理性に気を配り、『知らない』ことについて謙虚さを忘れず、つねに学ぶ姿勢を保つ」
といったことがうたわれており、阿久沢記者のツイートがガイドラインに違反しているとの声が続出。この点については、
「ご指摘を重く受け止めます。以後、ガイドラインに沿った運用を心がけます」
と陳謝した上で、元々の発言についても、
「一連のツイッターの中で橋下市長に失礼な発言をしたことをおわびします。市長ご指摘のとおり、橋下市長のツイッターは重要な取材対象と認識しています。やりとりの中で冷静さを失い、市長をはじめ皆様に不快な思いをさせてしまいました。反省しています。しばらく頭を冷やし、つぶやきは控えます」
と反省の弁を述べた。

これを受け、橋下市長は
「朝日新聞の阿久沢記者が自身のツイッターできっちりと謝罪をしたので、以後、朝日新聞の記者からこれまでどおり僕のツイッターを基にした取材を受けます」と矛を収めた。

www.j-cast.com

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日本人には「『加虐本能』が遺伝子の中に流れている」 最大手朝鮮日報が社説で侮辱的暴論


韓国の新聞最大手・朝鮮日報が社説で、「日本人文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多く、他人を踏み付けて快感を覚える『加虐本能』が今なお遺伝子の中に流れている可能性がある」などと論じた。

ネットでは、一国の大新聞が他の民族を侮辱する社説を堂々と書いているのは信じられない、として驚きと反発が広がっている。

「日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かった」

2012年9月25日にアップされた朝鮮日報日本語電子版によると、筆者のクレジットは朴海鉉（パク・ヘヒョン）論説委員とある。
12年6月末と7月末に日本の右翼団体が反韓デモを行い、太極旗を破り踏みにじった。また、韓国国旗「太極旗」の模様の一部をゴキブリに似せて描いていて韓国人を虫のように見下した。11年の北方領土返還を求めるロシア大使館前のデモでも同様なことがあった、などと主張している。
さらに、1600年代のキリスト教弾圧について書いている日本の小説「沈黙」には、キリストの肖像画を踏み絵にし、踏まないキリシタンをその場で打ち首にしている場面がある。そうしたことを指摘したうえで、
「他人を踏み付けることに快感を覚える加虐本能が、日本人の遺伝子の中に今なお流れているのだろうか」とし、
「日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かったが、それにしても最近の日本列島はついに巨大な虫に変化し始めたかのようだ」と締めくくった。

ネットでは韓国を代表する一流紙の朝鮮日報なのに、三流のゴジップ紙でも書かないような内容だ、と唖然とした空気が広がった。

「他国の国旗を侮辱するのは韓国の得意技なのに・・・」

朝鮮日報は9月24日付けで、日本の極右団体が23日に東京・銀座で反韓デモを行い、「天皇陛下に対する侮辱を許さない」「韓国人を殺そう」「日韓国交断絶」などを叫び、参加した約200人は、太極旗の四隅の「乾坤坎離」をゴキブリのように描いた旗を踏みつけるなどの行為をした、と書いている。

ネットでは、韓国人がデモなどで他国の国旗を破いたり、噛み千切ったり、燃やしたりしている大量の写真や動画をアップし、「他国の国旗を侮辱するのは韓国の得意技なのに」といった大量のコメントが出ている。
今回の社説については、
「自分達の事を書いてるだけじゃないかｗ」
「文章中の『日本』と『韓国』入れ替えると全部すっきり当てはまるな」
「こんなことを書いて恥ずかしいとか思わないことが病巣」
などといった意見が出ている。
www.j-cast.com

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中国国務院（政府）台湾事務弁公室の范麗青報道官は２６日の記者会見で、中国の監視船が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で操業する台湾漁船を保護する方針を明らかにした。

台湾と結束して日本に対（たい）峙（じ）する姿勢を示すと同時に、「一つの中国」を国際社会にアピールする狙いがうかがえる。

　范報道官は「釣魚島周辺海域は中国漁民の伝統的な漁場だ。海峡両岸（中台）の漁民が漁に向かうのは当然だ」と主張。中国の監視船が、中台双方の漁民のために海域巡視や漁業権の保護を継続すると宣言した。

　２５日には台湾の巡視船１２隻と漁船約４０隻が同諸島周辺の日本領海内に侵入。放水銃で警告した海上保安庁の巡視船に対し、台湾の巡視船も放水してきた。今後、中国の監視船が居合わせ、同種の行動に出ることも想定される。

　中国の海軍が２００９年、海賊被害が続いたソマリア沖で台湾商船を護衛した際には、台湾で「主権」をめぐる論争が浮上した。尖閣問題でも台湾は「大陸（中国）とは連携しない」との立場を取ってきた。

　范報道官はことわざを用いて「内部に相違があっても、外からの侵略には団結できる」と訴え、「中華民族の利益」を強調した。台湾当局の高官は２６日、「当然応じられない」としながら、
　「日本に配慮しても日本は台湾の立場を無視する。ならば両岸連携も可、との世論も形成されつつある」と複雑な胸の内を吐露した。

MSN産経
sankei.jp.msn.com

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強制収用に反対する農民、警官に銃殺される＝遼寧省

【大紀元日本9月26日】中国東北部の遼寧省盤錦市近郊で２１日午前、農地の強制収用に反対する農民が警官に射殺された。翌２２日、現地当局はこの件について「公安警察の公務執行を暴力で妨害する事件」と結論付け、発砲は法律違反ではないと発表した。

　同市近郊の興隆台区二十里村に住む農民王樹傑さん（当時３６歳）と家族は、地元当局による農地収用を拒んできた。しかし、２１日午前、当局関係者が押し入り、重機で王さんの麦畑を掘り起こした。
双方が激しくもめた末、当局関係者は警官２人を現場に呼んだ。

　現場目撃者が大紀元中国語版に寄せた情報によると、１人の警官が銃で王さんの父親の膝、母親の腕をに向けて発砲。両親をかばおうとした王さんの胸部に銃弾が命中し、王さんは即死した。その後、数百人の警官隊が現場に派遣され、死者の遺体を押収した。王さんの妻も強制連行され、いまも所在不明だという。

　香港の著名文化人・梁文道さんは収集した情報をミニブログに書き込んだ。発砲のあと、警官が現場で「政府に従わないヤツは何人殺してもどうってことない」と叫んでいたという。

　翌日、同市当局は調査結果を発表した。「王樹傑さんと家族は警官にガソリンをかけた。彼が自分の服に火をつけて警官に飛びかかったとき、脅威を感じた警官が銃を発射した」「村民が公安警察の公務執行を暴力で妨害したため、警官が銃を使用した」として、警官の行為は違法ではないと結論づけた。

　事件に多くの国内メディアが注目した。南方都市報は社説で法律執行の公平性に懸念を示した。
「強制収用隊は警察の法律執行の対象にならないのか。行政の暴力が合法で、暴力でそれに対抗する民衆の行為は違法なのか。この不公平さに納得するはずがない」

　共産党の機関紙・人民日報も現地政府の対応を批判している。「違法な強制収用だったのか」「衝突の原因は何か」「警官はどのような状況下で銃を発射したのか」「なぜ、当事者と傍観者の証言がないのか」などの疑問点を挙げている。

大紀元　 (12/09/26 15:53)
www.epochtimes.jp


中国人農民　ローラー車でひき殺される

中国では商業用地として農民から土地を強奪していくデベロッパーへの抵抗運動にまた1つ悲劇的な歴史が加わった。
湖南省の長沙村に在住するへ・チ・ファさんは、立退き料として当局から手渡された小額の賠償金の受け取りを拒否し、ローラー車の行く手を阻もうと、道路に横になった。しかしローラー車はそのまま男を踏み殺して行った。

地元住民はこれが村の副村長による指示だとしているが、単なる事故だとも考えられる。デイリー・メール紙が伝えた。

The Voice of Russia　26.09.2012, 13:17
japanese.ruvr.ru

(´･ω･`)画像見ちゃった…

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<青年会母国研修>「在日っていいね」…かけがえない時間刻む

民団中央本部の主催する母国研修会に参加した全国各地の在日同胞青年約240人が3泊4日の日程を終えて18日、帰日した。
これは民団が総力を挙げて取り組んでいる次世代育成運動の一環で180人が初参加。

中学生から始まった一連の母国研修と同様、主な日程は自らのルーツや北韓の実情などをテーマとした講義、三星電子や第2南侵トンネルなどの現地視察。参加者にとってなによりもかけがえのない経験となったのは、同世代の同胞青年と夜遅くまで語り合ったことだった。

ある参加者は、「同じ境遇、悩みを抱えたたくさんの仲間と出会い、韓国という国に触れる。そのすべてがかなった3泊4日だった」という。
このほかにも「来て良かった」「在日でよかった」という感想が多く聞かれた。韓国語ができなくて悔しい思いをしてきたという青年は、韓国語を学ぼうという動機付けができたことを喜んでいた。

徐史晃青年会中央本部会長は、「今回の研修で出会った多くの仲間を青年会に迎え入れ、さらなる連帯を強めていきたい」と抱負を述べた。

2012.9.26　民団新聞
www.mindan.org

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「信頼置ける政治家」とエール＝安倍自民新総裁に−橋下氏

　新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は２６日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相について「非常に期待しています。信頼の置ける政治家だと思うから、自民党を引っ張っていただきたい」とエールを送った。市役所内で記者団に答えた。

　橋下氏は「安倍氏とは教育改革や憲法問題、公務員改革など、価値観ががっちり合うところがある」と評価した。一方、維新が主張する消費税の地方税化や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加、脱原発依存体制の構築といった点では「完全に一致しているわけではない」と指摘。次期衆院選で自民を含む既成政党と対決する方針に変わりがないことを強調した。　

　ただ、橋下氏は「（政策で）自民党と合うところはしっかりやっていきたい」とも語り、衆院選後の連携には含みを残した。

（2012/09/26-18:47）
www.jiji.com

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理化学研究所は26日、加速器実験で113番目の元素の合成に3回成功し、新元素の発見が確定したと発表した。
113番元素はロシアと米国の共同研究チームも発見したと主張し、国際学会がどちらに命名権を認めるか審議している。
日本に認められればアジア初で、「ジャポニウム」が有力候補。論文は日本物理学会の英文誌電子版に掲載された。

　113番元素は、周期表ではホウ素やアルミニウムなどと同じ13族に位置付けられる。理研の森田浩介准主任研究員（55）らは2003年9月、亜鉛（原子番号30）の粒子を光速の1割まで加速し、ビスマス（同83）の標的に衝突させ、両元素の原子核が完全に融合した113番元素を合成する実験を始めた。

　04年7月と05年4月に1個ずつ、合成に成功。しかし、両方ともヘリウム原子核を放出するアルファ崩壊を4回繰り返してドブニウム（同105）になった後、二つの原子核に自発核分裂するパターンだったことなどから、国際純正・応用化学連合と国際純粋・応用物理連合の合同作業部会は発見と認めなかった。
　今年8月12日に合成した3個目は、ドブニウムまで崩壊後、さらにローレンシウム（同103）、メンデレビウム（同101）まで2回崩壊する別パターンだったため、発見は科学的に揺るぎないものとなった。　
時事通信 9月27日(木)0時7分配信
headlines.yahoo.co.jp

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韓国HIV感染者　8,000人を超える

　これまで、医学界の辺境として扱われてきたエイズ（AIDS:後天性免疫不全症候群）患者が、急増していることが明らかになった。

25日、疾病管理本部と韓国エイズ退治連盟が発表した資料によると、昨年1年間で新たにHIV感染が分かった人の数は888人だった。1年内で800人のHIV感染者を超えるのは今回が初めてで、2010年は773人だった。これにより、累積HIV保菌者は8,544人に増加した。

888人の感染者を性別に見ると、男性が827人（93.1％）で圧倒的に多かった。年齢別では、20代が208人（23.4％）、30代が198人（22.3％）、40代が220人（24.8％）、50代が143人（16.1％）の順だった。

感染経路を見ると、大部分が性交渉による感染であることが確認された。男性の場合、異性との性交渉が54.7％、同姓との性行為が45.3％になることが分かった。反面、女性は全て異性との性交渉による感染だった。

一方、HIV保菌者8,544人を性別に見ると、男性が7,860人（92％）で圧倒的に多かった。配偶者や恋人関係でなはい、風俗店従業員との性交渉による感染が多いことが理由だ。

疾病管理本部と韓国エイズ退治連盟が発表した内容によると、感染経路が確認された6,964人のうち、99.2％の6,907人が性交渉による感染であることが分かり、そのうち、60.4％が異性間、残りが同姓間の関係であったことが調査された。

　これまでにHIVの感染後エイズを発症し死亡した人の数は1,512人で、7,032人は生存している。

ところが、感染者に対する社会的偏見が激しく、HIV感染者だという事実が周囲に知られると、ほとんどの場合、正常な社会生活が困難になることが分かった。HIV感染者は、感染して数年以内に死亡するという間違った情報によって、これまで多くの差別を受けてきた。

例えHIV感染者だとしても、現代医学の発達や免疫の働きを維持する薬の開発などで、管理さえしっかりしていれば、通常の生活が可能である。実際に、職場で働きながら活発に社会生活をしているHIV感染者が増えている。

こういった状況を踏まえ、現在韓国医療界ではHIV感染者を「慢性感染病」と分類している。

KRnews　2012/09/26 [08:41]
www.krnews.jp

(´･ω･`)見張りも無しにホームステイする実質女子高が…

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”中国、尖閣は「日本が盗み取った」…白書発表”

中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。

「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。

白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。
「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。

その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。
「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、日本に主権侵害行為を即時やめるよう要求している。

読売新聞（2012年9月25日20時17分）
www.yomiuri.co.jp

(´･ω･`)よく日清戦争は侵略戦争だと言う人がいますが、日清戦争の時の戦力比を知ってますか

清の兵力が108万に対し、日本の兵力はたった８万です

ぶっちゃけ世界中が『日本が勝てるわけないじゃん』と思ってました
侵略戦争ってのは、絶対に勝てる相手とやる戦争です（チンピラが『おぅ金だせやゴルァ』とやるときは、絶対自分より弱そうな相手を選ぶっしょ？）
こんな『生きるか死ぬか』の戦争が侵略戦争なわけがありませんね

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安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を

自民党総裁選は、４０年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。

５年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。

その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。
それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。

■「強い日本」を前面に

もともと安倍氏は本命視されていなかった。

ところが、谷垣禎一前総裁を立候補断念に追いやる形になった石原伸晃幹事長がまず失速。
決選投票では派閥会長や古参議員に嫌われている石破茂前政調会長に競り勝った。いわば消去法的な選択といっていい。

さらに領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない。

「強い日本」を唱える安倍氏の姿勢が、中韓の行き過ぎたふるまいにいらだつ空気と響きあったのは確かだ。

「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。

慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。

首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。

ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。

だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。

大きな不安を禁じえない。

隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。

前回の首相在任中を思い出してほしい。
５年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。

靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。

だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。

首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。

それにしても、あまりにも内向きな総裁選だった。

続きます

(´･ω･`)お前が自分たちの歴史と真正面から向き合え朝日

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>> 213 ■人材も活力も乏しく

安倍氏をはじめ５候補は、民主党政権の３年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。

そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。

国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。

それどころか、３年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。

その象徴は、５候補の政策がほとんど同じだったことだ。

党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。

原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には慎重。
代わりに熱を入れるのは「国土強靱（きょうじん）化」という名の公共事業拡充だ。

財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。

かつての自民党にはタカからハト、改憲から護憲、保守からリベラルまで抱える懐の深さがあった。

それが、今回は５候補がそろってタカ派色と支持団体への配慮を競い合った。しかも５人とも世襲議員である。

■３党で国会ルールを

二大政党時代の野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。
その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。

遠からず行われる解散・総選挙に向けて、安倍氏に三つのことを求めたい。
第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。
早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。
第二に、外交・安全保障をはじめ、公約を現実味のあるものに練り直すことだ。
総選挙で投票権をもつのは自民党員だけではない。前回の首相在任中に靖国参拝を控えたように、君子豹変（ひょうへん）の勇気をもつことが肝要である。
第三に、民主、公明との３党で、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することだ。
政権奪還をめざす自民党にとっても、そのメリットは大きいはずだ。

asahi.com 2012年9月27日（木）付
www.asahi.com

(´･ω･`)朝から必死ですな朝日さん

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社説:新総裁に安倍氏　「古い自民」に引き返すな

自民党新総裁に安倍晋三元首相が選出された。同党総裁の返り咲きは初めてで、決選投票を２位候補が逆転で制したのは５６年ぶりだ。
次期衆院選が１年以内に迫る中、政権奪還を掲げる党のかじ取りを担う。

石破茂前政調会長が過半数を占め圧勝した地方票の結果を覆した選出劇は派閥を否定できない党の体質の反映でもある。
体調不良で５年前に首相を辞めただけに、首相候補として国民の信頼を取り戻す道は平たんでない。
野党第１党の党首として、外交、内政を停滞させずに動かす責任を与党と共有すべきである。
外交路線に残る懸念　混戦を制した安倍氏は記者会見で「強い日本をつくる」と抱負を述べ日米同盟の再構築、成長戦略などを重要課題に挙げた。
中国、韓国など近隣諸国とのかつてないほどの緊張が、強硬路線派の安倍氏に追い風となった。
改憲や集団的自衛権行使容認などに重点を置く安倍、石破氏が上位を占めた地方票の動向は保守回帰を印象づけたと言えよう。

だが、地方票と国会議員票の「ねじれ」を露呈しての選出という十字架を新総裁は背負うことになる。
派閥に所属せずその存在に最も否定的な石破氏が党員による地方票で圧勝したのは人気度に加え、徹底した党改革への期待感の反映であろう。

にもかかわらず、国会議員票による逆転勝利を安倍氏にもたらしたのは同氏への積極評価以上に反石破票の結集という要素があったはずだ。
当初の予想ほど決選で議員票に差がつかなかったのは、地方票の重みを多くの議員が意識したためではないか。
谷垣禎一総裁を不可解な出馬断念に追い込んだように派閥や長老が力を残す「古い自民」の土俵に立つ限り、党運営は容易であるまい。

アピール材料とする外交、安全保障政策が逆に懸念要因である点も指摘せねばならない。

安倍氏は尖閣諸島問題で船舶の避難施設建設などを主張しており、政権復帰が実現した場合に対中関係で緊張が強まることを危ぶむ見方もある。
ただ、２６日の会見では首相時代に戦略的互恵関係の構築を図った経緯を踏まえ日中関係を「切っても切れない関係」と強調、関係重視の基本認識も示した。

歴史認識も問われる。日韓関係を悪化させる従軍慰安婦問題で「河野談話」の修正を提起している。
同談話で問題を政治決着させようとした過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい。

続きます

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>> 215 税と社会保障の一体改革に関する民自公３党合意を堅持する姿勢をより明確にすべきだ。
安倍氏は合意維持を表明する一方で、消費増税はデフレ解消が前提と主張する。「景気条項」にこだわりすぎては先送り論を加速させかねない。

３党合意へのスタンスは次期衆院選後の政権の枠組みの展望にもつながる。安倍氏は民主との大連立を否定し、橋下徹大阪市長による「日本維新の会」にむしろ好意的とみられている。社会保障の全体像や低所得者対策などの具体化はどうするのか。
次期衆院選でたとえ自民が政権に返り咲いても参院の「ねじれ」が続く公算は大きいはずだ。

総裁選で事実上放置された重要課題も多い。福島原発事故に伴うエネルギー政策の将来像についてはほとんど議論が深まらなかった。
「原発ゼロ」への反対は安倍氏を含む候補全員が表明したが「１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築」とする党公約案は何も言っていないに等しい。

野田内閣がまとめた新エネルギー政策は確かに深刻な矛盾を抱えるが未曽有の事態を受け格闘する意思は感じられる。
長年にわたり原発の安全対策の手抜かりを見逃してきた自民がエネルギー政策を傍観するのは無反省に過ぎる。
態度があいまいな環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への対応とともに、次期衆院選に向け具体的指針を逃げずに示してこそ、責任政党であろう。
３党合意を堅持せよ　今後１０年で２００兆円を公共事業に投じるという国土強靱（きょうじん）化計画も単なるばらまき路線の復活を懸念せざるを得ない。
政権から転落した教訓をどこまでくみ取ったか、民主党政権の混乱にかまけて「野党自民」がこの３年、自己改革に取り組む姿を示してきたとは言いがたい。

安倍氏は野田内閣を早期解散に追い込む決意を改めて強調した。民主党代表に再選した野田佳彦首相と新総裁による党首会談が今後の政治の動きを占う最初の節目となる。

首相が違憲状態の衆院「１票の格差」是正などで踏み込んだ姿勢を示すべきなのは当然だ。
一方で安倍氏もさきの国会で可決された参院問責決議をタテに最初から全面対決姿勢でのぞむべきではない。
とりわけ今年度予算の執行に必要な特例公債法案を衆院解散の人質とし続けることは愚策である。

与野党攻防がどう推移しても１年以内に衆院選は確実に行われる。安定した政権担当能力を国民に伝えるには、政治を動かす責任感を示すことだ。
野党３年、自民党は何を改め、どう変わったかを身をもって示すべきだ。それが新総裁の重い責務と心得てほしい。

毎日新聞　2012年09月27日　02時30分
mainichi.jp

(´･ω･`)変態さんも朝から必死です

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安倍新総裁:課題山積「責任感を」…市民ら注文相次ぐ

５年前、病気を理由に首相を突然辞めた安倍晋三氏（５８）が２６日、自民党の新総裁に選ばれた。
次の総選挙の結果次第では、再び首相となる可能性もあるが、重要課題に責任をもって取り組めるのだろうか。
国民が関心を寄せる▽原発▽尖閣諸島▽東日本大震災からの復興を巡る安倍氏の発言や主張に、街では早くも危惧する声や注文をつける声が上がった。

◇原発
「今の段階で原子力という有力な手段を手放すべきではない」＝１９日、日本外国特派員協会の記者会見で

「脱原発依存。『新エネルギー戦略』へチャレンジ」＝総裁選の公約に明記

福島県浪江町から家族４人で福島市内の仮設住宅に避難中の主婦、鎌田清華さん（２８）は「福島の人たちの多くは原発の恩恵を受けたから、原発ゼロを求めることには複雑な心境を抱えている」としたうえで「安倍さんは原発を『手放すべきではない』と簡単に言うが、事故が起きれば責任が取れないのに、軽い考えではないか」と疑問を投げかけた。放射線量が比較的高い同市渡利地区の農業、渡辺忠昭さん（６６）は「自民党はどの総裁候補も原発容認」とあきらめた口ぶりだった。

福島大経済経営学類の清水修二教授（財政学）は「原発を作ってきた自民党は、２０３０年代に原発をゼロにする民主党の方針を『非現実的で無責任』と批判する。すぐゼロにするのは難しいし、止め方に議論の余地はあるが、ゼロの選択肢を最初から排除することこそ無責任。福島県民は『事故が忘れられた』と憤るだろう。政権を奪回するつもりなら、ゼロにする選択肢を残し、国民の意思を確認すべきだ」と話した。

◇震災復興
「復興の遅れは間違った政治主導のため。省庁の垣根をなくす強いリーダーシップが求められている」＝２２日、総裁選の街頭演説のため訪れた仙台市で

被災地である岩手県山田町の漁業、橋端辰徳さん（６４）は「強いリーダーシップ」という主張に「一度政権を投げ出した人で、にわかに信じられない」と話した。

また安倍氏は新総裁に選出された後の記者会見で、震災について一言も触れず、同県大船渡市の会社員、鈴木貞子さん（６６）は「震災で苦しんでいる人がいる現状に触れ、復興に向けた力強いメッセージを発してほしかった」と話した。

日本災害復興学会の会長を務める室崎益輝・関西学院大教授（都市防災学）も「一言でも欲しかったので残念。国民は、これからの日本にとって大切な復興が政局で後回しにされているのではないかという不安を持っている。総裁選中も、住宅再建にどう取り組むかなど政策的な提言をしてもらいたかった。そうした提言を民主党に突きつけ、選挙で争点にすることが被災者の声に応えることになる」と注文をつけた。

続きます

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>> 217 ◇尖閣問題
「日中間に領土問題は存在しない。我々は尖閣や領海をしっかり守っていく意志を示していく」＝２６日、総裁選後の記者会見で

「当面、零細漁民のための船だまりの設置など、また実効支配を明確にするため公務員が常駐する施設設置なども検討」＝東京都知事の公開質問状に対する回答で（１９日公表）

東京都練馬区の会社員、中村秀洋さん（４４）は「（安倍氏は）首相だった時の辞め方もうやむやで、あまり期待できない」としたうえで「中国との関係が悪化すると、経済的なダメージも大きい。期待するとすれば、自民党が培ってきた中国との外交。調整がうまくできるか」と話した。

元外務省国際情報局長の孫崎享さんは「前に首相を務めた時のまま、世界情勢の認識が変わっていない印象だ。当時と比べ米国は中国を重視するようになり、中国経済における日本のウエートも低下している。総裁選後の会見で『米国との関係を強化すれば、領土問題は切り抜けられる』という考えが感じ取れたが、情勢判断を間違っている。現状において改憲や集団的自衛権の行使など、武力的なものを強めることは非常に危険」と指摘した。

◇潰瘍性大腸炎で０７年辞任　ストレスで悪化も
安倍氏は首相在任中の０７年９月、持病の潰瘍性大腸炎で体調を崩して辞任した。潰瘍性大腸炎は大腸の粘膜にびらんや潰瘍ができる病気で、出血を伴う下痢や腹痛、発熱が特徴。再発を繰り返すことが多く、投薬で症状をコントロールする。発症の原因は分かっていないが、０９年に症状を改善させる薬が発売され、安倍氏も「特効薬が開発されて克服した」と強調する。
ただ、消化器病に詳しい鳥居内科クリニック（東京都世田谷区）の鳥居明院長（５７）は「完治はしない。一般論として、仕事が忙しかったり、要職に就いたりしてストレスがあると症状が悪化することもある」と指摘している。

毎日新聞　2012年09月27日　01時20分
mainichi.jp

(´･ω･`)もうとにかく必死です
前の辞めかたがーとか、投げ出したーとか、さりげなくそこらじゅうに混ざってる

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自民党の新総裁に２６日、安倍晋三元首相が選出された。石破茂前政調会長と石原伸晃幹事長の先行を許しているとの下馬評を覆し、尖閣諸島問題で中国への毅然（きぜん）とした姿勢を打ち出して支持を伸ばし、「敵失」もあって逆転勝利を果たした。ただ、「政権投げ出し」の傷痕は癒えず、タカ派色への懸念も根強い。

　◇尖閣情勢が追い風
　「スタートから見たら奇跡と言っていい結果を出すことができた」。安倍氏は陣営の勝利報告会で興奮を隠せない様子で語った。選対幹部が「ちまたで『石・石対決』と言われていた」と認めるように、党員票で大きく先行した石破氏、主要派閥の支援で議員票を固めた石原氏を追う「３番手」から、１回目の投票で２位に食い込み、決選投票で逆転勝利をもぎ取ったためだ。

　尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立が先鋭化する中、安倍氏は「強い日本をつくる」と強力なリーダー像を売り込んだ。陣営幹部は「首相として危機管理を経験し、体で分かっている」と強調。
かつて安倍政権を支えた塩崎恭久元官房長官は「脱派閥、世代交代を明確に言っている」と、改革姿勢もプラスに作用したと指摘する。
　敵失にも助けられた。石破氏は野田政権との協調姿勢を示し、谷垣禎一前総裁が野田佳彦首相と合意した「近いうち」の衆院解散について、「来年でも『近いうち』かもしれない」と述べたため、「石破総裁」なら衆院解散が遠のくとの懸念が広がった。組織力の弱さや資金不足も災いし、陣営からは「支援を買って出たが、はがきを出す金も出してもらえなかった」との証言もある。
　国会議員票でトップだった石原氏は、党員票が全く振るわなかった。谷垣氏を再選出馬断念に追い込んだことに対する「平成の明智光秀」批判、派閥重鎮の支持に頼った「長老支配」批判、自身の相次ぐ失言という「三重苦」にあえぎ、「１回目で２位に残れば、町村、古賀、額賀の３大派閥が乗ってきて勝てる」とのシナリオは崩れた。

続きます

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>> 219 ◇「政権投げ出し」なお重荷
　５年ぶりに総裁復帰を果たしたものの、臨時国会で代表質問が予定された衆院本会議の開会直前に辞任を表明した安倍氏に、批判はなお根強い。石原氏を支援した加藤紘一元幹事長は「５年前の思い出はまだ残っている。選挙にマイナスにならないか」と、世論の反発を懸念した。
　党員票の過半数を制した石破氏を国会議員だけの決選投票で逆転した「永田町政治」には、身内からも批判の声が上がった。秋田県連は総裁選直後、「民意が反映されていない。旧態依然の派閥主導だ」と抗議の意思を示した。

　２００６年９月に発足した安倍政権では、自身に近い議員を重用したことが挫折の遠因になったとの指摘もあり、安倍氏は週内にも行う党役員人事で真価を問われる。同じ派閥ながら今回の総裁選を戦った町村信孝元官房長官は「当時も『お友達内閣』とやゆされた。幅広く党の人材を活用してもらいたい」とクギを刺した。
　安倍氏の復権で「右ばね」を懸念する声もある。総裁選では憲法改正や集団的自衛権の行使容認を訴え、尖閣問題では対中強硬姿勢を示した。石原氏は「候補者の中で私が一番、対話が重要と話したが、『平和ぼけ』というやじを浴びた」と、社会の右傾化を促しかねないことに危惧を示す。

　「政権奪還。これが私の使命だ」と意気込む安倍氏。側近の山本一太参院議員は「失敗や雌伏の期間を経て、安倍総裁はより強く、より優しく、より思慮深くなった」と「生まれ変わり」を強調するが、次期衆院選に向けた「再チャレンジ」に後はなく、背水の陣となるのは間違いない。

時事ドットコム　2012年9月26日
www.jiji.com

(´･ω･`)まあ普通こんなもんしょ

(´･ω･`)しかし安倍ちゃんがくるとは思わなかったわ

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尖閣「妥協あり得ない」＝わが国固有の領土−野田首相が記者会見

　【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、ニューヨーク市内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立について「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。
領有権問題は存在しない。そこから後退する妥協はあり得ない」と表明した。　

時事　（2012/09/27-04:36）
www.jiji.com

(´･ω･`)あの民主党の中で野田はようやっちょる

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国連本部前で“尖閣”抗議活動


野田総理大臣が国連総会で演説を行うのに合わせて、２６日、ニューヨークの国連本部前では、中国系の人たち数百人が、沖縄県の尖閣諸島の国有化に対する抗議活動を行いました。
参加者たちは、中国の国旗や、「良心があるなら島から出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げ、「島は中国のものだ」と繰り返し叫んでいました。
抗議活動に参加した男性は、「世界のリーダーたちに向けて、島は中国のものだというメッセージを伝えたい」と話していました。

NHKニュース: 2012年9月27日 4時32分
www3.nhk.or.jp

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“韓国人は王子様”などの文句に騙されカンボジア女性売買も


　李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言以来、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではない。
カンボジアでの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

　＊　＊　＊
　カンボジアでは、2010年3月20日、韓国人男性との結婚が「実際には人身売買である」と見なされ、一時禁止された。

　日本のマスメディアでは報道されなかったが、これは3月18日に韓国で起きた「カンボジア人妻殺害事件」が関係している。韓国江原道春川のマンションで、当時45歳だった夫が、カンボジア人の妻に睡眠剤を飲ませた後、放火して殺害した事件だ。

　その後の捜査で、夫が妻に巨額の保険金を掛けていた事実が発覚。その背景と見られたのが、韓国人による現地での「人身売買疑惑」である。

「貧しい地方のカンボジア人女性が、“韓国に行くと幸せになれる”、“韓国人男性は王子様”という宣伝文句に騙され、事実上買われたかたちで国際結婚する。それが両国の外交の大問題となったのです」（現地に詳しいジャーナリスト）

　2000年代に入って、カンボジア国内では悪質な韓国人ブローカーが「カンボジア妻」を仲介する“結婚紹介業”が横行。しかし実際は、韓国へ渡ったカンボジア人妻が家庭で暴力を振るわれ、虐待されるケースが続発。事態を重く見たカンボジア政府が、韓国人男性との結婚を一時禁止したのである。

※SAPIO2012年10月3・10日号

NEWSポストセブン: 2012.09.26 16:00
www.news-postseven.com

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”中国 野田首相演説に直ちに声明”

野田総理大臣の国連総会での演説を受けて、中国外務省の秦剛報道官は直ちに声明を出し、「歴史の事実と国際法をかえりみず、公然とほかの国の主権を侵犯することは、第2次世界大戦後の国際秩序に対する重大な挑戦であり、国際法のルールを持ち出すと見せかけながら、人をだまそうとするものだ」として、強く反発しました。

中国側が野田総理大臣の演説に直ちに反応したことは、今回の演説が、国際社会での日本に対する支持を広げようとする動きとみて、神経をとがらせていることをうかがわせています。

国連総会に出席している中国の楊潔＊チ外相は、28日に演説を予定していますが、尖閣諸島を念頭に自国の主権を強くアピールする姿勢を打ち出すものとみられ、日本に対し領土問題の存在を認めるよう、さらに攻勢を強めることが予想されます。

一方、韓国政府は、島根県の竹島について、島は韓国固有の領土で、解決すべき紛争はそもそも存在しないという立場で、国際司法裁判所でこの問題を扱うことを拒否しており、今後もこうした姿勢を堅持するものとみられます。

韓国のキム・ソンファン外交通商相は、28日に行う国連総会の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて取り上げることを検討しており、野田総理大臣の演説の内容を確認したうえで、この問題に言及するか、どうか注目されます。

＊「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり

NHK 9月27日 6時37分
www3.nhk.or.jp

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発信箱:日本の「右傾化」＝布施広（論説室）

２１日の米紙ワシントン・ポストが「日本の右傾化」を１面で報じている。与那国島への自衛隊配備計画や武器輸出三原則の緩和など、日本は中国の勢力拡大に対して「徐々にだが重大な右転換」をしており、第二次大戦後ではかつてなく「対決的」だという。興味深い記事である。

ポスト紙といえば一昨年、当時の鳩山由紀夫首相は「ルーピー」（頭がおかしい）だという評価を紹介したコラムを思い出す。
「ユキオ、米国の盟友だろう？　米軍の核の傘の下で何十億ドルも節約しただろう？」と続く文章は少々不愉快だが、知人の元ロサンゼルス・タイムズ記者は「米兵は日本のために死んでくれ、遺体袋は日本が用意する、といった同盟では、もう立ち行かない」と、米側の不満を解説してくれた。

かといって、ペルシャ湾などで米軍と合同演習をすれば、今度は「右傾化」を警戒される。日本もつらい立場だが、安全保障上の諸懸案を長年先送りしてきた結果でもあろう。胃散で胃がんは治せないように、未来志向だ互恵だと言うだけでは、残念ながら中国の荒々しい動きは止められまい。止めるには日米の緊密な軍事協力が不可欠だ。

米上院外交委員会の公聴会（２０日）でキャンベル国務次官補は「中国は琉球に対する日本の主権を公式に認めているか」と問われ、一言「ノー」と答えた。中国にとって尖閣は膨張の一里塚であり、日本の領海に入る中国船は日本の覚悟を試しているのだろうか。困った隣人たちだ。

米国も日本の覚悟を見ていよう。命がけで領土を守る覚悟が日本人になければ我々が出る幕もない、と。覚悟は外交解決にも必要だ。
楽観を戒めた強靱（きょうじん）な外交でないと真の平和を築けないことが今回、はっきりした。平和への戦略と胆力を持つのは右傾化でも何でもあるまい。

毎日新聞　2012年09月27日　00時38分
mainichi.jp

((((;ﾟдﾟ))) だだだだ大地震の前触れか…？

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新党「日本維新の会」が次期衆院選に向けて公募している候補者を選抜するための選考委員会委員長に、竹中平蔵慶応大教授を起用することが２７日分かった。
委員には、日本維新代表に就く橋下徹大阪市長ら維新幹部や国会議員団の代表、堺屋太一元経済企画庁長官、上山信一慶応大教授が就任するという。

　日本維新幹事長に就く松井一郎大阪府知事が府庁で記者団に明らかにした。

毎日新聞 9月27日(木)13時17分配信
headlines.yahoo.co.jp

('A`)………

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「短期滞在で稼ぐには売春しかない」　過去最大級の韓国売春グループ摘発　警視庁


　東京・鶯谷周辺で韓国人の女に売春させていたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反（周旋）の疑いで、韓国籍で東京都荒川区東日暮里、派遣型売春クラブ「ＯＰＰＡ（オッパ）」経営、キム・ソダム容疑者（３２）ら韓国人の男女３人を逮捕した。同課によると、金容疑者は「韓国人が日本に短期滞在で稼ぐには売春しかない」などと容疑を認めているという。

　同課によると、金容疑者は月１回、韓国に渡航し、２０代の韓国人女性を「日本で売春をすれば、月４００万円稼げる」などとスカウト。日本に短期滞在資格で入国させ、台東区下谷のマンションなど３カ所に住まわせ、客に派遣していたとみられる。常時１５人程度の売春婦を待機させていたとみられ、平均で月１６００万円の売り上げがあったという。

　金容疑者は、売春婦をホテルに派遣するための無許可タクシーも韓国人の男に任せており、同課は、過去最大の韓国人による売春グループとみて調べている。

　逮捕容疑は、９月、男性会社員（５１）ら５人に対し、韓国人の女性（２２）ら５人をそれぞれホテルなどに派遣して売春させたとしている。

sankei.jp.msn.com

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安倍晋三元首相が自民党の新総裁になったが、選挙の直前に3500円のカレーを食べて景気付けを行ったことが「庶民感覚がない」などと報道されたが、いつしか見たことがあるようなマスコミの報道姿勢が蘇る。

　@WBJPPPさんがツイートする。
　「『3500円のカレー』を喧伝しているマスゴミは、麻生元首相がホテルのバーで飲んだ、といって意味不明に叩いていた時から何も変わっていない様だ。4年経ち、この手のメディアの偏向報道に影響されない程度に国民のメディアリテラシーが上がっている事を、願って止まない」

　麻生太郎氏のホテルのバー、さらにはの衆院予算委でのカップラーメンの値段の答弁。鳩山由紀夫氏の会員制バー、野田佳彦現首相が散髪で1000円カットを卒業したなど、この手の話がいつものように繰り返し報道されるが、まさにマスコミがどこへ向かおうとしているのか、わからなくなる瞬間だ。（抜粋）
　media.yucasee.jp

(´･ω･`)結局一番変わってないのは、自民でも民主でもなくマスコミという結果ですな

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