保護・手当・税

>> 50 １週間程度で結論を出さなければなりませんね
この追加質問で、貴方の考えている方向性は分かります

まずは保護部門に事実を伝えましょう
ワーカーに直接告げるか、保健師や民生委員さんを介しても良いですよ

このケースでは母親の意見を重視します
母親にはワーカーが、子供には保健師が、相手の男性には査察指導員（ワーカーの上司です）が中心となって面談・調整することになると思います

保健師が母体保護法の説明をしてくれるでしょうが、この法律については貴方が調べてください

ちょっと他のスレッドに書き込んできますね

保護の停廃止に至ることはまず無いでしょう
文書指導はあるかもしれません

• << 53 母体保護法に関する費用は、生活保護の医療扶助で給付することはできません 手持金や援助資金でまかなうことになります 特定の医療行為等に必要な金銭援助は収入認定を行いません また、自立更生計画に基づく貯蓄は認められています

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ありがとうございます。
最悪未婚で出産する場合はどうなりますか？
保護家庭に追加できるのでしょうか？

又口座調査が年一回内密にあると聞きますが…

• << 54 出産にあたっては、保護の実施機関に自立更生計画を提出する必要があるかもしれませんね 出産によって自立が遠のくようなら、何かしら別の方法を採らなければなりませんよ ということです 寿廃止が理想ですね 世帯認定については実施機関でなければ分かりません 税務調査は毎年職権で実施することと定められています 預金については、受給者さんが提出した同意書によって、必要と認められた場合に調査を行います

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>> 51 １週間程度で結論を出さなければなりませんね この追加質問で、貴方の考えている方向性は分かります まずは保護部門に事実を伝えましょう ワーカ… 母体保護法に関する費用は、生活保護の医療扶助で給付することはできません
手持金や援助資金でまかなうことになります

特定の医療行為等に必要な金銭援助は収入認定を行いません
また、自立更生計画に基づく貯蓄は認められています

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>> 52 ありがとうございます。 最悪未婚で出産する場合はどうなりますか？ 保護家庭に追加できるのでしょうか？ 又口座調査が年一回内密にあると聞きま… 出産にあたっては、保護の実施機関に自立更生計画を提出する必要があるかもしれませんね

出産によって自立が遠のくようなら、何かしら別の方法を採らなければなりませんよ
ということです
寿廃止が理想ですね

世帯認定については実施機関でなければ分かりません

税務調査は毎年職権で実施することと定められています

預金については、受給者さんが提出した同意書によって、必要と認められた場合に調査を行います

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ありがとうございます。又わからないことがあれば宜しくお願いします

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今回の確定（還付）申告から、一定の条件を満たす寄付については、所得控除（税率控除と読み替えると分かりやすいかな）の他に税額控除を選択できるようになりました

【寄附金控除（税額控除）の考え方】
★控除額＝（特定寄附金の合計額－2,000円）×40％

◎たとえば、平成23年中に日本赤十字社へ24,000円寄付したとすると
源泉徴収（給料天引き）された所得税が8,800円戻ってくるということです

◎年間所得金額が4,000,000円（所得税額372,500円）ある者が1,000,000円寄付した場合
上記★の計算式に当てはめると399,200円になりますが、次のような上限が設定されているので、還付額は93,100円（372,500×25％）となります

・控除に用いる特定寄附金合計額は年間所得金額の40％
・控除額は所得税額の25％
と、それぞれ上限が定められているので、毎年一定額を寄付したほうが節税になりそうですね

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あら？？
日記・つぶやき板に移行されたときに、識別文字が変わったのかな？

来週は全国的に自動車税の納税通知書が発付（←変換しにくい）されるので、気のついたことを書き込んでみます

【納税通知書が届かない】
納通は、５月１５日までには届くと思います
引っ越し等で住所が変わっている場合は、今のうちに郵便局で転送手続きをしてください
転送期間は１年で、延長できることもあるそうです
申請から転送開始まで１週間ほど余裕を見てほしいとのことでした

• << 60 今年度の自動車税の納期限は、５月３１日（木）です 納期限までに１５日間の余裕を持たせて納税通知書を発付しなければならないので、今週中には届くと思います 前年度の督促状等が何らかの理由で返戻になっている場合、税務機関（自動車税事務所、都道府県税事務所）が納税義務者の死亡情報を持っていることもあります その場合には、相続による名義変更を早急に行うか、税申告書を用いて申告してもらうことになります

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>> 57 【住所や姓が変わった】
この場合、変更があった日から１５日以内に運輸支局（自動車検査登録事務所）で車検証の変更登録手続きをするよう定められています

変更登録に必要な書類は次のとおりです
・申請書（運輸支局）
・住民票
・印鑑
・自動車保管場所証明書（警察署）
・自動車検査証
・自動車税申告書
・委任状（代理人申請の場合）

この手続きに関しては、ディーラーなど業者さんのほうが詳しいですね

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【生活保護に係る扶養義務】
★生活保護法第４条第２項
『民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。』
民法では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という夫婦間の、また、親の未成熟の子に対する関係が定められています〔生活保持義務関係〕

また「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある」という規定もあります〔生活扶助義務関係〕


保護申請がなされると、戸籍謄本等によって親族関係を調査し、絶対的扶養義務者（生活扶助義務のある者であって、３親等ということではない）に対して扶養照会を行います

“扶養の履行については、十分な扶養能力があるにもかかわらず、正当な理由なくして扶養を拒み、他に円満な解決の途がない場合には、家庭裁判所に対する調停又は審判の申立てをも考慮すること”
と、厚労省社会・援護局長通知にありますが、扶養義務者の課税所得調査を行っても、申立てに至るようなケースは存在しないものですね

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>> 57 あら？？ 日記・つぶやき板に移行されたときに、識別文字が変わったのかな？ 来週は全国的に自動車税の納税通知書が発付（←変換しにくい）される… 今年度の自動車税の納期限は、５月３１日（木）です
納期限までに１５日間の余裕を持たせて納税通知書を発付しなければならないので、今週中には届くと思います

前年度の督促状等が何らかの理由で返戻になっている場合、税務機関（自動車税事務所、都道府県税事務所）が納税義務者の死亡情報を持っていることもあります

その場合には、相続による名義変更を早急に行うか、税申告書を用いて申告してもらうことになります

• << 62 【廃車や譲渡をした自動車の納税通知書が届いた】 ３月末日までに、運輸支局で所定の手続きがなされていない可能性があります 業者など、相手方に確認してください ４月１日以降に名義変更された場合、旧名義人に１年分の納税義務があるので、新名義人などと税の負担割合を話し合うと良いでしょう ４月以降に廃車（一時抹消登録）した場合、陸運支局で交付される「登録識別情報等通知書」を都道府県税事務所の窓口に持参して、廃車月までの月割税額を納めることもできます （電話で抹消年月日を告げれば、月割納付書を送ってくれる事務所もあるようです）

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【障害者加算（生活扶助）】
成年に対する障害者加算は、身体障害者障害程度等級表の３級以上
又は国民年金法施行令別表の２級以上に該当する障害のある者に行います

精神障害者保健福祉手帳を所持している者も加算の対象となりますが
初めて医師の診療を受けた後１年６月を経過していることが条件になるので、手帳の交付イコール加算の認定というわけではありません

月の途中で障害者加算が認定された場合、翌月分から扶助費が増額します

加算は収入ではなく相殺されるものが無いため、保護費はその分増えることになります
居宅の場合、障害者加算の最低額は15,400円です

４月中に加算が認定された場合、６月の定例支給分に５月分の加算額が上乗せされると思います

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>> 60 今年度の自動車税の納期限は、５月３１日（木）です 納期限までに１５日間の余裕を持たせて納税通知書を発付しなければならないので、今週中には届く… 【廃車や譲渡をした自動車の納税通知書が届いた】
３月末日までに、運輸支局で所定の手続きがなされていない可能性があります
業者など、相手方に確認してください

４月１日以降に名義変更された場合、旧名義人に１年分の納税義務があるので、新名義人などと税の負担割合を話し合うと良いでしょう

４月以降に廃車（一時抹消登録）した場合、陸運支局で交付される「登録識別情報等通知書」を都道府県税事務所の窓口に持参して、廃車月までの月割税額を納めることもできます
（電話で抹消年月日を告げれば、月割納付書を送ってくれる事務所もあるようです）

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>> 62 【グリーン化税制】
〔軽課〕
平成２３年度に“初度”登録された低公害車（ハイブリッド、天然ガスなど）については、２４年度“のみ”おおむね50％低い税率が適用されます

〔重課〕
平成１２年４月１日から１３年３月３１日までに初度登録されたディーゼル車
また、平成１０年４月１日から１１年３月３１日までに初度登録されたガソリン車、ＬＰＧ車については
“抹消登録されるまでの間”おおむね10％高い税率が適用されます


＊まだ納税通知書が届いていないなら、（３月３１日までに）車検が切れているため、課税を一時的に保留しているのかもしれません

自動車を使用しないなら、抹消登録を行いましょう
所有権付きの場合は、自動車リサイクル法の処理を行ってください

４月以降に車検を更新していれば、７月頃に平成２４年度の納税通知書が送付されると思います

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【給料等の差押え】
給料等とは、歳費、老齢年金、休業手当金など継続的に支給されるものをいいます
賞与等は、別途差押えすることになります

◎差押可能額の計算例〔３人家族の場合〕
Ａ給料250,000円
①給料から差し引かれる所得税・住民税・社会保険料40,000円
②最低生活費190,000円〔本人のみの世帯は100,000円、家族が１人増すごとに45,000円を加算する〕
③生活費加算額4,000円〔Ａ－（①＋②）の20％〕

☆差押（可能）額16,000円〔Ａ－（①＋②＋③）〕
本人の同意を得た場合は、この額を超えて差押えすることができます

自主納付する際の分割回数は、未納税額や滞納年数によって異なります

• << 128 差押予告の関係です 児童手当を受ける権利は差し押さえが禁止されていますが、それが口座に振り込まれた後は、債権として「預金の払戻請求権」を差押することができます 妻や子など、家族名義の財産を調査することはできません 自動車本体については、初度登録年月ともう一点（ここには書きません）を重視して差し押さえを検討します 分納に関する回数や税額については、滞納税額及び滞納年数と財産調査結果との兼ね合いもあるので、何とも言えません 延滞金が年利14.6％の割合で計算されるので、できるだけ早く本税の納付を済ませてしまうと良いでしょう 住民税の滞納があると、道府県の徴税吏員が捜索に同行することもあります ご主人から担当者へ、納税計画を報告してもらうと良いですよ

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こんばんは、生活保護は車バイク禁止となってますが仕事だと大丈夫でしたが子供の宅配バイトもバイク大丈夫ですか？
申告はします宜しくお願いいたします

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>> 65 >>仕事だと大丈夫でしたが
どのような仕事だと大丈夫だったのですか？

宅配バイトがあるような地域は、コンビニなどのアルバイト募集も多いのですが、なぜ宅配を選ぶのですか？

お子さんが運転免許証を取得したのは、保護の開始前ですか？

バイクを使った仕事に従事した経験はありますか？

現在は求職中ということですか？それとも学生ですか？

雇用契約に際し、保証人になってくれる者はいますか？

そのバイトをすることによって、保護からの脱却に近づけそうですか？

※このような場合、実施機関は親と子双方に面談を行います
その結果を持ち帰ってケース診断会議に図るので、担当員も即答できないと思います
査察指導員は落としどころを考えているでしょうが

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>> 66 ありがとうございます。
私は仕事が車で配達で大丈夫でした。

我が子は学生で保護中免許を取りました。
やめてた方がよいですね…

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>> 67 運転免許証の取得にあたって、技能修得費の給付を受けているなら、ワーカーに相談するのも良いと思います

宅配業の事務方として実績を積んでいくのも良いでしょう

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もう一つ質問です。奨学金の返済は収入から控除してもらえるそうですが子の収入からだけでしょうか？

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>> 69 保護の申請時には、借り入れの状況を申告しなければなりません（申告していれば、このような質問は出ないと思います）

借入金については、償還の免除又は猶予の手続きをしなければなりません

免除等が認められず
かつ、実施機関が承認したもの（必要経費となるものは限定されている）は、就労収入から控除されます

現在控除されていないようなので、全てを実施機関に申告したうえで、控除認定してもらってください

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高校入学時に借り入れは申告してますが返済の葉書など持参するようには言われないので…何かでできるのを見たので疑問に思いました。 親の収入で控除できるんですね？

ありがとうございます🙏

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>> 71 こちらの実施機関では、奨学金の借り入れは認めず、高等学校等就学費の給付で対応しています

入学準備金として、学生服、カバン、靴など
交通費としては、通学用自転車の購入費用や定期券代
また、柔道着などクラブ活動等に要するものについても給付しているので、借り入れの必要が無いものと判断しています

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ありがとうございます。私学なので大丈夫だったと思います。

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>>精神障害年金について
>>今月入った年金で今までもらった生活保護費を返さないといけません

障害基礎年金が、裁定請求の遅れにより最長５ヶ年分遡及して支給されるケースがあります

この場合、年金受給権が生じた日から（この時点で保護を受けていなくても）生活保護法第６３条の規定による資力が発生したものとして取り扱います

この資力から、これまでに受けた保護金品に相当する金額の範囲内で、実施機関の定めた額を返還することになります

一括受給した年金を全額返還のうえ保護を継続することになるのですが
返還対象とする医療費を１０割（高額療養費であれば月額３万５千円程度だが、１０割負担の場合、数十万円になることもある）で算定するため、数ヶ月以内に一括受給が見込まれる場合は、保護申請を見合わせたほうが良いかもしれません

• << 79 前回レス頂いた｢もうわかんない｣のスレ主です、今月に入る年金まで全額返さないといけないのですが、生活保護は打ち切りで生活できません、もうどうしたら良いでしょうか？

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こんばんは、未成年のアルバイトはいくらまでなら控除されるんですか？
２５０００円までなら引かれる事ないんでしょうか

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>> 75 レス№8の抜粋です

>>アルバイト収入については申告してもらうことになりますが、他の世帯員が就労収入を得ていない場合、２万２千円まで控除が認められます（全国共通、未成年者控除を含む）

貴方に就労収入があり、かつ、お子さんにもバイト収入のある場合は、２万５百円程度までなら全額控除されます


不正受給の話題が多いですね
週刊誌数誌の記事を読んでみました

法の運用については的外れな点もありましたが、保護の基準（数値）は正確でした

情報の出所は同じでしょうが、介護保険法、障害者自立支援法、社会保険制度の改革につながっていくのかなと感じています

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私も働いてます。子供も学生ですがアルバイトしたいようで…担当に相談したらアルバイトはよいが働くより学業を一番にと言われました。
いつもありがとうございます。お陰で担当からはなんでも話してくれると言われました。

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>> 77 そちらのワーカーも、私と同じことを言いますね

正直に生きるのが一番です

それが生業扶助の給付という、現実的な自立支援策につながっていきます

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>> 74 >>精神障害年金について >>今月入った年金で今までもらった生活保護費を返さないといけません 障害基礎年金が、裁定… 前回レス頂いた｢もうわかんない｣のスレ主です、今月に入る年金まで全額返さないといけないのですが、生活保護は打ち切りで生活できません、もうどうしたら良いでしょうか？

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>> 79 生活保護は、世帯を単位として要否を定めることになっています

貴方の世帯は遺族年金と障害基礎年金を受給しているので、自立支援医療制度などを活用すれば保護を要しないと判定されたのでしょう

計算上は（年金）収入が最低生活費を上回っているので、お金の管理をしっかり行えば生計を維持していけるはずです

そのためには、２つの年金を貴方が管理していくことが最善だと考えます

お母さんが遺族年金を手放したがらないかもしれないので、民生委員さんや（役所の）家庭相談員に仲介してもらうと良いでしょう
ワーカーを交えても良いと思いますよ

保護を廃止する場合、遡及年金の一部を世帯の自立のために活用してもらうこともあるのですが、お母さんの行動からして、まとまった現金を持つことが世帯の自立につながらないと判断されたのかもしれません

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http://mikle.jp/thread/1804586/

やはり、直接的に書き込むと角が立ってしまいますね

こちらへ集約しておきます

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>> 35 住民税の算定例 家族構成；世帯主 妻‐無職 長女‐高校２年 長男‐中学１年 平成22年の収入；700万円 社会保険料；80万円 生命保… №35に住民税の算定例を書き込みましたが、今年度から扶養控除の対象になる者と控除額に変更があったので修正しておきます


【所得控除】のうち
・扶養控除；330,000円（長女33万円…長女の上乗せ分と、長男の扶養控除が廃止されました）

〔課税所得〕
3,275,000円

★住民税所得割；325,000円

◎平成24年度住民税課税額；329,000円


《参考・扶養控除額》
★扶養親族１人につき33万円

☆扶養親族が19歳以上23歳未満の場合→45万円

☆扶養親族が70歳以上→38万円

☆扶養親族が同居の70歳以上の直系尊属→45万円

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こんにちは、又々お願いします。

娘は結婚する為生保から抜けます。下の子は学生ですが今バイト１０万くらいしてます。学生なんでバイトがどれくらい続くかはわかりません。私も持病がありますが収入が１０万くらいあります。
申告はしてます。この場合もうすぐに自立になりますか？
正直不安です

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>> 83 家賃額が分からないので、某県３級地の市部で要否判定をしてみました

判定上は“保護要”と認められますが、実施機関では保護の辞退を促すかもしれません

保護の辞退に際しては、貴方の医療要否意見書とレセプトを嘱託医に提示し、医科外来の判断をしてくれると思います

６ヶ月を上限として保護の停止（国民健康保険に加入する。保護の再開が容易である）期間を設けてくれる場合もあるので、ワーカーの上司である査察指導員にも会ってみてください

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まだ何も言われてませんが突然停止と言われるんです。

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>> 85 いずれにしても、保護要であれば職権で停廃止の処理をすることはできないから、貴方に辞退を促す方向になるかもしれませんね

貴方は少し貯えがあるとのことなので、２～３ヶ月頑張ってみるのも良いでしょう

軌道に乗らなければ、また保護の再開です

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今月は、自動車税督促状の発付（単語登録しました）時期です
これによって財産の滞納処分ができるようになります

繰越分（Ｈ23年度以前）の差押えに係る出資金の取り立てが終了したので、そろそろＨ24年度課税分の財産調査に取りかかります

昔は電話加入権を差押えして公売に付せば自動車税の単年度分が完結したのですが、現在は仲値が大幅に下落したことから、加入権の差押えは行っていません

差押財産は、預貯金などの債権や給与へと移り変わっています

官公庁オークションも活用していますが、差押登録をしたうえで物件を引き上げてくるような自動車は、なかなか見つからないものですね

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生活保護法は、資産調査を“点”で行います

調査にあたっては、世帯員全員の記名押印がある同意書の写しを必要とします


国税徴収法は、財産調査を“線”で行います
線が交わって“面”になります

変動の大きな口座の差押え（差し押さえるのは、預金残高の払戻請求権なのですが）は、金融機関へ臨場し、その場で認印！を使用して差押調書を作成します

差押債権の取り立ては、後日出直すことになります

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宜しくお願いします。
高校以上の進学についてです。
専門学校に行くために、奨学金制度を利用するのは不可能ですか？

cwの話によると、
奨学金はまだ高校卒業する前(生活保護受給中)に申請&決定するので目的が進学だとしても
高校までしか奨学金を認めていないため、それ以上の進学の奨学金は
全額収入扱いなる。
なので、金銭的に無理な保護世帯が高校以上の進学は先ず無理でしょうと言われました。

ですが実際、保護世帯で奨学金利用して進学をした話を聞いたことがあります。

いったいどんな条件の元に高校以上の進学が可能になるのですか？
宜しくお願いします。

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>> 89 貴方とお話しするのは１年半ぶりですね

①専門学校は夜間制ですか？
②修業年限は何年ですか？


>>保護世帯で奨学金利用して進学をした
③どういう学校へ進学したのですか？
④修業中も（世帯にいただけではなく）保護の世帯員に入っていたのでしょうか？

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>> 90 覚えててくれたとは有難いです。

先ず、聞いた話は
看護学校で何年生かはわかりません。
その子は高校卒業した年の3月末まで保護世帯で
4月からは世帯分離をされ専門学校に通い初めました。


これから、専門学校を目指している子は、調理師の専門学校です。
まだ何年生かはわかりません。

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>> 91 ちょっと情報が少ないですね

看護学校のほうは
国もしくは地方公共団体の貸付金を受けることを条件に、世帯分離を認めてもらったのでしょう

調理師学校のほうは
就学によらず、飲食店で就労することによって、２年間の調理実績を得て調理師試験に臨む
というような方向性を実施機関で考えているのかもしれません

学校へ通うことなく、実績で資格を得る者のほうが多いので、保護の受給者さんが調理師学校への就学を認められる可能性は低いと思います

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〔生活保護・児童扶養手当関連〕
事例；保護受給中の母子世帯の母が、７月に事実婚となり、９月に入籍する場合

①児童扶養手当
手当の支給は事実婚の生じた月までとなる
この事例では７月分まで受給権があるため、８月の受給（４～７月分）が最後となる


②生活保護費
７月３１日限りで保護の辞退をすることが考えられる
現時点で８月分保護費の変更決定処理が締められていれば、８月１日に支給される保護費は全額返還となる

いずれにしても、今週中に保護担当（ここが窓口となる）に電話を入れ、指示をあおぐと良いでしょう

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こんばんは

お邪魔します

こんなハンネになってしまいました

不思議なスレですね


こんなにたくさんの人が見ているのに

日記なんですから

もっとつぶやいてくださいね


役所に聞こう♪さんは

もう現れることはないのですか

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質問したらいつでも来てくれますよ😃

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>> 95 あゅたさん
（小さい‘あ’がなくてごめんなさい）

ありがとうございます


おはようございます


暑い日が続きますが

お互い頑張りましょ

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「役所に聞こう♪」というのは、私に聞くよりも関係する役所に聞いたほうが正確な回答を得られますよ
という意味合いで名付けたものです

閲覧数が多いのは、生活保護や租税に絞った書き込みが、皆さんの興味をひいたためかもしれません

このスレッドは、皆さんが私に代わって相談者にアドバイスできるようにと立ち上げたものです

私の書き込みを、皆さんが自分のものとして取り込み、他の方へ助言する際の参考にしてもらえたら嬉しいです

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マザーさん急いでます宜しくお願いします、

現在、生活保護受けており保護費の変更で保護変更決定通知書が昨日届きました、
その中に 児童扶養手当Ａ（全額を至急）の変更
と言う文字がありましたこれはどう言う意味でしょうか?
宜しくお願いします

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現況届（児童扶養手当法）提出月の直前に、同手当に係る保護の変更決定処理をするのは珍しいですね

世帯員の状況に変動があったのですか？

「全額を支給の変更」ということは、児童扶養手当が一部支給になったのかもしれませんね

保護の変更年月日
生活扶助の減（増）額から、児童扶養手当額の改定について思い当たることはありませんか？

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マザーさんありがとうございます、

思いあたる点は２点あります、１点は以前元旦那の仕送りが７万円あり収入申告に書いてなく不正受給になり役所にばれ分割でかやす約束しました、
もう１点は今年４月から母子扶養手当の金額が皆さん同様で毎月貰う金額から４００円程度低くなりました、

１点は母子扶養手当の廃止の紙などきてません
８月の現住届けはきました

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