保護・手当・税

“不正受給の実態”スレッドからの続きです

他人の財布（預金取引）の中身は、我々でも調査してみなければ分かりません

借金の発端が保護開始前の未払い医療費など社会通念上やむを得ない支出であると認められれば、借り入れが容認されることもあるでしょう

ご本人が就労していれば、収入からの基礎控除分から少しずつ返済していけるので、最低生活費の圧迫も少ないですね

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スレッドを開いてくれた方に申し訳ないので、時折レスすることにします

生活保護費の算定例
２月分〔３級地‐１〕
世帯類型；母子世帯
母；４１歳（パート勤務）
一子；１４歳（中学生）
ニ子；１０歳（小学生）
家賃；50,000円
介護保険料；2,100円
医療費（健康保険法対象）；15,000円

就労収入；40,000円
養育費；20,000円
児童扶養手当；46,720円
子ども手当；26,000円


【最低生活費】
〔生活扶助・居宅１類〕
母；31,310円
一子；34,510円
ニ子；27,940円
〔生活扶助・居宅２類〕
３人；43,700円

冬季加算（Ⅵ区）；3,910円
母子加算；14,420円
児童養育加算；26,000円
介護保険料加算；2,100円

◎生活扶助計；183,890円

◎住宅扶助〔○県1.3倍額〕；48,400円

〔教育扶助〕
一子（基準額＋学級費等）；4,920円
二子（同上）；2,770円
給食費（概算払２人分）；5,500円

◎教育扶助計；13,190円

◎医療扶助（現物給付）；15,000円

★最低生活費；260,480円


※収入認定額と保護費支給額については、後ほど記載します
生活保護業務パソコンでの検算をしていないので、参考程度にながめてください

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>> 2 【収入認定額】
勤労収入；26,150円（基礎控除；13,850円）
養育費；20,000円
児童扶養手当；46,720円
子ども手当（同額を児童養育加算として認定する）；26,000円

★収入認定額；118,870円


★【保護費支給額】
金銭給付；124,510円
介護保険料代理納付；2,100円（市町村役場へ直接払）
医療費；15,000円（診療報酬支払基金へ直接払）

※公営住宅の家賃及び教育扶助については、世帯主の同意を得たうえで、家主払や学校払にすることもあります
その場合、金銭給付は62,920円となります

※私が所属していた保護の実施機関は、毎月１日を保護費の支給日と定めていました（４月分は３日頃、１月分は１２月２７日頃）

• << 130 【生活保護法・収入認定関連】 児童育成手当は、条例で定めらているものであり法外援護です ただし、法外援護だから収入認定を行わないというわけではありません 条例等に基づき定期的に支給される金銭は、対象者１人につき8,000円を超える分を収入として認定しなければなりません〔厚生労働事務次官通知〕 東京都は条例に基づく手当ごとに厚労省協議をして承認を受けているので、収入認定除外として取り扱うことができます 某市の条例に基づく手当（法外援護金）は厚労省協議を行っていないので、8,000円を超える分を収入認定しているそうです

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>> 4 お住まいの地区は、県の出先機関が生活保護業務を所管しており、世帯認定（一人世帯として保護できるか）も含め、その郡部福祉事務所が決定します

支給見込額が５万円弱とのことですが、最低生活費との差額数万円はどのような収入なのでしょうか
保護の事前相談においては、医療費の多寡も重要な検討項目になります

世帯認定については、貴方と親御さん世帯双方の生活実態を把握しなければならないので、県職員が役場で貴方と面談するかもしれません
役場からの連絡を待ちましょう

※自治体や担当によって保護の取り扱いが違うという書き込みがありますが、そのようなことはありません
あなたがたには把握し得ない生活実態があり、そのために保護の決定が異なるためです


★気楽に書き込みたいので、このスレッドは一人１レス制限を設定しています
お悩み板にスレ建てしてもらえれば、対話を続けながらアドバイスできると思います

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>> 5 ※私が“不正受給の実態”スレッドNo.14に書き込んだものです
参考までにコピーします


福祉事務所の設置については、社会福祉法で定められています

市においては設置が必須であり、町村については条例で設置できるとされています

福祉事務所を設置すると生活保護法の場合、扶助費の４分の１を町村で負担しなければならないため、設置条例を定めている町村はありません

お知り合いがお住まいの町は、都道府県の出先機関が生活保護業務（及び児童扶養手当法などの事務）をつかさどっています

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>> 7 〔10年7月4日の質問に対する私の回答です〕

生活保護を受けている高校生については、学校の許可を得たうえで、学業に支障が無い限りアルバイトをするよう推奨しています

アルバイト収入については申告してもらうことになりますが、他の世帯員が就労収入を得ていない場合、２万２千円まで控除が認められます（全国共通、未成年者控除を含む）

その分が、貴方のお小遣いになるということです

その他、修学旅行などに関する費用も控除される場合もありますが、こちらは（世帯構成の違いがあるため）福祉事務所によって取り扱いが異なります

〔今回の補足〕
部活にかかる費用のうち、全部員が必須とする用具代については、保護費（高等学校等就学費）で支給されていると思います

• << 10 〔No.8、コピー本文の部分を訂正します 他スレッドへの書き込みは、相手方を勇気づけることを主眼としており、法解釈の精度は低くなっています 特に滞納処分については、曖昧な表現に留めてあります〕 勤労収入に係る基礎控除額は、収入金額別に区分されている 未成年者控除は月額11,600円である 貴方のアルバイト収入が22,010円までなら保護費は減らず、仮に40,000円とすれば保護費が14,550円減るということです 具体的な金額を書き込むと、これを目安として収入を抑える方もいるので、あまり公表しないようにしていました 最も、社会保険１３０万円、所得税１０３万円の壁を抑えるのは合法的な節税手段なのですが 〔知り合いが病院に保険証を提示しているとの質問に対して〕 社会保険に加入している場合は、その自己負担分を生活保護法の医療扶助で現物給付することになります 福祉事務所では、お知り合いの社会保険加入情報を事前に把握しているので、診療申し出の際、本人には診療委託書を交付し、医療機関に対しては社会保険併用の医療券を送付します
• << 127 高等学校等の進学に関しては、最高裁判決で『進学することが自立のために有用であると考えられる』旨の判断がなされたこともあり、保護世帯の自立支援という観点から、高等学校就学費用が制度化されました 高等学校等就学費は技能修得費（生業扶助）の一部であり、基本額（月額）は全国一律です 高等学校等に入学する生徒が入学準備のために費用を必要とする場合は、必要な額（上限あり）を金銭または現物で給付することができます 保護の開始または却下に係る通知は、特別な理由（預金や扶養調査に日数を要するような場合です）があるときには、30日まで延ばすことができます 町と村は保護の受付窓口ですが、決定機関は郡部福祉事務所（都道府県庁の出先機関）になるので、市部福祉事務所と比べると、戸籍謄本の取りそろえなどの関係で、保護の決定に時間がかかります 保護費の給付に際しても、町や村の出納部門を経由するので時間がかかってしまいます 保護費が給付されるまでのつなぎ資金は、社会福祉協議会の貸付制度を利用してもらうこともあります 母子世帯なら、母子福祉資金の借り入れを検討してみるのも良いと思います どちらも、民生委員さんに相談してみてください

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>> 8 〔10年7月4日の質問に対する私の回答です〕 生活保護を受けている高校生については、学校の許可を得たうえで、学業に支障が無い限りアルバイト… 〔No.8、コピー本文の部分を訂正します
他スレッドへの書き込みは、相手方を勇気づけることを主眼としており、法解釈の精度は低くなっています
特に滞納処分については、曖昧な表現に留めてあります〕

勤労収入に係る基礎控除額は、収入金額別に区分されている
未成年者控除は月額11,600円である

貴方のアルバイト収入が22,010円までなら保護費は減らず、仮に40,000円とすれば保護費が14,550円減るということです

具体的な金額を書き込むと、これを目安として収入を抑える方もいるので、あまり公表しないようにしていました

最も、社会保険１３０万円、所得税１０３万円の壁を抑えるのは合法的な節税手段なのですが


〔知り合いが病院に保険証を提示しているとの質問に対して〕
社会保険に加入している場合は、その自己負担分を生活保護法の医療扶助で現物給付することになります

福祉事務所では、お知り合いの社会保険加入情報を事前に把握しているので、診療申し出の際、本人には診療委託書を交付し、医療機関に対しては社会保険併用の医療券を送付します

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>> 9 生活保護について質問です。 親に就労収入月額8万程度の収入があります。この場合、子供のアルバイトの控除はいくらになりますか？アルバイト代は… これは私を試すことを目的とした質問ですかね…
業務の一環のようになってきたので、いったん他レス制限の設定をします

高校生には教育扶助ではなく、生業費のうちの高等学校等就学費が支給されます
アルバイトを継続していれば部活費用等は控除されますが（アルバイト収入が無ければ別途支給される）、基本額については減額されません

〔アルバイト収入を月額30,000円としたときの控除額〕
想定質問の場合；21,610円
母の収入が著しく低い月；23,380円

※貴方が新しい資料をお持ちであれば、そちらの数値が正しいと思います

母子加算額の誤りも、そのためのものです

〔母子加算額・３級地〕
正；21,630円
誤；14,420円

母子加算は段階的に減額されました
誤った金額は、私が査察をしていたときの数値を倍額したものです
ネットで確認のうえ、３倍額を正しい金額として記入しました

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http://onayamifree.com/thread/1686778/

当面の間、生活保護に関しては、お悩み板に直接レスせず、間接的にこちらへ記載しようと思います
参考になりそうなら、転載してもけっこうですよ

生活保護法第５８条に差押禁止の条文がありますが、それにもかかわらず、保護費を差押えしたことなどもいずれ書こうと思います

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>> 13 ①世帯員全員の心身の状態
交通手段等を含む就労条件
など、保護の実施機関にしか分からない自立阻害要因があるのでしょうね
保護費が23万円というのは、家賃分が５万円ほど含まれていると思います

②については、19時以降に書き込みます

※レス制限を変更したので、貴方はいつでも書き込めますよ

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>> 13 生活保護のスレの 84番にレスした者です🙇 ①あの４番さんのように健康なのに 10年も生保を受給していられるのは何故ですか❓ ②私の婚… 限度額適用認定を受けることができたということは、国保税の滞納が一時的に解消したのですね

借金のほうは保護が適用されたなら、債務の整理を進めていかなければなりませんね

家屋については、退院後に居住するでしょうから、保有していても問題ありません

生命保険に関しては、入院給付金（死亡時の保険金も）を国に返還することとされています
保護の実施機関が発行する納入通知書を用います

保護の要否判定には、住民税非課税世帯の医療費及び食事療養費を用います

生活扶助が入院患者日用品費約2万3千円のみになるので（今月から冬季加算がありますが）、保険給付が日額3千円あれば、保護に該当しないことになります

彼の生計状況は、保護の事前相談をするレベルにありそうですね
いちばん重要なのは、保護を申請するという本人の意思ですよ

• << 18 早くにお返事ありがとうございます🍀 ですが 結局 限度額適用は認定されませんでした。 ２年前の夏に入院し、怪我は治ったのですが、検査で脊髄の病気がみつかり、その病院で色々治療したのですが原因不明との事で退院し、違う病院を紹介されて、そこもしばらく通院し、検査や治療をしてもらったのですが やはり原因不明との事で 今は大学病院に通院しています。 交通費も治療費も薬代もバカになりません😢 持家はあるものの こうした状況で 無理してバイトしてるお金は全て税金に消えていくので 光熱費も払えず 今は私のアパートで細々と生活している状態なんです。 私も持病があり 思うように働けないので、収入も少ないしカツカツです。子供にもお金がかかるし。 もちろん子供優先にはしているつもりですが 今更 定職に就けない病人の彼を…身寄りもない彼を見放す事は出来ません。 子供とも２人で話したのですが この困窮生活でも彼が出て行くのは反対だと言います。 私は彼を説得して 病気の原因が解り、手術するなりの治療を受け、仕事が出来るようになるまで 生保のお世話になるようにしたいのですが、仮に説得出来たとしても 生保受給者になれるのか 全く解りません😢 滞納している税金等の事も市役所に相談に行きたいのですが病院に行っているか 仕事をしているか…なので時間が作れません😢 どんな些細な事でも構わないので 色々と教えて下さい🙏 ダラダラとした文章で解りにくいかもしれませんがよろしくお願いします🙏

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>> 17 なるほど (_´Д｀)ノ~~ 不況に伴い これからは 同じ『働く』行為でも 体を使って働くことでは 無く頭を使って 『悪… 新規参入を制限したはずなのにレスが入ったので驚いた

貴方は大丈夫だよ
ネットを探ろうという意欲があるし、実際に書き込む熱意もあるからね

あとは、自分が選んだ道を歩めばいいさ
一時的に後戻りしたり険しい道を行くのも有りだよ

道を選ばされた、歩かされたと思わないようにね

• << 22 それはそれは お邪魔様(^皿^) 私も他スレで 憤りを感じたひとりとして たまたま貴方様の立てた スレが在る旨‥伺い お邪魔させて頂いた次第なんで…悪しからず😒 私の息子と同じ保育園に 来ている母子の受給者から 探りを入れましたので スレ主さんの貴方様に 文献致します。 他スレに記述されていた 23万は本当の話のようなので驚いたのと 貴方がご自身で書き込まれているのとでは少し違いがあることもわかりましたので説明すると 23万の内の生活扶助に充当するのは14万(母子加算児童養育加算含む)だそうで 家賃上限は69800円だそうです。 残りは学校へ支払う 給食費‥教材費なんだそうで💦💦 明細見せてもらったので うそじゃないですね😓 その他には定例月に 母子、子供手当てが支給されるわけだから そういう意味を込めて 働いてるモノの 存在って何なのか？？ と呟きました💦💦😓

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>> 18 早くにお返事ありがとうございます🍀 ですが 結局 限度額適用は認定されませんでした。 ２年前の夏に入院し、怪我は治ったのですが、検… №16の書き込みは全て白紙に戻りました
実際の面談でもよくあることです

まずは、保護の実施機関がどこであるか
ということを決めてもらわねばなりませんね

彼の生計の根拠はどこであり、事実上の世帯構成はどうなっているかということです（住民票は、いちおう参考にします）

これは難しい問題で、複数の実施機関の間で調整がつかず、県庁福祉部門の裁定をあおぐこともあります

まずは市役所へ相談に行くことですね
貴方と彼の住所が同一市内であれば、保護にせよ他施策の活用にせよ、進展が早いと思います

• << 25 再度 お返事ありがとうございます🍀 又、私の返事が遅れて申し訳ありません🙇 私と彼の居住地は同じ市内です。 世帯は彼が世帯主で１人だけ、私の世帯は私が世帯主で子供が１人です。 以前、彼が不当解雇された時(通院中に、突然、『もう仕事へ来なくていいから』と言われました) 一度、市役所へ相談に行きました。 市役所の方は 解雇証明がないと…という事で、解雇証明をもらって市役所に行ったのですが 今度は 税金を納めてないから何とも言えない…と曖昧な返事で 相手にもされない…といった感じを受け 彼は彼で、『自分が死ぬ気で少しでも稼げれば 何とかなるよ』と 退院後、４ヶ月程してから 友人や先輩、知人方から 忙しい時だけでも…という感じで仕事を手伝わせて欲しい と頼み、激痛と格闘しながら 月に5～10日程の仕事をしている状態なんです😢 市役所にも相手にして貰えず 困っています。 確定申告はしているので 税金等はかなり安くなりましたが 日常に使えるお金(交通費、治療費、投薬代、光熱費、食事代等)には回りません😢 それでも再度 市役所に相談しに行った方がいいのでしょうか❓ それとも、国保税などの税金は遡って 全額納めないと相手にしてもらえないのでしょうか❓ またダラダラした文章で申し訳ありません🙇

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http://onayamifree.com/thread/1696914/

主さんを招いた責任上、簡単に書き込んでおきますね

租税納期限の概ね１カ月後に督促状が発付されます

国税徴収法では、督促状を発した日から一定の期間を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押えなければならないと定められています

財産の調査は、法の規定に基づいて、第三債務者（金融機関など）に対して行うことが多いですね

その結果、債権（預貯金など）の財産が判明したら、それを差押えすることになります

具体的には、債権差押通知書を第三債務者宛に郵送する机上差押え、また、預貯金等の調査書を提示したうえで差押通知書を金融機関へ送達する臨場差押えがあります

いずれにしても、処分庁（又は徴税吏員）が国税徴収法の規定に基づいて差押えするものです

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>> 22 ほう、貴方は都立高校２年生でありながら、もう息子さんが保育園へ通っているのですね

貴方自身が方便を使っているぐらいだから、あまりサイトへの書き込みを鵜呑みにしないほうが良いですよ

家賃上限が69,800円というのは、東京都の１級地及び２級地に居住する、２人から６人世帯の特別基準額です

住宅扶助が100円単位ということは、家賃の実額がそれを超えており、差額は生活費分から支払っているのかもしれませんね

居住している市区町村（級地区分）と世帯員の年齢、通院・入院の別、家賃、学校給食費等実費で給付できるものが分かれば、保護費の算定ができます

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>> 24 『息子』と書いたのは 誤りで正しくは甥っ子(姉の子)です。 先ずは本題に戻しますと 家賃扶助に該当する 『住宅扶助』は 私の居… 甥のことを息子と書き込めば誤解を招きますよ
不正確な情報からは誤った答が導き出されます
№16の書き込みも、同じく白紙になりました

貴方の居住地は１級地１です
６段階中、いちばん基準額の高い地区ですね

児童養育加算は、子ども手当（児童手当）の額に連動するものです
受給者の方も一般の方と同じように手当減額の影響がありました

生活保護費は前払いになるので、手当の応答月・割り振りの関係で追給・戻入処理が多くあります

入院中に介護扶助の給付をすることはまず無いのですが、他機関への移送サービスなどですか？

介護や看病の苦労は、それをしたことのない者には分かりません
私自身は良い経験をしたと言えます
貴方はどうですか？

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>> 25 再度 お返事ありがとうございます🍀 又、私の返事が遅れて申し訳ありません🙇 私と彼の居住地は同じ市内です。 世帯は彼が世帯主で１… >>昨年、今年は月に5～10日程 無理して単発のバイトをしてますが、全て税金に消えていきます。

就労収入が全て税金に消えるということを説明すれば、生計状況が厳しいことを分かってもらえると思います

税務部門に、福祉の相談を妨げる権限はありません

• << 30 お返事ありがとうございます🍀 私と彼の時間が合う時に また市役所に出向きたいと思います。 色々とアドバイスありがとうございました🙇 また 何かあったら質問やアドバイスをお願いしたいので よろしくお願い致します🙇

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>> 28 ｹｰｽﾜｰｶｰが貴方に説明したのは、生活保護法第４条、保護の補足性というものです

香典は葬祭扶助と相殺（こういう用語の流れがあるので、相殺を故意にソウサツと言うﾜｰｶｰもいます）、見舞金は自立更生に当てるものを除いて収入認定します

介護サービスの利用については事業者へ介護券を交付し、福祉用具等の費用は、原則として金銭給付するよう定められています

オムツは生活扶助の一部、被服費です
随時に給付されるので、一時扶助という表現もあります

せっかく縁があったのだから、私に代わって皆さんにアドバイスしてみませんか？

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>> 30 生活保護の面から言うと、彼（貴方の世帯）は適用の時期を乗り切っています

退院したことで、生計状況や健康状態は（入院時よりも）改善しつつあるので、保護の話に進むことはないように感じます

お二人がそろって相談に行くなら、やはりまず福祉部門でしょうか

お子さんの準要保護制度（就学援助）や生活福祉資金の借り入れについて尋ねてみても良いでしょう
医療費や年金の掛金未納分を支払うためという借入事由もありますよ

税務部門には分納の相談ですね
市の条例に固定資産税の減免規定があれば、そちらの適用を検討してくれるかもしれません
大切なのは納税の意思です

電話での相談が、後々の対応に効果的であることを知っておくと便利です

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【保護費のやり繰りによって生じた預貯金等】

http://mikle.jp/thread/1699481/

預貯金等が既に支給された保護費のやり繰りによって生じたものと判断されるときは、当該預貯金等の使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護法の趣旨目的に反しないと認められる場合については、保有を容認して差しつかえない。〔援護局保護課長通知抜粋〕

私が所属していた保護の実施機関の管轄区域は
50歳単身世帯の金銭給付額が63,250円（家賃、介護保険料、医療費は代理納付、11月から冬季加算月額2,390円あり）

単身世帯には、自立できにくい制度です

資格の取得に関しては、生業費の中に技能習得費というものがあります
認定に当たってケース診断会議に諮りますが、資格取得の意欲がある方は少ないですね

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年末調整の時期になりましたね
主婦のパート収入の取扱いについて書いておきます

【主婦本人に税金がかかるライン】

☆住民税均等割
市町村によって異なります
93万円超、96.5万円超、100万円超のいずれか

☆住民税所得割
100万円超

＊所得税
103万円超


【夫の所得から配偶者控除を受けられるライン】

☆住民税
103万円以下

＊所得税
103万円以下

※配偶者特別控除は、収入が103万円超141万円未満の場合に受けることができます

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>> 34 住民税の算定例

家族構成；世帯主
妻‐無職
長女‐高校２年
長男‐中学１年

平成22年の収入；700万円

社会保険料；80万円
生命保険料；10万円

【給与所得控除】
1,900,000円
（年収×10％＋1,200,000円…段階によって換算があります）

【所得控除】
・基礎控除；330,000円
・配偶者控除；330,000円
・扶養控除；780,000円（長女45万円、長男33万円…住民税のほうは年少扶養親族の扶養控除が残っているのですねぇ）
・社会保険料控除；800,000円
・生命保険料控除；35,000円（70,000円を超える場合の上限額です）

〔課税所得〕
2,825,000円
※この10％が住民税所得割の基礎額ということですね

＊調整控除；2,500円（課税所得200万円超の上限額…別途算式があります）

★住民税所得割；280,000円
★住民税均等割；4,000円

◎平成23年度住民税課税額；284,000円

• << 82 №35に住民税の算定例を書き込みましたが、今年度から扶養控除の対象になる者と控除額に変更があったので修正しておきます 【所得控除】のうち ・扶養控除；330,000円（長女33万円…長女の上乗せ分と、長男の扶養控除が廃止されました） 〔課税所得〕 3,275,000円 ★住民税所得割；325,000円 ◎平成24年度住民税課税額；329,000円 《参考・扶養控除額》 ★扶養親族１人につき33万円 ☆扶養親族が19歳以上23歳未満の場合→45万円 ☆扶養親族が70歳以上→38万円 ☆扶養親族が同居の70歳以上の直系尊属→45万円

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生活保護法第４条関連

資産の活用
〔厚労省社会・援護局長通知、要旨〕
☆宅地
処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるものでなければ、保有を認める
（建築基準法で規定する必要面積との兼ね合いです）

☆家屋
保有を認める
ただし、部屋数に余裕があると認められる場合は、間貸しにより活用させる

※評価額が概ね500万円以上の資産価値を有する居宅用不動産については、それを抵当として社会福祉協議会から借り入れし、生活費に充てていただくことになりました

郡部福祉事務所の所管区域では、まず該当しない評価額ですね

期末一時扶助の認定時期です
そうは言っても、定例支給のケースは、冬季加算の一括処理と併せて完了しているのですが

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>> 37 児童扶養手当事務については、不正受給調査に関わっていただけなので、あまり詳しくありません

内部マニュアルには、生計同一の判断要件が６項目列挙されていますが、ここには記載しません

住民票上で世帯分離しても、上記の要件に照らして生計同一として認定した事例もあったようです

貴方の所得は全部支給の制限範囲内（扶養親族数との兼ね合い）なので、手当月額は46,550円（対象児童２人）になると思います

世帯分離については、生計を同じくする者の所得を合算しない場合がある旨の旧厚生省通知もあるので、こだわらなくても良いかもしれません

因みに、65歳以上の場合は、年金から最低120万円の控除があるので、お母さんの年金所得はゼロになります

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『所得税は戻ってくるかな？』

年明けから所得税の還付申告をすることができます
確定申告書の提出期間が2月16日からなので、２月上旬までに還付申告すれば、混雑を避けられ、還付金も早く受けられそうですね

【医療費控除の足切りは10万円というわけではない】

・年間所得200万円以上；支払った医療費のうち、10万円を超える部分が控除対象になる

・200万円未満；年間所得の５％を超える部分が控除対象になる

◎所得額が120万円の人は足切り額が6万円になるので、医療費が20万円かかった場合、控除額は14万円になります

☆医療費控除を受ける前の所得税額
1,200,000×0.05〔この所得階層の人の税率は5％です〕＝60,000

☆医療費控除を受けた場合の所得税額
（1,200,000－140,000）×0.05＝53,000

◎差額の7,000円が還付されることになります

※家族の中に所得のある者が複数いる場合は、足切り額にこだわらず、所得の高い者に医療費を寄せ集めて申告するほうがお得です
（続く…かな？）

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>> 40 （続き）
【家族の分も合わせて医療費控除の還付申告をしよう】

前記の女性が12月に結婚しました
医療費控除の面での節税を考えてみましょう

夫の年間所得；500万円
夫の医療費；50万円（高額療養費の支給分を差し引いた額）

【Ａ】還付申告しない場合の所得税額

5,000,000×0.2－427,500＝572,500
（注）×0.2－427,500円が、この階層の税額算定式です

【Ｂ】夫が単独で還付申告した場合

{5,000,000－(500,000－100,000)}×0.2－427,500＝492,500
（注）所得額が200万円以上なので、足切り額は10万円になります

◎ＡとＢの差額80,000円（夫の分）と前レスの7,000円（妻の分）を合わせた87,000円が、世帯の還付額です

☆夫が妻の分を合わせて還付申告した場合（妻の医療費；20万円）

{5,000,000－(700,000－100,000)}×0.2－427,500＝452,500

◎Ａとの差額120,000円（夫と妻の分）が、世帯の還付額です

※所得の高い者に医療費を寄せ集めて申告したため、還付額が33,000円多くなりました

テキストが無いので、適当な階層が見つかりませんでした
分かりやすい事例を考えておきますね

• << 129 【住宅ローン減税】（所得税の還付申告） この制度は医療費の所得（税率）控除などとは異なり、算定した額がダイレクトに戻ってくるので、必ず申告するようにしましょう 平成24年中に居住した場合、（納税した範囲内で） >最高30万円まで所得税が戻ってきます ★控除の名称；（特定増改築等）住宅借入金等特別控除 ①控除対象借入金 償還期間が10年以上であること（繰上返済でローン期間が10年未満になってしまうと対象外） ②対象住宅 床面積が50㎡以上であること（一定の条件を満たした既存住宅の取得や床面積50㎡以上の増改築等も可） ③税控除の期間 平成21年1月1日～平成25年12月31日までに居住した場合は、10年間控除を受けられる ④控除税額 平成24年中に居住した場合→最高30万円（年末借入金の限度額3000万円×１％） 10年間で、最高300万円の控除となる ※還付申告は、1月から税務署で受け付けてもらえます 還付は遅くなりますが、3月15日を過ぎても大丈夫です ※還付申告は、5年間行うことができます 平成21年2月に居住し、年末のローン残高が6000万円あったとすると、対象年の控除最高額50万円×4箇年分＝200万円が（納税した範囲内で）今回還付されると解釈できますが、そのあたりは税務署に問い合わせてください

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〔生活保護法・医療扶助実施方式〕
保護受給者が医療扶助を受ける場合は「保護変更申請書（傷病届）」を福祉事務所に提出することとされています

当所の場合、申請窓口は町・村の福祉担当課になっています
通院するときには、そちらへ傷病届を提出し、その場で「診療委託書」を手渡した上で受診してもらっています

傷病届は、毎月中旬までに町・村から送付されてくるので、それに基づいて『医療券（医科・外来）（歯科）』を医療機関に発送しています

『医療券（医科・入院）』については、医療要否意見書の判定後に送付することになります

※以前、厚労省から『医療券』を受給者に交付する例があるかとの調査があったため、診療時に医療機関へ医療券を持参してもらうケースがあるのかもしれません

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テレビの維持費等の取り扱い（厚労省保護課長事務連絡抜粋）

『テレビの購入費や受信に要する電気料、修理費等の維持費は一般生活費のやりくりの中で賄うべきものであり、その費用を支給することはできない』

※テレビは、厚労省社会・援護局長通知により「その他の物品」と定められています

「その他の物品」の保有基準は、当該地域の一般世帯との均衡を失しないこととされています

均衡を失しないとは、当該地域の全世帯の70％程度の普及率を基準とします

なお、「その他の物品」としてカメラ、ステレオ、冷蔵庫、電子レンジが列記されています
炊飯器は「什器」の区分です

★物品の保有に関しては、近隣の普及状況を勘案し、最終的には保護の実施機関（福祉事務所、保護担当部署）が決めるということですね

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>> 44 資産申告書の預貯金欄に「預金無し」と記載したが、２９条調査で所有が判明してしまったというケースですね

高齢単身の方本人が忘れている定額預金が、調査によって見つかることは時々あります

悪意があるわけではないので、貯えを消費した時点で再度申請してもらっていますよ

その場合、手持金の総額を「最低生活費（医療費を含む）」で割り返し、生計維持できる月数を推定します

手持金が最低生活費の１カ月分程度になってから申請してはいかがでしょうか

援助を継続したほうが、保護の実施機関の印象が良くなります

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>> 47 次の点を教えてください

①子供の年齢

②保護を受けている世帯の構成（母、本人、弟などと）

③世帯員の就労状況

④保護を受けてからの年数（１年未満の場合は１年としてください）

⑤相手の男性との交友状況と男性の経済的な面

⑥出産に対する考え方
・本人の意見
・母の考え
・男性の態度

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>> 50 １週間程度で結論を出さなければなりませんね
この追加質問で、貴方の考えている方向性は分かります

まずは保護部門に事実を伝えましょう
ワーカーに直接告げるか、保健師や民生委員さんを介しても良いですよ

このケースでは母親の意見を重視します
母親にはワーカーが、子供には保健師が、相手の男性には査察指導員（ワーカーの上司です）が中心となって面談・調整することになると思います

保健師が母体保護法の説明をしてくれるでしょうが、この法律については貴方が調べてください

ちょっと他のスレッドに書き込んできますね

保護の停廃止に至ることはまず無いでしょう
文書指導はあるかもしれません

• << 53 母体保護法に関する費用は、生活保護の医療扶助で給付することはできません 手持金や援助資金でまかなうことになります 特定の医療行為等に必要な金銭援助は収入認定を行いません また、自立更生計画に基づく貯蓄は認められています

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>> 51 １週間程度で結論を出さなければなりませんね この追加質問で、貴方の考えている方向性は分かります まずは保護部門に事実を伝えましょう ワーカ… 母体保護法に関する費用は、生活保護の医療扶助で給付することはできません
手持金や援助資金でまかなうことになります

特定の医療行為等に必要な金銭援助は収入認定を行いません
また、自立更生計画に基づく貯蓄は認められています

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>> 52 ありがとうございます。 最悪未婚で出産する場合はどうなりますか？ 保護家庭に追加できるのでしょうか？ 又口座調査が年一回内密にあると聞きま… 出産にあたっては、保護の実施機関に自立更生計画を提出する必要があるかもしれませんね

出産によって自立が遠のくようなら、何かしら別の方法を採らなければなりませんよ
ということです
寿廃止が理想ですね

世帯認定については実施機関でなければ分かりません

税務調査は毎年職権で実施することと定められています

預金については、受給者さんが提出した同意書によって、必要と認められた場合に調査を行います

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今回の確定（還付）申告から、一定の条件を満たす寄付については、所得控除（税率控除と読み替えると分かりやすいかな）の他に税額控除を選択できるようになりました

【寄附金控除（税額控除）の考え方】
★控除額＝（特定寄附金の合計額－2,000円）×40％

◎たとえば、平成23年中に日本赤十字社へ24,000円寄付したとすると
源泉徴収（給料天引き）された所得税が8,800円戻ってくるということです

◎年間所得金額が4,000,000円（所得税額372,500円）ある者が1,000,000円寄付した場合
上記★の計算式に当てはめると399,200円になりますが、次のような上限が設定されているので、還付額は93,100円（372,500×25％）となります

・控除に用いる特定寄附金合計額は年間所得金額の40％
・控除額は所得税額の25％
と、それぞれ上限が定められているので、毎年一定額を寄付したほうが節税になりそうですね

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あら？？
日記・つぶやき板に移行されたときに、識別文字が変わったのかな？

来週は全国的に自動車税の納税通知書が発付（←変換しにくい）されるので、気のついたことを書き込んでみます

【納税通知書が届かない】
納通は、５月１５日までには届くと思います
引っ越し等で住所が変わっている場合は、今のうちに郵便局で転送手続きをしてください
転送期間は１年で、延長できることもあるそうです
申請から転送開始まで１週間ほど余裕を見てほしいとのことでした

• << 60 今年度の自動車税の納期限は、５月３１日（木）です 納期限までに１５日間の余裕を持たせて納税通知書を発付しなければならないので、今週中には届くと思います 前年度の督促状等が何らかの理由で返戻になっている場合、税務機関（自動車税事務所、都道府県税事務所）が納税義務者の死亡情報を持っていることもあります その場合には、相続による名義変更を早急に行うか、税申告書を用いて申告してもらうことになります

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>> 57 【住所や姓が変わった】
この場合、変更があった日から１５日以内に運輸支局（自動車検査登録事務所）で車検証の変更登録手続きをするよう定められています

変更登録に必要な書類は次のとおりです
・申請書（運輸支局）
・住民票
・印鑑
・自動車保管場所証明書（警察署）
・自動車検査証
・自動車税申告書
・委任状（代理人申請の場合）

この手続きに関しては、ディーラーなど業者さんのほうが詳しいですね

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【生活保護に係る扶養義務】
★生活保護法第４条第２項
『民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。』
民法では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という夫婦間の、また、親の未成熟の子に対する関係が定められています〔生活保持義務関係〕

また「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある」という規定もあります〔生活扶助義務関係〕


保護申請がなされると、戸籍謄本等によって親族関係を調査し、絶対的扶養義務者（生活扶助義務のある者であって、３親等ということではない）に対して扶養照会を行います

“扶養の履行については、十分な扶養能力があるにもかかわらず、正当な理由なくして扶養を拒み、他に円満な解決の途がない場合には、家庭裁判所に対する調停又は審判の申立てをも考慮すること”
と、厚労省社会・援護局長通知にありますが、扶養義務者の課税所得調査を行っても、申立てに至るようなケースは存在しないものですね

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>> 57 あら？？ 日記・つぶやき板に移行されたときに、識別文字が変わったのかな？ 来週は全国的に自動車税の納税通知書が発付（←変換しにくい）される… 今年度の自動車税の納期限は、５月３１日（木）です
納期限までに１５日間の余裕を持たせて納税通知書を発付しなければならないので、今週中には届くと思います

前年度の督促状等が何らかの理由で返戻になっている場合、税務機関（自動車税事務所、都道府県税事務所）が納税義務者の死亡情報を持っていることもあります

その場合には、相続による名義変更を早急に行うか、税申告書を用いて申告してもらうことになります

• << 62 【廃車や譲渡をした自動車の納税通知書が届いた】 ３月末日までに、運輸支局で所定の手続きがなされていない可能性があります 業者など、相手方に確認してください ４月１日以降に名義変更された場合、旧名義人に１年分の納税義務があるので、新名義人などと税の負担割合を話し合うと良いでしょう ４月以降に廃車（一時抹消登録）した場合、陸運支局で交付される「登録識別情報等通知書」を都道府県税事務所の窓口に持参して、廃車月までの月割税額を納めることもできます （電話で抹消年月日を告げれば、月割納付書を送ってくれる事務所もあるようです）

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【障害者加算（生活扶助）】
成年に対する障害者加算は、身体障害者障害程度等級表の３級以上
又は国民年金法施行令別表の２級以上に該当する障害のある者に行います

精神障害者保健福祉手帳を所持している者も加算の対象となりますが
初めて医師の診療を受けた後１年６月を経過していることが条件になるので、手帳の交付イコール加算の認定というわけではありません

月の途中で障害者加算が認定された場合、翌月分から扶助費が増額します

加算は収入ではなく相殺されるものが無いため、保護費はその分増えることになります
居宅の場合、障害者加算の最低額は15,400円です

４月中に加算が認定された場合、６月の定例支給分に５月分の加算額が上乗せされると思います

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>> 60 今年度の自動車税の納期限は、５月３１日（木）です 納期限までに１５日間の余裕を持たせて納税通知書を発付しなければならないので、今週中には届く… 【廃車や譲渡をした自動車の納税通知書が届いた】
３月末日までに、運輸支局で所定の手続きがなされていない可能性があります
業者など、相手方に確認してください

４月１日以降に名義変更された場合、旧名義人に１年分の納税義務があるので、新名義人などと税の負担割合を話し合うと良いでしょう

４月以降に廃車（一時抹消登録）した場合、陸運支局で交付される「登録識別情報等通知書」を都道府県税事務所の窓口に持参して、廃車月までの月割税額を納めることもできます
（電話で抹消年月日を告げれば、月割納付書を送ってくれる事務所もあるようです）

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>> 62 【グリーン化税制】
〔軽課〕
平成２３年度に“初度”登録された低公害車（ハイブリッド、天然ガスなど）については、２４年度“のみ”おおむね50％低い税率が適用されます

〔重課〕
平成１２年４月１日から１３年３月３１日までに初度登録されたディーゼル車
また、平成１０年４月１日から１１年３月３１日までに初度登録されたガソリン車、ＬＰＧ車については
“抹消登録されるまでの間”おおむね10％高い税率が適用されます


＊まだ納税通知書が届いていないなら、（３月３１日までに）車検が切れているため、課税を一時的に保留しているのかもしれません

自動車を使用しないなら、抹消登録を行いましょう
所有権付きの場合は、自動車リサイクル法の処理を行ってください

４月以降に車検を更新していれば、７月頃に平成２４年度の納税通知書が送付されると思います

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【給料等の差押え】
給料等とは、歳費、老齢年金、休業手当金など継続的に支給されるものをいいます
賞与等は、別途差押えすることになります

◎差押可能額の計算例〔３人家族の場合〕
Ａ給料250,000円
①給料から差し引かれる所得税・住民税・社会保険料40,000円
②最低生活費190,000円〔本人のみの世帯は100,000円、家族が１人増すごとに45,000円を加算する〕
③生活費加算額4,000円〔Ａ－（①＋②）の20％〕

☆差押（可能）額16,000円〔Ａ－（①＋②＋③）〕
本人の同意を得た場合は、この額を超えて差押えすることができます

自主納付する際の分割回数は、未納税額や滞納年数によって異なります

• << 128 差押予告の関係です 児童手当を受ける権利は差し押さえが禁止されていますが、それが口座に振り込まれた後は、債権として「預金の払戻請求権」を差押することができます 妻や子など、家族名義の財産を調査することはできません 自動車本体については、初度登録年月ともう一点（ここには書きません）を重視して差し押さえを検討します 分納に関する回数や税額については、滞納税額及び滞納年数と財産調査結果との兼ね合いもあるので、何とも言えません 延滞金が年利14.6％の割合で計算されるので、できるだけ早く本税の納付を済ませてしまうと良いでしょう 住民税の滞納があると、道府県の徴税吏員が捜索に同行することもあります ご主人から担当者へ、納税計画を報告してもらうと良いですよ

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>> 65 >>仕事だと大丈夫でしたが
どのような仕事だと大丈夫だったのですか？

宅配バイトがあるような地域は、コンビニなどのアルバイト募集も多いのですが、なぜ宅配を選ぶのですか？

お子さんが運転免許証を取得したのは、保護の開始前ですか？

バイクを使った仕事に従事した経験はありますか？

現在は求職中ということですか？それとも学生ですか？

雇用契約に際し、保証人になってくれる者はいますか？

そのバイトをすることによって、保護からの脱却に近づけそうですか？

※このような場合、実施機関は親と子双方に面談を行います
その結果を持ち帰ってケース診断会議に図るので、担当員も即答できないと思います
査察指導員は落としどころを考えているでしょうが

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>> 67 運転免許証の取得にあたって、技能修得費の給付を受けているなら、ワーカーに相談するのも良いと思います

宅配業の事務方として実績を積んでいくのも良いでしょう

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>> 69 保護の申請時には、借り入れの状況を申告しなければなりません（申告していれば、このような質問は出ないと思います）

借入金については、償還の免除又は猶予の手続きをしなければなりません

免除等が認められず
かつ、実施機関が承認したもの（必要経費となるものは限定されている）は、就労収入から控除されます

現在控除されていないようなので、全てを実施機関に申告したうえで、控除認定してもらってください

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>> 71 こちらの実施機関では、奨学金の借り入れは認めず、高等学校等就学費の給付で対応しています

入学準備金として、学生服、カバン、靴など
交通費としては、通学用自転車の購入費用や定期券代
また、柔道着などクラブ活動等に要するものについても給付しているので、借り入れの必要が無いものと判断しています

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>>精神障害年金について
>>今月入った年金で今までもらった生活保護費を返さないといけません

障害基礎年金が、裁定請求の遅れにより最長５ヶ年分遡及して支給されるケースがあります

この場合、年金受給権が生じた日から（この時点で保護を受けていなくても）生活保護法第６３条の規定による資力が発生したものとして取り扱います

この資力から、これまでに受けた保護金品に相当する金額の範囲内で、実施機関の定めた額を返還することになります

一括受給した年金を全額返還のうえ保護を継続することになるのですが
返還対象とする医療費を１０割（高額療養費であれば月額３万５千円程度だが、１０割負担の場合、数十万円になることもある）で算定するため、数ヶ月以内に一括受給が見込まれる場合は、保護申請を見合わせたほうが良いかもしれません

• << 79 前回レス頂いた｢もうわかんない｣のスレ主です、今月に入る年金まで全額返さないといけないのですが、生活保護は打ち切りで生活できません、もうどうしたら良いでしょうか？

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>> 75 レス№8の抜粋です

>>アルバイト収入については申告してもらうことになりますが、他の世帯員が就労収入を得ていない場合、２万２千円まで控除が認められます（全国共通、未成年者控除を含む）

貴方に就労収入があり、かつ、お子さんにもバイト収入のある場合は、２万５百円程度までなら全額控除されます


不正受給の話題が多いですね
週刊誌数誌の記事を読んでみました

法の運用については的外れな点もありましたが、保護の基準（数値）は正確でした

情報の出所は同じでしょうが、介護保険法、障害者自立支援法、社会保険制度の改革につながっていくのかなと感じています

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>> 77 そちらのワーカーも、私と同じことを言いますね

正直に生きるのが一番です

それが生業扶助の給付という、現実的な自立支援策につながっていきます

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>> 79 生活保護は、世帯を単位として要否を定めることになっています

貴方の世帯は遺族年金と障害基礎年金を受給しているので、自立支援医療制度などを活用すれば保護を要しないと判定されたのでしょう

計算上は（年金）収入が最低生活費を上回っているので、お金の管理をしっかり行えば生計を維持していけるはずです

そのためには、２つの年金を貴方が管理していくことが最善だと考えます

お母さんが遺族年金を手放したがらないかもしれないので、民生委員さんや（役所の）家庭相談員に仲介してもらうと良いでしょう
ワーカーを交えても良いと思いますよ

保護を廃止する場合、遡及年金の一部を世帯の自立のために活用してもらうこともあるのですが、お母さんの行動からして、まとまった現金を持つことが世帯の自立につながらないと判断されたのかもしれません

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http://mikle.jp/thread/1804586/

やはり、直接的に書き込むと角が立ってしまいますね

こちらへ集約しておきます

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>> 35 住民税の算定例 家族構成；世帯主 妻‐無職 長女‐高校２年 長男‐中学１年 平成22年の収入；700万円 社会保険料；80万円 生命保… №35に住民税の算定例を書き込みましたが、今年度から扶養控除の対象になる者と控除額に変更があったので修正しておきます


【所得控除】のうち
・扶養控除；330,000円（長女33万円…長女の上乗せ分と、長男の扶養控除が廃止されました）

〔課税所得〕
3,275,000円

★住民税所得割；325,000円

◎平成24年度住民税課税額；329,000円


《参考・扶養控除額》
★扶養親族１人につき33万円

☆扶養親族が19歳以上23歳未満の場合→45万円

☆扶養親族が70歳以上→38万円

☆扶養親族が同居の70歳以上の直系尊属→45万円

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>> 83 家賃額が分からないので、某県３級地の市部で要否判定をしてみました

判定上は“保護要”と認められますが、実施機関では保護の辞退を促すかもしれません

保護の辞退に際しては、貴方の医療要否意見書とレセプトを嘱託医に提示し、医科外来の判断をしてくれると思います

６ヶ月を上限として保護の停止（国民健康保険に加入する。保護の再開が容易である）期間を設けてくれる場合もあるので、ワーカーの上司である査察指導員にも会ってみてください

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>> 85 いずれにしても、保護要であれば職権で停廃止の処理をすることはできないから、貴方に辞退を促す方向になるかもしれませんね

貴方は少し貯えがあるとのことなので、２～３ヶ月頑張ってみるのも良いでしょう

軌道に乗らなければ、また保護の再開です

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今月は、自動車税督促状の発付（単語登録しました）時期です
これによって財産の滞納処分ができるようになります

繰越分（Ｈ23年度以前）の差押えに係る出資金の取り立てが終了したので、そろそろＨ24年度課税分の財産調査に取りかかります

昔は電話加入権を差押えして公売に付せば自動車税の単年度分が完結したのですが、現在は仲値が大幅に下落したことから、加入権の差押えは行っていません

差押財産は、預貯金などの債権や給与へと移り変わっています

官公庁オークションも活用していますが、差押登録をしたうえで物件を引き上げてくるような自動車は、なかなか見つからないものですね

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生活保護法は、資産調査を“点”で行います

調査にあたっては、世帯員全員の記名押印がある同意書の写しを必要とします


国税徴収法は、財産調査を“線”で行います
線が交わって“面”になります

変動の大きな口座の差押え（差し押さえるのは、預金残高の払戻請求権なのですが）は、金融機関へ臨場し、その場で認印！を使用して差押調書を作成します

差押債権の取り立ては、後日出直すことになります

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>> 89 貴方とお話しするのは１年半ぶりですね

①専門学校は夜間制ですか？
②修業年限は何年ですか？


>>保護世帯で奨学金利用して進学をした
③どういう学校へ進学したのですか？
④修業中も（世帯にいただけではなく）保護の世帯員に入っていたのでしょうか？

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>> 91 ちょっと情報が少ないですね

看護学校のほうは
国もしくは地方公共団体の貸付金を受けることを条件に、世帯分離を認めてもらったのでしょう

調理師学校のほうは
就学によらず、飲食店で就労することによって、２年間の調理実績を得て調理師試験に臨む
というような方向性を実施機関で考えているのかもしれません

学校へ通うことなく、実績で資格を得る者のほうが多いので、保護の受給者さんが調理師学校への就学を認められる可能性は低いと思います

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〔生活保護・児童扶養手当関連〕
事例；保護受給中の母子世帯の母が、７月に事実婚となり、９月に入籍する場合

①児童扶養手当
手当の支給は事実婚の生じた月までとなる
この事例では７月分まで受給権があるため、８月の受給（４～７月分）が最後となる


②生活保護費
７月３１日限りで保護の辞退をすることが考えられる
現時点で８月分保護費の変更決定処理が締められていれば、８月１日に支給される保護費は全額返還となる

いずれにしても、今週中に保護担当（ここが窓口となる）に電話を入れ、指示をあおぐと良いでしょう

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「役所に聞こう♪」というのは、私に聞くよりも関係する役所に聞いたほうが正確な回答を得られますよ
という意味合いで名付けたものです

閲覧数が多いのは、生活保護や租税に絞った書き込みが、皆さんの興味をひいたためかもしれません

このスレッドは、皆さんが私に代わって相談者にアドバイスできるようにと立ち上げたものです

私の書き込みを、皆さんが自分のものとして取り込み、他の方へ助言する際の参考にしてもらえたら嬉しいです

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現況届（児童扶養手当法）提出月の直前に、同手当に係る保護の変更決定処理をするのは珍しいですね

世帯員の状況に変動があったのですか？

「全額を支給の変更」ということは、児童扶養手当が一部支給になったのかもしれませんね

保護の変更年月日
生活扶助の減（増）額から、児童扶養手当額の改定について思い当たることはありませんか？

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仕送り収入を遡って収入認定したことによる保護費の過払い分は、収入充当等の処理で返済することになります

児童扶養手当のほうは、仕送り収入が判明したため、職権で一部支給停止になったと考えられます

同手当が減少した分、保護費は増額変更されるので、今回の通知はその決定によるものでしょう

生活保護法の事務処理が先行していますが、いずれ児童扶養手当法に基づく一部支給停止通知書が届くと思います

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>> 102 情報は伝わっていますよ
だから、一連の変更がなされたのです

ワーカーの上司である査察指導員から手当担当の係長クラスに伝えられたのでしょう

現況届の記載が不正確な場合は、仕送り人の税申告調査等を行うこともあり、保護の存続に影響するかもしれません

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>> 104 ゆみさん、こんばんは

お休みさせることを事前に知らせてあれば、保育園のほうから他の機関へ連絡することは無いと思いますよ

母子家庭は、生活保護法上の自立助長世帯になっていることが多いです

その場合は、ワーカーが毎月１回以上訪問する決まりになっているので、気兼ねなく相談してください

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>> 106 調査のことは気にせず、普段どおりの生活を送っていれば良いのですよ

児童扶養手当法の現況届は正確に記載しましたか？

疑義が生じると保護担当、手当担当、民生委員さんの三者で調査に出向かなければなりません

役所の者は、加奈さんがウソをつけないタイプだということを知っていると思います
正直に生きましょう

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>> 108 生活実態に関して聴き取り調査を行うことはあります
その場合、個人情報が流出しないよう配慮し、守秘義務を遵守します

現況届については、養育費を書き加えて再提出してください

児童扶養手当の受給額は減るでしょうが、その分保護費が増えるので、生活費全体でみれば変わりません（減りません）

児童扶養手当法は、不正受給に対し国税徴収法に準じて滞納処分ができるので、正直に届け出たほうが良いですよ

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>> 110 貴方が建てたスレッドは、概ね把握していますよ

お尋ねの件は私が福祉部門から離れたあとに立ち上げたものなので、詳細は分かりません

警察のOBがスタッフの一員だと聞いたことはありますが、加奈さんのケースと関わるようなことはないでしょう

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>> 113 生活保護法の世帯認定は、児童扶養手当法とは異なり、生活実態を重視して判断します

新居を構える（ご主人と同居する）日や、入籍日を考慮したうえで、保護の実施機関が決定してくれるでしょう

実務的には「生計状況変動届」に記載した転出日の翌日付けで、保護の変更（世帯員の減少）決定を行うことになります

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>>｢日記｣｢小説｣匿名投稿対応
>>この機会に夏休みの日記を書いてみてはいかがでしょうか?

そうは仰いましても、いまさらネームを非表示にすることもできない

夏休み
昔、支出伝票を審査していて気がついた
全校登校日がどこも共通なのは、こういう理由だったのか！

海の家が少なくなったなぁ
海岸占用料は改定されたのかしら

道路際に選挙ポスターが目につくようになった
あそこは道路敷地だな
そろそろ、違反ポスターの一斉撤去作業を行うころだ
これは、電柱管理者と合同で実施します

障害基礎年金は、20歳前の障害でなければ、本人所得の支給制限は無いと思ったな

生活保護受給世帯が持ち家を認められないなら、住宅補修費（住宅扶助）は誰に支払うのだろうか？

運輸支局で廃車をしたか
月割りの納付書を送ってあげよう

生活保護費、児童扶養手当の基準は国で定める
だから、手元の基準表で全国の扶助額（家賃の上限額を除く）手当額の算定ができる

自動車税は地方税法を受けて条例で定める
だから、東京都の特殊な排気量の自動車税額は分からない

住民税の所得割は北海道某市を除いて一律か
いや、超過課税の県があった

本税39,500円、納期限変更のない自動車税の延滞金発生は８月２５日か
納税はお早めに

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督促状を発付すると滞納処分できるようになりますが、時効も進行していきます

租税の時効は５年、国民健康保険“料”は２年です

納付することによって時効は中断しますが、これは期別ごとに適用されます

個人事業税の２期分を先に納付（全部または一部）した場合でも、１期分はその納付の影響を受けず時効が進行します

滞納処分（差押、参加差押、交付要求など）も時効中断の理由になります

督促状の発付から５年で時効を向かえる事案は、ほとんどありません
何かしら滞納処分が入り、一旦は時効が中断します

※２度目の督促状は、時効中断の効力がありません

★納税はお早めに←しつこい

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破産して免責決定しても、公租公課の支払い義務は残ります

一定の猶予期間を設けて分納してもらうことになりますね

生活保護を受給した場合は、時効完成日との兼ね合いもありますが、受給証明書を徴し滞納処分の停止処理を行います

保護の受給証明書は、貸金業者からの取立て中断のためにも交付していました

弁護士や司法書士の受任通知に匹敵する効果的な書面です

債権者が受任通知を受けると、信用情報機関の事故記録に登載され、債務者は新たな借入れができなくなりますが、受給証明はどのように取り扱われるのでしょうね

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月末の金曜日に預金の差押処分が入ると、動きが取れなくなってしまいますよね

私達は預金の流れを把握することができるので、差押のタイミングを計っています

私は金融機関に出向いて執行する「臨場差押」タイプなのですが（公共料金の引落しが済んでから差押することもあります）
担当によっては、第三債務者に差押通知書を郵送する「机上差押」を行うこともあります

机上差押の場合、金融機関から連絡があるまで差押金額が判らないので、差押通知書は火曜日までに送付することを心がけています

徴税吏員は差押専門であり、解除に関する権限は所属長にあります

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>> 119 お世話になります。保護世帯で出産した場合 社会保険から出る出産手当ては収入になりますか？ 生活のため免除ですか 健康保険法による出産育児一時金や出産手当金は、収入認定するよう定められています

出産費用が一時金に満たないときは、その差額を収入充当し又は返還させ
費用が一時金を上回るときには、生活保護法の出産扶助を全部又は一部給付することになります

ただ、出産育児一時金は出産後の健診費用等に当てるためのものでもあるので、産婦が世帯から外れる場合には、福祉事務所の判断によって返還の免除もあるかもしれません

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>> 120 入籍し国保に入る時期を検討中です やはり出産前がベストですか なお、知人や親類などからの出産祝金については、社会通念上収入として認定することは適当でないとされています

保護から抜けるタイミングは、ワーカーと相談してください

ワーカーがケース診断会議に図る時間が必要なので、早いほうが良いですよ

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>> 121 生活保護で母子家庭です今日、役所に用事に行った時の話です 私は薬指に指輪したまま勘違いされるのが嫌なので（男性が怖く意味なく常に指輪してま… りかさん、こんばんは
指輪のことは気にしなくても大丈夫ですよ

担当ワーカーから電話があったら、お守りの意味でつけていると正直に話せば良いでしょう

指輪の保有については、社会通念で判断することと定められているので、高価なものだと売却してもらうこともありますよ

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児童扶養手当の現況届は提出しましたか？
同手当の算定例を書いてみますね

まず、自分の所得が「所得制限限度額表」のどこに当てはまるかを見て、全部支給されるのか一部支給になるのかを確認します

児童が１人のときは、扶養親族等の数１（人）の行
570,000（円以上は、全部支給されない）、2,300,000（同、一部支給されない）の２つの数字を使います

給与収入等から控除されるのは、所得税法による給与所得控除、一律80,000円の社会保険料相当額、医療費控除などです（社会保険料年額が5万円でも15万円でも、控除されるのは80,000円です）

★Ａさん世帯〔給与収入等1,200,000円〕
給与所得550,000円から一律控除80,000円を差し引くと470,000円になり、表の570,000円未満なので全部支給となります
【支給額→41,430円】

★Ｂさん世帯〔同1,300,000円〕
650,000－80,000＝570,000
570,000円以上なので一部支給となります
【支給額→41,420円】

★Ｃさん世帯〔同3,650,000円〕
2,380,000－80,000＝2,300,000
2,300,000円以上なので支給はありません（資格喪失ではなく支給停止です）

★Ｃさん世帯の前年医療費が12万円かかり、確定申告してあった場合
2,380,000－〔120,000－100,000（医療費控除の足切り額）〕－80,000＝2,280,000
2,300,000円未満なので一部支給となります
【支給額→10,150円】
算式；（2,280,000－570,000）×0.0182890＝31,274
41,420－31,270＝10,150

（控除後の所得 － 扶養親族数に応じた全部支給の所得制限限度額）×0.0182890＝計算値（10円未満四捨五入）
41,420 － 上記計算値＝支給額

※実家へ同居している場合の算定例、給与所得の計算式や医療費控除の足切り額については、後日記載したいと思います

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>> 8 〔10年7月4日の質問に対する私の回答です〕 生活保護を受けている高校生については、学校の許可を得たうえで、学業に支障が無い限りアルバイト… 高等学校等の進学に関しては、最高裁判決で『進学することが自立のために有用であると考えられる』旨の判断がなされたこともあり、保護世帯の自立支援という観点から、高等学校就学費用が制度化されました

高等学校等就学費は技能修得費（生業扶助）の一部であり、基本額（月額）は全国一律です

高等学校等に入学する生徒が入学準備のために費用を必要とする場合は、必要な額（上限あり）を金銭または現物で給付することができます

保護の開始または却下に係る通知は、特別な理由（預金や扶養調査に日数を要するような場合です）があるときには、30日まで延ばすことができます

町と村は保護の受付窓口ですが、決定機関は郡部福祉事務所（都道府県庁の出先機関）になるので、市部福祉事務所と比べると、戸籍謄本の取りそろえなどの関係で、保護の決定に時間がかかります

保護費の給付に際しても、町や村の出納部門を経由するので時間がかかってしまいます

保護費が給付されるまでのつなぎ資金は、社会福祉協議会の貸付制度を利用してもらうこともあります

母子世帯なら、母子福祉資金の借り入れを検討してみるのも良いと思います
どちらも、民生委員さんに相談してみてください

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>> 64 【給料等の差押え】 給料等とは、歳費、老齢年金、休業手当金など継続的に支給されるものをいいます 賞与等は、別途差押えすることになります ◎… 差押予告の関係です
児童手当を受ける権利は差し押さえが禁止されていますが、それが口座に振り込まれた後は、債権として「預金の払戻請求権」を差押することができます

妻や子など、家族名義の財産を調査することはできません

自動車本体については、初度登録年月ともう一点（ここには書きません）を重視して差し押さえを検討します

分納に関する回数や税額については、滞納税額及び滞納年数と財産調査結果との兼ね合いもあるので、何とも言えません

延滞金が年利14.6％の割合で計算されるので、できるだけ早く本税の納付を済ませてしまうと良いでしょう

住民税の滞納があると、道府県の徴税吏員が捜索に同行することもあります

ご主人から担当者へ、納税計画を報告してもらうと良いですよ

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>> 41 （続き） 【家族の分も合わせて医療費控除の還付申告をしよう】 前記の女性が12月に結婚しました 医療費控除の面での節税を考えてみましょう … 【住宅ローン減税】（所得税の還付申告）
この制度は医療費の所得（税率）控除などとは異なり、算定した額がダイレクトに戻ってくるので、必ず申告するようにしましょう

平成24年中に居住した場合、（納税した範囲内で）
>最高30万円まで所得税が戻ってきます

★控除の名称；（特定増改築等）住宅借入金等特別控除

①控除対象借入金
償還期間が10年以上であること（繰上返済でローン期間が10年未満になってしまうと対象外）

②対象住宅
床面積が50㎡以上であること（一定の条件を満たした既存住宅の取得や床面積50㎡以上の増改築等も可）

③税控除の期間
平成21年1月1日～平成25年12月31日までに居住した場合は、10年間控除を受けられる

④控除税額
平成24年中に居住した場合→最高30万円（年末借入金の限度額3000万円×１％）
10年間で、最高300万円の控除となる

※還付申告は、1月から税務署で受け付けてもらえます
還付は遅くなりますが、3月15日を過ぎても大丈夫です

※還付申告は、5年間行うことができます
平成21年2月に居住し、年末のローン残高が6000万円あったとすると、対象年の控除最高額50万円×4箇年分＝200万円が（納税した範囲内で）今回還付されると解釈できますが、そのあたりは税務署に問い合わせてください

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>> 3 【収入認定額】 勤労収入；26,150円（基礎控除；13,850円） 養育費；20,000円 児童扶養手当；46,720円 子ども手当（同額… 【生活保護法・収入認定関連】
児童育成手当は、条例で定めらているものであり法外援護です

ただし、法外援護だから収入認定を行わないというわけではありません

条例等に基づき定期的に支給される金銭は、対象者１人につき8,000円を超える分を収入として認定しなければなりません〔厚生労働事務次官通知〕

東京都は条例に基づく手当ごとに厚労省協議をして承認を受けているので、収入認定除外として取り扱うことができます

某市の条例に基づく手当（法外援護金）は厚労省協議を行っていないので、8,000円を超える分を収入認定しているそうです

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>> 131 精神障害者保健福祉手帳（１級若しくは２級）の交付を受けると、保護の実施機関では加算対象としての検討を行います

加算認定ができるのは『初めて医師の診療を受けた後１年６月を経過している場合』であり、手帳の取得イコール加算の認定というわけではありません

貴方のケースでは、１月中旬に加算の認定がなされ、２月分から最低生活費が増額することになると思います（３月に、２月・３月分の加算が追給される場合もある）

手帳の所持がなくても、指定医の診断書等に基づき、実施機関の嘱託医が審査することによって加算認定することもできます

保護費の遡及月数は限られているので、担当ワーカーに電話で尋ねてみてください

• << 134 こんにちは。役所に聞いてみました。障 害福祉課から聞いているから４月から加 算が着くと言われました。社会保険が切 れないうちに保護を止めるつもりです。 ナンバーを外した車を会社で預かっても らっているから仕事に戻れそうです。あ りがとうございました。

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【児童手当】
現況届は生計に変動がなくても、６月３０日までに提出しましょう

提出しない場合は、６月分（１０月に支給される分）以降の手当を受けられなくなります

〔支給月〕
・６月→２月～５月分
・１０月→６月～９月分
・２月→１０月～１月分
私たち公務員は、給料日に口座振込されています

〔支給月額・１人につき〕
★０歳から３歳未満（一律）15,000円
★３歳から小学校修了前（第１子・第２子）10,000円
★同上（第３子以降）15,000円
★中学生（一律）10,000円

※子の数え方
（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子のみで計算します）
◎１９歳・１７歳・１０歳・４歳の場合

☆１９歳→児童手当法の子には該当しない
☆１７歳→第１子であるが支給対象外
☆１０歳→第２子：月額10,000円
☆４歳→第３子：月額15,000円

〔支給開始日〕
認定請求した日の属する月の翌月分から支給開始される
（月末に出生した場合、出生日の翌日から１５日以内に認定請求すれば可）

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【生活保護法関連】
「生活保護における資産の保有とは、所有権が他の者にあっても、その資産を現に占有し、利用することによってそれによる利益を享受する場合も含まれる」とあります〔社会・援護局保護課長事務連絡〕

自動車の保有を認められていない者が、他人名義の自動車を利用することはできません
こちらの実施機関では、生活保護法第２７条による指導指示の対象としていました

さて、保護の実施機関では基準改定の処理が始まったようです
基準額の見直し時期や引き下げ額、また、それが住民税の均等割額などに与える影響が気にかかります

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>> 136 アングルさん
そもそも、奨学金を活用しなければならないような高等学校への就学を、実施機関は認めてくれたのですか？

生活保護法では高等学校等就学費として、基本額のほか入学準備金や通学交通費なども給付されます

そのうえで費用が不足するような学校への就学は『一般世帯との均衡の観点』から認められないかもしれません

http://mikle.jp/thread/1513825/72/

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